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砂川次郎のHP表紙はこちらです

２００７年１月から　の分です

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説明不足等のご質問にはお答えできないことがありあます。

郵便物で署名の無いものは郵便局に引き取ってもらっています。

この下からWhat's New は始まっています。

イラク占領反対！！
我が家の主張です：深刻ですがクリスマスの様にキレイデスね
クリスマスもほんとは深刻な時であったのですが・・・

広域大型産廃焼却場反対！！
ゴミの焼却処分反対！！
これからの世界はこの方向である！！

新しい記事はこの下からあります。

当分の間の一枚、北村町長と国松県知事に詰め寄る住民、2003年7月22日

 

達筆じゃろう〜〜！(^o^)V 思えば遅い 書初め　2005年5月14日 我が家の前　屋外ギャラリー ワシの芸術をみてみな足を止めていく　(^-^*) 多くの方々がゲ〜ジュツを見ながらお話をされている 芸術を設置している最中に真っ赤のステーションワゴンが飛んできたりしたな 今日15日も軽四トラックの中からコソコソとデジカメを撮っていた、 ウエッブサイトに載っているのにね　気が付かんか〜 新聞記者さんも実物を見ながら　スゴイ　（ どういう意味でスゴイのかはわからんが ）　と　 ワシの　ゲ〜ジュツ　NO、９３１　を評価してくれていた。　！(^o^)V まさに　芸術は　爆発　であるな。

 

2006年11月3日 NO、１２９１　より　滋賀県長前での営業

 
 
 

大型焼却場がいる日本政府のゴミ行政に反対！！

とうぶんのトップ記事 新しい記事はこの下からあります。 2004年4月12日 　　　 なんと牧師がウソまでついて住民を裏切った！！　　　　　　　　NO、５８1 日本のメディアの情報操作・イラク拉致、日本で削られている映像 は　NO、５７７　をご覧下さい

二つの仮面を使い分ける、 ウソつき牧師 ぽんぽこ通信４月桜号配布中 なんと同志社大学の神学部教授小原克博牧師（日本基督教団（日本キリスト教団））がウソまでついて住民運動を裏切った！！ 牧師の懺悔（ざんげ）受付中 人は迷うものです 小原克博あなたが  牧師であり同志社大教授  であるのは恥ずかしい  小原克博は住民団体・住民ネット（滋賀県公社による産廃焼却場白紙撤回を標榜し活動 ）の代表であり、かつ、山岡町長としまろ町長後援会長と、二つの仮面を使い分けるウソつき牧師さんです。 懸案事項： 1. ウソをついてまで、京都新聞、読売新聞、議員としての砂川、の報道を間違いだと言い張り、事実の報道を圧殺しようとした。その山岡後援会（当時小原克博牧師が会長）はその責任が今だとれていない。 参照：  「たぬきのポンポコ通信2004年桜号」  小原克博牧師（山岡としまろ後援会長）が出した恥しい号外はこちらです 2. 当時住民ネット代表でありかつ、和邇学区区長会長であった、倉橋てつぞう氏が住民にナイショで、地元産廃業者の取り扱い品目追加（プラスティック類）および規模増設の承諾書に区長会調印を押した。 上記についてなんら納得できる説明がなされていない。 参照： 2004年6月14日　一部区長だけで産廃埋め立て合意がバレタ　　NO、６３８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記　NO、６３８　の資料追加　　びわこペイリークラブのチラシ2004年6月22日号 2006年3月01日　　NO、１０８０ 超大型産廃焼却場建設を止めるために選ばれた　山岡町長が公約を破っていたのがバレ　かつ　産廃推進議員たちに不信任を突きつけられ、町長の伝家の宝刀ぬかずに ＝ 議 会解散をせずに、　辞任に至った　山岡町長町政最後の生々しい記録　＝　山岡町長最後の議会議事録 ２００４年６月議会議事録　はこちら　PDFファイル　約１０MB 右端の　しおりをクリックすれば 項目を探しやすいですよ ★★★★★★★★★★★★★★★★★ ドロドロの　産廃取り巻き派に対峙する、  自称市民派のトホホno顛末記録 　はこちらです

リンク集はこちらです

志賀町議員名簿はこちらです

ポンポコ通信2005年５月号  pdf ファイル323ＫB
 

ポンポコ通信２００６年１月号はこちらです　　PDFファイル　約５００KB

　ポンポコ通信　３月号　　　はこちらです。　　　　約５００KB

ポンポコ通信　２００６年 夏号     約１MB

ポンポコ通信　２００６年冬号　　　約500KB

ポンポコ通信　　２００７年市長ボケー号　（春）

 
 
 
 
 

2007年12月31日　　 　　実は　聖職者は俗人それも暴力を解決の手段とするの集まりである一つの証拠 仰天・びっくり ローマカトリック教会？、ギリシャ正教会、アルメニア教会聖職者が キリスト生誕の地でクリスマス後に乱闘！！ 仲裁に入った聖職者の記述がないのは、乱闘の時には日本のプロ野球とおなじく皆ベンチから出て 乱闘に加わらなければという、不文律のある組織なのかな〜〜　　　　　　　　　　　　　　NO、１４４４ 情けない今年最後のニュースとなりましたが、 どんな肩書き職業の人でも一皮むけばとんでもない人たちも居る という、教訓を与えてくれたと思えは少しは気が安らぎますでしょうか？

ベツレヘムの聖誕教会で、大掃除が大乱闘に AFP 2007年12月30日 01:08　 発信地:ベツレヘム/パレスチナ自治区 http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2330760/2479535   2007年12月27日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のベツレヘム（Bethlehem）にある聖誕教会（Church of the Nativity）で、大掃除中に起きた乱闘の仲裁に入る警察官。(c)AFP 【12月30日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のベツレヘム（Bethlehem）にある聖誕教会（Church of the Nativity）で27日、毎年恒例の大掃除が行われたが、脚立の置き場所をめぐって聖職者たちの大乱闘に発展した。 　イエス・キリストの生誕地とされる聖誕教会は、ローマカトリック教会、ギリシャ正教会、アルメニア教会が共同管理しているが、ギリシャ正教会の助祭がアルメニア教会の区域に脚立を立てようとしたため口論となり乱闘に発展、警察が出動する騒ぎとなった

 

2007年12月30日　　 　薬害Ｃ型肝炎の未発見部分が出てくる可能性が大きくなった　　NO、１４４３

朝日新聞 グロブリンからも肝炎ウイルス　７０年代製２本検出 2007年12月28日09時23分 http://www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270392.html 　はしか治療などに使われた７０年代の血液製剤「免疫グロブリン製剤」から、Ｃ型肝炎ウイルスが検出されたことが分かった。 薬害Ｃ型肝炎訴訟では、フィブリノゲン製剤と血液凝固第９因子製剤を投与された人を対象に救済法案がつくられることが確実になったが、肝炎感染はさらに数種類の製剤で起きた恐れが出てきた。   旧ミドリ十字製造の免疫グロブリン製剤＝東京都内で 血液製剤ができる流れ 　長井辰男・北里大学名誉教授（法科学）が、約３０年前から冷蔵保管している旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）の製剤を調べた。外部の検査機関でも再確認した。  　その結果、７７年製造の「人免疫グロブリン」（ガンマグロブリン）製剤２本から、いずれもＣ型肝炎ウイルスが検出された。また、臨床試験用の７６年製の製剤「プラスミン」から、Ｂ型肝炎ウイルスが出た。  　長井さんはすでに、７０?８０年代製造の抗貧血薬「ハプトグロビン」と７０年代の「コリンエステラーゼ」からもＢ型、Ｃ型ウイルスの検出を確認している。  　旧ミドリ十字は遅くとも７５年にはグロブリン製剤を発売。適応は広く、当時の使用説明書では、はしかや重症感染症、小児の気管支ぜんそく、水痘、ポリオ、帯状疱疹（ほうしん）の治療、輸血後黄疸（おうだん）の予防に使うと記載。  　また８０年代半ばからは川崎病の子どもに対し、冠動脈瘤（りゅう）の予防に使用。Ａ型肝炎治療などにも使われる。現在も同成分の製剤が複数販売され、今年度の供給量見通しは約３８００キログラム。７０年代半ばは１０００キログラム、最も多かった８０年代前半は約５０００キログラム。  　Ｃ型肝炎ウイルスが見つかり、検査が導入されたのは８９年以降。９２年にはより精度の高い検査法となり、感染危険性はほとんどなくなった。  　グロブリン製剤などは、血液から赤血球などを除いた「血漿（けっしょう）成分」にエタノールなどを加え、遠心分離などを繰り返し、徐々に成分を取りだしてつくる「血漿分画製剤」。凝固第８因子、第９因子、フィブリノゲン、グロブリンなどの順番で抽出され、製造工程を重ねるごとに肝炎ウイルスなどは死滅するとされてきた。 　田辺三菱製薬広報室は「当社の知る限り、グロブリンによる肝炎感染の事例は過去にない。当時最新の安全対策はとっているはず。現在、厚生労働省の指示ですべての血液製剤について調査中なので、詳しいコメントは控える」としている。

 

2007年12月28日　　 なぜ外来魚のブルーギルが琵琶湖に居るか、の経緯の一端がよくわかる　　　NO、１４４２

毎日新聞　2007年12月20日　東京夕刊 早い話が：市長の子は市長＝金子秀敏 　外来魚のブルーギルが増えすぎて琵琶湖の生態系が脅かされている。 http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20071220dde012070041000c.html   　天皇陛下が先月１１日に琵琶湖畔で開かれた式典で「心を痛めています」とあいさつした。このニュースが伝わった米イリノイ州のシカゴでは、日本に謝るかどうかで論議が起きたという。 　ブルーギルは米国では普通の食用魚だそうだ。天皇が皇太子時代の１９６０年、訪米の折にシカゴ市長から贈られた。その子孫が琵琶湖でやっかいものになっているが、米国では「イリノイ州の魚」に指定されて親しまれているのである。 　えら（ギル）に青い模様があるから「ブルーギル」。通称は「サン・フィッシュ」（太陽の魚）。当時のシカゴ市長Ｒ・Ｊ・デイリー氏は、日の出（い）ずる国から来た皇太子は魚の研究家と聞いて、気を利かせて「太陽の魚」を献上したのではないか。 　まだ日本では食糧難の記憶が残っていたころだった。「当初、食用魚としての期待が大きく、養殖が開始されました」と天皇自身が語ったように、食材として歓迎された。だが、すぐに飽食の時代が来た。ブルーギルは食用魚として親しまれることなく、在来魚を食う生態系の破壊者として嫌われた。 　さて、天皇のお言葉が出ると、ブルーギルの実家シカゴの地元紙が「天皇は後悔している。市長は日本に謝るべきだ」というコラムを載せた。現在の市長Ｒ・Ｍ・デイリー氏は、あのデイリー市長の息子だ。父に代わって謝罪する必要があるのか。 　すると「サン・フィッシュを食べない日本人がおかしい」「いや、日本に謝罪してシカゴ五輪の誘致に協力してもらおう」などなど、賛成あり反対ありで論壇がにぎわった。 　その最中、コラムの筆者に日本の外交官が「日米関係は非常に良好である。謝罪の必要はない」と言ってきた。それが暴露されて議論はさらに盛り上がったという。 　米国の新聞は「心を痛める」を「リグレット（後悔する）」と訳した。だから、後悔の原因はなんだ、それは市長が悪い、いや悪くないという議論が生まれたのである。 　だが、「心を痛める」は、自分自身の「心の状態」に限定した言い方である。他者を批判しないのが天皇語の特長だろう。「後悔する」という言い回しとは微妙に違う。日本人は慣れているが、米国人には理解しにくいかもしれない。（専門編集委員）

 

2007年12月23日　　国連総会で死刑執行中止の評決が決定したのに、いまだ日本は中世なのかいな　　NO、１４４１ 死刑制度を維持し、実際に執行も続ける国は日本を含め世界の少数派になった。（朝日新聞） 死刑に固執する日本国民は先進世界の人権を無視する人々をなってゆくのである、 潘基文事務総長は歓迎の声明を出した。（共同通信） 日本人が国連総長になれないのも判るな〜〜 　決議は、死刑が「（犯罪）抑止に結び付くという確実な証拠はなく、死刑の誤判は取り返しがつかない」とした上で、 死刑制度を定めている国に「死刑廃止を視野に死刑執行のモラトリアムの確立」を求めた。（東京新聞） 　 NO、１４４０記事のように残虐なブッシュのお膝元でもショウモナイ死刑は止めようとする州が出てきているのにね〜〜 2007年12月23日　　記事下部に　日本は国連から叱責されるような国なのだ　を追記　　NO、１４４２

国連の死刑停止決議祝ってコロッセオをライトアップ サンケイ-共同 2007.12.20 10:16 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071220/amr0712201016015-n1.htm このニュースのトピックス：欧州 １９日、国連総会の死刑一時停止決議採択などを祝してライトアップされたローマのコロッセオ（ＡＰ）　ＡＰ通信によると、国連総会が死刑の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を採択したことや、米ニュージャージー州が死刑廃止法案を成立させたことを祝い１９日、ローマ市内の古代遺跡コロッセオがライトアップされた。 　古代ローマ時代、残忍な闘技などが行われ多くの奴隷らが死亡したコロッセオは現在、イタリアの死刑反対運動のシンボルとなっており、世界で死刑囚の減刑や死刑制度廃止などが決まった際にライトアップされることになっている。 　カトリックの総本山、バチカンを抱えるイタリアは国連などの場で死刑廃止を強く主張しており、決議案採択はイタリアの外交努力の成果と国内でも大きく報じられた。（共同）   その前ぶれは１１月、以下の記事 AFP 国連総会の委員会、死刑執行停止決議を採択 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2312454/2357438 2007年11月16日 17:34　発信地:ニューヨーク/米国  関連写真 1枚 米テキサス（Texas）州ハンツビル（Huntsville）にある刑務所の博物館に展示されている、1924年から1964年の間に死刑囚361人の死刑執行に使用された電気イス（2007年9月5日撮影）。(c)AFP/Fanny Carrier      【11月16日 AFP】国連総会（UN General Assembly）第3委員会（人権）は15日、死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議案を賛成99、反対52、棄権33で採択した。死刑廃止を目的としており、米、中やイスラム諸国、発展途上国などが強く反発、議論は賛否両論が飛び交う激しいものとなった。 　外交筋によると、早ければ12月にも加盟全192国が出席する総会本会議に採択にかけられるとみられる。本会議で正式に採択されれば、国連決議となる。 　ジャンモーリス・リペール（Jean-Maurice Ripert）仏国連大使は、イタリアの草案による15日の決議案採択について、「死刑制度廃止の必要性を世界各国が認識する転換点となる」との見方を示した。 　一方、反対各国は、決議案を共同提案した87か国が死刑に対する価値観を他国に押し付けただけだと非難。同案は国連総会を二分しただけで、合意は得られていないと主張している。 　決議案は、死刑を「人間の尊厳を奪うもの」と規定し、死刑制度を維持している国に対し「制度廃止を視野に入れた死刑執行の一時停止」を求めている。(c)AFP/Gerard Aziakou   そして１２月国連総会で 死刑停止決議が成立 国連本会議、賛成１０４カ国 (共同通信) http://www.2nn.jp/news5plus/1195174321/  [2007年12月19日9時56分 ]  　【ニューヨーク１８日共同】 国連総会本会議は１８日、死刑の一時停止を求める決議案を賛成１０４、反対５４、棄権２９で採択、決議が成立した。 決議案作成は欧州連合（ＥＵ）が主導。日米中やシンガポール、中東諸国などが反対に回った。死刑執行停止を求める決議が、１９２の全加盟国が参加する本会議で採択されるのは極めて異例で、潘基文事務総長は歓迎の声明を出した。 東京新聞 死刑停止決議が成立　国連本会議日米中反対　賛成１００カ国上回る 2007年12月19日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007121902073426.html   　【ニューヨーク＝共同】国連総会本会議は十八日、死刑の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を賛成一〇四、反対五四、棄権二九で採択、決議が成立した。決議案作成は欧州連合（ＥＵ）が主導。 　日米中やシンガポール、中東諸国などが反対に回った。 　死刑執行停止を求める決議が、百九十二の全加盟国が参加する本会議で採択されるのは極めて異例で、潘基文（バン・キムン）事務総長は歓迎の声明を出した。賛成国数は、決議案を上程した第三委員会（人権）での九十九カ国より増えた。決議に法的拘束力はないが、死刑制度の是非をめぐる論議に一石を投じそうだ。 　決議は、死刑が「（犯罪）抑止に結び付くという確実な証拠はなく、死刑の誤判は取り返しがつかない」とした上で、死刑制度を定めている国に「死刑廃止を視野に死刑執行のモラトリアムの確立」を求めた。 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、死刑制度を廃止したり、十年以上執行していない国は百三十カ国以上に上る。 　昨年は二十五カ国で少なくとも計千五百九十一人が死刑となり、うち中国だけで千十人を占めた。 国連：死刑執行の一時停止求める決議案、初の採択 毎日新聞　2007年12月19日　11時12分 http://mainichi.jp/select/world/news/20071219k0000e030028000c.html 　【ニューヨーク小倉孝保】 国連総会は１８日、欧州連合（ＥＵ）などが提出した死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を賛成多数で採択した。国連が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。総会決議に拘束力はないが、国際社会の多数意見を反映するものとして加盟国には一定の圧力となる。 　賛成はＥＵのほかトルコ、イスラエルなど１０４カ国。 反対は日本、米国、中国など５４カ国、棄権が韓国など２９カ国。総会内の第３委員会（人道問題）が既に同決議案を採択していたが、総会の採択で正式な決議となった。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に一貫して決議案に反対した。 　この結果を受け、潘基文（バンギムン）国連事務総長は「国際社会の勇気ある一歩を象徴している。死刑廃止傾向が強まっていることの証拠だ」とする声明を発表した。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「反人道的な処罰を終わらせることへの歴史的な一歩だ」と歓迎した。 　採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める??とした。その上で、死刑執行を続ける国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを行う??ことなどを求めている。 　ＥＵはここ数年、決議案採択を目指してきたが、そのめどが立たず、提案を見送ってきた。国連人権委員会（現在の人権理事会）では「死刑に疑問を投げかける」決議案が採択されたことがある。 　米国では、ニュージャージー州が１７日、同国で死刑が復活した７６年以来初めて死刑制度を廃止するなど、死刑の是非を巡る議論が盛んになっている。 　元死刑囚、免田栄さんは１０月、国連内の討論会で決議案への支持を訴えていた。     朝日新聞 国連総会、死刑執行停止求め決議　大差で採択 2007年12月19日11時36分 http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712190060.html 　国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論の多数派が「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国には死刑制度の状況を国連に報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。  　国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の８７カ国が決議の共同提案国になった。採決は、賛成１０４、反対５４、棄権２９。死刑制度を続けている日本、米国、中国、シンガポール、イランなどは反対した。  　決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、誤審の場合は取り返しがつかないことなどを指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野にした執行停止――などを求めている。  　採択後、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「世界の多様な地域から支持されて心強い。死刑廃止へ向けた潮流の証しだ」と歓迎の声明を出した。  　国連総会は７１年と７７年にも死刑に関する決議を採択した。当時は制度の乱用が問題視され、死刑の対象となる罪名の規制に力点を置き、廃止については「望ましい」との表現にとどまっていた。今回は廃止を視野に入れ、その前段階として存続国に執行の停止を求めたのが特徴だ。  　死刑廃止の動きはＥＵの主導で広がっている。国連総会での死刑廃止要求決議案は９０年代に２回提案されて採択に至らなかったが、今回は「予想を超える大差の賛成数」（ＥＵ代表）になった。  　決議の内容を死刑の即時廃止ではなく、執行停止に緩めたことで中間派が賛成に回った事情もある。だが最大の主因は、廃止・停止に動く国々の急速な広がりだ。  　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、７７年当時、死刑を廃止した国は１６だったが、現在は９０。制度は残っていても執行を長期停止した韓国やロシアなどの停止国を加えると１３３カ国に達する（今年１１月現在）。この１０年間だけでも約３０カ国が廃止・停止した。  　一方、存続国は中国、イラン、サウジアラビア、米国など６４カ国。そのうち昨年中に執行した国は２５カ国。死刑制度を維持し、実際に執行も続ける国は日本を含め世界の少数派になった。        日本は国連から叱責されるような国なのだ Gooニュース-読売新聞 国連人権高等弁務官、日本の死刑執行に「遺憾」 2007年12月8日（土）10:33  http://data.news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20071208i303-yol.html 　【ローマ＝松浦一樹 】国連人権高等弁務官事務所（本部ジュネーブ）のルイーズ・アーバー高等弁務官は７日、東京と大阪で同日、死刑囚３人の刑が執行されたことについて、「遺憾」とする声明を発表した。 　高等弁務官は、刑が執行された死刑囚の中に７０歳代の高齢者が含まれていたことを問題視しており、声明の中で、「高齢者に対する刑の執行に正当な理由は見あたらない」とした。

 

2007年12月18日　　 　確たる証拠もないのに世界のあちこちでで戦争や紛争を起こしてきた、死刑が大好きな米国でさへ                                    風向きが変わりだしているのだろうか？　日本はいまだに野蛮な刑罰をかす国であるが・・・　　NO、１４４０

AFP News http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2327367/2465402 トップ > 災害・事故・事件 > 事件 > 記事 全米初、米ニュージャージー州で死刑廃止法案が成立 2007年12月18日 15:21　発信地:ニューヨーク/米国  2007年12月17日、米ニュージャージー（New Jersey）州トレントン（Trenton）の州議会で、死刑廃止法案に署名するジョン・コーザイン（Jon Corzine）州知事。(c)AFP/Getty Images/William Thomas Cain 【12月18日 AFP】米ニュージャージー（New Jersey）州のジョン・コーザイン（Jon Corzine）州知事は17日、同州下院が可決した死刑制度を廃止する法案に署名し、法案が成立した。ニュージャージー州は過去40年で初めて死刑制度を廃止する州となった。 　またコーザイン知事は16日、8人の死刑囚を仮釈放なしの終身刑に減刑した。 　同知事は「死刑に反対する多くの人々にとって大きな前進の日だ」と語り、「死刑を廃止し仮釈放なしの終身刑にしたことはニュージャージー州の高い価値観と真の正義を求める取り組みを示すものだ」と強調した。 　アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）のJohn Holdridge氏は「死刑は、極めて不適正な公権力の行使であるだけでなく、市民権の究極的な否定だという強いメッセージを人々に伝えるものだ」と語り、法案成立を歓迎した。 　ニュージャージー州下院は13日に44票対36票で死刑廃止法案を可決。これに続いて州上院でも同法案を可決していた。コーザイン州知事は2008年1月までに法案に署名し、州法として成立させると繰り返し言明していた。 　ニュージャージー州は、1976年に米最高裁がそれまでの死刑禁止法を撤廃した後、死刑制度を再開していたが、2005年以降は他の二十数州とともに死刑執行を停止していた。(c)AFP　 関連ニュース 米連邦最高裁、薬物注射による死刑執行の違憲審理へ 2007年09月26日 06:04 発信地:ワシントンD.C./米国 テキサス州知事、死刑執行直前の死刑囚に恩赦 2007年08月31日 09:29 発信地:ワシントン/米国 米テキサス州が死刑を執行、制度復活以降で400人目 2007年08月23日 15:44 発信地:ハンツビル/米国 テキサス「死刑の街」、400人目の執行を迎える地元は 2007年08月21日 14:03 発信地:ハンツビル/米国 【動画】モロッコ、死刑囚が語る「死刑」 2007年08月21日 08:21 発信地:サフィー/モロッコ イランで石打刑執行、国際的非難高まる 2007年07月11日 23:33 発信地:テヘラン/イラン 今年初の死刑執行 - 東京 2007年04月27日 12:24 発信地:東京 死刑制度廃止求める国際会議、日本人元死刑囚が体験談を語る - フランス 2007年02月02日 15:51 発信地:フランス バン国連事務総長、イラク政府へ執行予定の死刑見合わせを要請 - 米国 2007年01月07日 08:27 発信地:米国 法務省、4人の死刑囚に対し死刑執行を発表 - 東京 2006年12月25日 12:45 発信地:東京  関連ニュースの一つ AFP News http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2270117/2034576 トップ > 災害・事故・事件 > 事件 > 記事  テキサス「死刑の街」、400人目の執行を迎える地元は 2007年08月21日 14:03　発信地:ハンツビル/米国    【8月21日 AFP】世界的に「死刑の街」として知られるテキサス州ハンツビル（Huntsville）では、22日に400人目の死刑が執行される。この街の住民は世間から、あわれな死刑囚を処刑室に追い立てる、容赦のないカウボーイか看守かごとく見られているという。 ■無関心が支配するハンツピルの地域社会 　テキサス州に7つある死刑囚監房の1つ、ハンツピル死刑囚監房は別名「The Walls」と呼ばれる。この中で実際には何が起こっているのか、住民はきわめて曖昧にしか理解していない。 　死刑執行については、興味を抱く人もいれば、恐れを抱く人もいる。しかし、ハンツビルの住民のほとんどは、自分の町が死刑の是非に関する世界的な議論の中心にあることを理解していない。 　「The Walls」から数ブロックのところに事務所を構えるケリー・シムズさんは、ハンツビルで生まれ育ち、この街で子どもを育てる市民のひとりだ。 「わたしが生まれ育った頃は、地域社会は死刑に関して無関心が支配していた。わたしたちは単にここで生まれ育っただけで、そこで死刑が行われているかどうかは、住民にはどうでもよいことだった。そういうものだと思っていた」と話す。 ■死刑執行日、「The Walls」に集まる限られた関係者 　裁判と判決の宣告はまったく別の場所で行われ、死刑囚となった被告は州内のリビングストン（Livingston）にあるポランスキー死刑囚監房（Polunsky Unit）に送られる。そして処刑の日、死刑囚は「The Walls」に移送され、最後の時を迎える。 　実際に死刑執行に関わるのは、刑務所の官吏、教戒師、報道陣、そして鏡の向こう側で死刑囚から姿を見せずに処刑を行う執行人のみだ。ギロチンによる処刑が行われていた当時と同じく、今でも執行人の身元は極秘条項とされている。 　また、事件の犠牲者、死刑囚、双方の家族が「The Walls」にやってきて、最後の時を待つ。「処刑を見届ける」という同じ目的のためにやってくるが、双方が顔を合わせることは決してない。官吏は、双方の家族が異なる時間に、異なる部屋に入るよう気を遣う。処刑を見届ける部屋には鍵がかけられ、突然、誰かが部屋を飛び出し、別の家族と顔を合わせるようなことが起こらないようになっている。 ■テキサス州でも死刑反対運動が 　一方、死刑執行の日には、「The Walls」の前に死刑に抗議する人々が列を作る。デーブ・アトウッド（Dave Atwood）さんはその1人だ。 　テキサス州ヒューストン（Houston）の住人で、「テキサス死刑廃止連盟（Texas Coalition to Abolish the Death Penalty）」の創設者でもあるアトウッドさんによると、死刑が執行される夜には、テキサス州全土で抗議の集会が開かれるという。 　「15年前から反対運動を始めた。処刑の日、ここに来るたびに強い怒りを覚える。こんなことを認めているみんなに怒りを覚えるね。なぜこんなことを黙って認めるんだと」 　「テキサス州は、他の州に比べ死刑制度を強く支持しているといわれている。でも、ここに住む人たちみんなが、死刑制度は奴隷制度同様に時代遅れの遺物であることを理解する日が来ると確信している」(c)AFP/Tori Brock

