最近の調査研究報告書等：

調査報告書（みずほRT社実施）『中小企業の知的財産戦略に関する調査研究 〜イノベーション・エコシステムの構築に注目して』（高橋美樹、藤野洋、谷口彰一、鈴木秀貴と共著）公益社団法人中小企業研究センター、2022.12

調査報告書 『平成30年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 成果調査報告書』全国中小企業団体中央会、2019.3

調査報告書 『世田谷区産業ビジョン』（阿部武司、桜井陽子、渋谷往男、大場信秀、桑島俊彦、飯田勝弘、神保和彦、市川望美、柴田真希、田崎恵子、谷口松生ほかと共著、）東京都世田谷区、2018.3

調査報告書 『平成29年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 成果調査報告書』全国中小企業団体中央会、2018.3

調査報告書 『平成28年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 成果調査報告書』全国中小企業団体中央会、2017.3

Rsearch Report (Contractor: Professor David Smallbone); Sources of Finance and Business Support for EU SME's Seeking to Internationalise in Japan, 2016.5

調査報告書 『平成27年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 事例集』全国中小企業団体中央会、2016.3

調査報告書 『平成26年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 事例集』全国中小企業団体中央会、2015.3

調査報告書 『平成24年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 事例集』全国中小企業団体中央会、2013.3

　Research Report "Internationalisation of European SMEs", Enterprise and Industry DG, Eurpean Commission, 2011 (contractor: EIM Research and Policy; subcontractor: Professor Mitsui and CSEG YNU
　同　2011.6.27Workshop配布資料

調査報告書（日本貿易振興機構委託・旭リサーチセンター実施）『「産業集積地の自律的発展に向けた成功要因調査」調査報告書』日本貿易振興機構、2010.3

調査報告書（厚生労働省委託・三菱UFJリサーチ&コンサルティング実施）『中小企業におけるものづくり現場の動向および人材育成・技能継承に関する調査研究報告書』、2009.3

調査報告書（日本貿易振興機構委託・旭リサーチセンター実施）『「産業集積地における国際産業連携の成功要因調査」調査報告書』日本貿易振興機構、2009.3

調査報告書 『中小企業活路開拓調査・実現化事業事例集』全国中小企業団体中央会、2009.3

海外視察報告　中小企業家同友会全国協議会編『THINK SMALL FIRST 中小企業憲章ヨーロッパ視察報告』中小企業家同友会全国協議会、2008.10

調査報告書（中小企業庁委託・日本システム開発研究所実施）『創業支援に関する民間支援団体等の状況把握及び活動実態調査・研究』、2008.3

調査報告書（中小企業庁委託・全国中小企業団体中央会実施）『企業組合実態調査報告書』全国中小企業団体中央会、2008.2

調査報告書（中小企業庁委託・アビームコンサルティング実施）『平成19年度　中小企業知的財産啓発事業に係る調査事業報告書』中小企業庁、2008.3

調査報告書（日本貿易振興機構委託・産業立地研究所実施）『「産業集積地における国際産業連携の成功要因」調査報告書』日本貿易振興機構、2008.3

調査報告書（経産省関東経済産業局委託・産業立地研究所実施）『京浜地域における産業クラスター計画の展開に関する調査報告書』関東経済産業局、2007.3

調査報告書（沖縄総合事務局委託・野村総合研究所実施）『平成18年度特別自由貿易地域振興事業調査報告書』野村総合研究所、2007.3

調査報告書（全国中小企業団体中央会委託・三菱UFJリサーチアンドコンサルティング実施）『平成18年度中小企業活路開拓調査・実現化事業　成果評価調査事業報告書』全国中小企業団体中央会、2007.3

調査報告書（中小企業庁委託・全国中小企業団体中央会実施）『中小企業組合実態調査報告書』全国中小企業団体中央会、2007.3

調査研究報告書（企業誘致・産業政策研究会） 『｢インベスト神奈川｣批判と持続可能な地域産業政策をめざして』かながわ総合科学研究所、2007.1

調査報告書『中小企業の産学連携とその課題』（高橋美樹、北原哲と共著）社団法人中小企業研究センター、2006.3

調査報告書（沖縄県企画開発部委託・野村総合研究所実施）『沖縄科学技術研究都市形成に関する調査・検討業務（その２）報告書』野村総合研究所、2005.3
　＊当報告書は一般公開されるものではないので、内容に関しては上記沖縄県企画開発部にお問い合わせ下さい。

