はじめに　−調査研究のねらいと方法

　

　

　

　『中小企業白書　2004年版』をはじめとし、近年コミュニティビジネスへの関心の高まりが我が国でも広く見られる。多くの出版物が出され、さまざまな場で議論や講演、講座がもたれ、さらに地方自治体などが積極的にコミュニティビジネス支援に取り組んでいる。もちろんこうした概念自体には、欧米での非営利部門や「社会的企業」、「社会的経済」への関心並びにこれらが積極的な役割を果たしている状況が多々影響を及ぼしている。我が国ではとりわけ、「NPO法」（特定非営利活動促進法）の立法化、その後の万を超える多くのNPOの設立の動きとも大いに関係があるだろう。

　その背景には第一に、あとでも詳しく見るように「市場の失敗」と「政府の失敗」、「第三の経済」の必要性という基本的な状況がみてとれるだろう。事実、元来欧米社会では「第三の経済」ないし「社会的経済」が長年にわたり大きな貢献をし、民間部門と政府部門という二分法をこえた重要な存在として定着し、多くの人々がかかわっている（たとえばさまざまな社会活動基金や財団、ボランティア組織、福祉事業や社会サービスに取り組む協同組合、NPOなど）^*1。その基本的な原理には「贈与」「奉仕」という側面がつよいが、近年はこれにとどまらず、「事業性」を取り込んだ存在・「社会的企業」(social enterprise)があらためてクローズアップされている^*2。そこには「企業的経営」の今日的意義と課題が反映されているものといえる。すなわち、効率性・経済性・発展性を担う「エンタープライジング」の普遍的意義である^*3。そしてこうした事業性の確保により、社会的意義ある活動も安定的持続的に維持することが可能になること、また事業を主導し支えていく「企業家」の意欲と能力の発揮としての主体性が不可分に求められることも明らかだろう。

　

　第二には、企業の社会的責任(CSR)の重視の動きも大きくかかわっている。これはその存在や活動が社会全体に直接間接に大きな影響を及ぼすことが自明である今日の企業に求められる責務というだけにとどまらない。そもそも経済活動とそこにおける経済主体ないし組織の存在を単なる市場原理という枠組みだけで理解できるのか、むしろ「市場原理」を超えた普遍的な人間社会と経済活動、文化活動についての議論が求められるのではないかという、近年の関心に由来するところも大きい。K.ポランニー、K.ボールディング、D.ノース、C.セーブル、あるいはまたP.ブルデュー、R.パットナムらの主張にみられるように、経済人類学、「贈与」の経済学、制度学派の議論、市場の社会的構築論、「文化資本」や「信頼」と「社会（関係）資本」の議論などの影響がさまざまな形で及んできているのである。これは一方では企業のうちにおける「企業文化」の意義と位相を問うものであり、他方では企業と社会との関わり、人間社会＝コミュニティにおける企業と社会との相互作用を問うものである。このことはまた、コミュニティビジネス登場の背景と意義を示すにとどまらず、コミュニティに依拠し、市場原理だけではなく人間社会との関係、とりわけ信頼と互酬の原理に支えられる事業の存続できる普遍的な根拠を示す意味を持つ。

　