 

2007年11月14日　　大連立ドタバタ劇の　大手マスミディアに載らない声 　　　NO、１４３９

宮崎 学氏　ブログより http://miyazakimanabu.com/ 幻のコラム　第４回「先が見えることの不幸」 2007年11月10日 (土) 　民主党の小沢一郎氏の辞任騒動を見て、ふと考えた。そして自分があの小沢氏の立場であったら、同じことをやってしまうだろうと思った。 　党内に対する説明不足、一度記者会見で発表した「辞任」の表明を覆したこと、渡辺恒雄氏等の仲介を受け入れたことへの違和感等々、批判が数々あることは百も承知の上での行動であったと推測される。 　今回の小沢氏の考えの根本には、自民党の中枢にあった彼にしかわかり得ない独得の「自民党の終焉」への直感があった。前回の参院選の結果、国会が機能不全に陥り、もはやこれまでの自民党・公明党の政権与党が成り立たなくなっている。 そうした時、敵＝自民党の内部に大きく手を突っ込んで、終焉のスピードを加速する。そのような発想は、メディア等が得意気に語る「開かれた政治」からは生まれてこない。 むしろ、後に起こる自らの責任についての批判を度外視した、ある面では捨身の行動、それは「ボス交」とも言われるような行動が、歴史を動かすことがある。小沢氏の考え方がこれだったのではないかと私は思う。 　しかし、この「直感」を今の民主党の党内的説明をいくらしたとしても、賛成を得られることは絶望的であったろうし、むしろこの際と、足を引っ張られることの方が多いとの判断を小沢氏がしたとしても、それは大いに納得できる。 　「自民党の終焉」という絶好のチャンス、しかしそれを理解し得ない民主党の大半ということで、小沢氏には「先」が見えてしまったのだろう。その意味では、「先が見えることの不幸」であったと思う。こうしたことは、よくあることでもある。 　11月８日、台湾の畏友、陳啓禮氏の葬儀に参加しながら、ふと考えた。     -------------------------------------- 日本新党の田中康夫氏 「小沢代表をヒールに仕立て　既得権益を死守する面々よ」 http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#95 「ひと言で言えば、民主党の素人集団に愛想が尽きたという事。民主党を見誤ったんだよ。ここまで強い面従腹背とは思っていなかったんだと思う」。辞意表明会見の翌5日付「日刊スポーツ」に寄稿した田原総一朗氏の見解です。 　自由民主党に象徴される、利権に集う人々は、全員一丸で纏まります。利権の分配さえ保証されるならば、公共事業削減が売り物だった小泉純一郎が親方であろうとも。即ち、“大人の面従腹背”です。 　比するに、民主党に象徴される、理念で集う人々は、百家争鳴に陥りがちです。原理原則を振り翳して、混乱を引き起こす分派活動がお手の物だった「革新」勢力のみならず、松下政経塾に象徴される「改憲」勢力の“藤四郎”も。 　その理念集団の総帥に対し、“背水の陣”を巧言する福田康夫氏は、「国連主義」に基づく海外派遣「恒久法」制定を持ち掛け、“阿吽の呼吸”で大連立を画策しました。 　強かな官僚体質が身上の宰相から囁かれた件の安全保障政策の理念は、小沢一郎氏が掲げ続けた20年来の主張と合致します。政局に生きて来た筈の乱世の英雄も、琴線に触れる提案を受けて、少なからず平常心を失ったのでしょう。 　勇躍壮途に就いた役員会で諮ると、総選挙で勝利するまでは取り敢えず、と“子供の面従腹背”を強いられてきた面々から、予期せぬ猛反発を受け、些か大人気なくも辞意を表明。これが日曜日までの流れです。 　とは言うものの、はたと冷静に当人も周囲も考え直すと、他に難局を乗り切れる総司令官は見当たらず、結果、火曜日の21時前に、代表続投を表明するに至るのです。 　業界関係者の間では周知の事実なれど、就任後に「福田総理」を見出しに打っても一向に視聴率が取れないでいたTV 各局は、視聴率が取れる「小沢代表」を“ヒール役”として論じる流れとなりました。 　う〜む、そこまで読んだ上で自由民主党が仕掛けたのだとしたら、恐るべし、既得権益の死守に集う面々でありますなぁ。 オマケ新党日本ウエッブラジオ http://www.love-nippon.com/6_radio.htm 2007.11.08　　有田副代表と語る「大連立」に対する新党日本のスタンスPART2　出演：田中康夫・有田芳生 21分44秒  2007.11.06　　「大連立」に対する新党日本のスタンス　出演：田中康夫 22分52秒

 

2007年11月03日　　 なんども書いているが、日本国の後進性と残虐性が世界に問われている、米中もやけど　　　NO、１４３８

朝日新聞 死刑執行停止求める決議案提出　ＥＵなど７２カ国 2007年11月02日19時18分 http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY200711020362.html   　イタリアなどが１日、死刑の執行停止を求める決議案を国連総会に提出した。  人権問題を扱う第３委員会で月内にも採決される見通し。 加盟１９２カ国のうち、提出時点で７２カ国が共同提案国に名を連ねており、決議案作成を主導してきた欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国は賛成多数での採択に自信を見せている。  　決議案は死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度が存続している各国に、 （１）制度の廃止を視野にした執行の一時停止（モラトリアム） （２）死刑の適用の漸進的削減 （３）死刑に直面する人の人権保護の尊重――などを要求。 廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。  　同委員会には９４年、２０００年までの死刑執行停止などを促す決議案が出されたが、小差で否決された。その後も死刑廃止国が増加しており、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、死刑を１０年以上執行しないなど事実上廃止している国を含めた死刑廃止国は１３３カ国。 一方、死刑存続国は日米や中国など６４カ国・地域だという。

 

2007年10月31日　嘉田知事の応援団＝対話の会の素顔　　嘉田知事と対話の会を支持した方々知ってますか？？                                 どのような議案に賛成したか、反対したかで素顔の暗部が浮かび上がるものである                             特に対話の会の会派代表である、沢田　享子＝社民党の議員で会派が対話の会は罪深い                              市民の感性を標榜する民主党も自民党と同じですね。 　　　NO、１４３７

永住開国人の地方参政権確立を求める請願の　継続とは、店ざらしでシランプリして、記憶から消し去る事を意味します。 食料自給率アップも我々の自衛のためには必須の事です え゛〜〜　アメリカ産牛肉全党検査されなくなっても良いのでしょうか？？ 以下の写真は滋賀県市民運動ネットワークニュース＆ダイジェスト　の下記の記事より転載 http://blog.goo.ne.jp/iniciative 【０７１０/１１６：永住外国人参政権】県議会、地方参政権を求める請願、継続審議へ http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/d491c05791421629c70144595d894add       9月県議会は１０月１２日、２００７年度一般会計補正予算など３８議案を可決、二つの請願が採択されましたが、永住外国人の地方参政権確立を求める請願は可決されず、継続審議となりました。 同請願には民主党・県民ネット、公明党、共産党が賛成しましたが、自民・湖翔クラブ、対話の会、湖政会が継続審議としたため、可決されるに至らず、継続審議となりました。 ■写真は９月県議会の議決結果に関する一覧表。写真をクリックすると大きくなります（１０月２１日付け滋賀民報） 請願書の内容は以下の通りです。 ----------------------------------- 請願第13号 　 永住外国人の地方参政権確立を求めることについて  受理年月日　　　平成19年 9月11日 請願者住所氏名　　　（略） 紹介議員　　　　大井　豊 付託委員会　　　総務・政策常任委員会 請願要旨 　私たち在日韓国人は、戦後６０年以上にわたり、地域の一員として生活を営み、 自治会や町内会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の 寄与をするとともに、納税等の住民としての義務を日本国民と同等に果たしてい るが、住民として自分の町を暮らしやすくするための最も重要な意思決定の手段 である地方自治体選挙への参加の道がいまだ開かれていない。 　 多くの地方自治体の議会では、永住外国人住民に速やかに地方参政権を確立す るための措置を講じるように国や国会に強く要望する意見書を採択しており、現 在３６都道府県、９７１自治体を数えるに至っている。 　 私たちの住民としての願い、全国自治体の意見および最高裁判所の判決を尊重 され、永住外国人の地方選挙権付与法案が早期に国会で成立することができるよ うに意見書を提出されるよう請願する。 ○議決結果　　継続審査 (県議会ホームページ+１０月２１日付け滋賀民報の道報） http://www.pref.shiga.jp/gikai/seiganikensho/seigan/hei19

 

2007年10月21日　　 　二重螺旋＝DNAの構造発見でノーベル賞を受賞しているが、問題を言われているおり                                 それは、構造を決定する過程での決定的な情報の入手の仕方が問題視されている。 　　　　　　　　　　　　　　 　NO、１４３６

ノーベル賞のワトソン博士、黒人差別発言を謝罪 2007.10.19 Web posted at:  15:06  JST - CNN http://www.cnn.co.jp/science/CNN200710190015.html   ロンドン（ＣＮＮ）　「黒人は白人よりも知性が劣る」といった人種差別的発言をした米ノーベル賞科学者、ジェームズ・ワトソン博士（７９）が１８日、この発言を謝罪した。自分の発言を恥ずかしいものだった、と述べている。  ワトソン博士は、「私の発言として報道されたようなことを、どうやったら私が言えるのか、理解できない」と、自分の考えとは異なるように伝わったと説明。  「あれを読んだ人々がどのように反応するか、はっきりと分かる」として、「私の言葉から、アフリカという大陸が遺伝的に何らかの形で劣っているとの考えに達した人々に対して、率直に謝罪する。あれは、そういった意味ではなかった。さらに、そういった考えには科学的根拠がない」と弁明している。  １９６２年に、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の二重らせん構造の発見でノーベル医学・生理学賞を受賞したワトソン博士は、新著の宣伝のために、１７日から英国入りしている。  英国入りを前に、英紙サンデー・タイムズに対して、「黒人は白人よりも知性が劣る」といった内容の発言をして、議論になった。  英国滞在中の１９日には、ロンドンの科学博物館で講演する予定だったが、人種差別的発言を理由に、博物館側が講演会の中止を決めた。  ワトソン博士はこれまでにも、しばしば差別的な発言で、議論を招いている。      人種差別的発言で物議の米ノーベル賞科学者、所属先を辞任 2007.10.26 Web posted at:  16:58  JST  - CNN http://www.cnn.co.jp/science/CNN200710260015.html   「黒人は白人よりも知性が劣る」とも受け止められる人種差別的発言をし、物議を醸した米ノーベル賞科学者、ジェームズ・ワトソン博士（７９）は２５日、ニューヨークにある所属先の「コールド・スプリング・ハーバー研究所」の職務を辞任したと発表した。    博士は同研究所を約４０年間にわたって率いている。博士は声明で、辞任の理由について「予期せず、望まなかった事情を受けて決意した」としている。同研究所の理事会は１９日、博士の発言などの真偽を調査する間、博士の運営責任者としての職務を停止させるとの決定を下していた。    博士は１８日、発言は恥ずべきものだったと謝罪している。新著「Avoid Boring People: Lessons from a Life in Science」の宣伝で１７日から英国を訪問した。しかし、英国入りする前、英紙の取材を受け、「アフリカに対する見通しは、本質的に悲観している」とし、「すべての社会政策は、彼らの知性が我々と同等であるという事実に基づいて行われているが、あの土地で出てきた結果はすべて、これが真実ではないことを示している」「黒人の従業員を雇う人々は、（人々は等しいということが）真実ではないと分かっている」などと語っていた。    この発言を論議を呼んだもので、英科学博物館での講演、新著にためのサイン会などはキャンセルされている。博士は謝罪の中で「報道されたようなことを、どうやったら私が言えるのか、理解できない」と曲解されて伝えられたことを主張。    「（報道された）発言を読んだ人たちがなぜ今回のように反応しているか、それは当然よく分かる」として、「私の言葉から、アフリカという大陸が遺伝的に何らかの形で劣っているとの考えに達した人々に対して、率直に謝罪する。あれは、そういった意味ではなかった。さらに、そういった考えには科学的根拠がない」と弁明していた。    博士は１９６２年、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の二重らせん構造の発見でノーベル医学・生理学賞を受賞している。    『ロザリンド・フランクリンとDNA』　　下の本よりはるかに早く出版されているが、今回下の本のほうが強調されていますね。 ダークレディと呼ばれて 二重らせん発見とロザリンド・フランクリンの真実 (単行本) ロザリンド・フランクリン - Wikipedia

 

2007年10月20日　　 　嘉田知事の「もったいない」功績で　栗東新幹線新駅建設が止まっている訳ではない                                 以下の記事をご覧下さい。 嘉田知事は　自身が言っていたダム凍結公約を反故にして、東京官庁もうでまでして、ダム建設をお願いしている。 　　　NO、１４３５

新幹線新駅起債の差し止め確定　最高裁、栗東市の上告棄却 10月20日1時49分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000009-kyt-l25   　滋賀県栗東市の新幹線新駅問題をめぐり、ＪＲ東海が迂回（うかい）線路として造る仮線建設に、市が道路工事を名目に約４３億円を起債して充てるのは地方財政法に違反するとして、住民が国松正一市長に、起債の差し止めを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は１９日、市の上告を棄却、起債を違法と認めた住民勝訴の二審判決が確定した。 市の資金計画が頓挫することになり、新駅の中止は確実になった。 　二審の大阪高裁判決によると、栗東市は新駅の建設と都市計画道路の拡幅を同時に実施するために、工事中も新幹線が安全に運行できるように線路の仮線２本を敷く計画を立てた。財源の大半を起債で賄うことにして、市議会の議決を得た。 　住民らは、新駅建設が民間のＪＲ東海の事業であるので、「仮線は道路ではなく新駅建設に必要であり、起債は地財法が要件とする『公共施設の建設事業費』に該当しない」として提訴した。 　昨年９月２５日の大津地裁判決は、「仮線の費用を道路建設の起債で負担するのは、地方債を限定的に許容した地方財政法の趣旨に反する」と住民の請求を認めた。 　今年３月１日の大阪高裁判決も「仮線工事は新駅のために計画されたことは明らか」と指摘し、一審判決を支持して栗東市の控訴を棄却した。 　■財源の対応可能 　国松正一栗東市長の話　裁判所の理解が得られなかったことは残念。しかし、起債対応分の財源については、財政計画上の見直しの中で対応可能であり、現行協定類における新駅設置に影響はないと考える。 　■厳粛に受け止める 　嘉田由紀子滋賀県知事の話　栗東市が当事者の裁判であり、コメントする立場にないが、地方財政法に違反するという司法判断が確定したことは、市町の地方債発行に許可や同意をする県として厳粛に受け止めている。栗東市は（差し止められた起債分の）４３億円をどう財源確保するのか、財政計画の中身をしっかり説明されるべきだと思う。  最終更新:10月20日1時49分

 

2007年10月17日　　 　この頃の警察は天才バカボンの　目ﾝ玉つながりのお回りさん　のように、                                  なんでもすぐに　逮捕〜　な〜のだ！！ 　　　　　　　　　　　　　　漫画が現実になっている、今の日本な〜のだ！！　　　　NO、１４３４

朝日新聞 信号無視で逮捕は違法、警察対応を批判　東京地裁判決 2007年10月17日06時01分 http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160419.html 　交通取り締まり中の警視庁警察官に信号無視の疑いで現行犯逮捕された男性（６６）が慰謝料１万円を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、全額を支払うよう都に命じる判決を言い渡した。 都側は「信号無視は軽微な違反ではなく逮捕の必要があった」と主張していたが、綿引穣裁判長は「必要がないのに逮捕しており違法」と判断した。 　男性は０６年１月、品川区の路上で車を運転中に信号無視の疑いで現行犯逮捕され、その日に釈放された。訴訟では、信号無視を認めず運転免許証を見せるのも拒んだ男性に、逮捕に必要な「逃亡のおそれ」などがあったかが争点となった。  　判決は、免許の提示について「そもそも酒気帯び運転など道路交通法で提示を義務づけている違反を警察官が疑った形跡はなく、提示しないことを直ちに逃亡のおそれがあるとみることは許されない」と指摘。 現場での警察官と男性との位置関係から「ふいをついて逃亡を図ると考えるのは非現実的だ」と判断した。 　その上で、憲法が保障する「人身の自由」を強調。「交通違反は比較的軽微な罪であるうえ、反則行為にすぎない今回のような場合に無制限に現行犯逮捕を行えるとすると、容疑者に無用で過酷な負担を科すことになりかねない」と警察の対応を批判した。  　原告側代理人によると、男性は「金額で争いたくない」として請求額を１万円にしたという。

 

2007年10月15日　　 　北海道の広々とした所の　Googl　の写真である、　影から赤い三角形の形をした面白い形であると                                 判明できるのは家です。　そのよこに緑色のカマボコ形の建物は　倉庫兼馬屋なのです。                                 今年の冬全国テレビ放送される、北海道に住む　老人？と愛馬と愛犬の物語の場所なのです。　                                 確か今日から薬師丸ひろこさんたちが現地入りして撮影が開始されている予定だそうです。                                 それと同時にテレビの物語の原作に当たる本も出版されます。　　北海道大好きなみなさん期待しましょうか                                 なんで私がそんなこと知っているって？？　　次回またお話しましょう。   　NO、１４３３

 

2007年10月12日　　　　　2007年9月17日にアップしようとして、整理できていなかった情報です 報道内容が各ミディアでだいぶ違うのが興味深い 米国のトップの一人である、前ＦＲＢ議長グリーンスパンが 米国のイラク戦争「石油が目的」である。 と 本音でブッシュを批判した。 下に転載の 【ワシントン17日共同】では 　前議長は回顧録  「 動乱の時代―新たな世界での冒険 」  の中で、 ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し  「  『 イラク戦争は主に石油が目的 』 という周知のこと 」  を政治的に認めようとしなかったと指摘した。   朝日新聞＝asahi.com　はなんと上記の事実を省いているな〜〜　（　下記に掲載しています　） 東亜日報も　「石油が目的」　は書いていないが、色々興味あるがいろいろ載っている。 　　NO、１４３２