調査報告書（三菱総合研究所実施）『平成16年度地域産業集積活性化施策に関する調査報告書　（中小企業庁委託調査）』、2005.3　

調査報告書『「コミュニティビジネス」のひらく可能性　−新しい起業とコミュニティによる問題解決』（堀潔、大槻典彦と共著）社団法人中小企業研究センター、2005.3

調査報告書（沖縄県企画開発部委託・野村総合研究所実施）『沖縄科学技術研究都市形成に関する調査・検討業務報告書』、2004.3
　＊当報告書は一般公開されるものではないので、内容に関しては上記沖縄県企画開発部にお問い合わせ下さい。

調査報告書（日本貿易振興機構・野村総合研究所実施）『地域クラスターの活性化と国際交流』日本貿易振興機構、2004.6

調査報告書『商店街活性化と外部資源の活用』（福田敦、高橋範央、大槻典彦と共著）社団法人中小企業研究センター、2004.3

調査報告書（日本総合研究所実施）『ニュービジネス創業の動向と支援課題』中小企業総合事業団、2004.3 （URL再変更）

調査報告書『21世紀の日本産業とサプライヤシステムのあり方　−自動車工業サプライヤ中小企業の動向を中心に』（遠山恭司、大片政人と共著）社団法人中小企業研究センター、2003.3

調査報告書（野村総合研究所実施）『EUにおける地域振興と中小企業』中小企業総合事業団、2003.3 （URL変更）

調査報告書『中小企業組合・連携組織による産学・商学連携活用ガイド』（上野和彦、木下眞ほかと共著）神奈川県中小企業団体中央会、2003.3

調査報告書『グローバル化に挑戦する中小企業の連帯　欧州中小企業政策視察団レポート』（鋤柄修、加藤洪太郎、浅海正義ほかと共著）愛知県中小企業研究財団、2003.4

調査報告書『中小企業における世代交代と次世代経営者の育成』（高橋美樹、塩見正洋と共著）社団法人中小企業研究センター、2002.3

調査報告書（三菱総合研究所実施）『主要国における創業支援策の実態　−英国・フランス・ドイツ・韓国』中小企業総合事業団、2001.3　

調査報告書『２１世紀の中小企業とビジネス・エシックス　−課題と展望についての研究』（出見世信之、岩間勲二郎と共著）社団法人中小企業研究センター、2001.3　

調査報告書（忽那憲治、岡室博之、和田耕治と共著・三和総合研究所委託）『欧米先進各国における中小企業政策の変遷と評価に関する調査』財団法人中小企業総合研究機構、2000.3

　その他の最近の論攷・執筆等：

「中小企業は社会の主役　−中小企業再編論はSDGsに逆行」中小企業家同友会全国協議会・新型コロナウィルス対策本部編『ポスト･コロナ研究まとめ』、2022.5

｢審査結果講評｣『優良企業表彰　2022年（第34回）』一般社団法人東京都信用金庫協会、2022.3

「特別寄稿　ポストコロナを見据え、変革と連携、公益性発揮で躍進する中小企業へ」『令和3年版　中小企業組合白書』（全国中小企業団体中央会）、2021.11

「書評　北嶋守『ヘルスケア産業クラスター形成の日本的特質』（同友館）」『地域経済学研究』第39号（日本地域経済学会）、2021.6

「巻頭言　危機の中でこそ、中小企業・自営業を守る」『中小商工業研究』第147号（全商連附属・中小商工業研究所）、2021.4

「中小企業にとっての真の「生産性向上」とは」『研究所所報　2019年1月〜部会報告』（全商連附属・中小商工業研究所）、2020.10

「対談　日本の中小企業研究　学会の国際化の道を拓く　「第三世代」学術的リーダーの使命感」（長山宗広氏との対談）『商工金融』2020年5月号（商工総合研究所） ＊記載訂正/URL変更済み

｢審査結果講評｣『2020年（第32回）優良企業表彰式　表彰企業の概要』一般社団法人東京都信用金庫協会、2020.3

「世代交代と事業承継、「フリー化」」（講演記録）『中小商工業研究』第142号（全商連附属・中小商工業研究所）、2020.1

｢パネルディスカッション　未来をひらく業者青年トーク｣（福田恭司、田口伸剛氏とともに）『月刊　民商』第702号、2018.12

｢審査結果講評｣『平成31年（第32回）優良企業表彰式　表彰企業の概要』一般社団法人東京都信用金庫協会、2018.3

「「生産性革命論」の批判的検討」『研究所所報　2017年1月〜部会報告』（全商連附属・中小商工業研究所）、2018.8 　

「パネル討論　『革新』『承継』への挑戦と業界展望」（橋沢大輔、竹中英駿氏とともに）『わが業界の課題と展望　2018年業界懇談会報告集』全国中小業者団体連絡会、2018.5

