December 23, 2022 version

三井も参加した、公益社団法人中小企業研究センターの調査研究報告書『中小企業の知的財産戦略に関する調査研究　〜イノベーション・エコシステムの構築に注目して』が刊行されました。

　今日求められている、中小企業でのイノベーション推進の課題、その中での特許権などの知的財産制度の活用などを、詳しい事例調査とともに、新たな理論的枠組みと結ぶ、チャレンジングな研究成果と自負しております。

　この歳で、私がこうした機会を頂けたことには感謝の限りですが、主要には、調査チームを組まれた��橋美樹氏、藤野洋氏、谷口彰一氏のご貢献であり、また調査実施ととりまとめに当たったみずほリサーチ&テクノロジー社のおかげです。

　中小企業研究50年近くになる私には、このように企業事例に直に接し、その実態と経験から学ぶことが何より大切であり、また醍醐味だとあらためて実感するところです。

　この調査研究報告書の概要と、全文は下記からご覧になれます。

　　　　　　　　　公益社団法人中小企業研究センター

　　　　　　　　　2022年度調査研究報告書

三井稿など掲載の、中小企業家同友会全国協議会新型コロナ対策本部編になる冊子『ポスト･コロナ研究まとめ』が刊行され、全文ダウンロード可能です。

　これは2020年から2021年にかけ、中同協が行った研究会（リモート開催）での、それぞれの発表内容等のまとめです。

　なお、三井はここでは主に、日本と世界の中小企業観の変遷、とりわけ国連総会2017年決議や2000年EU｢小企業憲章｣、OECD｢中小企業政策憲章｣などの展開を紹介し、中小企業の｢衰退傾向｣に向かっている、しかしなお｢中小企業淘汰論｣が政府中枢から発せられる我が国の現状に警鐘を鳴らし、あらためて中小企業の存在意義認識の重要性を指摘しております。
　申すまでもなく、私は疫病や公衆衛生、医療などの専門家ではもちろんなく、またパンデミックの影響を広く社会経済的に調査し、政策提案などする立場でもありません。足かけ40年あまりの中小企業実態と中小企業政策の比較研究に関わってきた立場での、こうした寄稿･講演での貢献を期する見地からの内容です。

　○冊子全文はこちらからpdfダウンロード可能です。

　昨年10月に開催された、日本中小企業学会第40回全国大会での三井の発言にもとづく論稿を掲載した、『日本中小企業学会論集第40号　中小企業研究の継承と発展』(同友館刊)が刊行されました。

　掲載誌、『日本中小企業学会論集第40号』は上記のように同友館刊で市販されておりますが、掲載稿はweb上からダウンロード可能です。こうした方法はいまや、世界中の学術誌・ジャーナルで用いられるようになっており、日本中小企業学会も4年前からならっております。
　費用負担や財政的には困難あるものの、もとから学会会員の納める会費が刊行費用をまかなっている以上、とるべき選択と言えましょう。

　　☆三井稿「「世界の中の日本中小企業」研究の半世紀を考える」全文は　こちら

　近頃世情にはやるものの一つに、「多様性の経済」の概念があるんだそうです。
　世の流行に常に遅れることウン年の私めですが、実は30年近くも前に、「多様性の経済」という語を、一種反語的に書いているのです。
　とはもうしても、「業界誌」的なものの片隅に、「調査レポート」のついでのようなかたちで、この語と概念図を載せてみただけで、当時は誰一人注目してくれず、たちどころに屑籠行きとなりました。

　ま、立派な権威あるあかでみっくじゃあなるに、いかにもの引用参照盛りだくさんで麗々しく書いたわけでも、「査読論文」でもないので、誰にも読まれず記憶されずも当たり前なのですが、いくら何でもそれだけでは死にきれませんので、今更の十乗でここに再掲公開することにしました。「概念図」だけでも、他人様の目に止まれるように。まだ「版元」にお許しも戴いておりませんが、まあ「なんとかの最後っ◇」の実感で。

　ちなみに、「今どきはやりの『多様性の経済』概念はeconomies of diversityだろ、あんたのはeconomies of pluralityで違うじゃないか」、という突っ込みは当然予想されます。ですから、「こっちが元祖だ」などという無茶ぶりをする気などありません。ま、30年前にはダイバーシティというのは数理学や情報学の概念限で、世の中全般に広く用いられる語ではありませんでした。プルーラリティは複数性・多元性の意味で、現代社会や政治での多様な主体や関係、ガバナンスなどを指す言葉であり、むしろ流行語の一つでした。いまじゃもう忘れられかけているようですが。