　一方で、コミュニティビジネス支援の政策的機運も日本を含め多くの国々で高まっている。それは先進国化したもとでは、上記のような「第三の経済」の意義・必要性が広く認められるようになってきたことに加え、以下のような社会的要請も反映されていると考えられる。第一には、「地域問題」の深刻化とともに、生活の質・環境・安全・福祉・雇用などに関して地域住民のニーズが至る所で高まっているのに対し、伝統的あるいは近代的な地域社会（コミュニティ）の崩壊・解体状況があり、解決の場が容易に見いだせないことがある。たとえば、当センターの2003年度調査報告『商店街活性化戦略と外部資源活用』に示されるように、都市中心部の商店街の衰退と中心市街地問題の深刻化に対し、行政施策だけでなく、従来の商店街組織や住民組織の力では積極的な対応と展望がなかなか導けず、多様な市民参加型のネットワーク組織などが新たな役割を担うようになってきている。第二に、こうした諸問題の解決に政府・自治体の役割だけに期待をおけない状況が広がっている。それらの制度的な制約もあるうえに、なにより財政の困難がすすみ、公共政策への過剰な期待には限界がきている。何ごとも「お上に任せる」のではなく、公共政策との補完関係のもとで、住民自らが果たせる役割を具体的に実践し、主体的に地域を築いていく必要があるのである^*4。第三に、こうした問題状況の対極に、起業の一形態としての期待がある。評価はともあれ、我が国では開業率の長期的低下と廃業率との逆転を前にして、「創業支援策ブーム」と言われるほど、この１０年あまりにわたり創業支援諸施策が国政レベルでも地域レベルでも多様に展開されてきたが、しかし依然開業率は低迷し、大きく変わるきざしがみられない。その中でも、欧米で経験された事態と同様に、単に経済活性化を期待するだけでなく、雇用就業の機会拡大としての創業の意義が改めて問われるようになっている。それだけに、コミュニティビジネスのようなさまざまな形で新しい事業体と雇用機会が生まれていくことには、行政からも市民からも大きな期待が寄せられ、とりわけ地方自治体が熱心にコミュニティビジネス創業支援に取り組む状況が生じている。

　

　このように、企業としての成長や収益・経済的利益や成功だけを目指さない、社会参加や自己実現の機会への期待、地域社会の活性化への期待、そしてそれを生かす場としての「コミュニティ（企業）」創業とその発展への期待は我が国でも急速に広まっている。加えて、すすむ高齢化は単に地域社会と福祉の担うべき課題をいっそう求めるだけでなく、職業生活を終え、第二の人生における生き甲斐と社会参加、役割発揮を望む人たちの社会参加の機会を必要とする。こうした人々が今後ますます増加するだけでなく、その人々のさまざまな豊富な経験と能力が多様なかたちで社会に生かされることになるうえ、生活の基盤がある程度確立し、家族の生活を支えるような収入を得ることが最重要課題ではない、なかば社会貢献的なかかわり方も可能になる人々が多数存在するようになる。

　コミュニティビジネスへの関心と期待には、こうした背景があることが重要である。

　

　しかしまた、コミュニティビジネスが単なるボランティア活動や社会奉仕運動であっても、その意味はあまりに限界的になる。だいじなことは、その目的とする社会的な使命と役割（ミッション）を十全に発揮しながら、事業体（ビジネス）としての効率性と安定性を確保し、長期的な発展を可能にする基盤を確立していくこと、事業体を支える人々に長期の参加を可能にする生活基盤を提供できることだろう。その意味でも、これは純粋営利企業・商業活動と奉仕・社会貢献事業（チャリティ、ボランタリーセクター）の中間に生まれたものであり、また公的部門およびそれによる財やサービスの供給、問題解決とも異なる位置を占める。

　

　

　

　上記のようなこの間の経緯からして、コミュニティビジネスの概念規定といったものが十分に普及定着しているものとはまだ言い難い。その意味では、「コミュニティビジネス」と自ら、あるいは周囲が位置づけ、呼んでいる事業体がここでの対象であるとしてもいいが、それではあまりにあいまいであることは否めない。

　この言葉は元来、英国で80年代に生まれたとされるが^*5、我が国では90年代半ば以降に広く用いられるようになり、近年はむしろ非常にポピュラーな表現になってきている。この言葉を紹介し、普及に努めた細内信孝氏は、「地域住民がよい意味で企業的経営感覚を持ち、生活者意識と市民意識のもとに活動する『住民主体の地域事業』あるいは、地域コミュニティ内の問題解決と生活の質の向上を目指す『地域コミュニティの元気づくり』をビジネスを通じて実現すること」^*6としている。つまり、決して単なるボランティア活動でも住民組織でもなく、地域を基盤としながらも、上記のように事業性・ビジネス性を基本とする事業体なのである。その意味で、しばしば誤解されがちであるが、NPOと同義でもない。

