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トピックス

令和3年2月 権田修一弁護士が執筆(その他共著)した「通常再生の実務Q&A150問」(金融財政事情研究会)が刊行されました。

令和2年10月 権田修一弁護士が執筆した「債権回収基本のき〔第5版〕」(商事法務)が刊行されました。

当事務所の開設者であり元代表の弁護士釘澤一郎が昨年、94歳で逝去致しました。生前のご厚誼に心より御礼申し上げます。

令和元年11月 足立学弁護士が編集委員を務め、須藤英章弁護士、権田修一弁護士が執筆(その他共著)した「破産実務Q&A220問」(金融財政事情研究会)が刊行されました。

平成31年4月 釘澤知雄弁護士が昨年11月をもって司法試験考査委員兼予備試験考査員(民法担当)の3年間の任期を終了しましたので、中央大学法科大学院の客員教授に就任いたしました。

平成31年3月 須藤英章弁護士が監修し、渡邉光誠弁護士、古里健治弁護士が執筆(その他共著)した「保証契約の法律と実務Q&A 中小企業の経営者による個人保証」(日本加除出版)が刊行されました。

平成30年11月 権田修一弁護士、足立学弁護士が執筆(その他共著)した「個人再生の実務Q&A120問」(金融財政事情研究会)が刊行されました。

平成30年7月20日発行の「事業継続に不可欠な債権管理・回収の要所」(企業実務2018年増刊号/日本実業出版社)に、権田修一弁護士執筆の「第4部 債権回収の基本と実務」が掲載されました。

平成30年6月 古里健治弁護士、権田修一弁護士、野中英匡弁護士が執筆(その他共著)した「破産手続書式集(新版)」(慈学社)が刊行されました。

平成30年4月16日 権田修一弁護士(52期 元鳥飼総合法律事務所パートナー)がパートナーとして参画しました。

平成30年1月1日 野中英匡弁護士がパートナーに昇格しました。

平成29年9月10日発行の「金融判例研究27号」(金融法務事情2073号41頁)に、須藤英章弁護士執筆の「Ⅳ 法的回収(執行・倒産)概観」が掲載されました。

平成29年8月3日 事業再生実務家協会の代表理事に、須藤弁護士が選任されました。LM法律事務所の瀬戸英雄弁護士と共に代表理事を務めて参ります。

平成29年8月 第二東京弁護士会主催の破産管財人実務研修において、野中英匡弁護士が講師を務めました。

平成29年5月 須藤英章弁護士、渡邉光誠弁護士、古里健治弁護士が執筆(その他共著)した「経営権争奪紛争の法律と実務Q&A」(日本加除出版)が刊行されました。

平成29年2月16日 第二東京弁護士会倒産法研究会例会にて、野中弁護士が「破産申立ての実務(入門編)~法人+代表者の申立て~」と題して講演を行いました。

平成29年2月 古里健治弁護士が執筆(その他共著)した「説明義務の理論と実際」(新日本法規)が刊行されました。

平成28年12月13日 当事務所で永らく執務をしておりました岸和正弁護士が死去いたしました。同弁護士が生前いろいろお世話になりましたことにつき、厚く御礼申し上げます。