「多様性の経済」を示した、三井稿｢構造改革と中小企業団体の役割　−商工組合の共同経済事業を考える｣(『中小企業と組合』第583号、1993.9)
　こちらでpdfダウンロード可能です。

　先の稿にも続くものですが、世界的なコロナ禍下での危機的状況においてこそ、中小企業・自営業の存在を守り、その役割を発揮すべく、諸方面の力が求められるのに、逆行する日本の動きを批判する小稿を記しました。『中小商工業研究』誌第147号の「巻頭言」です。
　ご好意で、この稿のpdfを個人的に公開しております。

　こちらで、ダウンロード可能です。

国連2017年「国際中小・マイクロ企業の日」決議の邦訳公開

　にっぽんでの「中小企業認識」が世界のトレンドと百八十度ずれている現状を憂い、せめても一石を投じるために、2017年4月に国連総会が行った「国際中小・マイクロ企業の日」制定の決議を邦訳紹介することにしました。

　4年もたった、出し遅れいいとこの代物ですが、にっぽんの現状は放置黙認できません。
　一「中小企業研究者」の最後のつとめとして、決議原文とともに公開をいたします。

「UN MSME Day中小マイクロ企業の日」国連総会決議

関連して、
「世界でのMSME中小・マイクロ企業の概念について」

三井稿「中小企業にとっての真の「生産性向上」とは」刊行と公開

　中小商工業研究所の活動報告『研究所所報　2019年1月〜部会報告』に、三井稿を掲載しました。これは、近年の国の中小企業政策で前面に押し出されている「生産性向上策」を批判的多角的に検討するとともに、「生産性」を根拠に中小企業の大量淘汰再編を掲げるアトキンソンらの議論の無茶ぶりを真っ向批判するものです。日本の中小企業存在とこれに対する政策の経験も、また2017年国連総会決議をはじめとした「中小・小規模企業重視」に向かっている今日の世界の趨勢も無視する、前代未聞の暴論ですが、信じがたいことに、現政権はこれに飛びついています。これに批判反論するのは、中小企業研究者としての私の40年の総決算でもあり、使命でしょう。

　私の稿をここで公開しております。ダウンロード可能です。

学会の出番がありました 　

　学会の役職など退いた私ですが、2020年10月開催の日本中小企業学会第40回全国大会では、節目の年と言うことで、私を含めた元会長・副会長らの登壇の機会がありました。
　折からのコロナ禍で、「リモート開催」という形になり、いろいろ異色ずくめでしたが、私もなんとかお役目を果たせたのではないかと思います。20年前と同じに駒澤大学を再訪できなかったのは残念でした。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

三井も加わった、国際共同著作A Research Agenda for Entrepreneurship Policy, Edward Elgar　刊行さる

　かねてから、英国キングストン大学のDavid Smallboneの呼びかけでまとめられていた、国際共著が、昨年末の同氏の急逝を乗り越え、このたび刊行の運びになりました。

　私はそのなかで、Japanについて記しております。
　詳しくは、こちらをご覧下さい。

学会の責務を終えました 　

　2019年9月の日本中小企業学会第39回全国大会（愛知学院大学名城キャンパス）をもって、三井は学会役員の職を終え、｢完全引退｣を致しました。
　正確には、直前に体調を崩し、大会には参れず、大会中の行事の役も務められなかったのですが、ともあれこれで、学会の役職（常任理事、元会長）を終えることになりました。

　ちなみに、次年度の第40回全国大会は、駒澤大学を主催校とすることが決定されました。私は2000年の第20回全国大会を同大学で開催した際の事務責任者でしたので、感慨深いものがあります。

三井編著『21世紀中小企業者の主体形成と継承　− 人格成長と事業環境、制度的政策的支援』同友館　刊行さる 　

　三井の、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科での7年間の締めくくりとして、上記の共著書を、嘉悦大学大学院叢書として刊行致しました。同書はISBN9784496054068となっております。税抜き定価2800円です

　執筆者は、川名和美・津島晃一・谷口彰一・新井稲二の各氏と、三井です。
　嘉悦大学大学院で学んだ仲間たちと、中小企業の担い手たる人格の形成、獲得すべき能力、学びとつながり、そして後継者への事業継承のための、主体的･制度的条件などを論じています。また、創業支援や経営革新支援のための諸政策への批判的検討を行っております。
　そして、申すまでもなくここに掲載した稿は、故川名和美さんの遺稿です。せめてもの手向けとなることを信じております。