　

　本報告書ではこういった従来の研究のリビューと検討を以下で詳しく行っているが、調査研究としては、『中小企業白書　2004年版』の位置づけを引用し、「地域住民が主体、利益の最大化を目的としない、コミュニティの抱える課題や住民のニーズにこたえるため財・サービスを提供、地域住民の働く場を提供、継続的な事業または事業体、行政から人的・資金的に独立」というものを当面の定義としている。ただしこれらのすべてを同時に満たさなければならないものではない。また、もちろん「利益を実現してはいけない」わけでもない。NPO法人の法規程にあるように、利益の構成員への分配が前提であれば、利益の追求実現が事業の至上目的になるが、それを主目的とするものではない。ただし、協同組合組織のように収益を組合員に配当することはあり得るものと考える。要は、そうした事業体組織の形態や利益性の視点よりも、形態はどうあれ、その存在と役割の社会性・公益性^*7に注目するということである。

　

　本調査での対象事業体には、組織の形態としてはNPO法人、企業組合、協同組合、有限会社、株式会社などを包括する。必ずしも法的な形式にはこだわらないものである（かつては「ワーカーズコレクティブ」というかたちも志向されたが、これは法制上の形態ではないため、任意団体にとどまっていた。現在はこうしたものの多くは、NPO法人や企業組合という法人格を得ていると考えられる）。ただし、実態として「個人事業」はなかった。個人性よりも共同性や社会性を重視している以上当然と見ることもできるだろう。

　

　コミュニティビジネスが目的とする、あるいは依拠する分野は相当に幅広い。「地域住民」の範囲も必ずしも限定的には言えない。また、「地域住民の働く場を提供」することにおいては、事業の対象となる市場は全国的・世界的に広がることも考えられるが、それもここでは包含する。ただし、その事業のあり方自体・目的性が、市場を広く求めている単なる多くの地域立地企業とは異なるということである。

　

　それぞれの事業体の目的性を、まず対象事例の選択とタイプ分けの基準とした。�@地域のニーズにこたえる財・サービスを提供する事業、とりわけ既存の市場メカニズムや公共機関によってもカバーされないニーズを充足するもの、�A個々のニーズというより地域全般の抱える課題・まちづくりや市街地活性化等の「地域活動」自体を担っていくもの、�B地域に存在する資源や人的能力を生かし、新たに事業化をすすめ、とりわけ地域の雇用機会拡大や経済活性化、地域づくりに寄与するもの、こういった３つのタイプを特徴的なものとした。これがすべてをカバーするとは言えないが、社会性・公益性と地域性に注目すれば、こうしたものを特徴的と規定できるだろう。

　

　なお、公共機関・行政との関係においては、事業体としての独自の存在に注目する以上、行政機構の一部やその「外郭団体」といった性格のものはのぞいている。そうしたかたちで担われないところにこそコミュニティビジネスの意義があり、また地域住民を中心とするコミュニティビジネスの主体性独自性を重視する必要があるからである。ただし、成立の経緯や事業の受注対象に自治体などがかかわっている場合は含まれる。だいじなことは事業体の主体性・人的資金的自立性にある。

　

　

　

　本調査研究においては、上記のようなコミュニティビジネスの存在とこれに対する関心拡大の機運の意義をひろく探るとともに、個々の事例に対し、詳細な検討を行った。そこでは、以下のような点に特に注目している。

