つれづれ思ったことを記すページです。
1998年からの分は別のページへ飛びます。
今朝のニュースで、名護市長が基地移転受け入れを決断したという話が飛び込んできた。
おやまあ。住民投票では建設反対派が賛成派を上回ったのではなかったか。住民投票の結果を尊重するという住民投票条例の規定は無視してもいいのか。
まあ、投票結果が出た後に建設反対派が市長に会いに行ったところ市長が断ったということから、市長は建設賛成ではないかとは思っていたけどね。だったら、この住民投票は何だったのだろうか。
でも、市長にとっては厳しい決断だったかも知れない。政府は、これで沖縄の理解が得られたなんて言っていないで、住民投票の結果を厳しく受けとめ、基地の撤廃へ向けてきちんと努力すべきではないか。また、基地を受け入れさせるならさせるで、これまでの土建業中心の経済振興策でなく、長期的に地元が潤うような振興策を考えるべきだろう。自由貿易地域構想とかが言われているが、積極的に進めるべきだろう。
しかし、橋本首相や久間防衛庁長官も、自分の地元に米軍基地を誘致するべきだと思うのは私だけだろうか。沖縄だけに犠牲を押しつけるのは何と言ってもおかしいだろう。また、臨海副都心のフジテレビの裏にヘリポートを設け、米軍がどんなものかを、フジサンケイグループの方々に思い知ってもらうのもいいんじゃないかな。臨海副都心に新たな見物場所ができることになるし、米軍兵士目当てのギャルが押し寄せて、副都心開発に一層拍車がかかっていいかも。
また、米軍飛行機について、霞ヶ関と首相官邸の上を飛行ルートにしてもらうべきだろう。そうすれば、橋本首相も身をもって米国への信頼を示すことになり、日米関係も安泰するのではなかろうか。それがいやなら、沖縄に基地を置くことを「理解」させようなんてすべきではあるまい。
名護市長は、受け入れとともに辞意を表明した。辞意がそのまま維持されるかどうかは分からないが、辞職が実行されれば新市長の選挙が行われることになる。現市長は再出馬するんではなかろうか。そして、当選したことをもって、基地建設賛成の民意の現れとするのでは？そこまでアコギな戦略はとらないかなぁ、さすがに。
ただ、市長辞任が本決まりになれば、市長選挙が再度行われる。そこで反対派の市長が勝てば、移転計画は白紙になる可能性もある。ここで全てが決着したわけではないのだ。まだまだ、これから、なのだ。
今日も勉強が進んでいない。何てこった。
さて、明日はアルバイト。情報公開とＣＯＰ３がメインだろう。
ＣＯＰ３、日本案も骨抜き案だと思ったけれど、米国の案は何だ、あれは。
あまりにも安易すぎる。米国は何のかんのいっても身勝手な国だよね、本当に。
ところで、ＣＯＰ３で問題となっている数値目標なんだけれど、1990年の値が基準になっている。そして、95年現在は、90年に比べて温室効果ガスの排出量がかなり増えているという。
なぜなんだ？エネルギーの使い方がへたくそになったんだろうか？
我々の生活の周りを見渡してみると、目立たないところで消費電力がドカドカと増えていることが分かる。クーラーは今日、家庭の必需品と化している。どこの家もクーラーを付けているから、自分の家だけ付けないと暑くて我慢ならないのだ。また、タイマー付き家電製品や、マイコン制御の家電製品が増加した。後者はまだしも、前者は常に電気を食っているのである。パソコンの内蔵時計だって、バッテリが上がったら再度直さなくてはならない。
こうしてみると、我々の生活の便利さは環境と引換えに得ているものであるといえる。この生活を元に戻すのは困難だ。通産省がしきりと米国案くらいが妥当だと影で言うのもそのことを念頭に置いているのだろう。
まあ、確かに、官僚が現状の生活を変革するのをためらうのは分かる。特に、国民に負担を強いてまで（でも、大蔵省は消費税を上げようとするし、厚生省は年金の掛け金を引き上げる。これは、取りやすいところからは取ろうということか。）。それに、温暖化については、具体的な効果が科学的には未だ明確には分からないというし。
しかし、温暖化が効果を発揮し始めてからでは遅いのである。東京を初めとして水際都市はそのままでは維持できなくなってしまうのだ。まあ、そうなったら、土建国家の面目躍如！っていうことで、堤防を作りまくるのかなあ。でも、それも悲しい気がする。やはりここは、先憂後楽という言葉があるとおり、とりあえず策を講じるというのが手ではなかろうか。経済成長が止まったり、失業が増えたりなどの不都合が生じるといわれるが、やってみなければ分からない。環境対策のための新規事業が生じる可能性もあるし、生活水準を押さえるということは、所得水準を押さえた上でみんなで仕事を分け合うという方法も可能になるのではないか。どうせ、第三世界の経済発展に伴ってこれまでのような仕事は減っていくのである。新たな分野へ業務を展開することは必須だろう。それならいっそ、環境に優しい暮らしというのを、せめて先進国の中でのセールスポイントにできないもんだろうか、と思うのだ。