東京新聞【国際】  イラク戦争「石油が目的」　前ＦＲＢ議長が政権批判 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091701000196.html 2007年9月17日 15時46分 　【ワシントン１７日共同】 国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１７日発売の回顧録で  「 イラク戦争は主に石油が目的 」 と指摘 、 財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。 　１８年半にわたってＦＲＢに君臨、８１歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン（自由至上主義）共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。 　前議長は回顧録「動乱の時代?新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。     時事通信  「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007091700185 2007/09/17-14:18   　【ワシントン１７日時事】 １８年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（８１）が１７日刊行の回顧録で、２００３年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。 　米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。 　ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。    【9月17日 AFP】 米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）前議長（81）が、17日に発売される回顧録  『The Age of Turbulence: Adventures in a New World（激動の時代）』  の中で、  「 イラク戦争は原油の利権確保のために始められたようなもの 」  とブッシュ政権を批判した。 　同氏は、FRB議長時代は政治的な発言をほとんどしないことで知られていた。しかし、議長辞任から1年半を経て出版される回顧録では、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の経済政策についても批判。  「制御不能な歳出を拒否しようとしないことが、大統領の最大の失点だ」などと指摘している。 　ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官は16日、ABCテレビで、イラク戦争が原油をめぐる利権争いだとするグリーンスパン氏の主張に対し、「1991年の湾岸戦争時にも同じことが言われたが、そうした主張が正しいとは思わない。 イラク戦争はあくまで湾岸地域の安定化とイラクの大量破壊兵器開発計画を阻止するものだ」と反論した。 　回顧録は、1987年のブラックマンデー、ネットバブル、2001年の9.11米同時多発テロに伴う経済の混乱についてのほか、幼年時代やジャズミュージシャンをやっていた頃の回想も含むという。(c)AFP/Antoine Agasse   イラク戦争「石油が目的」　前ＦＲＢ議長が政権批判 '07/9/17  中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709170187.html -------------------------------------------------- 　【ワシントン17日共同】 国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が十七日発売の回顧録で 「 イラク戦争は主に石油が目的」  と指摘、財政面でも「制御不能な歳出 」  を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。 　十八年半にわたってＦＲＢ議長に君臨、八十一歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン（自由至上主義）共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。 　前議長は回顧録  「 動乱の時代―新たな世界での冒険 」  の中で、 ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し  「  『 イラク戦争は主に石油が目的 』 という周知のこと 」  を政治的に認めようとしなかったと指摘した。 　ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。 　ゲーツ国防長官は十六日のＡＢＣテレビで「グリーンスパン氏には大変敬意を抱いている」と前置きしながら、イラク戦争が「石油目的」との指摘について「湾岸戦争の時も同様の主張があったが、真実だとは思わない」と反論した。   asahi.com ブッシュ政権の経済運営批判、グリーンスパン氏回顧録で 2007年09月16日18時44分 http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200709160089.html   　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長（８１）が、１７日に米国で発売される回顧録の中でブッシュ政権の経済運営を強く批判している。米 メディアによると、「制御不能な歳出を大統領が拒否しようとしないことが（私の）最大の失望」などと指摘。同氏はブッシュ政権の発足当初、政権の目玉だった減税を支持したことで知られるだけに、鋭い批判は意外感を持って受け止められている。  　回顧録は「ジ・エージ・オブ・タービュランス（仮題、激動の時代）」。０６年の中間選挙で大敗した与党共和党の指導部を「議席増のために財政を緩めがち」と批判。 ブッシュ政権についても「大きな特徴は（予算案などに）拒否権を発動しないこと」「（議会との）非対決路線は大きな間違い」などと指摘した。政権発足時に抱いていた「保守的な財政と自由市場の理念を推進する格好の機会が到来した」という期待は裏切られたことになる。  　経済面では、グローバル化による当初のインフレ抑制力が弱まる恐れを指摘。中国製品などの値上がりとともにインフレ圧力が増し、金融当局はインフレ対策で苦慮するとの見通しを示した。              グリーンスパン前ＦＲＢ議長、回顧録でブッシュ米大統領を批判　ロイター配信 　９月１５日、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、１７日に全米で発売される回顧録の中でブッシュ米大統領を批判。２００５年３月撮影。資料写真（２００７年　ロイター） [拡大]  　【ワシントン　１５日　ロイター】　 グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、１７日に全米で発売される回顧録「動乱の時代─新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ大統領を鋭く批判している。 米国の財政規律を緩め、政治的な問題を健全な経済に優先させたというのがその理由。 　ペンギン・プレスが出版する同書でグリーンスパン前議長は「厳密な経済政策論議や長期的な影響への考慮には、ほとんど価値が置かれなかった」と指摘。「大変失望したのは、ブッシュ政権の経済政策の立案や決定がホワイトハウスのスタッフの手にしっかりと握られていたことだ」などと述べている。 　また、ブッシュ大統領に「抑えの利かない」予算案などに対する拒否権行使を促したものの、結果的には無駄に終わったと告白。同書の中で前議長は、共和党内の対立回避を優先させたいというブッシュ大統領の意向を耳にしたとしている。 　その上で、ブッシュ大統領のやり方は「財政規律に不可欠なチェック・アンド・バランスのメカニズムを犠牲にするもの」と批判している。 2007/09/16 17:16        グリーンスパン氏、回顧録でブッシュ大統領を厳しく批判  東亜日報 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007091753208 SEPTEMBER 17, 2007 03:12   米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を１８年間リードしたアラン・グリーンスパン（写真）前議長は回顧録で、ブッシュ米大統領と共和党を厳しく批判する反面、クリントン元大統領を賞賛した。 米国はもちろん、世界経済に強い影響力を行使して「経済大統領」と呼ばれたグリーンスパン前議長は、生涯通じて共和党員。 １５日、「ニューヨークタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」によると、グリーンスパン前議長は、１７日発売の回顧録「激動の時代?新世界での冒険?」で、ブッシュ大統領と共和党について、政治的目的を達成するために、均衡財政、小さな政府など保守主義の基本原則を捨てていると強く批判した。  回顧録によると、グリーンスパン前議長は、議会で野放図な財政支出を伴う法案が成立したさい、ブッシュ大統領に拒否権行使を勧告したが、ブッシュ大統領はこれを無視したと明らかにした。そのため、一時均衡財政に転じた米国の国家財政は天文学的な赤字を記録したという。 グリーンスパン前議長は、「共和党は権力のために原則を見捨てたが、結局はすべて（権力と原則）を失った」とし、「共和党が昨年の中間選挙で敗北したのは当然のことだ」と評した。 ただし、ＦＲＢの独立性維持に努めたことについては賞賛した。しかし、全般的に「大統領選挙公約の履行とイデオロギーにのみこだわり、経済政策の影響については無関心な大統領」と評している。  グリーンスパン前議長は、２０００年の大統領選挙でディック・チェイニー副大統領が当選したさい、緊縮財政と自由市場の理想を進展させる機会を迎えたと考えたが、実際は予想とはまったく違う方向へ進んだと振り返った。  一方、民主党のクリントン元大統領については、「経済数値をスポンジのように吸い込み、長期的な経済成長を念頭に置いて、原則のある経済政策を展開した」とほめ称えた。 氏は、「クリントン大統領就任直後、財政赤字を減らさなければ金融危機のリスクがあると警告し、クリントンはこれを受け入れて果敢な緊縮財政を展開し、大規模な経済黒字を引き出すことができた」と評価した。　　ルウィンスキースキャンダルが起きた時は「とても残念でがっかりした」と振り返る。  氏はまた、「在任中に過度に低い金利を長時間維持したため、不動産バブルの原因を提供した」という一部の批判に対しては、共産主義の崩壊を原因に挙げた。共産主義が崩壊したことで、世界市場に数千万人の新規労働力が投入され、賃金と物価の下落要因として働き、結局低金利を招いたものだという。 他の歴代大統領に対する評価もある。ジェラルド・フォード大統領は「ごく平凡な大統領」、ジェームズ・カーター大統領については「私たちは偶然、１?２度ほど会っただけで、とても意気投合することはできなかった」と告白した。そして、ロナルド・レーガン大統領は保守主義についての明確な態度を堅持しており、彼にひかれたことを打ち明けている。  グリーンスパン前議長は、本書の執筆にさいし、８００万ドル（約７６億ウォン）を前金として受け取った。一方、ホワイトハウス側はグリーンスパン前議長の「野放図な財政運営」批判に対し、「テロと戦い、米国を安全にするための支出を後悔はしない」と反論した。

 

2007年10月11日　　 　 老舗の宗教を頼った人々が秘密警察に売られて拷問や死亡　　　NO、１４３１ 宗教を信頼したら命まで奪われた人々が現代でもいるのですね、 宗教からも自立しないとエライ目にあうかもしれない今日この頃 日本人は葬式の時だけですから安全かな〜〜？？

【10月10日 AFP】 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2295777/2226583 アルゼンチンの軍政に協力した司祭に「終身刑」　 2007年10月10日 11:01　発信地:ラプラタ/アルゼンチン  前の写真 | 次の写真 関連写真 4枚 2007年10月9日、ブエノスアイレス（Buenos Aires）州ラプラタ（La Plata）で、公判の最終日の弁護士の意見陳述に聞き入る、元警察付き聖職者Christian Von Wernich司祭。(c)AFP/JUAN MABROMATA 【10月10日 AFP】 アルゼンチンの軍事政権（1976-83年）下で殺人や誘拐、拷問などに協力していたカトリック司祭が9日、終身刑を言い渡された。 　 　判決を受けたChristian Von Wernich司祭（69）は、軍事政権時代、首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の警察付き聖職者だった。 同司祭は、囚人から告白を受ける立場を利用し、秘密監禁施設で囚人を拷問にかけていた警察側に情報を流しており、ブエノスアイレスでの7人の殺害、31件の拷問、42人の拉致への共謀の罪に問われていた。 　弁護側の証言では、監禁施設で拷問を受けた証人たちに対し、悪魔に取りつかれていると非難していた同司祭だが、判決時は無表情で聞き入っていた。 　裁判はブエノスアイレスから57キロ南のラプラタ（La Plata）で、3か月にわたって行われ、判決後は数百人が、同司祭の人形を燃やすなどして判決を喜んだ。 　カトリック教会は、この件に関してコメントを出していない。(c)AFP

 

2007年10月3日　　 　　議員たちはこんな事をして、金を作っているのか！！　　　NO、１４３０

京都新聞　（関係先URLは砂川が加筆） 自民滋賀支部に寄付  国補助金交付、草津の医療法人  http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100200066&genre=A1&area=S00 　自民党滋賀県第四選挙区支部（代表・岩永峯一衆院議員）が、 http://www.iwanaga.gr.jp/web/e-jurnal/html/main_fset.html 国から補助金をもらっている草津市の医療法人から、約９３０万円の寄付金を受け取っていたことが２日、分かった。 政治資金規正法では国の補助を受けている法人からの寄付を禁じており、同支部は寄付金全額を返還する意向を示している。  　寄付していたのは、医療法人「 誠光会 」 が運営する草津総合病院。 http://www.kusatsu-gh.or.jp/ 同病院は２００５年７月から昨年３月にかけて、厚生労働省から施設の移転にかかる補助金として、計９６５０万円の交付決定を受けた。  　同法は、補助金交付の決定を受けた法人に、決定日から１年間、政治活動に伴う寄付行為を禁じているが、同病院は０５年９月から昨年１２月にかけて同支部に９３０万円を寄付した。 　第四選挙区支部事務所は「（誠光会が）補助金決定を受けていたことを知らなかった。受け取ったすべての寄付金（約１１８０万円）を返還したい」としている。同病院は「政治資金規正法の禁止事項を知らなかった」としている。

 

2007年9月27日　　 日本政府は法に違反してイラク戦争に従事していた空母キティーホークに８０万ガロン＝                             約３０００キロリットル　米補給館を挟んで給油した、証拠が出てきた！！　　　　NO、１４２９ 日本政府が言っていた、イラク戦争にほ使用していない、補給量２０万ガロンは真っ赤なウソであった。！！

ピースデポ調査・緊急報告 海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した ２００７年９月２０日　記者会見 ピースデポ代表：梅林宏道 http://www.peacedepot.org/media/pcr/mediarelease3/oil.htm   ●要約 　海上自衛隊の補給艦「ときわ」が０３年２月２５日に米空母キティホークに間接給油したことが、同年５月６日に空母が横須賀に帰還したとき明らかになり、国会でも論争された。しかし、当時は検証可能な情報が不足しており真相は解明できなかった。本報告は、この時の給油の真相を米海軍公文書の調査によって明らかにする。 　調査された海軍公文書は、米給油艦ペコス、空母キティホーク、イージス巡洋艦カウペンスの航海日誌とキティホークの２００３年司令官年次報告である。 「ときわ」が給油をした相手の船は、給油艦ペコスであり、同じ日にペコスから空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油された。 「ときわ」が給油した燃料油は、約８０万ガロンであり、キティホークが得たと発表された全量と一致する。給油を受けた場所、その後のキティホークの航跡は、空母が「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に従事したという説明は、ほとんど成り立たないことを示している。 給油された燃料の大部分はペルシャ湾内でのイラク「南方監視作戦（ＯＳＷ）」のために使ったと結論づけることができる。これは、「対テロ特措法」に違反する。 　日本政府のもつ第一次情報の公開と、少なくとも違法に給油された燃料の返還が必要である。 ●根拠文献 　２００４年から２００６年にかけ、米情報公開法による請求、あるいは海軍歴史センター（米ワシントンＤＣ）における閲覧によって得られた。 　１．米給油艦ペコス（Ｔ-ＡＯ１９７）の航海日誌 　２．米空母キティホーク（ＣＶ６３）の航海日誌 　３．米巡洋艦カウペンス（ＣＧ６３）の航海日誌 　４．米空母キティホークの２００３年司令官年次報告 ●背景 　２００３年５月、ペルシャ湾航海から母港横須賀に帰還したキティホーク司令官が、自衛隊補給艦「ときわ」からの給油を受けたと述べたことから、「対テロ特措法」との関係で大きな政治問題となった。 当時、政府が説明したことは、「２００３年２月２５日、オマーン湾で『ときわ』から米海軍の補給艦に約２０万ガロンを給油し、キティホークはその補給艦から約８０万ガロンの給油を受けた。 キティホークはそれを法律の定めるとおりアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」に使った」というものであった。この内容は、繰り返し国会で防衛庁長官から答弁された（資料?）。 ●給油の実際 　まず、航海日誌から海上自衛隊の補給艦「ときわ」（ＡＯＥ４２３）から空母キティホーク、巡洋艦カウペンスへの給油が、どのように行われたかを明らかにする。 　キティホークが、「ときわ」から間接的に「対テロ特措法」による給油を受けたという報道に接した後、ピースデポはキティホークの航海日誌を調査して、「ときわ」が給油した直接の相手は、米海軍の給油艦「ペコス」であることを突き止めた。そこで、「ペコス」の航海日誌を入手し、調査した。その０３年２月２５日の航海日誌（資料?）とその全訳（資料?）を添付する。 　そこには、「ペコス」が「ときわ」から給油を受けた後に「キティホーク」と「カウペンス」に給油したことが記されている。これらの船の航海日誌の記述を重ね合わせることによって、給油の実態は次のように解明される。 　「ペコス」が「ときわ」からの洋上補給（ＵＮＲＥＰ）体制をとったのは２５日午前６時３０分であり、６時３７分には「ときわ」に接近、７分後には両艦は並走状態に入った。給油ホースが接続され、給油が始まり、終わった後にホースがすべて撤去されたのが、午前１０時９分であった。１０時１３分に両艦は離れた。この間に「ときわ」から１８，７０４バレル（７８．６万ガロン、２９７３キロリットル）の船舶用ディーゼル油（ＤＦＭ）が給油された。 　「ペコス」の航海日誌は、「ときわ」と離れたわずか２分後（１０時１５分）には、キティホークの給油に向かうと記録している。そして、「ペコス」は他艦と接触することなく予定の給油地点へ向かった。キティホークは午後４時３０分に受油体制に入った。 「ときわ」と離れて約７時間後の午後５時３分に「ペコス」とキティホークの両艦は接近し、午後５時３７分に給油ホースは連結され、４５分にポンプが始まった。午後７時２８分に給油が止まり（キティホークの航海日誌、資料?）、午後８時２０分にホースが完全に撤去され、同２５分には両艦は離れた。 　「ペコス」の左舷でキティホークへの給油がまだ完了しないうちに、右舷にカウペンスが接近した。そして午後８時４分には並走状態に入った。カウペンスへの給油が始まり、午後９時３２分には全てのホースは撤去され、９時３８分にはカウペンスはペコスから離れた。 　「ペコス」を中心に時系列を整理すると資料?のようになる。 ◆要点１　 「ときわ」が直接給油した船が「米給油艦ペコス」であることが初めて判明した。 ◆要点２　 「ときわ」から「ペコス」に約８０万ガロンの船舶用ディーゼル油が給油された。これは、日本政府発表（２０万ガロン）と異なり、キティホークが米補給艦から受けたと発表された全量と一致する。 ◆要点３ 　「ペコス」は「ときわ」から給油を受けた直後にキティホークに向かい他艦と接触することなくキティホークに全量を給油した。つまり、間接給油とはいえ、「ときわ」の給油はキティホークへの８０万ガロン供給を目的とした給油であった。当時のキティホーク司令官の最初の発言（資料?）と一致する。 ●キティホークの航跡　 　「ペコス」の記録から、２００３年午後８時００分には、「ペコス」、キティホーク、カウペンスの３艦が同じ地点にいたことが分かる。航海日誌から、この地点は＜北緯２５度１９分、東経５６度５１分＞である。（資料?、地図１・資料?） 　「対テロ特措法」によれば、自衛艦から給油を受けたキティホークは、それ以後アフガニスタンにおける「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に従事しなければならないわけであるが、そのような状況はまったく見受けられない。 　地図２の航跡図（資料?）を見て明らかなように、キティホークとカウペンスはほぼ共同行動をとっているが、いずれもマラッカ海峡通過後直ちに行き先を「ペルシャ湾」と記載（例として２月１７日の航海日誌を添付。資料?）している。そして、「不朽の自由作戦」に関わるのに好都合なインド洋、アラビア海での展開をせずに、まっすぐオマーン湾深くの給油地点に入っている。この場所では「不朽の自由作戦」のために飛行機を飛ばすためにはイラン上空を飛ばなければならず、極めて説明のつかない位置である。 　しかも、キティホーク航海日誌の記録は、２６日午後０時５２分に１２海里線を横切ってホルムズ海峡にさしかかり、午後４時にはホルムズ海峡をすでに通過してペルシャ湾の中にいることを示している（資料?）。つまり、給油を受けてから約１７時間後にはキティホークはペルシャ湾にさしかかり、２０時間後には完全にペルシャ湾内に入っている。わざわざペルシャ湾に入って、イラン上空を横切ってアフガニスタンに飛行機を飛ばすという理屈は成り立たない。 　さらに、米会計検査院（ＧＡＯ）の統計によると、作戦行動時の通常型空母の一日の船舶用ディーゼル燃料（ＤＦＭ）平均消費量は２７００バレル（約１１万３０００ガロン）である（資料?）。「ときわ」が供給した１８，７０４バレルは約１週間分の燃料である。仮に、日本政府の当時の説明のように、キティホークが２月２５日にＯＥＦに参加していたとしても、８０万ガロンの極一部分を費やすことができるだけである。 ◆要点４ 　キティホークがペコスから給油を受けた地点が特定された。＜北緯２５度１９分、東経５６度５１分＞である。当時、漠然とオマーン湾と言われていたが、ペルシャ湾入口に近い場所である。 ◆要点５ 　キティホークはマラッカ海峡を横切った時点から行く先をペルシャ湾と書き、インド洋、アラビア海は通過しただけで、まっすぐ給油地点に向かった。「不朽の自由作戦」に参加したとは思えない。 ◆要点６ 　給油を受けてから１７時間後には、キティホ?クはホルムズ海峡にさしかかり、２０時間後にはペルシャ湾内にいる。「不朽の自由作戦」のための給油であるとは言えない。 ◆要点７ 　８０万ガロンは、作戦従事しているキティホークの平均１週間分のディーゼル燃料油であり、この点からも「不朽の自由作戦」のために使ったという説明は成り立たない。 ◆要点８ 　「対テロ特措法」に違反した給油であったと言わざるを得ない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●キティホークの任務 　全ての米海軍軍艦の司令官は、１年間の組織、作戦の経過報告書を提出する。２００３年のキティホークの司令官年次報告（２００４年３月３１日付）を入手した（資料?）。 　その年次報告の年表部分にも、記述部分にも「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」やアフガニスタンという言葉は一言も出てこない。その代わりに、キティホークが参加した作戦は、イラク「南方監視作戦（ＯＳＷ）」と「イラク自由作戦（ＯＩＦ）」であったことが明記されている。 　年表部分には、横須賀を出発した１月２３日（２月２３日と誤記している。航海日誌から誤記は明らか）に、「キティホークは、マラッカ海峡、ホルムズ海峡を無事に通過し、南方監視作戦（ＯＳＷ）とイラク自由作戦（ＯＩＦ）を支援する１０４日の配備のために横須賀を出発」と書いている（抜粋訳、資料?）。 さらに、南方監視に参加する時期に関しては３月５日前後と推定できる記述がある。つまり、すでにペルシャ湾内に入っていた２月２７日に洋上で司令官の交代式があり、その後１週間経たないころに「南方飛行禁止ゾーンを執行」と記述している。 また別のところには、「南方監視作戦が２００３年春（３月）に入っても継続するなかで、キティホーク打撃団は、ローテーション・スケジュールで他の打撃団に加わった」という表現がある。 　このような記述から、キティホークの作戦目的は３月初めに南方監視作戦（ＯＳＷ）に参加することであり、その目的でペルシャ湾に入る直前に、自衛艦の油を受け取ったと理解すべきである。ＯＳＷというイラク作戦に向けた給油であり、「不朽の自由作戦」への給油という説明は、作戦任務の記録からも成り立たない。 　イラク戦争（「イラク自由作戦（ＯＩＦ）」）は３月２０日に始まったが、キティホークもカウペンスもそのままペルシャ湾で参戦した。カウペンスは最初のトマホークを３０発以上発射した艦となった。 　なお、「不朽の自由作戦」という名前は登場せず、南方監視作戦（ＯＳＷ）とイラク自由作戦（ＯＩＦ）のみが登場するという状況は、横須賀に帰還時の横須賀基地新聞「シーホーク」（２００３年５月９日号）の内容とも一致する。そこには、「５月６日の火曜日、キテイホーク、カウペンス、ジョン・Ｓ・マックエインは、イラク自由作戦（ＯＩＦ）と南方監視作戦（ＯＳＷ）を支援して連続１００日以上の航海を終えて横須賀に帰還した。」「カウペンスは、３月２０日、ペルシャ湾でトマホークを発射した最初の船であり、イラク自由作戦を支えて３０発以上の巡航ミサイルを発射した」と書かれている。（資料?） ◆要点９ 　キティホークの司令官年次報告に、「不朽の自由作戦」に参加した記述はない。 ◆要点１０ 　年次報告に基づくとキティホークはイラク「南方監視作戦（ＯＳＷ）」に参加するために給油を受けたと考えるべきである。 ◆要点１１ 　「ときわ」から給油された８０万ガロンの大部分はイラク「南方監視作戦（ＯＳＷ）」（準備期間も含む）に費やしたと理解できる。   ●「ときわ」の給油地点 　「ときわ」がペコスに給油した地点は、本来「ときわ」の情報公開により明らかになるべきであろう。これまで梅林は、インド洋における自衛艦の航泊日誌を防衛省に対して何度も請求したが、拒否されてきた。それに対して異議申し立ても行ってきたが結果は変わらず、防衛省は情報開示を実質的に全面拒否している（公知の出発、帰還の日時と港名のみを開示）。 　ここでは、入手された米情報を基に以下のように「ときわ」の給油海域の推定を行った。２月２５日午後５時に「ペコス」とキティホークがほぼ同一地点にいるので、キティホークの航跡図（地図１、資料?）から、その時点の「ペコス」がいた場所を推定できる。「ペコス」はその約７時間前に「ときわ」と並走していた。「ペコス」の航海日誌からその平均速度は１４ノットと推定されるので、その期間の走行距離は直線距離で約１９０ｋｍとなる。つまり、「ときわ」から「ペコス」に給油された場所は、もっとも離れた推定として、地図１（資料?）の円弧の西側部分となる。 　これはオマーン湾の中でも奥深く、「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」と関係の深いパキスタンから遠く、ペルシャ湾に近い部分である。 ◆要点１２ 　「ときわ」から「ペコス」への給油地点も、東経５８．７度以西のオマーン湾の深い地点であると思われる。 ◆要点１３ 　航海日誌など、米艦が公開している程度の情報を、自衛艦は公開すべきである。   ●結論 　以上のように、「ペコス」、キティホーク、カウペンスの航海日誌とキティホークの年次報告の分析は、海上自衛隊の補給艦から米艦に渡った燃料は、「対テロ特措法」に反して、ほぼすべて米国のイラク作戦に費やされたと結論づけることができる。 　「対テロ特措法」が厳密に運用されず、自衛艦から米艦に無料で支給されている油が、対イラク作戦に使用された疑いが極めて濃厚な一つの事例が、今回の調査で明らかになったと言える。 　「ときわ」からキティホークへの給油問題が、２００３年５月に政治問題になった時点では、情報が不足しており十分な状況把握ができなかった。今回、給油量、給油位置、給油時間、米艦の航跡など詳細な記録が判明することによって、様相は変わった。 　自衛隊「ときわ」が供給した油のほぼ全量がキティホークに渡り、キティホークはその大部分をペルシャ湾内で対イラク作戦である「南方監視作戦」に使用したと考えられる。これは「対テロ特措法」に違反する給油行為である。 　自衛隊の当時の一次資料（「ときわ」の貯蔵油量記録、油の受給記録、航泊日誌など）の公開が不可欠である。違法な給油（しかも無料）は国税の違法な支出であり、原因の糾明と、少なくともその返還が必要となる。（以上） ●資料リスト １．給油に関する国会議事録（０３年５月１５日） ２．ペコス航海日誌（０３年２月２５日） ３．ペコス航海日誌（０３年２月２５日）全訳 ４．キティホーク航海日誌（０３年２月） ５．ペコスから見た時系列 ６．給油に関する国会議事録（０３年５月７日） ７．キティホークの航跡（０３年２月２４日） ８．キティホークとカウペンスの航跡 ９．米会計検査院（ＧＡＯ）報告書：空母の燃料消費量 １０．キティホーク年次報告２００３ １１．キティホーク年次報告抜粋訳 １２．「シーホーク」（０３年５月９日）

 

2007年9月27日　　トランスペアレンシー　が　2007年腐敗度認識指数　を発表　　　　　　NO、１４２８

詳しくは　トランスペアレンシー　ジャパン　を http://www.ti-j.org/　   ★　面白かったのは、 TIの「　世界腐敗バロメーター２００６」を　ほとんど最後の方を見ていると、 テーブル６   国別、部門別の腐敗度の５段階評価（１がまったく腐敗の影響がなく、５が完全に腐敗しきっている）　によると。 　日本人が米騒動の時に輸入した長粒米（私は好きですが）を、何の思いやりや配慮も無く、クサイクサイと産地のタイ国を日本人と日本のメディアは間接的に侮蔑しましたが、 そのタイ国より日本のほうが、全ての点（一つの同点を除く）で腐敗していて、日本の方が真の意味でクサイのでした。 なお　世界腐敗バロメーターの２００７年度版は年末ぐらいに発表されるのでしょう。　１２月９日は国連の「国際腐敗防止の日」

 

2007年9月23日その２　　キリスト教徒？にもイスラム原理主義者のような人たちがいるようだ、                                       激怒する内容でもないのにね。 ディスコで女の子と遊ぶのはゴクツブシ。　との趣旨をキリスト教祭司は言っているな〜〜 こうして対立が生まれるのですね、宗教は恐いですね〜〜 　　NO、１４２７