　

　a.それぞれの事業体の存在と目的の社会的意義・役割・可能性

　そもそも、コミュニティビジネスの事業目的自体が非常に多義的である。これをまずそれぞれ特徴づけ、位置づけることが望まれる。

　b.それぞれの事業性の確保・経営のあり方、経営としての効率性・安定性・発展性にかかわる特徴と問題

　コミュニティビジネスというかたちの事業体の経営経験はいまだ乏しいし、そのノウハウ蓄積も今後の課題である。それだけに、事業性自体がどのように確立されているのか、直面する諸問題をどのように解決してきているのか、目的（ミッション）との関係はどうか、客観的諸条件や政策支援、主体的なマネジメント能力蓄積などを含め、さまざまな角度から比較検討することが必要である。

　c.「起業」の一形態としての評価・特徴づけ、起業の過程とキャリア形成・発揮

　コミュニティ起業家たちのキャリアと能力の優位性や限界性などが問われる。また、上記のように中高年齢者などの新たな社会参加や役割発揮がどのように示されているかも問われる。

　そしてこれらの視点にもとづき、結論とともに一定の提言を行っている。

　

　調査研究の方法としては、

　ア）先行研究・調査等の活用

　イ）事業の特徴づけと類型化

　ウ）対象事例の選定

　エ）事例訪問調査の実施

　オ）詳細なケーススタディ

　という手順で調査研究をすすめている。

　対象事例の発見と選定にあたっては、上記のようなコミュニティビジネスの位置づけ「地域住民が主体、利益の最大化を目的としない、コミュニティの抱える課題や住民のニーズにこたえるため財・サービスを提供、地域住民の働く場を提供、継続的な事業または事業体、行政から人的・資金的に独立」を前提とし、最近の報道例、各自治体等のコミュニティビジネス支援活動にかかわった事例などのうちからピックアップした。これらに対し、事業の特徴からの類型化＜�@地域のニーズにこたえる財・サービスを提供する事業、�A地域全般の抱える課題・まちづくりや市街地活性化等の「地域活動」自体を担っていくもの、�B地域に存在する資源や人的能力を生かし、新たに事業化をすすめ、地域の雇用機会拡大や経済活性化、地域づくりに寄与するもの＞をもちい、整理区分し、訪問調査を行う対象を選定している。

　

　

　

　当報告書は以下のように構成されている。

　

　第２章では「コミュニティビジネスへの関心の高まりとその意義」として、コミュニティビジネスに対しなぜ今日諸方面からの関心があり、大きな期待が寄せられているのか、これに関連する先行研究文献や主張などをレビューしながら、その意義をまとめている。経済・社会問題解決の場としてのコミュニティへの期待、働き方の多様化と新しい仕事の場、さまざまなインセンティブの存在、そして「市場の失敗」とコミュニティによる問題解決＜コミュニティ・ソリューション＞という新しいかたちが注目できる。

　

　第３章では「調査事例の類型化」をはかるとともに、「その社会経済的位相」の比較検討をおこなう。前記のように、�@地域のニーズにこたえる財・サービスを提供する事業、�A地域全般の抱える課題・まちづくりや市街地活性化等の「地域活動」自体を担っていくもの、�B地域に存在する資源や人的能力を生かし、新たに事業化をすすめ、地域の雇用機会拡大や経済活性化、地域づくりに寄与するもの、という３つの特徴が前提にあるが、実態のうえでは、コミュニティビジネスの中間性ゆえに、純粋な社会貢献から純粋な商業主義のあいだでの多様な位相があることも否定できない。そしてこれらを結ぶものとして、事業のミッションたる問題解決の「ニーズ＝プル」と「リソース＝プッシュ」、事業を継続可能にする仕組みである安定的な背景要因のある場合とない場合、という四つの要素の組み合わせにより、それぞれを特徴づけることができる。それぞれの類型によりそれぞれの経営課題もあり、また事業の安定性・継続性のうえではおのずと有利不利も生じるが、それのみでは判断できず、むしろコミュニティのニーズに支えられていく可能性もさまざまな面で見られる。

　