この出したばかりの書で、ミスを見つけてしまいました。私の稿の入力ミスで、お話になりません。 　冒頭、2ページの6行目で、「6月27日には国連がISBCのイニシアチブで、「世界中小・マイクロ企業の日Micro-, Small and Medium-sized Enterprises Day」を制定し、」と書かれているのは、ISBCではなくICSBが正しいのです。 　これはちょっとした語順の間違いの小ミスとはできません。ICSBとISBCは大違いなのです。前者はここで言及している、International Council for Small Business 国際中小企業協議会であり、その活発な活動と働きかけにより、国連はこの日を制定したのです。ここでの文脈からもそれが当たり前となります。 　ところが、ISBCというのはInternational Small Business Congress 国際中小企業会議というまったくの別の組織を指します。主には各国の政府機関や経営団体などの連携体という性格で、これも長い伝統を持っておりますが、近年は開店休業状態に陥っております。そして私自身はいずれとも長いかかわりがあり、近年はISBCJ日本中小企業国際協議会の議長、またJICSB中小企業研究国際協議会日本委員会の委員長でもありました。 　ですから、私は絶対に、ICSBとISBCを間違えちゃあいけない立場で、その違いを説明する責任があったわけです。実際、同じ文字で並び方が違うだけなので、よく混同されます。それにもかかわらず、「やっちゃった」わけです。 　やっちゃいけないミスをやってしまい、それに校正で気がつかなかった、まったくもって恥ずかしいを通り越しています。いまさらどうにもなりませんが。 　しかし、実はこの本の作成刊行にあたっては、ほかにもっと大きなミスもやらかし、出版社に多大の迷惑をおかけすることになってしまいました。単に生来のうっかりという以上で、やはり年齢等から来る注意力集中力の著しい低下という現実を否定できません。まったくもって、「もうおしまい」は間違いないのです。

嘉悦大学ビジネス創造学部の募集停止について

　嘉悦大学は、2018年5月31日付で、ビジネス創造学部の学生募集を停止することを発表しました。

　私も同学部の教員でもありましたので、まことに残念ですが、諸般の事情が招いたものとせざるを得ません。
　ビジネス創造学部のめざした教育と研究は、今後経営経済学部に継承されます。

　また、ビジネス創造学部の学生募集停止と、大学院ビジネス創造研究科の存在とはまったく関係はありません。このことに関し、こちらをご参照下さい。

2018年3月、退職しました

　大学教員生活のべ37年となる身ですが、2018年3月末をもって退職いたしました。

　人生の半ば以上をこの仕事で過ごしてきたこと、その機会を頂戴し、また多くの学生諸君らに接し、同僚諸兄らと苦楽を共にしてきた日々をあらためて思い起こします。さまざまな思い出があります。
　専任教員として務めた駒澤大学、横浜国立大学、嘉悦大学にあらためて感謝を申し上げたいと思います。

　2018年度には、嘉悦大学での授業のために、｢嘉悦大学大学院客員教授｣として出講をいたしますので、まだ完全リタイアではありませんが。

2017年秋、ミャンマーACSBと韓国公州市・環黄海フォーラムに行きました

　もうすっかり「引退」気味の私ですが、お呼びのかかることもあって、2017年の10月から11月にかけ、ミャンマーネピードー市で開かれた第5回ACSB大会と、韓国公州市で開かれた第3回環黄海フォーラムというのに行き、それぞれ話しをしてきました。

　その一端を公開しました。

'Policy Issues for SMEs: Practical Lessons from Japan's Experiences in the 2010s' (Paper presented at the Academic Track 5, the 5th ACSB Conference, MCCI Nay Pyi Taw, Myanmar), 2017.10

　近ごろ、こうした「旅行譚」はFacebookに即時載せておりますので、ご関心の方はそちらをごらん下さい。

　ネピードーでのACSB大会参加記は、下記HANJO HANJOに載せております。
　　『ミャンマー訪問から〜大きく変化する国とその経済成長〜』

嘉悦大学大学院「研究科長だより」執筆と終了

　別の「自己紹介」のところにも記しましたように、三井は2015年4月より、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科・研究科長になってしまいました。
　「長」のつく仕事は一生やらずに済むと信じてきた私ですが、いろいろの事情から引き受けざるを得ませんでした。

　その研究科長のお仕事の一つに、大学のwebサイトのなかにある、「嘉悦大学大学院の紹介」の一項目としての、「研究科長だより」というのを継続的に書くというものがあります。外向けの広報の一環と言えましょうが、前研究科長の黒瀬直宏教授（現在ビジネス創造学部長）のつくってこられた伝統の一つです。