AFP 遊びまくりのイエス・キリストが登場、CMにベルギー教会が激怒 2007年09月23日 05:23　発信地:ブリュッセル/ベルギー http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2287372/2172939   2007年9月21日、ベルギーのケーブルテレビ局Plug TVの問題のCM。(c)AFP/PLUG TV  【9月23日 AFP】ベルギーのカトリック司教たちが、テレビCMに登場するイエス・キリストに激怒している。 このCMに登場するキリストは、ヒッピー風のファッションに、ぽっこりお腹。奇跡を起こすだけじゃなく、ナイトクラブでセクシーな女の子をナンパするという内容で、カトリック教会は21日、CMの放送中止を求める抗議を行った。 　ベルギーの主要チャンネルで問題のCMを流しているのは、欧州の大手メディアRTL。このCMは若者向けケーブルテレビ局Plug TVの宣伝で、「奇跡を起こす力を持つイエス・キリストでも見たくなるほど面白い」と宣伝するものだという。問題のCMは、テレビだけでなく映画館でも放送されている。 　Eric de Beukelaer司祭は、「ベルギーのキリスト教会は、宗教に関するユーモアに対して寛容な態度を示してきた。表現の自由を尊重し、漫画家を批判することも避けてきた。しかし広告となると話は違う」と話す。 「われわれはRTLの経営評議会代表と倫理委員会に対して強い不満の意を表明する」とし、さらに「チーズやパテを宣伝するために、牧師や修道女を登場させるのとはまったく別。キリストを歩く広告塔に仕立て上げるのは一線を越えている。キリストがごくつぶしの若者のように描かれるのを見過ごすことはできない」と付け加えた。 　CMは、Plug TVに加入したがるイエスに父なる神が、「これ以上まだ欲しがるのか！」と叱責するところで終了する。Plug TVとRTLは抗議に対し、広告に冒とくの意はなく、「若者向けのおおらかなイエス・キリストの姿」を描いただけだとしている。 　De Beukelaer司祭によると、RTLおよび倫理委員会のどちらからも正式な返答はまだないという。しかし、この件についてカトリック教会は、法的措置をとるつもりはないとしている。(c)AFP ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　ー　 You　Tube　を調べてみたら（クリックすると動画が見れる）

 

2007年9月23日　　　中国でワクチンの効かない（変異株）鳥インフルエンザが発生している模様 いつか来るとは思っていたが、 重大な転換点になるかもしれない、残念ながら当然悪い方へ 日本のミディアは　「情報課隠しの可能性がある」　としか報道していない。 それとも　大紀元時報のチョンボ？　でも中国語新聞日本語版ですから確度は高いかも 報道によると、ワクチン接種しているのに大量感染しているのですから、ワクチンの効かない（変異株）鳥インフルエンザが発生している可能性が大きいです。 　　NO、１４２６

大紀元時報 鳥インフルエンザ感染でアヒル大量死、ウイルス変異か＝中国広東省 http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d58159.html ------------------------------------------- 　【大紀元日本9月19日】 中国農業部が9月15日に広東省広州市番禺区新造鎮思賢村のアヒル飼育農家で見つかったH5N1亜型鳥インフルエンザ感染を発表したことから、国際社会は再び中国産家禽の安全性に注目している。 広東省動物防疫監督総所によると、死んだアヒルは一度ワクチン接種を受けたことから、輸送中などの原因によってワクチンの効力がなくなったとみているという。 　香港紙「蘋果日報」は、香港大感染および伝染病センターの副総監・何良氏の話を引用し、アヒルが大量死亡したことは今回のウイルスはこれまでのものより強力的であるまたは、変異したからワクチンが効かなくなったと分析した一方、ワクチン接種したアヒルが感染したことから、今回のウイルスは変異した可能性が高く、厳重に予防態勢を整える必要があると警告した。 　情報筋によると、今回の感染情報が公布されてから、地元政府は16日朝から、外部者らの村への出入りを禁止し、村の入り口に消毒検問を設け、すべての車両は消毒を受けることにし、関係者らは村の至るところに消毒薬および石灰を噴霧し警戒を強めている。また、広州市は現場のアヒルと接した従業員および処理関係者などすべての者に対して、血液検査および医学上の観察を行い、今のところ鳥インフルエンザに感染した者はいないという。 　関係者によると、感染地区から半径5キロメートル範囲内において、強制的にワクチン接種、消毒および監視測定を実施することにし、感染地区より半径13キロメートル内にある家禽および家禽類製品の交易市場を閉鎖し、生きている家禽類の交易活動を禁止したという。 　一方、香港政府は21日の期間を定め、感染発生地区を中心に半径24キロメートル範囲内で生産され、生きている鶏、雛、生たまご、冷蔵・冷凍家禽肉類の輸入を禁止することに決めた。香港側の情報筋によると、香港ではアヒルの卵の4割が今回の感染地区である番禺区からのものだという。専門家によると、アヒルの卵の殻が媒体としてH5N1型ウイルスを運ぶことから、一定のリスクは存在すると警告した。 　 （翻訳/編集・余靜）(07/09/19 11:37)    京都新聞　（　共同通信　） Kyoto Shimbun 2007年9月18日(火) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091800001&genre=Z1&area=Z10 鳥インフル感染を確認  中国・広州のアヒル大量死  　【北京１７日共同】新華社電によると、中国農業省は１７日、広東省広州市で大量死したアヒルについて、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認したと発表した。既に３万６１３０羽のアヒルを処分、感染拡大は抑えたとしている。  　地元の住民はメディアの取材を受けることが禁じられているとされ、広東省からの食品輸入が多い香港では警戒感が強まっている。  　アヒルが大量死したのは広州市番禺区で、農業省などによると、５日から１３日までに計約９８００羽が死んでいるのが見つかった。  　地元政府は当初、死因は家畜などがかかる伝染病で、鳥インフルエンザの可能性はないと説明したが、香港紙は情報隠しの可能性があると指摘していた。（共同通信）

 

2007年9月20日　　　　やっと　爆発崩壊した　チェルノブイリ原発に　被いがかかるようです。 石棺の老旧化と崩壊が伝えられ心配していたがやっと手が打たれるようですね 　　NO、１４２５

AFP チェルノブイリ、原子炉を覆う新しい「石棺」建設へ http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2285444/2160981   2007年09月19日 15:08　発信地:キエフ/ウクライナ  関連写真 1枚 (c)AFP 【9月19日 AFP】旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故で、爆発した4号炉を覆う「石棺」と呼ばれるシェルターが老朽化したため、新しい「石棺」の建設が決まった。図は新旧2つの「石棺」。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞   -　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　 石棺の老旧化と崩壊が伝えられ心配していたがやっと手が打たれるようですね 2002年当時に考えられていた石棺をさらに被う第二石棺とよく似ている その図は http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Photo/Photo.html の中の http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Photo/Chernobyl/No2-Shelter_0211.jpg 下記の写真のたぶん筆者は簡単なマスクだけで石棺の中に入っている、 だいじょうぶかな〜〜〜 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Photo/Chernobyl/Shelter-1_0211.jpg     -　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　 （　中國新聞の力の入った特集を見つけた！！　） 中國新聞 ２１世紀核時代の負の遺産 http://www.chugoku-np.co.jp/abom/nuclear_age/index.html の中の 旧ソ連編　14 http://www.chugoku-np.co.jp/abom/nuclear_age/former_soviet/011216.html   上記記事より一部抜粋掲載： 　シュティンさんの説明を聞きながら、チェルノブイリ原発訪問前 に、キエフ市内の被災者救援グループ「ゼムリャキ（同郷の人び と）」で会ったバレンティン・ゴロビノフさん(62)の話を思い浮か べた。 原発建設の専門家として事故後の石棺造りに参加。九七年の 退職前の五年間、石棺の安全管理監督主任を務めた彼は、だれより も石棺の脆（もろ）さを知っていた。 　「石棺建設当時は、放射線量が非常に高くて近づいて作業するこ とができなかった。そのために建設材料は一切ボルトや溶接で止め ていない。クレーンで積み上げただけだ」 　石棺の高さは七十メートル、幅百九十メートル。原子炉を格納し ていた蓋（ふた）は吹き飛んで落下。 その上方に長さ八十メート ル、重さ二百八十トンの巨大な梁（はり）を二本渡し、その上に三十 六メートルのパイプを幾つも並べて屋根を覆う基礎とした。 　「ところがね、その梁を支える支柱が重さで十一センチ傾いたため に、梁の方が元の位置より七十センチもずれてしまった。 支柱がさらに 傾いて、マンモス梁が落下するようなことになれば、石棺内部の放 射性物質がチリとなって大気へ舞い上がり、再び惨事を引き起こしてしまう。早急に防護対策を立てないと…」 　自らも相当量被曝しながら作成した石棺内部の断面図。それを示しながら説明するゴロビノフさんの表情には、抜本的な防護対策がなかなか取られないことへの苛（いら）立ちさえうかがえた。 　バルコニーから望遠レンズでのぞくと、隙間があちこちに見える。素人目にも、脆弱（ぜいじゃく）に映る石棺…。 シュティンさんによると、第二の石棺造りの計画がヨーロッパで進んでいるという。「現在、三つのプランが入札にかけられている。近い将来、決定が下されて、二〇〇五年までには工事が完了するだろう」 　だが、すべてを外国支援に頼るなかで計画通りに進むかどうか、確かな見通しは立っていない。

 

2007年9月15日　　　米のイラク最終報告でブッシュが手前味噌の評価しようとしていた、反アルカイダ成果の一つが                              ブッシュがそれを表明しようとした直前に、親米・反アルカイダの部族長が爆殺される事で、                              ブッシュは気勢を大きくそがれたのでしょう。                              中東へ西洋キリスト教的思考の押し付けによる石油利権奪取の目的では、平和にはならずに                              泥沼になるばかり、という証拠がまた一つ増えただけ。                              米国は日本で成功したので二匹目のドジョウが中東でもいると思ったようでしょうね。          NO、１４２３　のオバマ大統領候補はその点をクールに見切っているのではないでしょうか。                              だいたい中東の多くの国は西洋キリスト教国のご都合で区割りされて近代において人工的に                              作られたのだから、そもそも国の体裁を保つのがむずかしいはずでしょう。                              長らく植民地政策を進めてきた、西洋キリスト教国の罪深さがここにあります。                              それを中国、東南アジアでまねしようとした日本も罪深いですけれども。                     いいかげんに石油利権のために多くの人が死ぬような政策をブッシュを含めて各国はやめて頂きたい 　　NO、１４２４

親米・反アルカイダの部族長爆殺　イラク 2007年09月13日23時11分 http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130437.html   　イラク西部アンバル州ラマディで１３日、イスラム教スンニ派の有力部族長アブドルサッタール・アブリシャ氏の車列付近で路肩にあった爆弾が爆発。ロイター通信によると、同氏と護衛２人の計３人が死亡した。  　アブリシャ氏は昨年、同州の他の部族リーダーらとともに「アンバル救済評議会」を結成。駐留米軍とも協力しながら、国際テロ組織アルカイダ系スンニ派過激派の掃討にあたった。今月３日に同州を電撃訪問したブッシュ米大統領とも会談したばかりだった。 　イラク駐留米軍のペトレイアス司令官は１０日の米議会証言で、同州の部族がアルカイダとの関係を断つことで治安が大幅に改善したことを「成果」とし、モデルに挙げていた。 　しかし、アルカイダ系過激派が、米側が頼みとする部族長らへの攻勢を強め始めたことで、治安が再び悪化し、今後本格化する駐留米軍の撤退に影を落とす可能性がある。      米のイラク最終報告、改善は１項目のみ 2007年09月14日23時14分 http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200709140410.html   　米ホワイトハウスは１４日、イラクの治安改善や政治改革など１８項目の進展状況をまとめた最終報告書を議会に提出した。 ７月１２日の中間報告で進展が「不十分」とされた７項目のうち、「十分な進展があった」に格上げされたのは「脱バース党化」の１項目のみで、特に民族・宗派間の融和でもたつくイラク・マリキ政権への米国の辛口な評価が浮き彫りになった。 　ブッシュ米大統領は１３日夜の演説で「治安確保に成功した」として、イラク駐留米軍を来年７月までに一部削減する方針を表明。 イラク政府が果たすべき１８の努力目標を示す最終報告書はその翌日に公表されたが、「十分な進展があった」と米政府が評価したのは半数の９項目だった。  　今回新たに「十分な進展があった」とされた「脱バース党化」は、旧フセイン政権で支配層だった旧バース党員の社会統合を進める措置。政権陥落後に軍や政府から旧党員を排除したことが、かえって社会の混乱を招いた、と指摘されていた。  　また、中間報告で「不十分」とされた「選挙制度の整備」などの３項目で前進がみられた、と最終報告は評価した。  　一方で民族・宗派対立がイラク治安部隊の中立性を損ねていることなどを指摘。「公平な石油収入の分配」や「自立して作戦遂行可能なイラク治安部隊の増加」などの項目は最終報告書でも「不十分」とした。これらの点についてペトレイアス駐イラク米軍司令官は１０、１１日の議会証言で、イラクでの死者数の大幅減やイラク治安部隊の成長を挙げて、「治安改善に成功」と報告。ブッシュ大統領も１３日の演説で、イラク石油収入の分配が進んでいることに言及していた。 　この最終報告書とは別に、米連邦議会の調査機関である行政監察院（ＧＡＯ）は４日、同じ１８項目について政府とは別の立場から検討を加えた報告書を発表。「達成」は３項目だけだった。

 

2007年9月15日　　　米国民主党の大統領候補の一人であるオバマ氏は即時のイラクからの撤退を主張                      「　イラク問題は軍事力ではけして解決しないし、していない。　」                      「　我々の安全と、イラクのリーダーたちに内戦を解決さす圧力をかけるためには、                          今すぐに撤退を開始しだすことであり、６ヶ月や１年後から開始しだすことではない。」  このような主張が主な大統領候補から出ている中、三代に渡っての米国代理人の安倍や自民党の固執する特別措置法延長は政治センスの無いたわごとである。 だいたい、日本のヘドロ政治家が　「大変な事になる」　と言っていて、大変な事になったことはない。 　　NO、１４２３

Obama Outlines His Troop Pullout Plan Associated Press  |  September 13, 2007 http://www.military.com/NewsContent/0,13319,148980,00.html 上記記事のへそ抜粋： CLINTON, Iowa - Democratic presidential candidate Barack Obama is calling for the immediate withdrawal of all U.S. combat brigades from Iraq, with the pullout being completed by the end of next year. "Let me be clear: There is no military solution in Iraq and there never was," Obama was expected to say in a speech Wednesday at Ashford University.  "The best way to protect our security and to pressure Iraq's leaders to resolve their civil war is to immediately begin to remove our combat troops. Not in six months or one year - now," the Illinois senator was to say.

 

2007年9月14日　　新党日本・田中代表、民主と統一会派を作った、　新党日本が吸収された                            わけではないし、むしろ田中氏の活動範囲が広がってよい結果が出るのを期待している。                            もしも、                           新党日本＝田中が民主党に埋もれるようなら、すぐに消え去るであろうことは間違いない。                                                                                                                   　　　　　NO、１４２２ 　　　　　　　　　新党日本のこの件についての声明ははこちら 上記声明のヘソ抜粋： 　 「政党政治」を標榜する一方で、日本の国会では衆議院・参議院の両院共に、院内会派が基本単位となります。飽く迄も院内の構成単位は会派であり、政党ではありません。 又、1人だけの会派は認められず、会派に属しない議員＝無所属扱いとなります。 　先の参議院選挙で177万0707票（得票率3．01％）を頂戴した新党日本は、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法の何れに於いても政党要件を満たす公党です。他方で、所属議員が現在、参議院に1名の新党日本は、院内に於いては無所属扱いとなります。 　従来の「民主党・新緑風会」が「民主党・新緑風会・日本」へと名称変更する今回の統一会派結成は、「脱しがらみ・脱なれ合い」を掲げる新党日本が院内に於いて、委員会での発言・質問に留まらず、予算・法案等の提出も行い得る立場を確保する事へと繋がります。 　「おかしいことは、おかしいと言う。」「おかしいことは、変えていこう。」の気概を抱く新党日本は、「51歳にもなって、やんちゃぐせが抜けません。」と参院民主党幹部に挨拶した田中康夫を筆頭に今後も、真の国民益創出に向け、奮闘して参ります。

朝日新聞（５日付） http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200709040426.html  新党日本・田中代表、民主と統一会派　５日にも共同会見 2007年09月05日08時07分 　７月の参院選で比例区から初当選した新党日本の田中康夫代表と民主党の小沢代表は４日、臨時国会から参院で統一会派を組むことで合意した。両氏は５日にも共同記者会見を開いて発表する。新党日本の国会議員は田中氏１人だが、民主党側は１７７万票の政党総得票を獲得した田中氏の人気や発信力に期待し、国会論戦などの表舞台で戦力として生かしたい考えだ。  　現在の民主党の参院会派名は「民主党・新緑風会」であり、統一会派の名称は調整している。田中氏は参院選後、小沢氏や鳩山由紀夫幹事長と水面下で接触し、統一会派結成に向けた調整を進めてきた。田中氏は小沢、鳩山両氏とそれぞれ月１回、定期会談を開いて意見交換するという。 　田中氏は現在、参院国土交通委員会委員。統一会派を組むことでほかの委員会にも出られ、質問時間も格段に増える。テレビ中継される予算委員会や本会議で安倍首相と論戦を繰り広げることも可能になり、民主党側も田中氏と手を結ぶことで発信力を高めるメリットがある。  　田中氏は長野県知事時代、小沢氏と意気投合して親交を深めてきた。０３年総選挙では、民主党の「閣僚名簿」に名前を載せた。党内には、知事時代の政治手法を疑問視する立場から慎重論もあるが、田中氏は「共通項も多い。小沢代表の目指す改革をともにやっていきたい」と話している。  　一方、小沢氏は国民新党との統一会派結成も模索し、先の臨時国会では郵政民営化凍結法案を共同提出。綿貫代表とも接触を重ねたが、国民新党内から慎重論が出て調整は不調に終わった。    共同通信配信＝中国新聞（５日付） http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709050117.htmll 統一会派結成に合意　参院で民主と新党日本 '07/9/5 --------------------------------------------- 　民主党の小沢一郎代表と新党日本の田中康夫代表が参院での統一会派結成で合意したことが四日、分かった。単独会派での参院過半数（百二十二人）を目指したい小沢氏と、国会での活躍の舞台を求める田中氏の思惑が一致した。会派名称は現在の「民主党・新緑風会」に「新党日本」の名称を何らかの形で盛り込む方向で調整する。 　五日午後に小沢、田中両氏が記者会見して発表、参院に届け出る予定。 　複数の関係者によると、両氏は二日に都内で会談。（１）新党日本への政党としての配慮（２）田中氏と、小沢氏や鳩山由紀夫幹事長らとの定期的な会合による意思疎通―などの内容で合意に達した。 　参院でのさらなる基盤強化を図る小沢氏は先月初めから、政策によっては共産党と一致できない可能性を挙げて、田中氏や国民新党などに統一会派を打診していた。 　参院選後、野党系無所属議員のうち三人が「民主党・新緑風会」に入り、田中氏の入会で計百十四人になる。小沢氏は引き続き国民新党（参院四人）や、鈴木陽悦氏（秋田選挙区）ら野党系無所属議員の参加を探っているが、民主党内には、政策の一致よりも「数の論理」を優先する会派拡張方針に慎重論もある。    時事通信（５日付） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007090500261 2007/09/05-10:27 民主、新党日本と統一会派＝国民新党とは見送り  　民主党と新党日本は５日、臨時国会から参院で統一会派を組むことで合意した。民主党の小沢一郎代表と新党日本の田中康夫代表が同日午後、正式に発表する。新党日本の所属議員は田中氏１人だが、民主党は長野県知事も経験した田中氏の知名度を生かして安倍政権への攻勢を強めたい考えだ。 　両党の統一会派構想は、参院選後に小沢氏らが田中氏に働き掛け、調整を進めていた。田中氏は、２００３年の衆院選に際して民主党が発表した閣僚名簿に「地方主権担当相」として名前が載るなど、同党とは近い関係にあった。 　一方、民主党は国民新党との統一会派も模索していたが、同党内で異論が根強いため、結成は当面見送ることになった。 共同通信=東京新聞（６日付） http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007090602046749.html  統一会派名に『日本』　民主と新党日本　小沢、田中氏が合意 2007年9月6日 朝刊 　民主党の小沢一郎代表と新党日本の田中康夫代表は五日、民主党本部で会談し、参院での統一会派結成で正式に合意した。 　会派名は「民主党・新緑風会・日本」で、民主党は十日の参院議員総会で正式決定する。 　党内には参院議員が田中氏一人だけの新党日本の名称を残すことには「優遇しすぎだ」との異論もあったが、小沢氏は会談で「政党であり、単なる一人以上の効果が出る」と強調した。 　民主党・新緑風会はこの日会派入りした鈴木陽悦氏（秋田選挙区）を合わせ臨時国会に計百十四人で臨む。統一会派結成の届けが出されれば計百十五人になる。 　小沢氏は参院での単独会派による過半数（百二十二人）を目指し、国民新党、新党日本、野党系無所属議員に会派入りを働きかけてきた。 　国民新党とは、参院富山選挙区に無所属で出馬し当選した森田高氏を国民新党入りさせる代わりに統一会派を組むという条件を提示した。しかし国民新党内の慎重論は強く、綿貫民輔代表は先月三十日、小沢氏に正式に断った。三十一日、森田氏は民主会派入りした。 　鈴木氏の民主会派入りには、三年前の参院選で推薦した社民党や連合が反発したが、既に三年間無所属を続けたこともあり最終的に容認した。 　小沢氏は今後も国民新党（参院四人）や、議長と副議長を除く無所属議員四人に働きかけるとみられるが、単独会派での過半数は難航しそうだ。 讀賣新聞（６日付） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070905it16.htm?from=navr  田中康夫氏、民主党と参院統一会派で正式合意 　民主党の小沢代表と新党日本の田中康夫代表は５日夕、民主党本部で会談し、１０日召集の臨時国会から参院で統一会派を組むことで正式合意した。 　田中氏は参院比例選で当選後、８月の臨時国会では無所属で活動した。田中氏の参加に際して、民主党の参院会派の名称は、現在の「民主党・新緑風会」に「日本」を加える方向で調整する。 　小沢氏は５日の田中氏との会談で「民主党の参院会派人数が１人増えるだけでなく、色々なメリットや展開が生まれる」と述べ、長野県知事を務めた、知名度のある田中氏との連携に期待感を示した。田中氏は会談終了後、記者団に「私はやんちゃな人間だが、小沢氏と『信じられる日本』を作りたい」と語った。 　これに先立ち、無所属の鈴木陽悦参院議員（秋田選挙区）は５日午前、民主党・新緑風会入りし、同会派は１１４人となった。田中氏が会派入りの手続きを終えれば１１５人となる。参院議席の過半数の１２２人には届かない。 　民主党と、参院で４議席を持つ国民新党との統一会派構想は不調に終わっているが、同党の綿貫代表は５日の記者会見で、「当分、（民主党との）統一会派はないが、組もうと思えばいつでも組める。互いに大きなメリットが生まれるということであれば別だ」と述べ、将来、統一会派を組むことに含みを持たせた。 　鈴木氏が５日、「民主党・新緑風会」に入会したことに伴う参院の新たな勢力分野は次の通り（公明党は、繰り上げ当選する松あきら前参院議員を含む。田中康夫氏は無所属のまま）。 　▽民主党・新緑風会１１４▽自民党・無所属の会８４▽公明党２１▽共産党７▽社民党・護憲連合５▽国民新党４▽無所属７ （2007年9月5日22時15分  読売新聞） 日本経済新聞（６日付） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070905AT3S0501B05092007.html 民主と新党日本、統一会派結成で合意・参院、国民新党は見送り 　民主党の小沢一郎代表と新党日本の田中康夫代表は5日、民主党本部で会談し、参院での統一会派結成を正式合意した。会派名は「民主党・新緑風会・日本」。10日に届け出る。無所属の鈴木陽悦氏も5日、会派入りを決めた。民主会派は115人になり、単独での過半数（122議席）まであと7つとなった。 　田中氏は「信じられる日本社会を1日も早く小沢氏とともに実現していく」と記者団に語った。 　民主党は参院で4議席を持つ国民新党にも会派に参加するよう呼びかけたが、同党の綿貫民輔代表は記者会見で「当面はないとはっきり申し上げておきたい」と語った。(22:00)    毎日新聞（６日付） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/09/06/20070906ddm002010157000c.html 民主党・新党日本：小沢・民主代表と田中・新党日本代表が会談、統一会派に合意 　民主党の小沢一郎代表と新党日本の田中康夫代表は５日、民主党本部で会談し、１０日からの臨時国会で統一会派を組むことで合意した。会派名は「民主・新緑風会・日本」となる見通しで、１０日に参院に届け出る。 　会派所属議員を過半数（１２２）に近づけたい小沢氏と、大会派に合流することで質問の機会を増やしたい田中氏の思惑が一致した。田中氏は会談後、記者団に「小沢代表と同じ志のもと、日本をよりよくするための政治を一日も早く実現したい」と語った。 　一方、参院会派の民主・新緑風会は５日、無所属の鈴木陽悦氏（秋田選挙区）の入会届を参院に提出した。新たな参院の勢力分野は次の通り。民主・新緑風会１１４▽自民・無所属の会８４▽公明２０▽共産７▽社民・護憲連合５▽国民新４▽無所属７▽欠員１【葛西大博】 毎日新聞　2007年9月6日　東京朝刊

