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東京富士法律事務所


権田修一

権田修一(ごんだ しゅういち)

弁護士権田修一


[略  歴]
1985年 3月   埼玉県立熊谷高等学校卒業
1989年 3月   早稲田大学社会科学部卒業
1997年10月   司法試験合格
1998年 4月   司法修習生(第52期)
2000年 4月   弁護士登録(第二東京弁護士会) 鳥飼総合法律事務所入所
2008年 1月   鳥飼総合法律事務所パートナー
2018年 4月~2020年9月   青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務)
2018年 4月   当事務所入所
2019年 3月   株式会社山田債権回収管理総合事務所 取締役弁護士
2023年 4月   第二東京弁護士会倒産法研究会 代表幹事

[主な取り扱い分野]
債権回収、事業承継、会社法、M&A、事業再生・倒産

[抱  負]
 私は人からよく「こんなに話しやすい弁護士に会ったことがない」「偉そうな感じが全くしない」と言われます。コミュニケーション能力(親しみやすさ・話しやすさ)が私の最大の強みだと思っています。また、私は、「信用」「感謝」「貢献」という価値観を大切にしながら、仕事をしています。
 このような性格、価値観を持つ私は、
 ①「人の役に立つこと」を経営理念とする社長のもとで、経営理念を実現することを目指して努力し
  ている会社に対し、
 ②その会社のニーズをとらえた上で、
  (1)日常的には、電話やメールでの簡易な法律相談や契約書のチェックによる紛争の予防
  (2)取引先の支払が滞ったときは、迅速な債権回収
  (3)社長が引退を考えるようになったときは、税理士等と協働した円滑な事業承継
  (4)会社の経営が思わしくなくなったときは、早期の事業再生
  を図るための最適なアドバイスをすることによって、
 ③その会社の成長と永続的な発展をサポートすることが、
私の弁護士としての使命であると考えています。
 私と一緒に成長し、発展していきましょう。お気軽にご連絡ください。

[著書]
1 債権管理・回収
・『債権回収基本のき(第5版)』(商事法務,2020年)
・『現場目線の債権回収』(共著)(商事法務,2011年)
2 事業承継
・『経営承継円滑化法と民法特例の法実務』(共著)(清文社,2008年)
3 会社法・M&A
・『会社法務質疑応答集 1・2』(加除式)(第一法規出版)
・『新版 税理士・会計士のための顧問先アドバイスノート 企業法務編』(共著)
 (清文社,2010年)
・『監査役の社会的使命と法的責任』(共著)(清文社,2010年)
・『株主総会の議案・参考書類作成の実務(第3版)』(共著)(清文社,2009年)
・『新会社法適用 定款変更と企業防衛対策の実務』(共著)(清文社,2006年)
・『プロが教える!中小企業の新「会社法」対策 Q&A135問135答』(共著)
 (TKC出版,2005年)
・『株式制度・株主総会 改正商法の実務Q&A』(共著)(中央経済社,2002年)
・『会社分割の実務Q&A』(共著)(中央経済社,2000年)
4 事業再生・倒産
・『倒産法からみる経営危機における企業判断と実務対応』(共著)(清文社,2022年)
・『倒産と担保・保証〔第2版〕』(共著)(商事法務,2021年)
・『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(共著)(商事法務,2021年)
・『通常再生の実務Q&A150問』(共著)(金融財政事情研究会,2021年)
・『破産実務Q&A220問』(共著)(金融財政事情研究会,2019年)
・『個人再生の実務Q&A120問』(共著)(金融財政事情研究会,2018年)
・『破産手続書式集(新版)』(共著)(慈学社,2018年)
・『倒産と担保・保証』(共著)(商事法務,2014年)
・『中小企業再生の実務』(共著)(日本評論社,2013年)
・『倒産法改正への30講』(共著)(民事法研究会,2013年)
・『民事再生法書式集(第4版)』(共著)(信山社,2013年)
・『破産実務Q&A200問』(共著)(金融財政事情研究会,2012年)
・『別冊税経通信 最新情報を図で読み解く 会社清算の法務&税務(改訂増補版)』(共著)
 (税務経理協会,2012年)
・『通常再生の実務Q&A120問』(共著)(金融財政事情研究会,2010年)
・『破産法書式集』(共著)(慈学社,2006年)
・『改正破産法の実務Q&A』(編著)(中央経済社,2004年)
・『Q&Aわかりやすい改正会社更生法』(編著)(清文社,2003年)
・『新版 企業組織再生プランの法務&税務』(共著)(清文社,2003年)
・『税理士のための民事再生法ガイドブック』(編著)(中央経済社,2002年)
・『しくみと実務がわかる倒産のすべて』(共著)(日本実業出版社,2002年)
5 行政救済法
・『行政救済法論』(共著)(成文堂,2015年)
・『人権保障と行政救済法』(共著)(成文堂,2010年)
・『憲法と行政救済法』(共著)(成文堂,2002年)

