不動産事件の弁護士費用(報酬) / 工事中

河原崎弘法律事務所(ホーム)弁護士費用
2015.5.15mf
弁護士河原崎弘
相談:不動産事件の弁護士費用(報酬)
約200坪の土地(評価、1億8000万円、時価約2億円)を、一時使用目的で、月50万円で貸していました。相手(借り手の会社)は、そこにプレハブ建物を作って、宿舎に使っていました。
ところが、相手は所在不明になり、第三者が入り込んでいました。 賃料は支払ってくれません。建物には合計2億5000万円の抵当権が設定されています。
この場合、明渡しの裁判を依頼すると、弁護士費用(相場)、裁判実費は、どのくらいですか。

回答
以下の手続きと費用が必要です。
弁護士費用は概算です。着手金を少なくして、報酬を多くしてはいかがですか。
不動産事件には、事件屋や、やくざに類する人が絡む場合が多いです。本件もそのようです。手続きは手抜かりのないよう慎重にする必要があります。そのため、仮処分が必要です。建物処分禁止、土地については占有移転禁止の仮処分です。
下記では、
土地の借地権割合は6割として、弁護士の標準着手金、報酬額を 計算してあります。

手続き内容目的実費弁護士費用
a建物処分禁止、土地占有移転禁止の仮処分の申立建物の名義を変えられたり、土地を第三者が占有するのを阻止し、それに違反しても、手続きを維持できる印紙代は仮処分1件につき2000円着手金:200万円くらい
弁護士費用計算機 で計算すると標準着手金は429万円
b仮処分の執行申立建物については処分禁止の登記をし、土地占有移転禁止については、現場に掲示します20万円くらい
保証金として土地の評価額の15%(2700万円・・・これは返還される)
c訴え提起建物明渡し、建物収去土地明渡し印紙代(評価証明の価額による)
評価1億8000万円の土地の場合、訴訟物の価額は4500万円、印紙代は15万5000円
印紙額計算機 参照
d勝訴判決を得た後
建物取壊し命令申立
建物取壊しのために必要
e取壊し、明渡しの執行作業員 10人〜20 人ほどで建物を取壊作業をする100万円〜200万円くらい
f成功報酬 報酬:858万円〜1115万円
弁護士費用計算機で計算すると標準報酬着手金は858万円

訴状貼付の印紙額の計算は次の通り 以下、続く

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