　第４章では事例企業の分析にもとづき、「起業に至る背景と過程、コミュニティ起業家の形成」として、従来の起業家像とはいささか様相を異にする起業家タイプの登場に注目する。もちろん企業を営んでいくための能力には普遍的に求められるものがあり、コミュニティビジネスの担い手たちのキャリア形成にはその点での弱点や限界もある。しかしコミュニティを基盤とし、多くの人々のつながりと信頼関係に支えられるコミュニティ起業家たちには、その有利点と起業しやすさも少なからず見られる。要は、ビジネスを営んでいく中での環境づくりと学習、側面支援にある。

　

　第５章では「事業性・安定性確保の課題」を、コミュニティビジネスが直面しているさまざまな現実の問題に即して検討する。「理想」と「現実」の差は決して小さくなく、コミュニティビジネスは多くの課題を抱えている。そのなかで、「想い」にとどまらない持続性の条件、資金調達における障害打開の道、人材と労務管理の課題、外部での学習機会や専門人材確保の重要性、ボランティアの役割と限界の問題、独自のマーケティングの必要、知的財産保護の必要などがとりあげられる。また、コミュニティビジネスの困難を打開するためには、個別の努力や経験蓄積にとどまらず、「コミュニティ内の循環」を高め、文字通り「地域住民が主体」であることの意義を事業体自体の運営と経営に生かしていく必要のあることが確認される。

　

　第６章では、コミュニティビジネスの役割がいっそう発揮され、その安定的・持続的な発展がなされるために必要な環境をもたらすような政策などへの提言がまとめられている。要は、資金面や事業ニーズ創造面での直接的な支え、あるいは適切な助言やカウンセリングだけでなく、地域住民間の新たなつながりと参加、新しい諸資源の循環を作り出すとともに、自立できる事業体を担えるコミュニティ起業家の育成、その学習と成長の環境づくり、そしてコミュニティビジネス自身が次世代の担い手を育てていくスプリングボード・インキュベータとなっていくような発展を促すことにある。

　

　巻末には今回の調査対象となった１５社の事例の詳細な紹介を載せている。

*1　『ヨーロッパ中小企業白書　2000年版』同友館、2001年、第７章、J.モロー『社会的経済とは何か』日本経済評論社、1996年、川口清史・富沢賢治編『福祉社会と非営利・協同セクター』日本経済評論社、1999年。

*2　詳しくは、国民生活金融公庫総合研究所編『自営業再考』中小企業リサーチセンター、2004年、第４部。

*3　中小企業研究センター編『「創業」と「エンタープライズ・カルチャー」の研究』、1996年、p.26。

*4　米国のヘントンらは、シリコンバレーの住民たちと行政との関係から、「市民企業家」たちによるローカルガバナンス、新しいまちづくりと住民サービスの構築に注目した。D.ヘントン・J.メルビル、K.ウォレシュ『市民起業家』日本経済評論社、1997年、D.ヘントン、J.メルビル、K.ウォレシュ『社会変革する地域市民』第一法規、2004年、A.スコット編『グローバル・シティ・リージョンズ』ダイヤモンド社、2000年。経営学者P.ドラッカーが以前から非営利組織や公益法人の存在に注目していることも特徴的である。

*5　Nabbaro, R. et al., Local Enterprise and the Unemployed, Gulbenkian Foundation, 1986. スコットランドなどから広がった、雇用難を打開し、あわせて地域の生活環境や住民サービスの向上を図るための「事業おこし」であり、地域住民が主体となり、自治体などの支援を受けている。三井逸友「英国における『中小企業政策』と『新規開業促進政策』」(1)『駒沢大学経済学論集』第20巻4号、1989年、参照。

*6　細内信孝『コミュニティビジネス』中央大学出版部、1999年。

*7　小松隆二『公益学のすすめ』慶應義塾大学出版会、2000年、同『公益とは何か』論創社、2004年。なお、「公益」(public benefit/ service)は公共性一般とは若干異なる。「公益」は「不特定かつ多数のものの利益」であり、かつまた「共益」でもない。公益は個々人等の狭い利益に限定されるものではないが、その益は多数のものに帰着する。抽象的な公共性や特定個人等に帰着しない共益とも違うのである。