「巻頭言　怪しい言説と、真に論じられるべきものと」『商工金融』（一般財団法人商工総合研究所) 第68巻4号 2018.4

｢審査結果講評｣『平成30年（第31回）優良企業表彰式　表彰企業の概要』一般社団法人東京都信用金庫協会、2018.3

「創業支援への今日的課題とは何か」『信用金庫』（全国信用金庫協会）第72巻2号、2018.2

「事業承継と経営革新を考える分科会まとめ　権限の確実な委譲とともに収益性向上がカギに」『中小商工業と地域の力で幸せで公正な社会を　第20回中小商工業全国交流研究集会報告書』第20回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2017.12

'Policy Issues for SMEs: Practical Lessons from Japan's Experiences in the 2010s' (Paper presented at the Academic Track 5, the 5th ACSB Conference, MCCI Nay Pyi Taw, Myanmar), 2017.10

「「中小企業が主役の日本経済へ」分科会　問題提起」『第47回中小企業問題全国研究集会 鹿児島　強靱な企業づくりが日本の未来を切り拓く！』中小企業家同友会全国協議会、2017.5

｢審査結果講評　−第30回表彰式を迎えて｣『平成29年（第30回）優良企業表彰式　表彰企業の概要』一般社団法人東京都信用金庫協会、2017.3

「グローバル化のなかのＥＵとＥＵ中小企業政策の試行錯誤、英国「離脱」の持つ意味」 『年頭　中小企業経営の展望レポート2017』（中小企業家同友会全国協議会）、2017.2　
*<これはweb配布のみです>

「2010年「中小企業憲章」と中小企業政策の今日」『研究所所報　2015年1月〜部会報告』（全商連附属・中小商工業研究所）、2016.8 　

「インタビュー　事業承継の要諦は「理念」の承継にある」『月刊　ビジネスサミット』第31巻1号、2016.7

｢講評｣『平成28年（第29回）優良企業表彰式　表彰企業の概要』一般社団法人東京都信用金庫協会、2016.5

「巻頭言　中小企業の事業承継と後継者考」『しんくみ』（全国信用組合中央協会）第63巻2号、2016.2

「世代継承と事業革新を考える分科会まとめ　何を引継ぎ、どこを変えるか」『つくろう！中小商工業の力で平和で持続可能な経済・社会を　第19回中小商工業全国交流研究集会報告書』第19回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2015.12

「『2015年版 中小企業白書・小規模企業白書』の概要とポイント」『信用金庫』（全国信用金庫協会）第69巻7号、2015.7

｢講評｣『平成27年（第28回）優良企業表彰式　表彰企業の概要』一般社団法人東京都信用金庫協会、2015.6

「巻頭言　失業者・フリーター、ビジネスを起こす」『しんくみ』（全国信用組合中央協会）第62巻2号、2015.2

｢自然・再生可能エネルギーへの挑戦と中小企業主体の社会｣全商連付属・中小商工業研究所自然エネルギー部会編『自然エネルギーへの挑戦』中小商工業研究所、2014.8

「講演録　中小企業組合のあり方　−社会性・公益性の真の発揮を目指して」『中小企業と組合』第834号、2014.8

「巻頭言」 関内イノベーションイニシアチブ編『社会的企業ガイドブック』（厚生労働省平成25年度社会福祉推進委託事業成果報告）関内イノベーションイニシアチブ��刊、2014.3

「巻頭言　浮上した「小規模企業政策」を、世界のなかで位置づける」『しんくみ』（全国信用組合中央協会）第61巻2号、2014.2

「講演　｢中小企業憲章｣制定と中小企業基本法の改正を踏まえて」・｢分科会まとめ　世代交代と事業革新を考える｣『憲法を生かし、中小商工業者の力で循環型経済・社会を　第18回中小商工業全国交流研究集会報告書』第18回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2014.1