平成28年3月1日 渡邉光誠弁護士(36期 元弁護士法人大江橋法律事務所パートナー)がパートナーとして参画しました。

平成28年2月18日 第二東京弁護士会倒産法研究会例会にて、野中弁護士が「破産申立ての実務(入門編)~法人+代表者の申立て~」と題して講演を行いました。

平成27年7月22日 事業再生実務家協会主催のシンポジウム「多数決による事業再生ADR」のパネルディスカッションで須藤英章弁護士がモデレーターを務めました。

平成27年1月1日 廣瀬正剛弁護士がパートナーに昇格しました。

平成26年11月 当事務所が「全国版法律事務所ガイド2014 vol.2」(商事法務)に掲載されました。

平成26年11月 古里健治弁護士、野中英匡弁護士が執筆(その他共著)した「倒産法改正150の検討課題」(きんざい)が刊行されました。

平成26年9月 山田祥恵弁護士が米国カリフォルニア大学バークレー校留学(客員研究員)を終え、当事務所に復帰いたしました。

平成26年6月 第二東京弁護士会主催の破産管財人実務研修において、廣瀬正剛弁護士が講師を務めました。

平成26年5月15日 第二東京弁護士会倒産法研究会例会にて、野中弁護士が「破産申立ての実務(入門編)」と題して講演を行いました。

平成26年5月 古里健治弁護士、廣瀬正剛弁護士、野中英匡弁護士が執筆(その他共著)した「倒産と担保・保証」(商事法務)が刊行されました。

平成26年4月 釘澤知雄弁護士の共著による「実務 医事法〔第2版〕」(民事法研究会)が刊行されました。

平成26年2月 東京三弁護士会主催の破産管財人研修において、古里健治弁護士が講師を務めました。

平成25年8月 須藤英章弁護士、古里健治弁護士、廣瀬正剛弁護士、野中英匡弁護士が執筆(その他共著)した「倒産法改正への30講」(民事 法研究会)が刊行されました。

平成25年4月から、古里健治弁護士が、日本大学法科大学院(倒産法担当)にて、准教授から教授に昇格しました。

平成24年12月17日に開催された日本銀行の金融高度化セミナー「中小企業再生の課題と対応」に須藤英章弁護士が講師として招かれ、基調講演とパネルディスカッションのモデレーターを務めました。

平成24年9月 大阪地方裁判所において、弁護士須藤英章、古里健治、廣瀬正剛が被告(役員)の代理人となっていた三洋電機株式会社の株主代表訴訟(会社が行った過年度決算訂正を端緒とした過去の決算に関する損害賠償請求訴訟)で、勝訴判決(請求棄却)が言い渡されました。

平成24年4月 判例時報2140号88頁に、㈱足利銀行の宇都宮地裁平成23年12月21日判決(請求棄却の勝訴判決)が掲載されました。

平成24年4月19日 第二東京弁護士会倒産法研究会例会にて、古里、足立、野中弁護士がゴルフ場の事業再生について講演を行いました。

平成24年1月31日 東京弁護士会倒産法部主催「労働者健康福祉機構の立替払制度に関する研修会」にて、古里弁護士がコメンテーターを務めました。

平成24年4月1日 足立学弁護士がパートナーに昇格しました。

平成24年3月末をもって浅尾伸弁護士が当事務所を退所し、4月11日より新事務所にて業務を行うこととなりました。〒164-0012 東京都中野区本町4-48-17新中野駅上プラザ1202 浅尾 伸 法律事務所 Tel 03-5385-6340/Fax 050-3737-8078 (メールasao@aaa.email.ne.jpは変更ありません)

平成23年12月 宇都宮地方裁判所において、株主から提起されていた損害賠償請求訴訟で、弁護士須藤英章、赤川公男、廣瀬正剛が代理人となっていた㈱足利銀行に勝訴判決(請求棄却)が言渡されました。

平成23年5月 須藤英章弁護士は事業再生研究機構の代表理事に選任されました。多比羅 誠弁護士の後任で、伊藤 眞教授と共に代表理事を務めることになりました。

平成23年3月 須藤英章弁護士が中島弘雅教授・多比羅 誠弁護士と共に編集した「民事再生法判例の分析と展開」が金融・商事判例の増刊として経済法令研究会から刊行されました。

平成22年12月 当事務所に、新たに野中英匡弁護士(新63期)が加入しました。

平成22年10月8日 株式会社スルガコーポレーションの民事再生事件について管 理命令が発令され、須藤英章弁護士が東京地方裁判所(民事第20部)より、管財人に選任されました。

平成22年9月28日 株式会社武富士の会社更生事件について、須藤英章弁護士が 東京地方裁判所(民事第8部)より、調査委員に選任されました。

平成22年9月11日 浦和スポーツクラブ主催第18回浦和スポーツ塾にて、古里弁 護士が「スポーツにおけるリスクマネジメント」との演題で講演をしました。

平成22年7月21日 社団法人金融財政事情研究会の創立60周年記念シンポジウム が開催され、須藤英章弁護士がパネルディスカッションの司会を務めましたが、その成果が平成23年1月に、伊藤眞教授と 須藤との監修・著「新倒産法制10年を検証する--事業再生実務の進化と課題」として出版されました。

須藤、赤川、廣瀬弁護士が法務アドバイザーをつとめた百貨店さいか屋の事業再生 ADR手続は、平成22年2月1日に、事業再生計画案について対象債権者15社全員の同 意を得ることができ、成立しました。

山田祥恵弁護士が平成22年1月から3年間をめどに千葉県鴨川市所在の医療法人鉄蕉 会亀田総合病院に法人内弁護士として勤務することとなり、千葉県弁護士会に登録換 えをいたしました。

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