　同じ並びに、「院生便り」と「大学院便り」というものもあって、前者が在学中の院生が自由に書く場、後者は大学院担当教員が自分の研究活動や思うところなど記す場となっています。そちらには私もこれまでに書いたものがありますが、この「研究科長だより」となると同じような類のものとも参りません。

　それで、「研究科長だより」の私担当の第1号（通巻20号）に、かなり勝手なことを書き殴りました。最初からそれでいいのかと、ひんしゅくを買う恐れもなきにしもあらずですが、まあウソでもないですから。

　こんな「自分語り」を続けるつもりもないので、今後はまともな意味で乞うご期待であります。

　こんなところから、嘉悦大学大学院の様子など、ご想像ください。

嘉悦大学大学院のご案内

　2012年4月から三井が勤務する、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科のご案内を掲載しました。「中小企業を研究・教育する」日本ただ一つの大学院です。

　ご覧の皆様からのお問い合わせ大歓迎です。

　2015年度入学生募集の入試はすでに終了し、前期課程15名、後期課程6名の方が入学され、現在熱心にそれぞれの研究と取り組んでいます。シニア世代から学部卒業生まで、日本のみならず諸外国出身者を含め、幅広い院生諸氏が頑張っています。

　2016年度入学のための大学院入試は、2015年10月18日、2016年2月14日、3月6日に実施の予定です。このうち博士後期課程の入試は2月14日、3月6日のみとなっています。

　→ 嘉悦大学大学院のすすめ

嘉悦学園創立110周年記念・大学院叢書『中小企業が市場社会を変える』刊行

　明治36年（1903年）に創立された嘉悦学園は、2013年に創立110周年を迎えました。
　110周年記念行事の一環として、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科の｢大学院叢書第一巻」がこのたび刊行されました。

　黒瀬直宏・上原聡編『中小企業が市場社会を変える　−中小企業論の社会的転換』同友館刊（ISBN978-4-496-05046-6）です。全206ページ、定価2,400円(税別)で、2014年3月20日以降書店に並ぶ予定です。

　本書は｢中小企業の研究と教育｣を掲げる嘉悦大学大学院にふさわしく、中小企業存在と社会経済システムの根本的な見直しとしての論理構築を図る、野心的な共同著作です。

　三井は、「今日の経済社会と小企業･家族経営の意義」と題する章を執筆しております。

ACSB中小企業研究アジア協議会第1回大会開催

　ICSB中小企業研究国際協議会の地域組織として、ACSBアジア協議会（会長．キム・キチャン韓国カトリック大学教授）の第一回大会が、2013年10月31日〜11月1日、ソウル市DMCデジタルメディアシティで大々的に開催されました。

　ICSB、ACSBメンバーであるJICSB中小企業研究国際協議会日本委員会からの7名、さらに中小企業庁の北川慎介長官、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長も日本から参加しました。

　ACSBウェブサイトはこちら

　三井の個人的感想はこちら

『日本の中小企業研究2000-2009』 刊行

　我が国における中小企業研究の総括的なレビュー、｢日本の中小企業研究｣の2000年代版、『日本の中小企業研究2000-2009』が刊行されました。

　このレビュープロジェクトは80年代に始まったもので、これまでに『日本の中小企業研究』（1984年刊、85年に有斐閣より市販）、『日本の中小企業研究1980-1989』（1992年刊）、『日本の中小企業研究1990-1999』（2003年刊）の三次にわたって編纂刊行が重ねられてきました。その2000年代版の編纂作業が足かけ3年間にわたりすすめられ、2013年3月をもって、｢成果と課題｣｢主要文献解題｣｢文献目録｣の三部構成で市販される運びになりました。
　｢日本の中小企業研究｣は財団法人中小企業総合研究機構の重要調査事業であり、同機構のもとで編集委員会が組織され、三井は編集代表を務めました。ほかの編集委員の方々は、植田浩史、上野和彦、懸田豊、黒瀬直宏、齋藤一朗、��田亮爾、��橋美樹、港徹雄、山田基成、安田武彦、渡辺幸男の各氏です。また、各研究項目や文献解題の執筆には、のべ50名ほどにのぼる、現在の中小企業研究を代表する研究者の方々が参加されておられます。

　3月上旬に、同友館より刊行されました。

財団法人中小企業総合研究機構編
『日本の中小企業研究2000-2009　第1巻 成果と課題』	(ISBN:9784496049316) 同友館、8,400円
『日本の中小企業研究2000-2009　第2巻 主要文献解題（文献目録CD付）』	(ISBN:9784496049323) 同友館、8,400円