「書評　本多哲夫著『大都市自治体と中小企業政策』（同友館）」『中小企業季報』第167号（大阪経済大学中小企業・経営研究所）、2013.10

「巻頭言　『日本の中小企業研究2000-2009』の編纂刊行の意義」『しんくみ』（全国信用組合中央協会）第60巻2号、2013.2

｢小企業・家族経営と政策の課題｣全商連付属・中小商工業研究所金融部会編『なりわい経営と金融』中小商工業研究所、2012.10

「中小企業憲章・条例推進の運動分科会　問題提起」『第44回中同協総会in岐阜　中小企業の活力と絆で、復興を担い日本と地域の再生を創りだそう』中小企業家同友会全国協議会、2012.10

｢小企業・家族経営と政策の課題」全商連付属・中小商工業研究所金融部会編『なりわい経営と金融』中小商工業研究所、2012.8

「2010年日本版『中小企業憲章』制定　−憲章を検証することが大事」『月刊ティグレ』第17巻8号（ティグレ社）、20012.8 　

「OPINION　いまこそ、中小企業の組合団体の存在意義を」『中小企業と組合』第67巻4号（全国中小企業団体中央会）、20012.4 　

「中小企業振興条例と地域産業政策の課題分科会まとめ　振興条例と｢中小企業憲章｣を両輪に運動推進を」『住民・中小業者主体で持続可能な地域社会の構築を　グローバル化新時代の課題　第17回中小商工業全国交流研究集会報告書』第17回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2012.3

「シンポジウム全体総括　『環境・エネルギー問題と中小企業』」『日本政策金融公庫総合研究所第3回シンポジウム　環境・エネルギー問題と中小企業　報告書』日本政策金融公庫総合研究所、2012.2

「書評　港徹雄著『日本のものづくり　競争力基盤の変遷』（日本経済新聞出版社）」『政策公庫論集』（日本政策金融公庫総合研究所）第14号、2012.2

「巻頭言　中小企業組合団体・小企業・地域協同金融機関」『しんくみ』（全国信用組合中央協会）第59巻2号、2012.2

「「中小企業憲章」と日本の課題」『三田評論』第1153号、2012.2　

「ひと　｢中小企業憲章」の定着を訴える」『毎日新聞』第48741号、2011.8.29

「シンポジウム全体総括　『中小企業の事業承継　−後継者の育成と第二創業の必要性』」『日本政策金融公庫総合研究所シンポジウム　中小企業の事業承継　報告書』日本政策金融公庫総合研究所、2011.2

「中小企業の国際化には多くの障害」『金融ジャーナル』第52巻5号、2011.5　

「｢中小企業憲章｣の意義とこれからの課題」『中小企業だより』第1718号（東京都中小企業団体中央会）、2011.1

「国民全体が中小企業への認識を高める運動に」『中小企業家しんぶん』第1171号、2011.1

「ごあいさつ」『第24回東京ビジネスサミット2010　Offiial Guide Book』第24回東京ビジネスサミット2010実行委員会・株式会社ベンチャー・リンク

「EUの地域政策ファンドと地域再生」内閣府経済社会総合研究所編『地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究　2010報告書』、2010.3

「書評　粂野博行編著『産地の変貌と人的ネットワーク』（御茶の水書房）」『政策公庫論集』（日本政策金融公庫総合研究所）第8号、2010.8

「期待集める中小企業憲章づくり」『全国商工新聞』第2931号、2010.6

「事業承継と第二創業分科会まとめ　家族経営の再生発展を」『地域の宝を活かし、新時代をきり拓こう　カジノ経済から育てあう経済に　第16回中小商工業全国交流研究集会報告書』第16回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2010.4

「EUの地域政策ファンドと地域再生」（内閣府経済社会総合研究所『地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究　２０１０報告書』、掲載）、2010.3

「シンポジウム　地域活性化と中小企業の役割」『日本政策金融公庫調査月報』（工藤剛治、加藤秀雄、竹内英二、森和子、安田武彦、古永義尚、稲田信二、丹下英明と共同）第18号、2010.3

｢コメント『農商工連携に見られる新たな産業の創出とその条件』｣『日本政策金融公庫総合研究所　シンポジウム報告書　地域活性化と中小企業の役割』日本政策金融公庫総合研究所、2010.1

「EU(欧州連合)の中小企業政策-その価値と今日的な意義」『住民と自治』第559号（自治体問題研究所）、2009.11

「ごあいさつ」『第23回東京ビジネスサミット2009　Offiial Guide Book』第23回東京ビジネスサミット2009実行委員会・株式会社ベンチャー・リンク

