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弁護士河原崎弘

弁護士による不動産の法律相談:売買,賃貸借,管理,訴訟

不動産トラブルが発生した場合、解決の基礎は契約です。不動産売買、賃貸借、管理などの契約は、その意味で非常に重要です。弁護士が関与する意味があります。現在では、宅地建物取引主任者が、重要事項を説明することが多いですが、それでも、「弁護士が細かな事項をチェックしてあればよかったのに」と思われることがあります。
本ページは、弁護士が経験した相談集です。

不動産法律相談掲示板 投稿してください

不動産の売買:不動産取引

不動産の賃貸借:サブリース、更新料、借地権

不動産の管理 :マンション

不動産訴訟 :仮処分、裁判(訴訟)、強制執行例

不動産一般情報 坪←→u換算機

不動産売買

*弁護士から見た不動産売買/取引 :不動産売買の注意事項 ↑2009.2.17終了

*手付による契約解除は相手方が履行に着手するまで/弁護士の法律相談:「履行の着手」についての判例付き

*売渡承諾書と買付証明の交換で、不動産売買契約が成立するか :当事者に即時に契約を成立させる合意はない。

*不動産取引で交付した申込証拠金を返してもらえますか 申込み証拠金は、手付けではありません。

*買主が借入れをしない場合、ローン条項で解除できるか :契約書の中にローン条項がないと危険ですが、買主が自己の意思で借入れしない場合は、解除はできません。2009.1.30

*ローン条項における金融機関の指定

*中古マンションの瑕疵担保責任 買ったマンションに欠陥が発見された場合は

*不動産競売の入札:競売物件は明渡しが難しい / 不動産競売の実情

*不動産競売の取下げ

*不動産引渡命令と短期賃貸借 :不動産競売のネックです。 ↑2009.2.17

*抵当建物使用者の保護/短期賃貸借契約についての改正法 (平成16年4月1日以降):法律が改正されました

*農地の仮登記売買:権利の時効消滅

*不実の登記防止の申出/不動産の権利証の盗難

*商取引の事件処理(5)名板貸/不動産業者が名義貸し

*商取引の事件処理(6)不動産詐欺を仮差押で阻止

*社長への社宅の譲渡と損失の発生/税法上の問題

*不動産等価交換契約書:譲渡所得の課税はされませんよ ↑2009.2.17

*買った土地が道路に接していないので、建築できない。

*買った土地の面積が少ない/代金減額請求ができるか 数量指示売買に当たるか

*土地の時効取得と登記 時効取得の対抗要件も登記です ↑2009.2.16

*不動産を相続した場合、所有の意思があるか

*土地使用者の土地時効取得 :不動産でも時効取得があります 2009.1.30

不動産賃貸借

*不動産賃貸借契約

*地主から多額の更新料を請求された 更新料は問題が多いです

*ビルの賃貸人から10か月分の更新料を請求されている

*建物賃貸借契約において、更新料支払いの合意が法定更新の場合にも適用されますか ↑2009.2.16

*更新料の合意を消費者契約法に違反して無効とした判決

*家主の明け渡し請求についての正当事由と借家の明渡料:明け渡しが認められるか、明渡料の相場は

*建物転借人が、転貸人を越えて、賃貸人(オーナー)と交渉し、保証金の返還を受けた例

*賃料不払いの借主を退去させる裁判、強制執行 ↑2009.2.16

*建物明渡し即決和解:不動産明渡しは訴え提起訴前の和解で解決できます

*借地借家法の改正法の定期借家権の規定は、旧賃貸借契約に適用されない :定期借家権

*定期建物賃貸借契約書

*駐車場使用契約書

*建物賃貸借契約更新後の保証人の責任 保証人は契約更新後も責任を負います

*テレビアンテナ設置は建物の貸主の責任か 

*貸していた部屋で自殺された、損害賠償請求できますか

*借地権の譲渡:建物と一緒に借地権も譲渡できます ↑2009.2.16

*親子間の土地使用貸借契約の解約 最近、よくある問題です。使用借権は弱いです

*不動産競売と賃借人が差し入れた保証金 保証金返還債務は新貸主に引き継がれない

*借りている家が売られた場合賃貸借契約は 敷金返還義務は新家主に移転する

*借地上の建物が競売された場合、地主に差し入れた敷金に対する権利の行方は 敷金返還請求権は新借地人に移転しない ↑2009.2.16

*強制執行を予想して不動産の名義書換する是非 / 強制執行妨害罪 040810

*借地上の建物賃貸借契約は、土地の転貸となるか 土地の転貸とはなりません ↑2009.2.15

*借地の一部を駐車場として賃貸すると土地の転貸となるか 避けるべきですね

*定期借地権の種類・事業用借地権

*借地上の建物の改築

*営業委託(経営委託)契約書:建物賃貸借に類似するところもあるが、委任契約です。

*施設管理委託契約書

*建物明渡契約書 ↑2009.2.15

*建物一時使用目的賃貸借契約書

*借地権付建物売買契約書:停止条件付 地主の承諾が必要です

*賃借権譲渡承諾許可申立事件の和解条項

*不動産(建物)賃貸借契約書 ↑2009.2.14

*借地借家法:不動産賃貸借はこの法律で規制されます。

サブリース契約

不動産管理 / マンション

*管理費の滞納と区分所有者の倒産 ↑2009.2.13

*マンションの管理費の滞納者が多く、管理がうまくいきません/管理費の時効は何年ですか

*階下の天井裏の排水枝管は専有部分か / 画期的判例です。

*修繕積立金を滞納している区分所有者に対する対策 ↑2009.2.13

*管理組合で裁判するには誰が担当するか、手続きは

*共同の利益に反するとして管理組合の使用禁止請求

*マンションの収益事業に課税 管理組合が分裂すると税務署に密告する者が出る

*建替えが難しいマンション/既存不適格

*建築基準法42条2項道路との境界にポールを設置できるか

不動産訴訟(仮処分から、裁判、強制執行例まで)

*土地明渡請求裁判 ↑2009.2.12

*土地明渡裁判・強制執行 不動産訴訟と不動産明渡しの強制執行

*不動産競売における不動産引渡命令申立書

*執行抗告状 執行抗告状(PDF)

不動産一般情報

*法務局一覧:登記所です/不動産登記簿閲覧、交付申請ができます。

*坪 ← → 平方メートル換算機 不動産の面積換算ができます。

2004.8.17
東京都港区虎ノ門 3丁目18-12-301 河原崎法律事務所 弁護士 河原崎弘 TEL 03-3431-7161 第二東京弁護士会所属
2004.8.19から