　いささか値は張りますが、理論、歴史、政策、個別課題、業種別動向などをはじめ、我が国における中小企業をめぐる研究動向を網羅するうえで、必置必読の研究レビュー書です。大学・研究機関はじめ、調査機関、行政機関、中小企業団体、支援機関などで大いに活用されることがつよく期待されます。

　（本書の編纂を担った、財団法人中小企業総合研究機構は、2013年9月末をもって解散となりました。以降は、本書の編集刊行は｢中小企業調査協会｣となっております）

ICSB日本支部として、
　JICSB中小企業研究国際協議会日本委員会発足

　すでに50年以上の歴史を誇る、中小企業研究の国際組織ICSB(International Council for Small Business)に連携する「日本支部」として、JICSB中小企業研究国際協議会日本委員会がこのたび発足しました。

　ICSB（本部．米国ジョージワシントン大学）は中小企業に関する世界の研究者のみならず、実践家、政策立案者、教育者の組織と位置づけられ、毎年世界大会を開催、各国からの多くの研究発表や政策･経営･研究方法などをめぐる活発な討論･情報交換を行っております。アジアにおいても、韓国、台湾、大陸中国、インドにすでに支部が置かれ、日本の学界等との関係強化が待たれておりました。
　2012年6月の第57回ICSBウェリントン大会の際の国際理事会で、JICSBの「日本支部」としての（再）加入が承認され、正式に事業活動を展開することになりました。

　JICSBにはすでに60人以上の会員が登録され、ICSBとの連携･情報提供、機関誌「Journal of Small Business Management」の配付、国内での研究連携と交流などをはかることになっております。

　三井は、当面JICSBの委員長を務めます。

　三井はまた、ISBC(International Small Business Congress)に連携するISBCJ日本中小企業国際協議会の議長も務めております。ISBC（本部．カナダ独立企業連盟）は主に、各国の政府･公的機関、中小企業団体等を主体とする交流組織で、これもすでに40年以上の歴史を記録し、三井はその世界大会に何度も参加してきております（英国･日本･韓国・ポーランド・シンガポール･カナダ・北アイルランド・台湾・スウェーデン）。日本事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援センターに置かれております（理事長．井出亜夫日本大学教授）。

　このように、三井は二つの国際組織と連携する日本側組織の活動に関わっておりますが、それぞれの組織が有益な役割を果たし、中小企業に関する研究と実践経験の成果の積極的な交流発信、国際的な連携協力に大きな貢献ができれば、一学究としてこの上ない喜びであると確信しております。
　研究者はじめ、企業経営者、政策担当者、中小企業団体、支援機関等の多くの方々のご参加･ご協力を心より願うところです。

新たな共同著作『21世紀中小企業の発展過程』、刊行！

　21世紀を迎えて早11年余、誠に厳しい状況下にも奮闘し、発展の道を歩む中小企業の姿も目につきます。
　中小企業の真の力を生かしてこそ、空前の大震災大災害からの復興、「中小企業憲章」の精神を生かす道が開けましょう。

　三井の定年退職も機会として、若手中堅の研究者が集まり、創業･経営革新･連携･学習と継承などのキーワードのもとに、「21世紀中小企業の発展過程」を探る共同著作をまとめました。三井逸友編著『21世紀中小企業の発展過程　−学習・連携・継承・革新』書で、同友館より、2012年4月に刊行されました（ISBN978-4-496-04865-4、本体価格\2,800）。

　共著者は、川名和美（高千穂大学）・山本篤民（日本大学）・長山宗広（駒澤大学）・木川玲児（大田区産業振興協会）・西山昌宏・山崎淳（福井県立大学）・吉田健太郎（立正大学）・田中のぞみ（編集者）・大熊省三（桜美林大学）・李ミンジョン（韓国忠南発展研究院）・久保田典男（島根県立大学）・川上憲繁（川崎信用金庫）・江澤誠（環境問題評論家）・久保田章市（法政大学）の諸氏です。