｢インタビュー　今月の顔｣『金融ジャーナル』第631号、2009.8

「講座　事業承継と家族経営　−その積極的発展的位置づけと実践のために」『第3回　業者青年学校報告集』全国商工団体連合会、2009.7

「EU欧州連合での中小企業政策展開から得られるもの」『協同金融』第83号（協同金融研究会）、2009.2

「書評　中小企業総合研究機構訳編『ヨーロッパ中小企業白書　2007』（同友館）」『政策公庫論集』第1号（日本政策金融公庫総合研究所）、2008.11

「ヨーロッパの中小企業政策はどうなっているか　−EU小企業憲章を踏まえて」(一)〜（三）『月刊民商』第577〜579号、2008.12/2009.1〜2

｢随想　カメラ好き｣『全国商工新聞』第2817号、2008.11

「随想　フィンランドから学ぶもの」『全国商工新聞』第2833号、2008.6

｢随想　企業と人間模様｣『全国商工新聞』第2829号、2008.5

｢随想　土光のメザシ考｣『全国商工新聞』第2825号、2008.4

「中小企業研究の「方法論」継承をめざして」『商工金融』第58巻3号、2008.3

｢随想　｢裁判員制度｣の不安｣『全国商工新聞』第2821号、2008.3

「座談会　若い力で経営革新・商売発展」（伊藤豪宣、井賀英夫、上畝地白馬、小林秀一と共著）『月刊　民商』第565号、2008.1

「シンポジウム報告　中小企業の人材問題と後継者育成を考える」『中小企業金融公庫総合研究所シンポジウム報告書　「中小企業の今日的課題：人材の確保・育成と事業継承」』中小企業金融公庫総合研究所、2008.1

「中小企業研究の歴史的蓄積と次世代に寄せる期待」『中小商工業研究』第94号（中小商工業研究所）、2008.1

「まとめ講評」『踏み出そう、憲法を力に　地域から発信しよう、中小商工業の輝きを　第15回中小商工業全国交流研究集会報告書』第15回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2008.1

「商工組合・商工組合連合会の調査結果と課題」（上・下）『中小企業と組合』第62巻8号、9号（全国中小企業団体中央会）、2007.8/9　

「『地域資源』活用への期待と課題」『中小公庫だより』第211号（中小企業金融公庫）、2007.8

「書評　福井幸男編著『新時代のコミュニティ・ビジネス』（御茶の水書房）」『中小企業総合研究』第7号（中小企業金融公庫総合研究所）、2007.7

｢講演　今日における地域イノベーションの可能性　−地域の再生に四国のつよみを活かす｣『四経連』第537号（四国経済連合会）、2007.6

「久保田典男『生産機能の国際的配置』へのコメント」中小企業金融公庫総合研究所『シンポジウム　｢地域社会の活性化に果たす中小企業の役割と課題｣』中小企業金融公庫総合研究所、2007.1

「社団法人中小企業研究センターにおける調査研究活動と、中小企業の発展と課題の軌跡」『中小企業研究センター年報』2006年号、2006.11

「地域経済政策と主体の形成」（全商連付属中小商工業研究所編『ものづくり　−ひと・わざ・くらしと地域経済』所収）、2006.10

「中小企業の海外事業展開の今日と立地戦略」『中小企業と組合』第740号（全国中小企業団体中央会）、2006.10

「国際中小企業連盟協議会(ICSB)第51回大会に参加して」『中小企業振興』第934号、2006.8

「地域経済政策と主体の形成」全商連付属・中小商工業研究所ものづくり部会編『ものづくり　ひと・わざ・くらしと地域経済』中小商工業研究所、2006.8

「地域産業集積論から地域イノベーションシステム論へ」研究代表者．渡辺幸男『新産業時代における集積の本質とその将来展望』第2章(科研費基盤研究(A)　成果報告書）、2006.3　(非売品)

「インタビュー　勝つための｢立地戦略｣」『プレジデント』第44巻6号、2006.3

「書評　駒形哲哉著『移行期中国の中小企業論』（税務経理協会刊）」『中小企業総合研究』第3号（中小企業金融公庫総合研究所）、2006.3

「パネルディスカッション　産学公連携」（元見三郎、伊藤詣二、久富慶吾、大西彬總氏と）『スイッチオン！人間復権の経済・社会へ−第14回中小商工業全国交流・研究集会　報告集』第14回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2006.1

