権田修一（ごんだ　しゅういち）




［略　　歴］
1985年 3月 　 埼玉県立熊谷高等学校卒業
1989年 3月 　 早稲田大学社会科学部卒業
1997年10月 　 司法試験合格
1998年 4月 　 司法修習生（第52期）
2000年 4月 　 弁護士登録（第二東京弁護士会）　鳥飼総合法律事務所入所
2008年 1月 　 鳥飼総合法律事務所パートナー
2018年 4月～2020年9月 　 青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻）非常勤講師（事業再生法務）
2018年 4月 　 当事務所入所
2019年 3月 　 株式会社山田債権回収管理総合事務所　取締役弁護士
2023年 4月 　 第二東京弁護士会倒産法研究会　代表幹事

［主な取り扱い分野］
債権回収、事業承継、会社法、M&A、事業再生・倒産

［抱　　負］
　私は人からよく「こんなに話しやすい弁護士に会ったことがない」「偉そうな感じが全くしない」と言われます。コミュニケーション能力（親しみやすさ・話しやすさ）が私の最大の強みだと思っています。また、私は、「信用」「感謝」「貢献」という価値観を大切にしながら、仕事をしています。
　このような性格、価値観を持つ私は、
　①「人の役に立つこと」を経営理念とする社長のもとで、経営理念を実現することを目指して努力し
　　ている会社に対し、
　②その会社のニーズをとらえた上で、
　 (1)日常的には、電話やメールでの簡易な法律相談や契約書のチェックによる紛争の予防
　 (2)取引先の支払が滞ったときは、迅速な債権回収
　 (3)社長が引退を考えるようになったときは、税理士等と協働した円滑な事業承継
　 (4)会社の経営が思わしくなくなったときは、早期の事業再生
　　を図るための最適なアドバイスをすることによって、
　③その会社の成長と永続的な発展をサポートすることが、
私の弁護士としての使命であると考えています。
　私と一緒に成長し、発展していきましょう。お気軽にご連絡ください。

［著書］
１　債権管理・回収
・『担保の基礎と実務Q&A』（共著）（金融財政事情研究会，2024年）
・『債権回収基本のき（第5版）』（商事法務,2020年）
・『現場目線の債権回収』（共著）（商事法務,2011年）
２　事業承継
・『経営承継円滑化法と民法特例の法実務』（共著）（清文社,2008年）
３　会社法・M&A
・『会社法務質疑応答集 １・２』（加除式）（第一法規出版）
・『新版　税理士・会計士のための顧問先アドバイスノート　企業法務編』（共著）
　（清文社,2010年）
・『監査役の社会的使命と法的責任』（共著）（清文社,2010年）
・『株主総会の議案・参考書類作成の実務（第3版）』（共著）（清文社,2009年）
・『新会社法適用　定款変更と企業防衛対策の実務』（共著）（清文社,2006年）
・『プロが教える！中小企業の新「会社法」対策　Ｑ&A135問135答』（共著）
　（ＴＫＣ出版,2005年）
・『株式制度・株主総会　改正商法の実務Ｑ&A』（共著）（中央経済社,2002年）
・『会社分割の実務Ｑ&A』（共著）（中央経済社,2000年）
４　事業再生・倒産
・『倒産法からみる経営危機における企業判断と実務対応』（共著）（清文社,2022年）
・『倒産と担保・保証〔第2版〕』（共著）（商事法務,2021年）
・『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』（共著）（商事法務,2021年）
・『通常再生の実務Q&A150問』（共著）（金融財政事情研究会，2021年）
・『破産実務Ｑ&A220問』（共著）（金融財政事情研究会,2019年）
・『個人再生の実務Q&A120問』（共著）（金融財政事情研究会，2018年）
・『破産手続書式集（新版）』（共著）（慈学社,2018年）
・『倒産と担保・保証』（共著）（商事法務,2014年）
・『中小企業再生の実務』（共著）（日本評論社,2013年）
・『倒産法改正への30講』（共著）（民事法研究会,2013年）
・『民事再生法書式集（第4版）』（共著）（信山社,2013年）
・『破産実務Ｑ&A200問』（共著）（金融財政事情研究会,2012年）
・『別冊税経通信　最新情報を図で読み解く　会社清算の法務＆税務（改訂増補版）』（共著）
　（税務経理協会,2012年）
・『通常再生の実務Ｑ&A120問』（共著）（金融財政事情研究会,2010年）
・『破産法書式集』（共著）（慈学社,2006年）
・『改正破産法の実務Ｑ&A』（編著）（中央経済社,2004年）
・『Ｑ&Aわかりやすい改正会社更生法』（編著）（清文社,2003年）
・『新版　企業組織再生プランの法務＆税務』（共著）（清文社,2003年）
・『税理士のための民事再生法ガイドブック』（編著）（中央経済社,2002年）
・『しくみと実務がわかる倒産のすべて』（共著）（日本実業出版社,2002年）
５　行政救済法
・『行政救済法論』（共著）（成文堂,2015年）
・『人権保障と行政救済法』（共著）（成文堂,2010年）
・『憲法と行政救済法』（共著）（成文堂,2002年）