☆本書に関し、詳しくはこちらをご覧下さい。

EU委託調査「欧州中小企業の国際化」プロジェクト完了

　EU欧州連合の中小企業政策の要、2000年「小企業憲章」と2008年「SBA小企業議定書」の重要な柱である、「市場機会の活用」（SBA第10項)の実践のために、欧州委員会企業産業総局は、2009年に大規模な調査を企画、オランダEIM研究所に委託をしました。
　「欧州中小企業の国際化」と題するこの調査には、欧州内での中小企業国際化支援施策や欧州中小企業の対応状況の調査のほか、「第三国市場」7ヵ国での調査を含んでおり、ブラジル・中国・インド・日本・韓国・ロシア・ウクライナが対象となっております。
　日本での調査は、EIMの委託により三井が代表者となり、横浜国立大学企業成長戦略研究センター(現在は成長戦略研究センター)が実施機関となって、2010年に多面的な調査を実施しました。

　この調査結果のまとめと総括的な議論のために、JETRO日本貿易振興機構の協力を仰ぎ、2011年1月27日に東京でのワークショップが開催されました。さらに6月27日にはブリュッセルのボルシェットセンター会議場において、欧州委員会主催で調査全般の総括まとめのワークショップが開かれ、三井も出席をしてきました。

○調査の総括報告書、各国報告書、集計結果その他資料はこちらからダウンロードできます。

○またブリュッセルワークショップの配付資料（日本編を含む）は、こちらからダウンロードできます。

2011年ストックホルムISBCの記録、『商工金融』誌に掲載

　2011年6月にスウェーデン・ストックホルムで開催されたICSB国際中小企業協議会第56回世界大会にはISBC国際中小企業会議が連携参加し、ISBC加盟の日本中小企業国際協議会議長として、三井も出席して参りました。

　三井はISBC主催のワークショップ「経済危機と中小企業の対応」にパネリストとして参加、バブル崩壊、2008年金融危機、そして3.11大震災という日本中小企業の困難な事態に対する対応、政策支援の経験などを述べ、あわせて大震災に対する全世界からの支援への心からの感謝を表しました。
　このほか、ICSB分科会の一つ、「企業家精神への文脈的アプローチ」の司会も務めてきました。

　ここでの三井の発言などは、『商工金融』（財団法人商工総合研究所刊）誌2011年9月号に掲載されております。

　56thICSBに関しては、こちらを参照下さい。

☆2011年3月11日から一年を迎えるのを期して、このストックホルムICSB/ISBCでの三井発言のペーパー原文を公開します。
　被災地の人々の仕事と暮らしの再生と、あらたな社会経済のありようを求めて。

三井著作書『中小企業政策と「中小企業憲章」』、刊行

　2010年月の「中小企業憲章」制定を手がかりに、ここに至る中小企業政策の動向を日本と欧州の場合で比較検討する研究書、『中小企業政策と「中小企業憲章」　−日欧比較の21世紀』が、2011年3月に刊行されました（花伝社刊）。

　EU欧州連合の21世紀中小企業政策の展開、そのなかでの2000年「欧州小企業憲章」、2008年の「SBA欧州小企業議定書」が持つ世界的な意義、とりわけ「Think small first」「Listening to small business」の考え方を、いつしか一周遅れ化しつつあるような日本の現状と比較しながら、本格的に研究・議論するものです。

　詳細はこちら。

2010年台北ISBCの記録、『商工金融』誌に掲載

　2010年10月に台北および高雄で開催されたISBC国際中小企業会議第36回大会に、日本中小企業国際協議会として出席して参りました。

　ここでの三井の発言などが、『商工金融』（財団法人商工総合研究所刊）誌2010年12月号に掲載されました。

　この英文ペーパー全文はここにあります。

　ISBCに関しては、こちらを参照下さい。

三井の、ソウルICSB「非公式」報告公開

　日本中小企業学会会長として、2009年6月にソウルで開催されたICSB国際中小企業協議会第54回世界大会に行って参りました。

　ICSBや韓国中小企業学会との交流など含め、個人的報告を公開中です。

　横浜国立大学大学院環境情報研究院と情報セキュリティ大学院大学とは、情報セキュリティやイノベーションをめぐり、合同公開授業シリーズを続けて参りました。

　この授業内容を元にした新刊書、『入門　情報セキュリティと企業イノベーション』が刊行されました。同大学副学長林紘二郎編、ジアース教育新社刊(ISBN978-4-921124-98-4 C3004)、定価2000円です。
　情報技術とセキュリティ問題、イノベーションの推進と企業経営の課題、環境イノベーションの可能性など、幅広い主題がわかりやすく述べられています。是非広くご活用下さい。

　横浜国立大学環境情報研究院環境イノベーションマネジメント専攻からは、鈴木邦雄教授、近藤正幸教授、志田基与師教授、周佐喜和教授、安本雅典准教授と三井が執筆に参加しました。