「地域活性化と地域金融機関」『リージョナルバンキング』第55巻12号（第二地方銀行協会）、2005.12

「地域産業政策と都市再生」(日本地域経済学会第16回大会シンポジウム「京浜臨海部の都市再生」要約記録）『地域経済学研究』第15号（日本地域経済学会）、2005.10

「地域密着型金融の機能強化に関するアクションプログラムと信用組合の役割」『信用組合』第52巻6号（全国信用組合中央協会）、2005.6

｢書評　中小商工業研究所製造・ものづくり部会編『ものづくり再考』2005年｣『全国商工新聞』第2691号、2005.6

｢座談会　輝け！未来を担う業者青年｣（豊田幸二、利根沢悦子、森村新人と共著）『月刊　民商』第528号、2005.1

「対談　二十一世紀の中小企業と地域間の新事業者の経営創造」（望月晴文氏と）『社団法人中小企業研究センター年報』2004年号、2004.12

「ヨーロッパ中小企業憲章とEUの中小企業政策」1-8『中小企業家しんぶん』第946号〜第953号（中小企業家同友会全国協議会）、2004.10/12

「地域経済活性化に求められる視点　−欧州RIS地域イノベーション戦略等の経験からの示唆」『信用保険月報』第47巻11号（中小企業金融公庫）、2004.11

「書評　植田浩史著『戦時期日本の下請工業』（ミネルヴァ書房刊）」『経済』第107号、2004.8

「デフレ（傾向）と中小企業」（日本学術振興会産業構造中小企業第118委員会集中討議）『商工金融』第54巻7号（財団法人商工総合研究所）、2004.7

「発想の転換、大学にあるニーズで産学連携を」『商工神奈川』2004年5月号（神奈川県中小企業団体中央会）、2004.5

「創業者利益から地域振興まで　大学発ベンチャーの成功物語　連携の先達・EU中小企業に学ぶ」『中小企業国際化支援レポート』第17号（中小企業総合事業団）、2004.1

「パネルディスカッション　人間復権の経済・社会へのチャレンジ」（石館治良、吉野勝利、山口尚永、小川恵巳氏と）『人間復権の経済・社会へのチャレンジ　−第13回中小商工業全国交流・研究集会　報告集』第13回中小商工業全国交流・研究集会全国実行委員会、2003.12

「政策評価と中小企業」『商工金融』第53巻11号（財団法人商工総合研究所）、2003.11

「中小企業とリレーションシップ・バンキング」『銀行実務』第33巻10号（銀行研修社）、2003.10

「第13分科会　欧州中小企業憲章にみる21世紀の中小企業政策」『第35回中同協総会in福岡　小さな変革を大きなうねりに　同友会とともに輝く未来を』中小企業家同友会全国協議会、2003.10

「環境問題と中小企業」『経営と情報』第225号（りそな総合研究所）、2003.7

「経営革新につながる『事業承継』とは」『中小公庫マンスリー』第49巻11号（中小企業金融公庫調査部）、2002.11

「英国およびEUの中小企業支援策の現状と課題」『海外政策情報』第21･22号（社団法人神奈川県地方自治研究センター）、2002.3

「EU （欧州連合）の中小企業政策を学ぶ」『中小商工業研究』第71号（中小商工業研究所）、2002.4

「インタビュー　グローバル化時代の中小企業政策　欧州」『赤旗』第18364号、2001.12.18

「『ヨーロッパ中小企業白書』とEUの中小企業政策」上下『中小企業と組合』第682号・683号（全国中小企業団体中央会）、2001.12/ 2002.1

「中高年者の起業と支援政策の課題」『中小商工業研究』第69号（中小商工業研究所）、2001.10　

「いまだ回復しない開業率と、新しい創業の動向」『信用保険月報』第44巻7号（中小企業総合事業団）、2001.7

「EU中小企業政策に見る立案と評価過程の特徴」『国会月報』第48巻631号（国会資料協会）、2001.7

「『2001年版中小企業白書』を読んで」『信用金庫』第55巻６号（社団法人全国信用金庫協会）、2001.6

「日本中小企業学会第20回全国大会記」『中小企業季報』第116号、2001.2

その他　web公開のコラム

　嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科　研究科長便り

　webマガジンHANJOHANJO　掲載コラム

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