[論稿]
1 債権管理・回収
・「取引先経営破綻時の実務対応」
 (BUSINESS TOPICS/2020年3月1日号/みずほ総合研究所)
・「訴訟によらない紛争解決の手引き」
 (BUSINESS TOPICS/2019年4月1日号/みずほ総合研究所)
・「債権回収の基本と実務」
 (企業実務/2018年増刊号/日本実業出版社)
・「債権管理・回収に関わる判例考察」
 (季刊事業再生と債権管理/2013年4月5日号/金融財政事情研究会)
・「中堅・中小企業が必ず知っておきたい6つの担保」
 (BUSINESS TOPICS/2011年1月1日号/みずほ総合研究所)
・「1冊ですべてがわかる 「与信管理」と「債権回収」の実務マニュアル」
  -第2章 債権回収の実務(企業実務/2010年臨時増刊号/日本実業出版社)
・「「手形ジャンプ」を依頼されたときの具体的対応策」
 (Management Flash/2010年5月7日号/みずほ総合研究所)
・「得意先が倒産したときの法律と実務対応」
  -第1章 倒産に関する法律の基礎知識
  -第4章 得意先が破産の申立てをしたとき
 (企業実務/2009年臨時増刊号/日本実業出版社)
・「裁判になっても怖くない 社内債権管理のQ&A」
 (Business Law Journal/2008年11月号/レクシスネクシス・ジャパン)
・「電子記録債権法の概要」(税経セミナー/2007年12月号/税務経理協会)
・「特集 不良債権処理 直接償却スキームと実務上の課題」
  -債権放棄と経営判断の原則の適用-
  -債権放棄以外の直接償却と取締役の責任-
 (銀行実務/2001年6月号/BSIエデュケーション)
2 会社法・M&A
・「新会社法の賢い使い方」【監修】(VENTURE Link/2006年5月号/
  ベンチャーリンク)
・「会社分割と労働関係の承継」(建設実務/2001年3月号/清文社)
3 事業再生・倒産
・「破産手続における従業員対応及び労働債権の取扱いに関する整理」/
(経営法曹/第202号・2019.9.20/経営法曹会議)
・「会社分割を活用した事業再生のポイントと諸問題の解決法」(ターンアラウンドマネージャー/
2008年4月号/銀行研修社)
・「民事再生法施行以降の倒産・再生をめぐる重要判例ダイジェスト」【共同執筆】
 (季刊事業再生と債権管理/2007年秋号/金融財政事情研究会)
・「保証制度に関する改正と中小企業の早期事業再生」(金融法務事情/2005年4月5日号/
  金融財政事情研究会)
・「10月6日公布 破産規則が明らかにした 改正法運用上の重要論点」(ビジネス法務/
   2005年1月号/中央経済社)
・「事例で押さえる倒産法制のポイント」-会社更生法の場合(ビジネス法務/2003年5月号/
  中央経済社)
・「会社更生法の改正点と中小企業が留意すべき点」(商工ジャーナル/2003年4月号/
  日本商工経済研究所)
・「個人再生手続」(旬刊国税解説速報/平成13年10月8日号/国税解説協会)
・「「民事再生法」と中堅・中小企業-施行一年後の現状と課題」(商工ジャーナル/2001年7月号/
  日本商工経済研究所)
4 民法
・「事業担保制度の導入についてのコメント」
 (季刊 事業再生と債権管理/2023年冬号/金融財政事情研究会)

[E-mail]
s-gonda@fuji.email.ne.jp

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