 
 

2007年9月10日　　　以下のニュースをどのように判断するのか　　　　NO、１４２１   確実にアルカイダの勢力が世界中に拡散してしつつある。 愚鈍なブッシュのなりふりかまわぬ軍事力行使のためにブッシュの言い分とは逆に暴力が世界に拡散してしまった。 ブッシュ政策は米国でも過半数以上の人々に嫌われているのが世論調査で判明した、 次の米国大統領選挙では民主党が取り、イラク戦争終結へ向けて動き出す、 そんななかでブッシュに盲目的に追従する安倍首相の政治センスは無いというのが正しい見方でしょう。 むしろ日本はテロ措置法延長せず、日本は暴力の根源の貧困や教育対策を行うという方が、はるかに米国民にもアピールするであろう。

海軍兵舎で車両爆発、兵士ら３０人死亡　アルジェリア 2007.09.09 Web posted at:  13:52  JST - CNN http://www.cnn.co.jp/world/CNN200709090005.html （ＣＮＮ）　アルジェリア北東部の港町デリスで８日、自動車爆弾が爆発し、少なくとも３０人が死亡、４７人が負傷した。内務省が国営メディアに明らかにした。  爆発があったのは、海軍の兵舎付近。ＡＰ通信によると、朝の国旗掲揚の儀式の最中だった。犠牲者のほとんどは海軍関係者だが、死者と負傷者にはそれぞれ民間人３人ずつが含まれている。 犯行声明は出されていない。デリスは首都アルジェから約８０キロ。  同国では６日、北部バトナで、ブーテフリカ大統領の到着を待っていた群衆のなかで爆発があり、１９人が死亡、１０７人が負傷している。ＡＰ通信は、２件の爆発とも国際テロ組織アルカイダと関連が疑われていると伝えている。  米中央情報局（ＣＩＡ）によると、同国では９０年代、イスラム政権の誕生につながる結果となった総選挙を軍部が無効とし、イスラム武装勢力が反発。政府側との衝突などで約１０万人が死亡したとされる。    アルカイダ系組織が犯行声明、アルジェリアのテロ２件 2007.09.09 Web posted at:  19:12  JST - CNN/AP http://www.cnn.co.jp/world/CNN200709090027.html アルジェリア北東部デリス――デリスや北部バトナで６日から８日にかけて発生、少なくとも約５０人が死亡した車爆弾テロなどの事件で、過激派組織「イスラム・マグレブのアルカイダ機構」は８日、犯行を認める声明を発表した。イスラム系のウェブサイトで表明した。  声明の信ぴょう性は不明。  バトナの爆弾事件では、同地を訪問したブーテフリカ大統領の暗殺を狙ったと宣言。実行犯が治安当局要員に見付かったため計画時間より早めに起爆したとしている。この爆発では１９人が死亡、１０７人が負傷している。犯人も自爆している。  デリスでは同組織の構成員２人が爆薬約８００キロを積んだトラックを用い、海軍の兵舎を狙ったと主張。約３０人の犠牲者の多数は兵士。兵舎は破壊され、隣接の民家も被害を受けた。  アルジェリアでは１９９２年、イスラム政権の誕生につながる結果となった総選挙を軍部が無効としイスラム武装勢力が反発、軍との衝突が頻発していた。９９年に就任した同大統領は国民和解を模索し、恩赦を与えるなどして武装勢力の慰撫策を取っていた。  ただ、過激派の中でも最強硬なサラフィ主義派は武装闘争路線を継続、今年初期にはアルカイダとの共闘を宣言、組織名も変更していた。

 

2007年9月8日　　　日本の国家公務員はほんまにひまなんや、人数減らさんといかんな                             そんでもって、前からいうてるように、新聞も簡単に信用したらいかんで                             ということに落ち着く、もちろんウイキもである。　　　NO、１４２０

朝日新聞 http://www.asahi.com/culture/update/0907/TKY200709070389.html ウィキペディア　省庁から修正次々　長妻議員の悪口も 2007年09月08日08時22分 　誰でも自由に執筆・編集ができるオンラインの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、複数の省庁のコンピューターから、役所に都合のいい修正が行われていた実態が、次々と明らかになってきた。指摘を受けた各省庁は「職員個人の職務外行為」と釈明する一方で、「犯人」を捜し出し「厳重注意」するなど火消しに躍起だ。  　ウィキペディアは書き込み日時、変更内容、使用したコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が自動記録される。  　今年８月、米国の技術者がこの記録を利用、特定の組織からの書き込みが分かるプログラム「ウィキスキャナー」をネット上で公開。同月末には日本語版も始まった。団体名を入力すると、その組織内のコンピューターから、いつ、どんな書き込みが行われたかを一覧表示してくれる。  　ネット利用者らが検索した結果、官公庁や企業内のＬＡＮ（構内通信網）につながったコンピューターから、次々に内容が書き換えられている実態が分かった。  　厚労省で検索すると、１００件ほどの結果が表示される。趣味に関する書き込みも多いが、０６年４月には「ミスター年金」の民主党・長妻昭衆院議員の項目に、「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き加えられていた。  　宮内庁からの書き込みでは、０６年４月、「天皇陵」の項で、研究者の立ち入りが制限されていることを巡り、「天皇制の根拠を根底から覆しかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」とあった部分が削除されていた。  　このほか、法務省からは０５年１０月、「入国管理局」の項目で、難民認定に関し、「外務省・厚生省ともに面倒な割に利権が全くない業務を抱えるのを嫌がり」と他省の「悪口」を追加。  　また文部科学省からは今年１月、前政府税制調査会会長の本間正明氏の項目で、「出張旅費の二重取得があった」とする記述を削除していた。  　各省庁は、公用パソコンの業務外使用は、訓令や内規違反にあたるとしている。  　宮内庁では、調査を始めたら本人が名乗り出たため、口頭で厳重注意した。厚労省は省内の通信履歴を解析、「犯人」を特定する作業中だが、「業務外使用に当たるので、処分を検討することになる」という。  　厚労省はすでに０６年９月から、ウィキペディアへの書き込みをできないよう省内のシステム設定を変えており、「以後の書き込みはない」という。文科省も今回の騒動を受けて同様にシステムを変更、宮内庁や内閣府も検討中としている。  　長妻議員は「役人は暇なんだなとあきれている。厚労省は、本業の年金問題もちゃんとやっていないのに」と話す。  　国立情報学研究所客員教授で弁護士の岡村久道氏は「ネットでは匿名が保障されるという幻想があった。ウィキスキャナーは、匿名ゆえの無責任な書き込みに対する一定の抑止力になる可能性がある」と話している。    　ウィキペディア日本語版は、項目が４０万件以上あり、利用者は７００万人を超すという。

 

2007年8月31日　　　日本人は日本が先進国であると思っている人が多いと思うが、しかし、残念な事に                               じつは、経済が大きいくて、技術があるだけなんや、その証拠がまたしても出ている　　　　NO、１４１９ 　　　　　　　　　　　　余談ですが、記事中の　カイン　とはキリスト教というイラク戦争をはじめた米国国教                                でもある聖書に出ている人物で、弟のアベルを殺し、人類初めての殺人者の名前から                                採っていると思われます。          http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3

- CNN/AP http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708310025.html 昨年の死刑執行５６２８件、２年連続で増加　人権団体調査 2007.08.31 Web posted at:  18:21  JST ローマ──昨年１年間に世界で執行された死刑数は、２００４年から２年連続で増加した５６２８件だと、イタリアに本拠を置く人権団体が２９日、調査結果を発表した。  死刑に反対する人権保護団体ハンズ・オフ・カインによると、死刑執行数は０４年に５５３０件、０５年に５４９４件で、増加傾向にある。  死刑数が最も多かったのは中国で、非公式な数字を見ると、年間で最大８０００人が処刑されているという。 次いでイランの死刑執行数が多い。テヘランでは０５年に１１３人処刑されたが、昨年はほぼ倍増した２１５人が死刑となっている。  パキスタンでも前年の４２人から、昨年は８２人にほぼ倍増。  南北アメリカで唯一、死刑制度を残している米国では、０４年に５９人、０５年に６０人が処刑され、昨年は５３人だった。 一方で、死刑制度を続行させている国は２００５年の５４カ国から５１カ国に減少し、死刑制度を廃止している国・地域は１４６に達している。  ハンズ・オフ・カインは調査報告の発表と同時に、ルワンダにおいて死刑制度を廃止したポール・カガメ大統領を表彰した。

 
 

2007年8月29日　　　先の参議院選挙の結果が出ていたので載せておきます　田中康夫だけでしたが当選してよかった。(@^０^@)/~~　　　　　NO、１４１８ 参照:： 2007年7月22日　　今回の参議院選挙どうしてる？　と電話で聞かれましたので　当方は　弱小良品を応援しています。  これらが伸びないとほんとに日本はファッショ国家＝全体主義国家になってしまいますよ、いやほんとですよ　NO、１４０５

以下のデーターを新党日本のウエッブより転載しました。 http://www.love-nippon.com/200707thanks.htm 上記に県別の詳しいデーターがあります。 新党日本総得票数     １7７万０70７  票  政党名での得票数     １１４万１207   票 田中康夫       （当選）   ４５万８２１１ 票  有田芳生                    １５万９８１４  票  平山　誠                        １万１４７５  票      以下はNO、１４０５　より抜粋 田中康夫候補　嘉田滋賀県知事を痛烈に批判する　   長野県財政を立て直し、 その緻密な目で 脱ダム公約をしながらウソをついた嘉田滋賀県知事を痛烈に批判する　 田中康夫候補の 新党日本はこちらです http://www.love-nippon.com/

 

2007年8月28日　　　高等裁判所で逆転のまともな判決が出た。                              じゃまくさいからといって何でもしてよいというものではない　　　　　NO、１４１７

Yahooニュース  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000064-kyt-l25 募金の上乗せ徴収「違憲」　甲賀・自治会費訴訟で高裁判決 8月24日23時49分配信 京都新聞   　赤い羽根共同募金など募金や寄付金を自治会費に含めて強制徴収するのは違憲などとして、滋賀県甲賀市甲南町の住民５人が、加入する希望ケ丘自治会に、募金や寄付金分を会費に上乗せした決議の無効などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、大谷正治裁判長は「決議は憲法の思想、信条の自由を侵害し、民法の公序良俗に違反する」と一審判決を破棄し、決議を無効とする住民勝訴の逆転判決を言い渡した。 　大谷裁判長は「募金は任意で行われるべきで、強制されるべきではない」と判断し、　「集金の負担解消を理由に会費化すること自体、多様な価値観の会員がいることを無視し、募金の趣旨にも反する」　とした。 憲法は私人間の問題に適用されないとしながらも、実質的に違憲と指摘した。 　判決によると、自治会は赤い羽根共同募金や小中学校の後援会への寄付金などを住民から任意で集めていたが、昨年３月の総会で年会費を６０００円から８０００円に値上げし、増額分を募金や寄付金に充てる決議をした。 　昨年１１月に大津地裁は「自治会は任意団体で、私人間の問題である」として棄却した。 　原告の一人、山田克さん(68)は「強制徴収はおかしいと思っていても、福祉や善意のためと言われると意見しづらい。判決で、ようやくもやもやが晴れた」と喜んだ。自治会長の伊藤忠雄さん(71)は「約９４０世帯ある上に高齢者も多く、各家を１軒ずつ回って徴収するのは負担が大きい。裁判所は現状を分かっていない」と話した。  最終更新:8月24日23時49分   ----------------------------------------------------- ２００９年６月１日追加記述 自治会費募金上乗せ徴収違法判決　大阪高裁、　この判決は最高裁で支持されて確定しました。

 

2007年8月26日　　　あのマイケルムーア監督のドキュメンタリー　 華氏911が　ウエッブで無料で見れる      Gyao という動画配信社でみれますよ　（　年齢と大と大まかな居住場所の登録必要　）      みどころは色々ありますが、学校を訪問していたブッシュ大統領が、二度にわたり                               ワールドテレーディングタワーが攻撃されたことを報告されたにもかかわらず、                               席を立たずにホウケたかおをしている、世界の最強の軍のトップのていたらくを                              みて寒気がした。　　　　　NO、１４１６

以下　Gyao　サイトより引用 華氏911  http://www.gyao.jp/sityou/catedetail/contents_id/cnt0037679/ 2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件。マイケル・ムーアがブッシュ政権の対応を、ユーモアを交えながら痛烈に批判するドキュメンタリー映画。  カンヌ国際映画祭ではパルム・ドールを獲得し、さらに親会社のディズニーからの政治的圧力を受けたミラマックスが、全米での配給を拒否したとの噂も流れた問題作です。 2000年の大統領選挙で、フロリダ州当確を得たブッシュの不正疑惑や、同時多発テロ前後の大統領としての行動、ブッシュ家とビンラディン一族の意外な繋がりなどを通してブッシュ政権のあり方を批判。さらにマイケル・ムーアは、イラク戦争の是非も問いかけていく。

 

2007年8月15日　　米国政府中枢もイラク戦争が泥沼になる事を十分しっていた。                            その上で　あえて勝てるとウソをついてまで泥沼戦争に進んだ証拠の一つが出た　　NO、１４１４ 2007年8月21日　　You　Tube　の画像を追加　　NO、１４１５

http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY200708150077.html 朝日新聞 「イラクは泥沼に」チェイニー氏の過去発言、波紋広げる 2007年08月15日10時34分 　バグダッドまで行ってイラクを占領すれば、泥沼が待っている――。  　チェイニー米副大統領が、国防長官として経験した湾岸戦争（９１年）を振り返り、サダム・フセイン政権を倒さなかった政策を正当化した９４年収録のインタビューが、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場した。 イラク戦争を擁護する現在の立場とは食い違い、ブッシュ政権の過ちを予見していたかのような内容で、波紋を呼んでいる。  　インタビューは、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が制作した。　議会中継や討論専門のケーブル局「ＣＳＰＡＮ」上で放映されていたが、反戦サイトを運営する人物が１０日、ユーチューブに投稿。３日間で閲覧数が十数万件と、突然注目を集めた。  　チェイニー氏はその中で、もし湾岸戦争で米軍がイラク本国に侵攻していたら、　「米国はイラクを占領しなければならず、アラブ諸国はついてこなかっただろう。　イラクで中央政府を倒せば、イラクは容易に地域ごとに散り散りになりかねない」　と説明。　「（湾岸戦争での）１４６人の米国の戦死者は家族にとっては軽微ではない。　サダム・フセイン（元大統領）を倒すのは、それ以上多くの米国人の犠牲には値しないと我々は判断した」と述べている。  -　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　   上記朝日新聞が言及している「ユーチューブ」　のチェイニー国防長官・現副大統領の動画は以下です。　 画像をクリックすると　You　Tube　が開かれます。 http://www.youtube.com/watch?v=6BEsZMvrq-I   リチャード・ブルース “ディック” チェイニー （ Richard Bruce "Dick" Cheney , 1941年1月30日 - ）はアメリカの政治家、実業家。現・アメリカ合衆国副大統領であり、合衆国上院議長を兼ねる。　（ウイキペディアより抜粋）   以下関連サイト American Military Casualties in Iraq  米軍のイラクでの死傷者数 http://www.antiwar.com/casualties/ ちなみに現在の米軍死者数は　Since war began (3/19/03): 3699 　3699人で朝日新聞記事での１４６人とくらべはるかに多い。 Civilians reported killed by military intervention in Iraq 軍事干渉によるイラクでの市民死者数 http://www.iraqbodycount.org/

 

2007年8月13日　　　　 　友人より自家製の無農薬小麦で作った　うどんが届いた　うれしいな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　本当にすごく美味しいのです　　　NO、１４１３

友人の手紙を紹介したいとおもいます、 人口の減少が止まらない日本の山間地で、サラリーマンをしながら農業が大好きな友人です。   前略 　今年の雨はひどかったです。去年の水害を思い起こすことでした。その矢先あの地震が起き自然災害の恐さと、「人間のすることには、（絶対）ということはない。」ということを原発が止まって改めて思うことでした。 　まだ避難生活が続いておられる方々が多いそうですが、　マスコミに慣らされている私たちは、　自分のことではないとすぐ忘れてしまいます。 ８月になると忘れてはならない日がめぐってきます。今のきなくさい世の中が少しでもよくなり、　子どもや孫やその子どもたちに明るい未来を作っていってほしいと思います。 　暑い夏ですが、　体に気をつけております。　この７月＿は還暦を迎えました。　そして雨や暑さの中で今年も小麦を沢山収穫できました。　うれしくてすぐに麺に加工してもらいました。　＿＿はこの４月より＿＿高校で＿＿学をおしえております。目　標の自給自足には程遠くなっていますが、　「米」と「小麦」はできる限り作っていこうと思っています。 　昨年より多く小麦が獲れましたので、　また皆さんに食べてもらえます。　とても嬉しく思います。 皆様お体を大切になさってお過ごしくださいませ。 草々

 

2007年8月10日　　　　 　開発途上国が喜ぶでしょうね　 　　　　　　　　　　　　　　地図は基礎データーですからね　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１４１２

朝日新聞 http://www.asahi.com/science/update/0809/TKY200708090410.html 地球の凹凸全部見せます　ネット公開　経産省とＮＡＳＡ 2007年08月10日12時08分   　経済産業省と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は０８年１２月、人工衛星から撮影した全地球の３次元地形データを無償で公開する。測量ができない地域の詳細な地形図作りや、火山や土石流など自然災害の被害予測にも使える。全地球的なデータを公開するのは世界初。１０日、日本列島だけの試用版をインターネットで公開する。 　公開するのは、全地球の３０メートル四方ごとの標高データ。ＮＡＳＡの人工衛星テラに搭載され、経産省が開発した地球観測センサー「ＡＳＴＥＲ」が赤外線で撮影した。  　地球上のどの地点のどの方向からも鳥瞰図（ちょうかんず）を作ることができる。フリーソフトを使ってデータを加工し、鳥の目や飛行機からみたような動画も作れるから、パソコン上で地球上のどこでも遊覧飛行ができる。 　地形の傾斜など細かいデータがわかるため、溶岩や土石流などが流れる範囲や時間などが正確にわかり、ハザードマップの作製に使える。軍事用にはさらに細かいデータが必要で、利用には適さないという。  　これまで、スペースシャトルが撮影したデータが公開され、検索サイトグーグルなどで見ることができる。だが、北緯６０度から南緯５６度の範囲でデータが欠落している部分もあった。今回は、欠落はなく９倍細かい。  　経産省宇宙産業室は「世界中のだれもが無料で利用することで、日本の宇宙産業技術のすぐれた部分を世界中に広く知ってもらいたい」としている。今年１１月に、南アフリカのケープタウンで開かれる、地球観測サミットで計画を発表することにしている。 　試用版の公開は、ＡＳＴＥＲ全球３次元地形データのウェブサイトで。

 

2007年8月9日　　　　 米国のイラク政策が成功していない証拠その３　　　NO、１４１１ 米国がイラク政府へ供与した武器の３０％合計１９万個が行方不明 （半端な量ではないAK-47マシンガン１１万挺、ピストル８万挺、などなど） ベトナム戦争のときにもこういう事あったな〜〜

ワシントンポスト http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/08/05/AR2007080501299.html Weapons Given to Iraq Are Missing GAO Estimates 30% of Arms Are Unaccounted For By Glenn Kessler Washington Post Staff Writer Monday, August 6, 2007; Page A01   The Pentagon has lost track of about 190,000 AK-47 assault rifles and pistols given to Iraqi security forces in 2004 and 2005, according to a new government report, raising fears that some of those weapons have fallen into the hands of insurgents fighting U.S. forces in Iraq. The author of the report from the Government Accountability Office says U.S. military officials do not know what happened to 30 percent of the weapons the United States distributed to Iraqi forces from 2004 through early this year as part of an effort to train and equip the troops. The highest previous estimate of unaccounted-for weapons was 14,000, in a report issued last year by the inspector general for Iraq reconstruction.   The United States has spent $19.2 billion trying to develop Iraqi security forces since 2003, the GAO said, including at least $2.8 billion to buy and deliver equipment. But the GAO said weapons distribution was haphazard and rushed and failed to follow established procedures, particularly from 2004 to 2005, when security training was led by Gen. David H. Petraeus, who now commands all U.S. forces in Iraq. The Pentagon did not dispute the GAO findings, saying it has launched its own investigation and indicating it is working to improve tracking. Although controls have been tightened since 2005, the inability of the United States to track weapons with tools such as serial numbers makes it nearly impossible for the U.S. military to know whether it is battling an enemy equipped by American taxpayers. "They really have no idea where they are," said Rachel Stohl, a senior analyst at the Center for Defense Information who has studied small-arms trade and received Pentagon briefings on the issue. "It likely means that the United States is unintentionally providing weapons to bad actors." One senior Pentagon official acknowledged that some of the weapons probably are being used against U.S. forces. He cited the Iraqi brigade created at Fallujah that quickly dissolved in September 2004 and turned its weapons against the Americans. Stohl said insurgents frequently use small-arms fire to force military convoys to move in a particular direction -- often toward roadside bombs. She noted that the Bush administration frequently complains that Iran and Syria are supplying insurgents but has paid little attention to whether U.S. military errors inadvertently play a role. "We know there is seepage and very little is being done to address the problem," she said. Stohl noted that U.S. forces, focused on a fruitless search for weapons of mass destruction after Baghdad fell, did not secure massive weapons caches. The failure to track small arms given to Iraqi forces repeats that pattern of neglect, she added. The GAO is studying the financing and weapons sources of insurgent groups, but that report will not be made public. "All of that information is classified," said Joseph A. Christoff, the GAO's director of international affairs and trade. In an unusual move, the train-and-equip program for Iraqi forces is being managed by the Pentagon. Normally, the traditional security assistance programs are operated by the State Department, the GAO reported. The Defense Department said this change permitted greater flexibility, but as of last month it was unable to tell the GAO what accountability procedures, if any, apply to arms distributed to Iraqi forces, the report said. Iraqi security forces were virtually nonexistent in early 2004, and in June of that year Petraeus was brought in to build them up. No central record of distributed equipment was kept for a year and a half, until December 2005, and even now the records are on a spreadsheet that requires three computer screens lined up side by side to view a single row, Christoff said. The GAO found that the military was consistently unable to collect supporting documents to "confirm when the equipment was received, the quantities of equipment delivered, and the Iraqi units receiving the equipment." The agency also said there were "numerous mistakes due to incorrect manual entries" in the records that were maintained. The GAO reached the estimate of 190,000 missing arms -- 110,000 AK-47s and 80,000 pistols -- by comparing the property records of the Multi-National Security Transition Command for Iraq against records Petraeus maintained of the arms and equipment he had ordered. Petraeus's figures were compared with classified data and other records to ensure that they were accurate enough to compare against the property books. In all cases, the gaps between the two records were enormous. Petraeus reported that about 185,000 AK-47 rifles, 170,000 pistols, 215,000 pieces of body armor and 140,000 helmets were issued to Iraqi security forces from June 2004 through September 2005. But the property books contained records for 75,000 AK-47 rifles, 90,000 pistols, 80,000 pieces of body armor and 25,000 helmets. A military commander involved in the program at the time, speaking on the condition of anonymity because he was not authorized to discuss the report, acknowledged in an e-mail, "We did issue some items, including weapons, body armor, etc. to new Iraqi units that were literally going into battle." But, the commander argued, "there was, frankly, not much of a choice early on: We had very little staff and could have held the weapons until every piece of the logistical and property accountability system was in place, or we could issue them, in bulk on some occasions, to the U.S. elements supporting Iraqi units who were needed in the battles of Najaf, Fallujah, Mosul, Samarra, etc." The GAO plans to look for similar problems in the training of Afghan security forces. During the Bosnian conflict, the United States provided about $100 million in defense equipment to the Bosnian Federation Army, and the GAO found no problems in accounting for those weapons. Much of the equipment provided to Iraqi troops, including the AK-47s, originates from countries in the former Soviet bloc. In a report last year, Amnesty International said that in 2004 and 2005 more than 350,000 AK-47 rifles and similar weapons were taken out of Bosnia and Serbia, for use in Iraq, by private contractors working for the Pentagon and with the approval of NATO and European security forces in Bosnia.