　EU欧州連合における中小企業政策は、2000年｢小企業憲章｣を大きな発展の契機としてきました。そして2008年を期して、さらに新たなかたちをとろうとしています。「SBA小企業議定書」の策定がそれです。

　こうした最新の動向と、EU加盟国の実情を直接知るべく、中小企業家同友会では2008年5月に現地視察団を派遣しました。三井もこれにコーディネータとして同行しました。

　この現地視察報告がこのたび、『THINK SMALL FIRST 中小企業憲章ヨーロッパ視察報告』(ISBN978-4-903780-01-6 C0034)として中小企業家同友会全国協議会の手により刊行されました。

　｢欧州小企業憲章｣制定の背景、今日までの役割、｢小企業議定書｣への展望をはじめ、訪問国ベルギーおよびフィンランドにおける新事業支援や起業家教育、若い世代の起業志向の生の実態など、視察団参加者それぞれの思いを含め、詳しく紹介されています。
　とりわけ、2008年採択のSmall Business Act in Europe ｢欧州小企業議定書｣の公式草案の全訳が掲載されておりますので、貴重な資料と申せます。

　入手を希望される方は、中小企業家同友会全国協議会事務局にお問い合わせを下さい。

　2007年11月13日(火)に開催された、中小企業金融公庫総合研究所公開シンポジウム「中小企業の今日的課題：人材の確保・育成と事業承継」の内容を掲載した報告書が出されております。

　「ものづくり基盤と技能承継」「技術開発と中核人材の育成」「事業承継と経営革新」という、多くの中小企業のいま直面している課題をそれぞれ取り上げています。

◎記録報告書全文が、この中小企業金融公庫総合研究所のサイトからダウンロードできます。

★大盛況であった2006年の第一回公開シンポジウムについて、詳しくは中小企業金融公庫のWEBサイト、またシンポジウム記録をご覧ください。

　「京浜ネットワーク支援活動」(産業クラスター計画）の推進のための調査報告書、刊行！

　経済産業省が取り組む、「産業クラスター計画第二期」の一環として設定された、「京浜ネットワーク支援活動」（平成18年度〜22年度）の推進のための調査報告書「京浜地域における産業クラスター計画の展開に関する調査」（関東経済産業局委託・株式会社産業立地研究所実施）が刊行されました。

　これは、京浜地域の大きな財産である、ものづくり中小企業などの力を生かし、大企業の研究開発機能や大学・研究機関などの研究成果などと結び、企業間・産学官間のネットワークをベースにした新たな産業発展の可能性を探るものです。

　三井はこのとりくみの基礎となる諸議論やしくみ作りのための「京浜地域戦略検討会議」の座長を務めました。

　この調査報告書の全文をダウンロードできます。
　以下の関東経産局のサイトをご参照下さい。

　　　　　2006年公開シンポジウムのページ

　研究書『日本と東アジアの産業集積研究』、発売中

　日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会を軸とする、科研費にもとづく大規模な共同研究の成果である『日本と東アジアの産業集積研究』(渡辺幸男編著・同友館刊)書が刊行されました。

　産業集積の今日的な意義、その変動の実態や今後を、日本国内はもとより、中国やラオスなど、幅広くかつまた詳細に検討した研究書です。　
　執筆者は研究代表者であり編者である渡辺幸男氏のほか、伊藤公一、堀潔、遠山恭司、山本篤民、林伸彦、粂野博行、足立文彦、駒形哲哉、陳玉雄、松永宣明、港徹雄、弘中史子、高橋美樹の諸氏および三井です。

渡辺幸男編著『日本と東アジアの産業集積研究』 　(ISBN978-4-496-04347-5)同友館刊、 　2007年10月1日発行<本体価格4800円>

　研究書『地域インキュべーションと産業集積、企業間連携』、発売中

　三井が研究代表者となって二年度にわたり実施した、科学研究費共同研究の成果にもとづく研究書『地域インキュべーションと産業集積、企業間連携』(御茶の水書房刊)が2005年秋に発売されました。

　地域を基盤とした新事業新産業の創生と企業間連携の展開、これを担う起業家育成と経済発展政策の可能性を、日本国内の数々の事例にとどまらず、オランダ、英国、ハンガリー、中国などでも実証研究を行った画期的な著作です。
　三井が編者となり、堀潔、遠山恭司、粂野博行、川名和美、山本篤民、長山宗広、山崎淳、張茜という各氏が分担執筆をしております。

　この分野にご関心ある方、ぜひご覧ください。

三井逸友編著『地域インキュべーションと産業集積、企業間連携　−起業家形成と地域イノベーションシステムの国際比較』 　(ISBN4-275-00394-2)御茶の水書房刊、 　2005年11月15日発行<本体価格5500円>