［論稿］
１　債権管理・回収
・「取引先経営破綻時の実務対応」
　（BUSINESS TOPICS／2020年3月1日号／みずほ総合研究所）
・「訴訟によらない紛争解決の手引き」
　（BUSINESS TOPICS／2019年4月1日号／みずほ総合研究所）
・「債権回収の基本と実務」
　（企業実務／2018年増刊号／日本実業出版社）
・「債権管理・回収に関わる判例考察」
　（季刊事業再生と債権管理／2013年4月5日号／金融財政事情研究会）
・「中堅・中小企業が必ず知っておきたい６つの担保」
　（BUSINESS TOPICS／2011年1月1日号／みずほ総合研究所）
・「１冊ですべてがわかる　「与信管理」と「債権回収」の実務マニュアル」
　　－第2章　債権回収の実務（企業実務／2010年臨時増刊号／日本実業出版社）
・「「手形ジャンプ」を依頼されたときの具体的対応策」
　（Management Flash／2010年5月7日号／みずほ総合研究所）
・「得意先が倒産したときの法律と実務対応」
　　－第1章　倒産に関する法律の基礎知識
　　－第4章　得意先が破産の申立てをしたとき
　（企業実務／2009年臨時増刊号／日本実業出版社）
・「裁判になっても怖くない　社内債権管理のＱ＆Ａ」
　（Business Law Journal／2008年11月号／レクシスネクシス・ジャパン）
・「電子記録債権法の概要」（税経セミナー／2007年12月号／税務経理協会）
・「特集　不良債権処理　直接償却スキームと実務上の課題」
　　－債権放棄と経営判断の原則の適用－
　　－債権放棄以外の直接償却と取締役の責任－
　（銀行実務／2001年6月号／BSIエデュケーション）
２　会社法・M&A
・「新会社法の賢い使い方」【監修】（ＶＥＮＴＵＲＥ　Ｌｉｎｋ／2006年5月号／
　　ベンチャーリンク）
・「会社分割と労働関係の承継」（建設実務／2001年3月号／清文社）
３　事業再生・倒産
・「破産手続における従業員対応及び労働債権の取扱いに関する整理」／
（経営法曹／第202号・2019.9.20／経営法曹会議）
・「会社分割を活用した事業再生のポイントと諸問題の解決法」（ターンアラウンドマネージャー／
2008年4月号／銀行研修社）
・「民事再生法施行以降の倒産・再生をめぐる重要判例ダイジェスト」【共同執筆】
　（季刊事業再生と債権管理／2007年秋号／金融財政事情研究会）
・「保証制度に関する改正と中小企業の早期事業再生」（金融法務事情／2005年4月5日号／
　　金融財政事情研究会）
・「10月6日公布　破産規則が明らかにした　改正法運用上の重要論点」（ビジネス法務／
　 　2005年1月号／中央経済社）
・「事例で押さえる倒産法制のポイント」－会社更生法の場合（ビジネス法務／2003年5月号／
　　中央経済社）
・「会社更生法の改正点と中小企業が留意すべき点」（商工ジャーナル／2003年4月号／
　　日本商工経済研究所）
・「個人再生手続」（旬刊国税解説速報／平成13年10月8日号／国税解説協会）
・「「民事再生法」と中堅・中小企業－施行一年後の現状と課題」（商工ジャーナル／2001年7月号／
　　日本商工経済研究所）
４　民法
・「事業担保制度の導入についてのコメント」
　（季刊　事業再生と債権管理／2023年冬号／金融財政事情研究会）

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