 

2007年8月8日　　　　 米国のイラク政策が成功していない証拠その２　その１はNO、１４０８　　　NO、１４１０ イラク軍将校、わいろ受け取りテロ黙認　腐敗深刻　（朝日新聞） 米国政府はイラクが米軍増派で安定してきているというが、全く信用できないし、サダムフセインが統治してきた時よりはるかに飢えやなどの問題が倍増している。 これでは米国は当初から言われていたように、イラクの石油を得るためと、中東の覇権を増大さすためにイラク侵攻したとの説が益々有力となった。 オマケにイラクが第二のベトナムと言われだしている。

朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0806/TKY200708060340.html イラク軍将校、わいろ受け取りテロ黙認　腐敗深刻 2007年08月06日22時03分   　イラクの治安を担うイラク軍の腐敗が深刻になっている。朝日新聞バグダッド支局が入手した軍内部の報告や関係者の話から、将校が武装勢力からわいろを受け取って自爆テロを「黙認」しているなどの実態が明らかになった。治安権限の移譲を目指す米国とイラク政府に対し、軍内部から「最優先すべきは腐敗の一掃だ」との声も聞かれる。  　バグダッド中心部を流れるチグリス川に架かるサラフィヤ橋で４月１２日、トラックが自爆して少なくとも１０人が死亡、橋は大破して通行不能になった。川で東西に分かれているバグダッドで橋は市民生活の命綱で、市民に衝撃を与えた。  　イラク軍関係者によると、このテロには橋の警備を担当する部隊指揮官の大佐が関与していた。スンニ派アルカイダ系組織から４万ドルを受け取り、検問所で大量の爆薬を積み込んだトラックの通行を許したという。 　さらにこの大佐は、非アルカイダ系過激派のイラク・イスラム軍やシーア派の反米強硬派マフディ軍など複数の勢力からも数千?数万ドルの現金を受領。見返りとして兵士配置の手薄な地域をつくったり、検問所を移動させたりしてテロ攻撃をやりやすくしていた。  　バグダッドのサドリヤ市場でトラックが自爆し、１２７人が死亡した４月１８日のテロでは、別の指揮官がスンニ派過激派から２万ドルを受領。トラックの検問所通過を黙認したことが内部調査で分かり、拘束された。  　金銭受領にとどまらず、武装勢力と国軍兵士を「掛け持ち」している例すらある。シーア派の少佐は、兵士の給料を乗せた装甲車を襲撃。自ら所属するマフディ軍に横流しした。配下の兵士１７人を武装勢力が待ち伏せする地点に向かわせ、殺させたスンニ派の大尉も。いずれも発覚して軍に拘束されたという。  　あるイラク軍将校によると、軍の腐敗は９１年の湾岸戦争後に深刻になった。経済制裁などで社会全体が困窮するなか、幹部らが部下の給料をピンハネするのが横行。さらに０３年のフセイン政権崩壊後は贈賄に力を入れる武装勢力などが現れ、腐敗が広まったという。  　米国とイラク政府は、治安部隊の育成と治安権限の移譲を目指す。軍は内部で摘発を進めているが、公表していない。あるイラク軍将校は「上層部が把握しているのは氷山の一角だ。実態を公表したら国民の信用を失いかねない」と話した。

 

2007年8月7日　　　　 映画のような最悪が起こる可能性は低くない　という証拠の一つ            　　　　　 原発ではチェルノブイリやスリーマイルの事故がすでに起こっているのにね　　　NO、１４０９

口蹄疫対策で牛処分、ウイルスは研究用と同型か　英国 2007.08.05 Web posted at:  14:13  JST - CNN/REUTERS   ロンドン──英政府は４日、ロンドン南西サリーで家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の感染例が確認されたことを受け、対策としてロンドン郊外の牧場の牛を処分した。  環境省の発表によると、サリーの感染例のウイルスは、動物保健研究所（ＩＡＨ）と製薬会社メリアル・アニマル・ヘルスの共有施設などの研究所や、ワクチン生産で使われている型に最も近い。ＩＡＨとメリアル社の施設は、今回の感染地域から数キロ離れたピルブライトにあり、口蹄疫のサンプルを使用した試験が行われている。 英国では２００１年、口蹄疫で家畜業界が深刻な打撃を受け、政府の対応が厳しく批判された。ブラウン首相はこうした事態の再発を防ぐため、緊急閣議を招集し、感染抑制に全力を尽くす意向を明言。当局は感染が確認された牧場やピルブライト周辺を保護地域に指定するとともに、家畜の国内移動を禁止した。  欧州委員会も英国からの家畜輸出や、感染地域産の肉・乳製品の輸出を全面的に禁止した。欧州連合（ＥＵ）は８日に獣医学の専門家による会議を予定しているため、今後新たな規制が導入される可能性がある。  日本の農林水産省も、英国からの豚肉輸入を一時停止した。英国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で、既に輸入が停止されている。

 

2007年8月6日　　　　日本のメディアが報道しないニュース                         イラクの三分の一　８００万人に上る人たちが飢餓等で、すぐに緊急救援が必要      イギリスの伝統ある慈善団体オックスファムが警告を出している                         これは　いろいろな意味で重要な警告ですね　　　　　　　NO、１４０８

http://www.oxfam.org/en/news/2007/pr070730_iraq_humanitarian_crisis Oxfam Press Release -　30 July 2007 Nearly a third of Iraqis need immediate emergency help as conflict masks humanitarian crisis , say Oxfam and NCCI The violence in Iraq is overshadowing a humanitarian crisis, with eight million Iraqis -　nearly one in three - in need of emergency aid, says a report released today by international agency Oxfam and NCCI, a network of aid organizations working in Iraq. The agencies' report "Rising to the Humanitarian Challenge in Iraq" says although the appalling security situation is the biggest problem facing most ordinary Iraqis, the government of Iraq and other influential governments should do more to meet basic needs for water, sanitation, food and shelter.  According to the report: ･　Four million Iraqis −　15% - regularly cannot buy enough to eat. ･　70% are without adequate water supplies, compared to 50% in 2003. ･　28% of children are malnourished, compared to 19% before the 2003 invasion.  ･　92% of Iraqi children suffer learning problems, mostly due to the climate of fear. ･　More than two million people - mostly women and children - have been displaced inside Iraq.  ･　A further two million Iraqis have become refugees, mainly in Syria and Jordan.  Jeremy Hobbs, director of Oxfam International, said: "The terrible violence in Iraq has masked the ongoing humanitarian crisis. Malnutrition amongst children has dramatically increased and basic services, ruined by years of war and sanctions, cannot meet the needs of the Iraqi people. Millions of Iraqis have been forced to flee the violence, either to another part of Iraq or abroad. Many of those are living in dire poverty. "Despite the terrible violence the Iraqi government, the UN and the international community could do more to meet people's needs. The Iraqi government must commit to helping Iraq's poorest citizens, including the internally displaced, by extending food parcel distribution and cash payments to the vulnerable. Western donors must work through Iraqi and international aid organizations and develop more flexible systems to ensure these organizations operate effectively and efficiently. "The fighting and weak Iraqi institutions mean there are severe limits on what humanitarian work can be carried out. Nevertheless more can and should be done to help the Iraqi people." While there is an urgent need for greater humanitarian assistance, Oxfam and NCCI believe that ending the conflict must be the top priority for everyone involved in Iraq. The Iraqi government and multi-national forces must also ensure their troops respect their moral and legal obligations not to harm civilians and their property.  The Iraqi government should immediately extend its food parcel distribution program, increase emergency cash payments and support local aid organizations. The government should also take a more decentralized approach and allow local authorities to deliver aid. Foreign governments, including the USA and UK, should support Iraqi ministries in implementing these policies.  Oxfam had staff working inside Iraq but withdrew them due to chronic security problems. It now supports domestic and international aid agencies which are able to operate in Iraq. Although violence and insecurity restrict aid workers from helping Iraqis in need, an Oxfam survey in April 2007 found that over 80% of aid agencies working in Iraq could do more humanitarian work if they had more money. Many humanitarian organizations will not accept money from governments that have troops in Iraq, as this could jeopardize their own security and independence. Therefore the report urges international donors that have not sent troops to Iraq to provide increased emergency funding for humanitarian action. ContactManal Omar +44 (0)776 764 7602  Shaista Aziz +44 (0) 1865 473 152, 44 (0) 7810 814980  Sean Kenny +44 (0) 1865 472 359, 44 (0) 7881 655 715  Madiha Sultan +44 (0) 782 4473953  Kasra Mofarah +962 79 590 7211 (number valid until August 2, 2007)  +33 6 6255 8623 (available after August 2, 2007) Notes to EditorsThis report is jointly produced by Oxfam and the NGO Coordination Committee in Iraq (NCCI). The NCCI is a network of about 80 international NGOs and 200 NGOs, set in Baghdad immediately after the war in 2003 to help NGOs to assess and meet the needs of the Iraqi population. NCCI provides impartial information for NGOs operating in Iraq and facilitates coordination of activity for NGOs in Disaster Relief. Oxfam works with partner organizations in Iraq from a base in Amman, Jordan. The programs supported include the provision of emergency assistance to internally displaced people (IDPs) in central and southern Iraq, the delivery of emergency medical supplies to hospitals and clinics in conflict areas, and conflict resolution between the Palestinian refugees and the Iraqi community. In addition, Oxfam works in partnership with another international NGO to build the operational capacity of six Iraqi NGOs in project management, governance, peace building and conflict resolution. Oxfam has not had a staff presence in Iraq since 2003 because of security risks.   Back to top

 

2007年7月27日　　　　９条ネットの比例候補者の小山広明さんが選挙中もブログ活動継続！！　　　NO、１４０７

安くつく選挙活動にもかかわらず　役人がネット選挙運動は違法だ。と言っただけで、（じつは法律に禁止は明記されていない）　亀のように首をすっこめてネットを使用しない候補者の多い中、 ９条ネットの比例候補者の小山広明さんが選挙中もブログ活動継続！！ http://koyama.exblog.jp/

　

2007年7月22日　　　　今回の参議院選挙どうしてる？　と電話で聞かれましたので　当方は　弱小良品を応援しています。                           これらが伸びないとほんとに日本はファッショ国家＝全体主義国家になってしまいますよ、いやほんとですよ　　　NO、１４０５ 2007年7月23日　　　　下記の、田中康夫候補の新党日本や、天木直人候補のいる９条ネット、にぜひとも皆さんの平和を守るために　投票お願いいたします。　　　NO、１４０６  戸田門真市会議員が上記のおまじないを書いて 一緒に遊ぼうと 電話をかけて来ましたので、加筆 詳しくは 諸野脇先生への緊急書簡：ＨＰの選挙活用突破の大チャンス！共闘願います！  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=2204;id= インターネット上の選挙活動は自由である

当方は 長野県財政を立て直した脱ダム宣言の田中康夫の新党日本 平和憲法９条を堅持の、イラク戦争反対公文電報をレバノン大使として日本に打電した 天木直人　元レバノン大使の　９条ネット を応援しています。 田中康夫候補の新党日本や、天木直人候補のいる９条ネットにぜ ひとも皆さんの平和を守るために　投票をお願いいたします。 どちらに投票するかは各自お悩み下さい。(^^;)V JANJAN 参院選に挑む元レバノン大使に聞く 田中康夫候補　嘉田滋賀県知事を痛烈に批判する　 長野県財政を立て直し、 その緻密な目で 脱ダム公約をしながらウソをついた嘉田滋賀県知事を痛烈に批判する　 田中康夫候補の 新党日本はこちらです http://www.love-nippon.com/   諸野脇 正＠インターネット哲学者　　　　        インターネット上の選挙活動は自由である

 

2007年7月20日　　　　　宗教とはいったいなんなんだ、論理体系としても奇跡に頼り切っている論理であるが                                  そこの聖職者の犯罪、示談ですまして　そのまま聖職を続けようとしている　 NO、１４０４

朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0717/JJT200707170005.html 教会聖職者の性的暴行問題、被害者に８０５億円の和解案 2007年07月17日10時35分 　米ロサンゼルスのローマ・カトリック大司教区の多数の聖職者が信者の子どもたちを性的虐待して いた問題で、ロサンゼルス郡地裁は１６日、教会が被害者らに総額６億６０００万ドル（約８０５億円） を支払うとの和解案を承認した。 　問題発生は数十年に及び、被害者は５０８人に上る。 　同大司教区のマーオニー枢機卿は１５日、「聖職者らに暴行されたすべての方々に申し訳なく思う。 二度とあってはならぬことだ」と謝罪した。一部の被害者は、枢機卿は虐待問題の隠ぺいを試みたと 批判していた。（時事）    CNNニュース http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707160005.html 性的虐待で巨額示談のカトリック司教、被害者らに謝罪 2007.07.16 Web posted at:  11:39  JST - CNN ロサンゼルス──５０８人を性的に虐待した疑いで告発された米カトリック教会ロサ ンゼルス大司教区のロジャー・マホーニー司教は１５日、カトリック聖職者による性 的虐待を訴えた被害者らに謝罪を表明するとともに、自身が提示した６億６０００万 ドル（約８０４億円）の示談金で、被害者の傷が元通りに癒されないことを認めた。   マホーニー司教は記者団に対し、「（被害者の）純潔を取り戻すことはできない。わ たしが被害者にしたくてもできないことは、原状の回復だ。（虐待は）起きるべきで はなかったし、今後再発してはならない」と述べた。   示談を受けて、マホーニー司教の罪は法廷で裁かれないことになった。原告団のス ティーブ・サンチェス氏はＣＮＮに対し、「小切手を換金して受け取る示談金が１０ ドルであれ１万ドルであれ、ぼくは１０歳には戻れない」と失望感を表明し、司教が 早期に虐待を認めて被害者に対応するべきだったとの考えを明らかにした。   別の原告エスター・ミラーさんは涙をこらえながら、自身がもっと以前に受けるべき だった治療の費用が示談金でまかなえるようになったに過ぎないと述べ、自身にとっ て「別の道のりの始まり」だと語った。   原告側弁護団の関係者によると、示談の正式成立は１６日午前。６億６０００万ドル は教会の性的不祥事をめぐる示談金としてこれまでの最高額で、うち２億２７００万 ドル（約２７７億円）は保険でカバーされる。

 

2007年7月18日　　　　　新潟県中越沖地震　東京電力、柏崎刈羽原発内での　電気設備出火　NO、１４０３

原発出火のニュースを聞いてから、ニュースメディアからのコメントが無いので気にかかってた。 それは　受電設備焼失が原因で　最悪炉心の溶融崩壊＝メルトダウンの危機があったであろうということである。 緊急炉心冷却の為には高圧な炉心に高圧をかけて緊急冷却水を送り込まなければならないから、そのポンプを動かすために大電力が要るからです。 今日やっと　市民サイドの　原子力資料情報室に　情報がアップされていました。 他のメディアではまだ見かけません。 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=550   ●　原発の耐震安全性は根底から崩れた (2007/7/17)  　　原子力資料情報室 記事のヘソ 変圧器が機能しなければ、外部電源喪失事故という特に沸騰水型原発では恐れられている事故となる。 直ちに非常用のディーゼル発電機が起動することになっているが、この起動の信頼性は必ずしも高くなく、地震により起動しない恐れもある。 炉心燃料は自動停止した後も高熱を発しているため冷却を続ける必要があり、これに失敗すると燃料は溶融して高濃度の放射能が環境に放出されることになる。 場合によってはその後に爆発を伴うこともあり得る。それほど重要なことを内包する火災だったが、東京電力は変圧器が機能し続けていたか、非常用電源が起動したかなどの重要な情報を発表していない。 記事全文 原発の耐震安全性は根底から崩れた 2007年７月17日　原子力資料情報室 7月16日午前10時13分ごろ中越沖地震が起きた。この地震の揺れによって稼働中の柏崎刈羽原発4基が自動停止した。 停止したのは2号炉、3号炉、4号炉、7号炉で、うち2号炉は定期検査の最終段階の調整運転のために原子炉を起動中だった。他は定期検査中で原子炉を停止していた。 震災にあわれた方々の苦痛はさらに続くだろうが、原子炉が緊急停止したのは不幸中の幸いというほかない。仮に停止に失敗していたら、放射能が大量に放出される原発震災に至る怖れもあった。 停止に続いて3号炉では外部電源を取り込む変圧器で火災が起きた。絶縁油が漏れ、何らかの理由で引火したためだろう。 原因について詳細な発表はないが、漏れは地震により機器・配管に亀裂が入ったことで起きた可能性が高い。 鎮火までに2時間近くもかかったのは、消火剤の調達に時間がかかったからといわれている。油火災への備えがなかったことは深刻な不備と言わざるを得ない。 変圧器が機能しなければ、外部電源喪失事故という特に沸騰水型原発では恐れられている事故となる。直ちに非常用のディーゼル発電機が起動することになっているが、この起動の信頼性は必ずしも高くなく、地震により起動しない恐れもある。 炉心燃料は自動停止した後も高熱を発しているため冷却を続ける必要があり、これに失敗すると燃料は溶融して高濃度の放射能が環境に放出されることになる。 場合によってはその後に爆発を伴うこともあり得る。 それほど重要なことを内包する火災だったが、東京電力は変圧器が機能し続けていたか、非常用電源が起動したかなどの重要な情報を発表していない。 さらに東電は6号炉で放射能を含んだ水が放水口から海に放出されたと発表した。 発表では６万ベクレルである。この発表がそのとおりとすれば、放射能による環境や人体への影響はほとんどないと言えるかもしれないが、そう言うには放射能の種類ごとのデータが不可欠だ。 また、漏れの原因については十分に調査されるべきである。使用済燃料プール水が揺れで溢れだした可能性は高いが、例えば、プールに亀裂が入っていることも、プール水循環装置からの漏えいも考えられる。 このような場合、漏えいは止まらず、早急な対策が取られなければならない。水漏れから放射能の確認まで６時間近くたっており、原因究明が急がれる。使用済燃料プール水の溢れだしは地震のたびにおきていることからすれば、海への放出にまで至ったのは明らかな対策の不備である。 建屋内の情報が公表されないので被害状況が分からないが、機器や壁などがさまざまな影響をうけているに違いない。今回の地震の揺れは設計用限界地震（実際には起こらないが念のために想定する地震動）として想定した値を超えていた。東電の発表によれば、最も厳しい場合が１号炉でおよそ2.5倍に達している。今回の地震は東西30ｋｍ、深さ25ｋｍの断層が破壊されたという。 そして、原発建設時にはこの断層は検討されなかった。検討されていたのは20ｋｍも先の中越地震を起こした断層の一部だ。 耐震設計の甘さが否めない。想定外の場所で想定を超える地震が発生したことから、陸域・海域を含め周辺の地盤や地層の十分かつ厳密な調査を欠くことはできない。 東電はまずこれを進めるべきである。 2005年8月16日の宮城県沖地震、07年3月25日の能登半島地震、そして今回の中越沖地震、わずか2年ほどの間に3回もそれぞれの原発での設計用限界地震を上回った地震が発生している。 原子力安全委員会は06年9月に耐震設計審査指針を28年ぶりに改定し、電力各社は既存原発に対して新指針に基づく耐震安全性チェックを進めているが、ほんらいはすべての原発を止めておこなうべきことであろう。原発を稼働しながら数年内にチェックを終えればよしとしている原子力安全・保安院の現在の姿勢は根本的に見直されるべきである。

 

2007年7月13日       　　社民党よ　しっかりせんか！！　言っている事としていることが違う社民党  　　 NO、１４０２

言っている事としていることが違う社民党 社民党よ　しっかりせんか！！ 社民党　沢田たかこ滋賀県議会議員は　滋賀県議会6月議会において 「国旗を掲揚する県民運動に関する決議」　に反対しませんでした。 （その議案のみ退席して、反対の表明＝着席をしなかった） 以下はその証拠 滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト 編集：市民運動ネットワーク滋賀 http://blog.goo.ne.jp/iniciative の中の http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/d1f77d3dc479750b3220844a3a7aa902 の中の 滋賀県6月議会・議案賛成反対結果表 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/b0/1485d47453afe00aa8a4d9e3a923f05b.jpg   これは　社民党の以下の方針と違っているではないか！！　と 福島みずほ議員の事務所に問い合わせましたが、 「　賛成したのではないのなら（その議案のみ退席）取り立てて問題に出来ない。」 との趣旨のお答えでした。 しかしながら私は、これは、社民党は言っている事と　している事が違うと判断し今回社民党は応援しないとしました。 特に以下の 社会党の公式見解の　3、においての　「　日の丸・君が代が侵略戦争の象徴となっていた。」との趣旨の記述を重いことと感じる議員なら、当然問題の議案については　反対　と するべきはずである。 それを出来ない県議と　その県議を批判できない社民党中枢 あ〜〜とても情けない また、 今問題となっている君が代斉唱拒否等々の教師が責められている現状を見れば、とてもこのような現状の社民党は応援出来るしろものではないでしょう。 ●　以下社民党の公式な国旗に対する表明 http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/hinomaru0722.html 「国旗国歌法案」の衆議院通過にあたって（談話） 社会民主党全国連合 幹事長　　渕上　貞雄 1、本日、衆議院本会議において「国旗及び国歌に関する法律案」の採決が強行された。わが党は、十分な審議も国民的議論もないまま、法案を唐突に国会に上程し、法制化を強行する政府与党の姿勢を断じて認めることはできない。 2、「日の丸」「君が代」の問題は、国民一人ひとりの精神生活に関わるものであって、思想・良心・信教の自由や主権在民など憲法の基本原理を侵害するおそれのある重大な問題である。現在でも学校現場では、国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」として掲揚、斉唱が強制されており、今回の法制化によって、この流れがさらに強まることを危惧せざるを得ない。 3、われわれは、「日の丸」「君が代」がアジア・太平洋地域の人々に対する侵略のシンボルとなった不幸な歴史を忘れてはならない。いま必要なことは「日の丸」「君が代」を拙速に法制化することより、過去の歴史を正しく認識しアジア・太平洋の人々と真の和解をすすめることである。 4、現在、ガイドライン関連法や、住民基本台帳法改正案、憲法調査会の設置、盗聴法をはじめとする組織犯罪対策三法案など、憲法を形骸化させる動きが一気に押し進められ ている。国民的合意形成を欠いたまま現段階で立法目的もあいまいなまま強行される「日の丸」「君が代」法制化の動きは、偏狭なナショナリズム昂揚の意図さえ窺わせ、わが党は断じて認めることはできない。 5、「国旗」「国歌」のあり方については、あらためて幅広い見地から国民的論議を行なうべきである。わが党は、引き続き同法を廃案に遣い込むため、院内外全力をあげる決意である。   ２００７年７月１日付け滋賀民報　ｂｙ　滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト

 

2007年6月15日       　　お久しぶりです　　私はここにいます　元気です　　(^o^)/~~　　その４　 NO、１４０１

 

2007年6月15日       　　お久しぶりです　　私はここにいます　元気です　　(^o^)/~~　その３　 NO、１４００

 
 

2007年6月11日       　　お久しぶりです　　私はここにいます　元気です　　(^o^)/~~　その２　 NO、１３９９

 

2007年5月31日       　　お久しぶりです　　私はここにいます　元気です　　(^o^)/~~　　 NO、１３９８

 
 