　大学院レベルでの研究と論文の書き方について、思うところを記したページを加筆改訂しました。また、文章の作法やルールをまとめて示した「論文の書き方」のページもこれに合わせて改訂新版としました。

　参考にして下さい。

◎なお、「修士・博士論文の書き方」に、研究の方法と発表のしかたについてのppt資料(横国大大学院技術マネジメントコース「ワークショップ」の2007オリエンテーション用)を改訂掲載しました。

　調査研究報告書『地域クラスターの活性化と国際交流』、ダウンロード可能に！

　三井が参加した、新しい調査研究報告書『地域クラスターの活性化と国際交流』（日本貿易振興機構実施）、およびその英語版Stimulation of Regional Clusters and International Exchange, JETRO が刊行されましたが、さらに同機構のWEBサイトから全文ダウンロード可能です。

　これは、世界中で取り上げられ、推進されてきた産業クラスター政策の実情を、日本国内および各国の事例の最新状況を通じて比較検討し、特にその活性化のためにはクラスター間交流や外国資本の導入なども必要であることを指摘するものです。

　ご関心をお持ちの方は、下記のサイトからpdfファイルをダウンロードしてみてください。

　科学研究費研究成果報告書『地域インキュべーションと企業間ネットワーク推進の総合的研究』、ダウンロード公開中

　三井が研究代表者となって二年度にわたり実施した、科学研究費補助金基盤研究(B)(1)の研究成果報告書『地域インキュべーションと企業間ネットワーク推進の総合的研究』（研究分担者．大島卓、堀潔、遠山恭司、粂野博行、川名和美）を、WEBサイトから全文ダウンロード可能といたしました。

　この研究成果につきましては、うえにありますように、三井編著『地域インキュベーションと産業集積、企業間連携』(御茶の水書房刊)として、2005年11月に刊行されます。

　ご関心をお持ちの方は、下記のサイトからpdfファイルをダウンロードしてみてください。

　調査研究報告書『ニュービジネス創業の動向と課題』、ダウンロード公開中

　三井が参加した、調査研究報告書『ニュービジネス創業の動向と課題』（中小企業総合事業団委託、日本総合研究所実施）が2004年春に刊行されましたが、さらに同事業団のWEBサイトから全文ダウンロード可能です。

　これは、百花繚乱の「創業支援政策」メニューにもかかわらず、開業率がいっこうに盛り上がらないなか、主にニュービジネス分野で近年起業し、さまざまな困難曲折を乗り越え、事業を発展させている企業家事例を詳細に検討分析したものです。ユニークな視点として、「失敗から学ぶ」企業家の「学習過程」に注目しており、非常に面白い、示唆に富んだものとなっております。

　ご関心をお持ちの方は、下記のサイトからpdfファイルをダウンロードしてみてください。
*中小企業総合事業団の中小企業基盤整備機構への改編に伴い、ダウンロード先アドレスが何度か変わっております。

　「中小企業研究のための情報」、掲載

　中小企業研究に役立つ情報源を、整理掲載して参ります。まず、「Academic journals（学術雑誌）」の紹介を掲載しました。

　なお、三井が編集顧問委員(editorial advisory board)をつとめた「International Small Business Journal」誌(ISSN0266-2426、SAGE Publications 刊)は現在各号を発売中です。

　三井担当授業のための掲示板

　三井は嘉悦大学・ビジネス創造研究科、早稲田大学・アジア太平洋研究科、北星学園大学・経済学研究科、横浜国立大学・環境情報学府、専修大学・商学研究科ビジネスコース、の各大学院課程で、演習や講義の授業を担当して参りました。

　ついては、これに参加する各大学の院生のみなさん、さらに「自主ゼミ」として運営される「IGS中小企業論オープンセミナー」（インター大学院セミナー）に参加される方々のあいだの、連絡や情報交換、あるいは討論などの場として、掲示板を設けてあります。

　積極的に活用してください。ただし、この掲示板は不特定の第三者のひとの目にも触れることに注意してください。

　　ネット上でものを尋ねるに、守ってほしいこと

　ネット上で見つけた、未知の相手に質問やら問い合わせやら、依頼やらをするには、当然守らなければならない「ルール」というものがありましょう。

　おたがい、不愉快な思いをしないために、「徒労」を重ねあわないために、当たりまえのことをあらためて書いてみました。

　三井あてに、なにか送るつもりの方は、ここをお読み下さい。