2007年3月29日その１   　先日　以下のポンポコ通信をアップしました　  NO、１３９７

マニフェスト破りの嘉田女史よ 田中　康夫　前長野県知事 新党日本 http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#65 「嘉田知事、丹生ダムも容認　マニフェスト後退」と4月14日付「日本経済新聞」は近畿経済・京滋面の右肩で大きく報じました。「マニフェスト（選挙公約）で県内6ヶ所のダム計画の全面凍結・見直しを掲げたが、2月に2ヶ所の容認に方針転換。これに続く丹生ダム容認でマニフェストは更に後退する」。 「2月県議会で県営の芹谷ダムと北川第1ダムの建設推進を表明し、国が進める大戸川ダムも容認」と同日付「朝日新聞」大阪本社版も第3社会面で報じる“マニフェスト破り”の嘉田由紀子滋賀県知事。その朝令暮改振りは「讀賣新聞」大阪本社版も既に3月6日付の第1面左肩で大きく報じています。 　即ち、「ダムが出来ないのに整備費の分担には応じられない」と下流の大阪府と京都府が、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（大津市）計画の周辺整備事業に対する支出を撤回したのに対し、「滋賀県と地元市が両府の負担金計約3億3千万円を立て替え払いする方針。嘉田知事は選挙公約の『脱ダム』宣言を撤回しており、今回、明らかになった巨額の公費支出も波紋を呼びそう」。 　にも拘（かかわ）らず、「『ダム本体の建設に関係なく周辺整備事業は進める』として、立て替え払いを決定」した彼女の思惑は一体、何処（どこ）に在るのか？　答えは実に簡単です。 「国の機関（国土交通省、環境省、文部省、文化庁、農水省等）の各種委員を経験。滋賀県（琵琶湖研究所）では当事者として研究行政に携わる」と自身のHPで臆面（おくめん）も無く“御用学者”振りを告解する嘉田由紀子女史の夫に当たる嘉田良平氏は、複数の論文盗用が発覚し、定年を待たずして京都大学農学部教授の座を辞した関西では“著名”な御仁。「環境保全型農業」のコンサルティングを行政機関等から請け負うアミタ持続可能経済研究所を立ち上げています。 　詰まりは、「ダムにプラスして河川改修に取り組みたい」と丹生ダム対策委員会で高言した彼女の思惑とは、ダム推進派の国交省を喜ばせるのみならず、HPで謳（うた）う「美しく豊かな自然の再生」の名の下に「環境保全」公共事業で周辺整備費を膨張させ、夫唱婦随な“持続可能経済”の確立なのでしょう。謂（い）わば、“ホワイト・ウォーターゲート”事件・滋賀版です。いやはや、未だに彼女を称揚する東京メディアの洞察力の欠落こそ、「もったいない」（苦笑） 最終更新:4月21日10時0分5

 

2007年3月29日その２   　　明日告示、４月８日日曜日投票の　滋賀県議選挙に立候補予定です　 NO、１３９６

選挙戦報告はこちらです 選挙中のインターネット使用は法律で禁止されていません、　インターネットを使うなという法文は何一つありません。 それを違法だと言っている当局者＝役人は選挙を金を持っているものだけしかさせない、という意思を持っていると言わざるおえません。 ここに問題提起し、役人が文句をいうなら かかってらっしゃい、　法廷で争う 法を犯すわけでないから確信犯とは言わないし、　はて　なんていうにゃろう？？ もし　当局の手で　このサイトが閉鎖　または　更新不可能とされた場合は　 以下のサイトで継続して　選挙報告を行う http://www.hige-toda.com/       または     http://miyazakimanabu.com/ 上記サイトをメモしておいてください。 合法の根拠はこちらです 諸野脇 正＠インターネット哲学者　　　　        インターネット上の選挙活動は自由である

 

2007年3月29日その１  　先日　以下のポンポコ通信をアップしました　  NO、１３９５

ポンポコ通信　２００６年冬号　　　約500KB ポンポコ通信　　２００７年市長ボケー号　（春）

 

2007年3月25日   　　　　県議会議員候補予定者への市民からの提言・アンケート　 NO、１３９４ 市民運動ネットワーク滋賀が提言とそれについて、予定者がどのように判断するかのアンケートを行い県議会議員候補予定者の回答を発表しています。

市民運動ネットワーク滋賀 http://homepage3.nifty.com/networkshiga/index.html 表紙の左上方 当立候補予定者へ賛否を問う４０項目の提言 http://homepage3.nifty.com/networkshiga/index3.html 提言ページの左上方 県議会議員候補予定者の回答を http://homepage3.nifty.com/networkshiga/A001_2007.html

 

2007年3月21日      　「 今後、賠償金以上の損害が明らかになった場合は超過分の請求も検討する 」                                  との役人の発言であるが　いわゆる役人仕事しないマジックなのである。　 　NO、１３９３ あたかも　賠償金約１億８３００万円　が適切であるかのように言っているが、　損害額の積算は役人はしていないのである。　だから１億８３００万円が適切であるかどうかも判っていない時点でこのような発言は、まこと、　役人の無責任きわまりの無い言葉遊び、である。 昨日生活衛生課の課長は　「　損害の積算など、損害が明らかになるための手立てを取るかどうかはこれからの事である　」　と事件担当のリーダーであるにもかかわらず、自ら積極的に解明する姿勢を取れなかった、３時間に渡る対話にこかかわらず、である。　　自ら損害を明らかにしようとしないのに、　今後、賠償金以上の損害があるかどうか判るものではない、　今回のように公正取引委員会の談合断定がそらから牡丹餅のように落ちてくるわけではないからね。　   参照: 2007年3月20日その２　６０日前に公正取引委員会が談合を断定していたが、６０日の間に企業より不服申し立て（審判請求）が期間内になされなかったために （先日の１９日２４時にて）談合が確定　それを受けて以下の旧志賀町衛生センター談合に関する要望と質問を大津市長に出したが、対応に当たった担当課 のお話を聞いてビックリしました。　NO、１３９３

市、業者に賠償請求へ　大津し尿施設入札談合 3月21日10時58分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000006-kyt-l25 　大津市北比良のし尿処理施設「志賀町衛生センター」（現・志賀衛生プラント）の入札で談合があったと公正取引委員会が認定したことを受け、大津市は２０日、施工業者に賠償金約１億８３００万円を請求すると発表した。 　この業者は「アタカ大機」（大阪市）。市は同社の審査請求期間が終了し、課徴金の納付命令が確定したことから、工事請負契約に基づき請負金額の１０分の１にあたる賠償請求を決めた。市生活衛生課は 「 今後、賠償金以上の損害が明らかになった場合は超過分の請求も検討する 」 としている。 　同センターは２００４年８月にメーカー４社が入札し、同社の前身のアタカ工業が落札した。公取委が今年１月、談合を認定し、同社を含む３社に課徴金の納付を命令していた。  最終更新:3月21日10時58分

 

2007年3月20日その２　６０日前に公正取引委員会が談合を断定していたが、６０日の間に企業より                             不服申し立て（審判請求）が期間内になされなかったために （先日の１９日２４時にて）                            　談合が確定　それを受けて以下の旧志賀町衛生センター談合に関する要望と質問を                                     大津市長に出したが、対応に当たった担当課 のお話を聞いてビックリしました。　NO、１３９３   その対応に当たった担当課＝生活衛生課の職員は　さいしょ　「 賠償請求を契約金額の10％＝約１億７千万円のみの請求しかしない。」　との見解を述べたので、紛糾。 紛糾中に生活衛生課の課長が登場し　「　まずは10％を請求しそれ以上の請求はこれから考える　」と、　十億円近く犯罪によりかすめ取られているであろう私たちの税金を取り戻す作業のリーダーがひと事のように言うので、ますます紛糾。　3時間にも及ぶ会談となった。 生活衛生課の課長との対話で判ったこと： 1.　公正取引委員会が談合と断定した６０日前より手をこまねいて、税金を取り戻す作戦を現時にいたるまでほとんど何も立てていない。 2.　損害額の算定を執拗に避けたいと思えるような言動しかなかった。 3.　損害額が判明していないのに、とりあえず10％請求するという、泥縄的手法。 4.　基本中の基本である、損害額の算定をする気がないようであるのに、「10％以上の請求もありえる」との本当に取り返すつもりがうかがえない言動。 5.　「 何か事実が判明したらその時対応する 」と、自ら積極的に指揮をとって犯罪でかすめ取られた我々の税金を取り返そうとする気概が見えず、他力本願が見え見えであった。 6.　よって総合すると、課員が最初説明した　「賠償請求を約定金額の10％＝約１億７千万円のみの請求しかしない。」と言うのが本音であり、われわれオンブズマンに論理的に詰め寄られたため、いちおう10％以上損害を請求するかもしれないとのポーズを取っているだけであり、以後は放置して残りの約８億円ほどと思われる損害請求権利をたなざらしし、時間と共に霧散させようとしているとしか残念ながら思えない。 2007年3月2１日　　　　　　　資料（契約書抜粋）を本日追加掲載しました　　　　NO、１３９４ ２０日記載で述べている内容を　資料を使い説明すると。 当初この事件の担当課員の説明にでは、　資料の　４６条の１ （ １という番号はだけは省略されており、２より番号が明示されている ） のみを適応して、10％のみの賠償請求である。　またその決定は幹部とも合議の上である。との答え概略であり、　私たちオンブズマンは　10％＝約１億７千万円より損害額が多い可能性が十分あるのにもかかわらず、なぜその部分の請求をしないのか、請求の権利放棄になるのでは？　と詰め寄っていました。 ところが、　その後、 生活衛生課課長が登場して課長の説明では、 （　当然どの部分でもめているのか承知しての登場と思われる ） 「　まずは10％を請求しそれ以上の請求はこれから考える　」と答えるのであるが、　　オンブズマンからの　「　では当然 損害金額の積算は行うのでしょうね？」　との質問に対し、　課長は「　これからの事である　」　との一点張りで、　４６条の２　で　うたっているそれ以上の請求について、生活衛生課課長はこの事件の担当リーダーでもありながら、この時点に至っても課長自身としての展望方針さへ無く。　 10％の請求だけに留めるにしても必要である　、損害金額の積算を行うかどうかの方向性さへ示せない、　10％請求だけにとどまって事件を風化させ最終的に残りの損害請求件の放棄となるのは、今まで　ボケ〜〜　としていた、目片信 大津市長、監査委員、議員、の対応をみていれば、ほぼ明らかと思われる。 損害金額の積算を出してしまうと次の手を打たざるおえなくなるから、したくないと思われても仕方がない状況でした。 ロマンスグレーのオンブズマンの紳士は、　「　君たちは犯罪が起こって何億円もの私たちのお金が盗まれたにもかかわらず、本来なら先頭にたって失われたお金の取り戻しに精力的に働かねばならない位置にいるものが、手をこまねいて消極的に凝り固まっている、現にこの談合は当初より談合通報があったにもかかわらず入札が行われているし、入札にぜひとも加わりたいと言っていた企業を適応しなくてもよい国の基準をわざわざ援用して入札に参加させたなった事もあった。　かかわっていた次長と部長が原因は断定されていないが自殺しているではないか、自分たちの同僚がなくなっているのに、キチンと解明しようともしていないし、他力任せばかりである、なんていうことなのであろうか？　」　とお怒りでした。 対応された課長は 大津市環境部　生活衛生課　浅野寛文 課長　でした。

資料 参照： 2007年2月02日      目片 信 大津市長に前回の回答がようわからん回答であったので、質問をした。 　NO、１３５２   2007年1月26日その２       　大津市からお返事がありました　　　NO、１３４４ 大津市からのお返事はこちらです　PDF　約50KB 公正取引委員会より談合業者たちに、排除措置命令　課徴金納付命令　が命令されていますが、　大津市はこの命令に対して業者が不服申し立てできる期間の６０日が過ぎるまで、ノンビリ待つつもりのように見えます。 市民をだまして高額な施工代金を違法にせしめた業者に対しての怒りも、新聞記事や回答書をみても感じられませんね。 その時打てる手立てをドンドン打っていこうという毅然とした姿勢が目片　信 大津市長には感じられません。　　自分のお金の事ならもっと親身になるでしょうにね。 2007年1月25日　　　　　新聞によると、談合で不法に支払われた税金の回収を　「　検討中　」　とのことです。　　 　　　　　　　　　　　　　　　毅然とした姿勢が感じられません。　いつも思うのですが、首長や議員、                                   役人の税金に対しての感覚は人事のようです。　　NO、１３４２ 2007年1月23日    大津市がアタカ工業を指名停止にしたそうだが　そんなものはカエルの                            つらにしょんべんである　　NO、１３４１ 2007年1月19日その２           目片 信 大津市長に 昨日おこなった　税金しっかり全額返してもらえ要求　                                            NO、１３３８　を　中日新聞が報道した。　　NO、１３４０ 2007年1月20日　　　　        京都新聞報道を追加しました　　NO、１３４１ 新聞によると目片 信 大津市長は　「　談合が事実ならは、違約金請求や指名停止を考えたい」　としており、　公正取引委員会が談合を認定している現在も請求に躊躇しているようであるし、また契約書で謳っている違約金請求だけであるならば、たったの　支払い額の一割で２億に達せずしかなく、我々が証拠を示し損害としている約１０億円すくなくとも約７億円からは程遠い。 参照： 2007年1月18日 NO、１３３８　　に多数参照あり なんしろ、２００４年から匂いはプンプン漂っていたのです。　2004年後半はこちら 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 住民監査請求書はこちらです　PDFファイル約1MB　　　　証拠がたくさんついている 公正取引委員会HPはこちら 旧志賀町衛生センターを含む公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令はこちら　PDFファイル

 
 

2007年3月20日その１　　  談合疑惑を打ち消すため、　工区を取り替えてあざむこうとしていた、また激戦も演出                           されていた。ことが判明。                      企業側の巧妙な作戦に対して　なんと市長や監査委員・議員のタヨリナサと幼稚な                           対応が各地で見られます　NO、１３９２

「清水から入札額聞いた」鹿島担当者が供述　地下鉄談合 2007年03月20日06時55分 http://www.asahi.com/national/update/0320/NGY200703190021.html 　名古屋市の地下鉄工事談合事件で、０６年２月の入札で、大手ゼネコン「鹿島」と「清水建設」が、談合隠しのために落札予定工区を入れ替えたとされる「再談合」の疑いについて、鹿島名古屋支店の業務担当者が、名古屋地検特捜部の調べに対し「入札前に清水建設の業務担当者から清水建設の入札額を聞かされていた」と供述していることがわかった。 再談合の仕組みを明かす初めての供述で、入札での激しい競り合いが「演出」だった疑いが強まった。  　特捜部は、０５年１２月に大手ゼネコン各社が 「 談合決別 」 を申し合わせたにもかかわらず、鹿島、清水建設の業務担当者が、再談合で巧妙に競争を装いながら談合を続けた悪質なケースとみて、詰めの捜査を進めている模様だ。  　再談合の仕組みについて供述しているのは鹿島の同支店次長で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された浜島哲郎容疑者（５７）。 　供述によると、浜島容疑者らは０５年１２月までに談合し、０６年２月の市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の４工区の入札で、鹿島を代表とする共同企業体（ＪＶ）が「徳重１」、清水建設を代表とするＪＶが「徳重２」を落札することなどを取り決めていた。  　しかし入札前に各工区の落札ＪＶを名指しする談合情報が流れたことから、浜島容疑者と、清水建設名古屋支店元営業部長の河島嘉（みよし）容疑者（６１）＝同容疑で逮捕＝が、落札予定工区の入れ替えについて密談。その際、河島容疑者から浜島容疑者に、清水建設の入札額が伝えられたという。  　浜島容疑者からの情報をもとに鹿島は、工区入れ替えで落札することになった「徳重２」の入札で、清水建設より３５００万円低い５９億６０００万円で応札して落札。鹿島と清水建設の入札額の予定価格に対する割合の差は、０．５ポイントで「激戦」が演出されたという。  　これに対し、清水建設の業務担当者は「２工区とも落札するつもりで入札した」などと、落札予定工区の入れ替えを否認している。

 

2007年3月18日　   ばれたら返したらよいのでしょうか？？　役人や議員、政治家の常識？？　NO、１３９１

奈良県の７町長、公費で温泉旅行　今年は視察先が休み http://www.asahi.com/national/update/0317/OSK200703170098.html 2007年03月18日15時52分 　奈良県西部にある７町の町長が、「町長会」の名目でほぼ毎年、公費で親善旅行をしていることがわかった。 今年度は２月に１泊２日の日程で、約９０万円で北陸を旅行。当初予定していた防災センターの視察を休館日だったため取りやめ、高級旅館で懇親会を開いた。 うち２町が、財政破綻（はたん）した北海道夕張市を「対岸の火事」と片づけられない赤字団体。町長らは「大切な議論の場」と主張するが、誤解を招くとして私費で旅行代金を返還した。 西和７町 　７町は安堵（あんど）、斑鳩（いかるが）、王寺（おうじ）、上牧（かんまき）、河合（かわい）、三郷（さんごう）、平群（へぐり）の西和（せいわ）地区の各町。 旅行は７町でつくる「王寺周辺広域市町村圏協議会」の主催。今年度事務局の三郷町によると、７町長と同町職員２人の計９人が２月１９、２０日に旅行した。  　当初は福井市の市防災センターを視察した後、和倉温泉（石川県七尾市）にある高級旅館に宿泊する予定だったが、計画を立てた後、視察日がセンター休館日だったことがわかり、旅館に直行した。  　参加したある町長によると、旅館で懇談した後、コンパニオン数人を呼んで宴会を開いたという。旅館は雑誌などに「もう一度行きたい旅館」としてたびたび登場する有名旅館で、通常の宿代は１泊２食付きで３万円を超す。  　事務局担当者は「７町長の日程を合わせるのに気を取られ、センターの休館日を確認していなかった。直前に気づいたため、日程変更は無理だった」と釈明する。  　同協議会は７０年に設立。７町が人口や財政状況に応じて負担金を支出。０５年度の運営費は計約７００万円だった。  　設立以来ほぼ年１回、親善旅行を実施。０４年２月は２泊３日で北海道・登別温泉や小樽市などを巡った。０６年３月は福岡県を訪れたという。  　今年度、協議会長の秋田新平・三郷町長は「民間の優れた旅館サービスを実際に受けることで、行政運営の面で勉強になった。視察より議論と懇親が主な目的。７町は、消防や救急活動などで協力することも多く、腹を割って話すよい機会になっている」と話す。 　ただ、今年度の北陸旅行については「町民にただの温泉旅行という誤解を与えてしまう」として、７町長らは今月１６日、旅費を同協議会に全額返納した。０５年度以前の旅行については「視察も兼ねており、問題ない」としている。  　７町は０３年、「西和市」の誕生を目指して合併協議会を設立したが、住民の反対などで決裂した。大阪市内までＪＲや近鉄で３０分?１時間程度という利便性から住宅開発が進み、大阪府へ通勤する「奈良府民」が増えた。世界遺産・法隆寺（斑鳩町）など観光資源も豊富だが、合併失敗の影響もあり、７町の財政状況はいずれも厳しい。  　上牧、平群両町は、今年度の赤字比率が約１０％になる見込み。２０％以上になれば、夕張市のように国の管理下に置かれる財政再建団体に転落する。

 

2007年3月16日　　旧志賀町大型産廃施設も解凍まじかか？？                       オオザパに言うと　嘉田知事は予算通過と引き換えに　ダムを解凍した                       旧志賀町大型産廃施設約３００億円　も箱物大好き保守派には　ヨダレが垂れる                       大型産廃施設の解凍は　いったい何と引き換えられるのだろう、来年の予算か？　　NO、１３９０

もったいない県政：攻防　ダム問題の姿勢巡り緊急質問　知事、方針転換を明言　／滋賀 3月14日15時0分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000170-mailo-l25 　◇県の方向性は「推進」　知事、再度明言--新年度当初予算は成立 　新年度当初予算案など８０の案件を可決し、閉会した２月定例県議会。嘉田由紀子知事のダム問題への姿勢を巡り、１３日は最大会派「自民党・湖翔クラブ」の議員が緊急質問する異例の最終日となった。 質問に対し嘉田知事は、県営の芹谷（多賀町）、北川第１（高島市）両ダムについて、県の方向性がダム推進であることを認めるなど、方針転換を再度明言した。「知事の考えがぶれている」と批判する同会派から予算修正は求められなかったものの、ダム問題で改めて方針を明らかにすることで、「縛り」を掛けられた形となった。 　県内の治水目的の５ダムの「凍結・見直し」を唱えてきた嘉田知事は今議会の提案理由と答弁などで、このうち芹谷と北川第１について推進姿勢を明言。国の大戸川（大津市）について容認姿勢を、水資源機構の丹生（余呉町）についても必要性を認めた。 　緊急質問に立った吉田清一氏は、嘉田知事が支持者に対して従来の「凍結・見直し」を堅持しているように主張しているなどと指摘。「県民を意図的にあざむくもの」などと厳しく批判し、ダム方針を再度尋ねた。嘉田知事は、今議会で答弁したダムについての方針転換の中身を再度明言した。 　吉田氏は再質問で、嘉田知事を支持する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」公認・推薦の県議選立候補者に対し、「（自分は）『凍結・見直し』でなくダム容認であると発言するか」と尋ねたが、嘉田知事は明言を避けた。 　■視点 　◇揺らぐ嘉田県政、リーダーシップ見えない 　嘉田知事による初の当初予算が成立した。新幹線新駅（栗東市）の工事費負担金を計上しなかったことで、新駅は公約の「限りなく中止に近い凍結」に向け大きく前進。大規模ごみ焼却施設（大津市）も建設方向での予算は盛り込まれず凍結間近となった。就任から８カ月。重要公約実現のゴールが見えてきたにもかかわらず、嘉田県政が大きく揺らいで見える。 　それを浮き彫りにしたのは、この日も緊急質問された重要公約の一つ、ダム問題だ。環境社会学者で「ダムに頼らない治水」を主張してきた嘉田知事は「ダム推進・容認」に方針転換した後も、「ダム建設を決めたわけではない」「住民や有識者との対話で治水策を決める。方針表明はそのキックオフ」などと繰り返し、「推進」「容認」ではないように発言してきた。しかしこれは無理がある。 　新駅問題で知事は、関係者の対話を積み上げ、手法の上での妥協もあったが「凍結」の意思は曲げていない。ダムでは「凍結」を後退させた上での流れで、「対話」の質が違う。さらに、今夏の予算概算要求に向けて、国などが大戸川、丹生両ダムの建設推進姿勢を強める可能性が高まる中、これまでの論法で国の「攻勢」に対抗できるのかも疑問。 「容認ベース」でダム推進派と折り合って予算に「流域治水対策」を盛り込みながら、支持者や県民に自身の方針が変わっていないように説明し、期待を持たせるのは真しな姿勢とは言いがたい。 　新駅が凍結に向かっているのは、栗東市の地方債発行を差し止めた司法の判断とＪＲ東海の工事縮小案の否定という外部要因が大きい。当初予算で「嘉田カラー」が出ている部分はあるにしても、県民はまだ、県政を大きく動かす嘉田知事のリーダーシップを目にしていない。【服部正法】 ３月１４日朝刊　　　　最終更新:3月14日15時0分

 

2007年3月14日その1　　なんで新幹線新駅の予算　を予算から削る事に　                                                箱物大好き自民党議員が　OK　したのか　NO、１３８９   参照: 2007年3月03日　 これを見越して箱物行政大好き派は　                            ダム凍結解除を嘉田知事に迫った、と思われても仕方がないね　NO、１３７７ 新駅起債 二審も差し止め  大阪高裁、栗東市の控訴棄却 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030100187&genre=D1&area=S00 　滋賀県栗東市内の新幹線新駅計画をめぐり、ＪＲ東海が迂回線路として造る仮線建設に、市が道路工事を名目に約４３億円を起債して充てるのは地方財政法に違反するとして、住民８人が国松正一市長に、起債の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であった。 詳しくは　NO、１３７７　へ

それは　栗東市が新駅に使おうとしていたお金＝起債が　地裁に続き高裁でも違法であると判決されて、（参照:をどうぞ）　事実上新駅建設は無理　となったので、　いくら県が予算をつけても無駄。　というのがその一面であり。 もう一つの面は、 推測であるが、　自民党が無理な新駅（総額約２５０億円）　を諦める代わりに、　ダム建設　（総額約８００億円）　に対して、　嘉田知事の凍結公約破り ＝ 　ダム推進へ転換　を取り付けた。　との見方をする報道関係者がいる。     Kyoto Shimbun 2007年3月12日(月) 栗東の新駅、事実上凍結が実現  滋賀県予算特別委で可決  http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031200132&genre=A2&area=S00 　滋賀県議会の２月定例会予算特別委員会が１２日に開かれ、栗東市の新幹線新駅工事費の県負担金を盛り込まない新年度一般会計当初予算案など計１７議案を全会一致で可決した。 １３日の本会議でも可決される見通し。新駅問題をめぐる協議の期限は１０月末まで延期されているが、県予算案の委員会可決で事実上、新駅凍結が実現した。 　県は、栗東市を通じてＪＲ東海に工事費の県負担分を支払うことにしており、２００７年度は２１億５０００万円を計上する予定だった。しかし、昨年７月に当選した嘉田由紀子知事は新駅凍結を公約に掲げ、工事費を予算に盛り込まない方針を示していた。  　委員会終了後、嘉田知事は「凍結に向けて議会の理解が得られたと思う」と述べた。

 

2007年3月13日その２　滋賀市民運動ニュース＆ダイジェストは滋賀民報（日本共産党系タウン紙）の、県会議員                                   の公費をつかって 「酒宴で行政視察とは」　と海外で批判されている記事を紹介している　NO、１３８８ 市民派を標榜しているしかも　市民の感覚を言う女性議員　岡崎基子　北野加代子　の名前も見れますね、 嘉田知事と同じく　言っている事と　している事が違いますね。 私たち滋賀県市民オンブズマンは政務調査費を使った県議の　違法な税金の使用を　請求人になり住民監査請求をしたり、今は原告となって法廷で　徹底的に追求しています。 しかし、 私たち滋賀県市民オンブズマンが追求している政務調査費以外にも、 税金を使って　全国議長会主催の「海外視察」をおこなっていたのが判明したのです。 滋賀県の債務が　約1兆円も在ると言われているいる中、　その債務を何とかしなければならない当事者の議員たちが、目的もハッキリしていない、まとものな報告書も無い、　現地マスコミに 「 県民が泣くお粗末な県議様。公費ムダ遣いの見本 」（サンパウロ新聞）　と言われるような　自分たちのお遊びに公金を注ぎ込んでいる。　こんなもん許しておけるものか！！ 私たち滋賀県市民オンブズマンは裁判の場でも原告となって徹底的に追求しています。 参照： 2006年10月21日　　　　　　政務調査費返還提訴に冨士谷氏が反論　　　　　　　　NO、１２８６ 2006年10月16日　　　　冨士谷　英正　県議会議員　（　元県議会議長　）　の新聞紙上での言い訳　→　「　近江米に関するイベントを                                  今年実際に開催しており、事実無根　」　へは見当違いである。　　　NO、１２８２ 2006年10月12日その１     　　　　私たち滋賀県市民オンブズマンによる 昨日の提訴についての京都新聞記事　　　　NO、１２７２ 2006年10月12日その３     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞記事　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　NO、１２７４ 2006年10月12日その２    朝日新聞は昨日の提訴より　役人の無駄遣いを大きく全国版でしているな 　　　　　　　　　　　　　　　　 これだけ自分らの払った税金を無駄遣いされ、コケニされてていて多くの国民は無言でいる国なんて珍しい　　NO、１２７３   2006年10月11日その２ 　　滋賀市民オンブズマンの方々（浅井秀明代表ら）　と　違法に税金を使ったと県会議員を提訴しました。　　NO、１２７１ 政務調査費返還提訴訴状はこちらです　　ｐｄｆファイル約200KB 2006年10月11日その１ 　　　公費を違法に使う　冨士谷県議を　持ち上げる　カンチガイ嘉田知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 彼女を立候補当初より批判してきたが、　トコトンここまで悪辣が露出した　NO、１２７０     2006年9月25日　　　　滋賀県市民オンブズマンによるセミナー　税金の無駄遣いを問う（第3弾）が　2006年9月23日に                 　　　　　 大津市生涯学習センター でありました、講師は代表の浅井秀明さんです。　　　　　　　　　　　NO、１２５３ 2006年9月21日　　　　　　　監査委員のズサンな監査結果である、　私たちの税金がドブに捨てられているのにキチンとチェック出来ない 　　　　　　　　　　　　　　　　 日本の民主主義は機能不全をおこしている査証である　　　　　NO、１２４８ 恥ずかしげもない監査結果書類全23ページPDFファイルはこちら 我々が起こした住民監査請求書全５４ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます 2006年9月19日　　　　　　　税金の無駄遣いをチェックできない　堕落したチェック機構　　　　　NO、１２４７ 　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１２３６　でのべた住民監査請求にたいして何ら真摯な回答を出せなかった調査委員たち 監査請求をした私たちは大変怒っており　裁判への準備を急いでいます。 こんな県税金で無駄な視察をして平気な県議たちを、次回の選挙で当選させてはいけない！ 以下の住民監査請求書に対しての　恥ずかしげもない監査結果書類はこちら 新聞画像を　クリックすると、　住民監査請求書全５４ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます 2006年7月14日　　滋賀県の県会議員に２０００万円ワシらの税金返せ　という監査請求を 　　　　              　　滋賀県市民オンブズマンの仲間としてきたよ　　NO、１２３６

滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト 【０７０３/２２：議員海外視察問題】全国議長会主催の「海外行政視察」に今年も県議が参加、県が予算措置 2007-03-11 23:33:28 / Weblog http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/ad6e605a7b6612f3f6a162ac44637062  「観光旅行」ではないかとの批判が強い全国都道府県議長会主催の「行政海外視察」に滋賀の県議が今年も参加できるよう、県が前年度よりも予算を増額していることがわかりました。 滋賀県議会の「海外視察」への参加は、全国の都道府県の中で最も多いことが明らかになっています。 今年の「海外視察」のために、新年度予算案で海外視察費５７５万円（５人分）を計上されており、予算額は前年度より８３万円増えています。 滋賀からの参加県議は、前回の統一地方選子（２００３年）以降の４年間で、自民党･湖翔クラブが１０人、民主党･県民ネットワークが６人（内１人は現在、無所属）の計１７人です。　あわせて１７１０万円　の県費が支出されていました。 全国議長会主催の「海外視察」は４年間に８回行なわれましたが、滋賀県議はこのうち７回に参加しており、参加議員数は全国１０８人（13県）のうち１６％を占める最多であり、議長会事務局から「常連県」と言われています。 滋賀の自民党県議団が団長となった一昨年１１月の南米視察では、ブラジルの日系人との意見交換会などを取材した現地マスコミが「県民が泣くお粗末な県議様。公費ムダ遣いの見本」（サンパウロ新聞２００５年１１月１１日付け）、「酒宴で行政視察とは」（同１１月２３日付け）と報道しており、日本でも全国ニュースで取り上げられました。 ■過去4年間の「行政海外視察」の行き先と参加者 旅行期間　　　　　　行き先　　　　　　　　　　　参加者　　　　　　　　県の支出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民　　　　　　　民主系 03.8.27-9.7　欧州（英国、北欧）　　　菅沼利隆　　　 　岡崎基子　 　　　１８５万円 　　 03.11.13-　　パリ、ハンブルグ　　　　上野幸夫　　  　　北野加代子　　　１９４万円 　　11.24　　バルセロナ、リスボン　　　　　  04.5.11- ニューヨーク、トロント　　　 　　なし　　　　  　　徳永久志　　   　　８３万円 5.20 04.10.31 ミュンヘン、パリ、ミラノ　   赤堀義次　　　　　 中沢啓子       　３８４万円 　-11.11 フランクフルト　　　　　　   　杼木捨蔵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   上田彰 05.5.11- 英国、ブタペスト　　　　　    　なし　　　     　     出原逸三　　      　９６万円 　　5.22　　　ストックホルム 05.10.31-　ブエノスアイレス、　　   辻村克　　        　   　なし　　　          ３６６万円 　　11.12　サンパウロ、　　　　　　   黒川治 　　　　　　 リオデジャネイロ　　　　  滝一郎 06.5.7-　　　北欧、　　　　         　   吉田清一　        　 　阿部哲幸       　 ３９９万円 　　5.18　　　ドイツの大都市　　　   清水克実　        　 　谷康彦

 

2007年3月13日その1　　何で慌てて　嘉田は国交省に駆けつけ　ダム容認を伝えたか 　　　　　　　　　　　　　　　　前長野県知事田中康夫氏は平然と構えたが、　嘉田は白旗を揚げた　　NO、１３８７ 嘉田知事と前長野県知事田中康夫氏との違い、嘉田知事は以下のことにビビリよったんやな、　田中康夫と全く逆である。

下記の読売新聞記事 参照: 2007年2月25日その２　嘉田知事ダム凍結公約の反故にした軌跡が報道された    NO、１３７２ 知事「脱ダム」公約撤回　 現実路線に修正歓迎も （2007年2月25日  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm　　左記が消えている時は　 NO、１３７２を 上記記事より抜粋： 「建設方針を明確にしないと、補助金が出ないかもしれない。いったん補助金が途絶えると、将来造りたくても出来なくなる可能性がある」。      このスレッドへの直接のＵＲＬ http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_13_

 

2007年3月12日その３　　嘉田知事　変節の軌道の検証　NO、１３８６ 嘉田知事は淀川水系流域委員会の委員であったので、　十分に滋賀県のダムについて情報を知っていた。　 よって、新聞記事の最後に嘉田知事が述べている　変更理由は全て　ごまかすための理由である。 だから、新聞にも載っているように、　淀川水系流域委員会の委員長からも批判の声があがっているわけである。　「なぜ拙速な方針転換をするのかと、絶句している。

政策甘さ浮き彫り／ダム推進に方針転換 朝日新聞　2007年02月20日 http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000702200003 【問われる政治姿勢】 【支援者ら「マニフェスト曲げるな」】   　嘉田由紀子知事が１９日の県議会で、県内の治水ダムの建設に前向きな姿勢を示した。ダムの「凍結・見直し」を訴えて当選した知事選から、わずか半年余り。 県議会後に記者会見した嘉田知事は「（有権者に）だましたと解釈されるのは仕方ない」と、マニフェストの根幹に掲げた政策に甘さがあったことを認めたうえで、「なぜダムが必要なのかを考えるキックオフが今日」と県民に理解を求めた。しかし、目玉にした政策の拙速ともいえる転換により、今後、嘉田知事の政治姿勢そのものが問われることになる。   　嘉田知事はこの日、県議会代表質問で、芹谷、北川第１の県営２ダムの建設を進める方針を表明。国が進める大戸川ダムも、ダム以外の治水対策は困難だとして必要性を認めた。 　会見した嘉田知事は、マニフェストに示した「ダム凍結・見直し」について、「どのような洪水でも死者を出さずに壊滅的な被害を防ぐ治水対策と、自然や文化など多面的な河川政策を練り直したいという河川管理者としての責任から発したもの。ダムだけに頼らない基本的立場は変わっていない」と説明。今後、流域の住民らと会合を開いて河川整備計画づくりを進め、「滋賀モデル」といえる河川政策を目指すと述べた。 　また、ダムの形式は、通常は水をためず洪水だけを防ぐ「穴あきダム」にする考えを表明。２０日に上京し、国土交通省河川局に県の方針を伝えるという。 　報道陣からはマニフェストからの方針転換に質問が集中し、嘉田知事は「ダムを一つも造らないのが満点とすると、難しいと言わざるを得ない」「マニフェストが甘かったという批判は甘んじて受ける」などと答えた。「マニフェストを破ったなら辞職して信を問うべきでは」と聞かれ、「即答しかねます」と言葉に詰まる場面もあった。 　住民の意見を聞く中でダムを建設しない可能性もあることを示唆し、「地元の合意形成が大事であり、今日がキックオフ」と繰り返した。  　嘉田知事が委員を務めた淀川水系流域委員会の委員長だった今本博健・京都大名誉教授は　「なぜ拙速な方針転換をするのかと、絶句している。 住民の意見を聞くといっても、県が方針を先に決めていては説得、納得させることにしかならない」と批判。 県議選で嘉田知事の政策を進める候補者を擁立する「対話でつなごう滋賀の会」の寺川庄蔵代表は「県民が支持したマニフェストの大きな部分を曲げるべきではない。　知事に真意を確認し、会として検討したい」と話した。 　知事選で嘉田知事を支援した草津市岡本町の淡海陶芸研究所の山元義宣代表（５６）は「立ち止まって県民全体で問題を共有しようというのがスタンスだったはず。方針転換の結論を出すには、あまりにも対話の時間が短いのではないか」と指摘した。    　県内の五つの治水ダムについて、嘉田知事が示した方針は次の通り。 　◆県営北川第１ダム（高島市）　推進。流域で水を貯留する遊水地案では十分な貯水水量が見込めないことや、河川改修では川幅の確保などで自然環境に影響が大きいことからダムに代わる方策はかなり困難。３月１１日にフォーラムを開き、住民と対話する。 　◆県営北川第２ダム（同）　厳しい財政事情から当面は実施しない。治水対策はダム以外の方法で進める。 　◆県営芹谷ダム（多賀町）　推進。遊水地案などでダムと同じ効果を確保するのは難しい。河川改修ではケヤキ並木など歴史的景観の保全は困難。河川の掘り下げは魚類の生息環境に影響が大きい。今月２５日に「川づくり会議」を開く。 　◆大戸川ダム（大津市）　実施時期は国が判断するが、いずれ整備され、治水安全度の向上が見込める中で、遊水地や家屋をかさ上げしての治水は困難。 　◆丹生ダム（余呉町）　利水者が撤退し、事業費や事業主体を検討する必要がある。水没予定地や流域の住民と話し合い、今後、総合的に判断する。      このスレッドへの直接のＵＲＬ http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_12_3

 

2007年3月12日その２ 　　　　長良川河口堰建設に反対する会 事務局長 天野礼子の　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　The-commons　「　環境と公共事業　」　　　　　　　　　　　　NO、１３８５ 穴あきダムの　マヤカシ　が報告されています。 そういえば　あの嘉田知事も　穴あきダムならOK　と公約を破りましたね　下記に資料あり

The-commons　を見るためには簡単な登録がいります　（無料） 登録画面は以下です http://www.the-commons.jp/commons/main/regist.html The-commons 天野礼子 「　環境と公共事業　」　 2007年03月05日　“河川法”はウソなのか　 http://www.the-commons.jp/commons/main/amano/2007/03/post_32.html#more 　長野ではさっそく新知事が「“穴あきダム”なら環境にやさしいので造る」と始まりました。 　穴あきダムなら「少しはまし」かもしれない程度で、島根県にできている益田川ダムを見に行ってみましたが、実際はいつでも本格ダムに改変できるように造ってあり、その上流にある以前に造られていた穴あきダムは、現在、本格ダムに改変中。 　住民の反対の声や首長を説得させるために“穴あきダム”として造っておき、後に本格ダムに改変するという作戦が、ここへ見に行かれれば「バレバレ」にわかるので、ぜひ一度行ってみてください。   資料： 京都新聞　2007年2月20日 嘉田知事、ダム推進に転換  選挙公約違反 認める  http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022000008&genre=A2&area=S00 　滋賀県内の北川第一（高島市）、芹谷（多賀町）の両ダム計画について、嘉田由紀子知事が「凍結・見直し」方針を撤回して建設推進に方向転換した問題で、嘉田知事は１９日に記者会見し、「ダムを一つも造らずに流域治水だけで対応することが満点だとすれば、その方向は大変難しいと言わざるを得ない」と知事選のマニフェスト（選挙公約）に反したとの認識を示した。 　マニフェストで掲げた「凍結・見直し」方針を貫けなかった理由について、「（作成時に）十分な数値を持っていなかった」とデータ不足だったことを認め、「批判は甘んじて受けなければならない」と語った。  　嘉田知事は「流域治水の方向性を模索していることは理解してほしい」とも述べ、ダムだけに頼らないとする自らの治水政策は変わらないと強調した。「（ダムの議論は）ゼロか１００かではなく、地元の合意形成ができるかが重要」と話し、河川ごとの治水対策の考え方を伝える「対話の場」を設けて、県民に説明していく考えを示した。 　嘉田知事はこの日の２月定例県議会で、北川第一、芹谷の両ダムについて、「凍結・見直し」方針を一転させ、建設を進める考えを表明した。知事は両ダムを、大雨の時を除いて普段は水を貯めない　「穴あきダム」　とすると説明した。  　国が規模縮小を打ち出している丹生ダム（余呉町）については「治水対策上の必要はあると思う」と述べ、大戸川ダム（大津市）に関しては沿川家屋のかさ上げなどの代替案ではダムに比べて費用がかさむなどとしてダムの必要性に言及した。

 

2007年3月12日その１閉会後の発言で出席停止10日（法に違反する）懲罰！　島原市の松阪まさお議員からSOS！ NO、１３８４ 発言について議員は責任を開会中しか議会から責任を問われることはありません。

発端は　３月議会の中で、松阪議員が市の裏金問題を質疑追求したらアホウな与党議員が「誹謗中 　傷だ！」などと騒ぎ立てて議事が中断する事件があった。 痛いところを　突かれた議員がいたのではないでしょうか？ 経緯がまとまっているのは　門真市議会　戸田議員の掲示板です http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=1194;id= 松阪まさお議員ブログは 新・土佐日記　　http://mmatusaka.exblog.jp/i8/

 

2007年3月11日その３　 　　白旗を揚げて　国土交通省に出向いた　嘉田知事を伝える報道 　　NO、１３８3 国営ダム、と県営ダム　の二種類がありこの件にはあり、　国営ダムであれ知事の了解なしに作れるはずは無いので、国営ダムの容認は事実上嘉田知事は国営ダムにもゴーサインを送った事になる。 上記の明白は証拠がありながら、知事の支持団体である　「対話でつなごう滋賀の会」　は　「容認・推進ではない」　と　ゴマカシの記者発表をしている。 私の友人は　彼らは　「対話で　ゴマカソウ　滋賀の会」　やな〜〜　と言っている。 私は　嘉田知事は　オヤジ政治家　の本性が現れたと思っている。 （　オヤジ政治家　とは　私が作った造語で　旧来の性悪な政治家のことを指している　） 参照： 2007年3月02日その２　　NO、１３７６　 嘉田知事：ダム方針転換　「容認・推進ではない」--知事の支持団体が見解　／滋賀 2月28日15時1分配信  毎日新聞　２月２８日朝刊

毎日新聞2007年2月21日 2007年3月11日　　追加記載　嘉田氏のマニフェストよりダム公約全文　　NO、１３８１ 　http://www.tanukikun.com/Kada_Manifesto_060710.pdf 大戸川、永源寺第2ダムの県支出金合計200億円以上が、県営の芹谷ダム、北川第一、第二ダム建設についても今後数百億円以上の県支出金が必要です。 　この6つのダム建設計画について凍結します。そして、以下の代替案を提案して県民の皆さんとの対話を通して見直します。 　滋賀県に計画されている6つのダムのうち、5つは主に治水、１つは利水を目的としております。 　治水については、ダム以外の方法（堤防強化、河川改修、森林保全、地域水防強化）、すなわち「流域（地域密着）型治水」により対応します。 　利水についても、ダム以外の方法、水の循環再利用システムを構築します。   このスレッドへの直接のＵＲＬ http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_11_3

 

2007年3月11日その２　 　 嘉田知事変節を告げる　朝日新聞2007年3月10日　　NO、１３８２

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2007年3月07日その２　 　 嘉田知事住民を裏切の　軌跡がまとまって報道されています。　　　NO、１３８０ 最初：　　嘉田知事は明確に公約した　下記の読売新聞では「　治水については、ダム以外の方法、すなわち　『　流域型治水　』により対応する。　　 ダム凍結公約全文は　下記の　2007年3月11日　　追加記載　嘉田氏のマニフェストよりダム公約全文　　NO、１３８１　をご参照ください。　（　2007年3月11日追加記載　）     昨年末から今年２月にかけて２ダムについてダム推進に転向した。　それを説明する 2007年2月19日の記者会見：　公約を100％順守できなかったと言う認識はある。　と表明 2月20日国に出向いて：　　嘉田由紀子知事は２０日、国土交通省の門松武・河川局長を訪れ、県営２ダムを推進、国などの２ダムについても容認した政策転換について説明をした。（ 毎日新聞　参照：NO、１３７４ ） 2月26日の議会：　住民と話あい他に方法が無い場合に止むおえずダムを選択する。　と答弁したが、裏では　「県の河川整備計画にダムを盛り込む」　という二枚舌。　 同時期に県幹部が：　「　県 （＝知事、砂川追記） としてダム建設を決めており、公約違反は動かしようのない事実　」　「 　『 同計画が決まっていないから（建設は）決まっていない 』 というのは理論のすりかえ」　と読売新聞へ発言。   2007年3月11日その1　　追加記載　嘉田氏のマニフェストよりダム公約全文　　NO、１３８１ 嘉田氏のマニフェストよりダム公約全文　http://www.tanukikun.com/Kada_Manifesto_060710.pdf 大戸川、永源寺第2ダムの県支出金合計200億円以上が、県営の芹谷ダム、北川第一、第二ダム建設についても今後数百億円以上の県支出金が必要です。 　この6つのダム建設計画について凍結します。そして、以下の代替案を提案して県民の皆さんとの対話を通して見直します。 　滋賀県に計画されている6つのダムのうち、5つは主に治水、１つは利水を目的としております。 　治水については、ダム以外の方法（堤防強化、河川改修、森林保全、地域水防強化）、すなわち「流域（地域密着）型治水」により対応します。 　利水についても、ダム以外の方法、水の循環再利用システムを構築します。 2007年3月07日その３　　嘉田氏を批判した田中康夫前長野県知事の慧眼記事が 新党日本で復活　　NO、１３８１      自治ならぬ『痔痴』が全国で展開されている      http://love-nippon.com/4_kikai.htm#46     参照： 2007年3月01日　　嘉田知事ダム凍結公約の反故にした軌跡が報道された　アーカイブその２　　NO、１３７４ ２ダム容認を報告 嘉田知事、国交省を訪問 中日新聞　2007年2月21日 http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20070221/lcl_____sga_____001.shtml 2007年2月25日その２　 嘉田知事ダム凍結公約の反故にした軌跡が報道された      NO、１３７２ 知事「脱ダム」公約撤回　 現実路線に修正歓迎も （2007年2月25日  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm 2007年2月25日その３　　　嘉田氏を批判した田中康夫前長野県知事の慧眼　　NO、１２４０　を再記載　　NO、１３７３

読売新聞2007年3月5日 2007年3月11日追加記載 嘉田氏のマニフェストよりダム公約全文　http://www.tanukikun.com/Kada_Manifesto_060710.pdf 大戸川、永源寺第2ダムの県支出金合計200億円以上が、県営の芹谷ダム、北川第一、第二ダム建設についても今後数百億円以上の県支出金が必要です。 　この6つのダム建設計画について凍結します。そして、以下の代替案を提案して県民の皆さんとの対話を通して見直します。 　滋賀県に計画されている6つのダムのうち、5つは主に治水、１つは利水を目的としております。 　治水については、ダム以外の方法（堤防強化、河川改修、森林保全、地域水防強化）、すなわち「流域（地域密着）型治水」により対応します。 　利水についても、ダム以外の方法、水の循環再利用システムを構築します。     このスレッドへの直接のＵＲＬ http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_07_2

 

2007年3月07日　 　 権力を持っているものほど　冷静さ　と　自重をしなければならないのであるが、 　　　　　　　　　　　　　 滋賀県警察しっかりせい！！                               容疑者への取調べも　「　おいコラ　」　の昔の手法をまだっとでいるのでしょうか？                               スマート捜査に早急になるべきです。                               そらはらたつやろけど、記事中の少年の発言は　普通の子でも親に悪たれついているよ                               逆上した巡査長さんをほんと心配します、彼が警察内でいじめられていたのでは？　と　　                               弱いものを攻撃する者は、より強いものに攻撃されている事があります　　　　NO、１３７９

甲賀署員の平手打ち：巡査長を戒告、書類送検　上司らも処分--県警監察官室　／滋賀 毎日新聞　2007年3月6日 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070306ddlk25040667000c.html 　甲賀署の巡査長（３５）が事情聴取していた通信制高校の男子生徒（１６）に平手打ちして軽傷を負わせた問題で、県警監察官室は５日、巡査長を戒告処分とし、特別公務員暴行陵虐致傷容疑で大津地検に書類送検した。 また、▽同署署長（５９）を本部長注意▽刑事課長（５３）を所属長注意▽刑事課強行班係長（４７）を所属長訓戒??とした。 　調べでは、巡査長は０６年１２月３１日正午ごろ、甲賀市内のスーパー事務所で、父親（４７）に折りたたみナイフ（刃渡り約６・６センチ）でけがをさせた男子生徒（１６）＝銃刀法違反容疑で書類送検＝を事情聴取している際、話そうとせず　「近寄るな。触るな」　と言われて立腹。 「（大人を）なめとんのか」と問いただすと、生徒が「なめてる」と答え、巡査長は平手で５回顔をたたき、１週間のけがを負わせた疑い。巡査長は　「父親をけがさせているのに反省の態度を示さず、腹が立った」　と話しているという。 　園田修・監察官室長は「県民のみなさまと被害者の方に心よりおわびします」と謝罪した。　　　　【蒔田備憲】

 

2007年3月03日　 　これはヒドイ　嘉田知事は冷血な元県官僚だったんだ　　　　NO、１３７８ そんな嘉田知事の政策を含めて　応援しようと　自称市民派が選挙をしようとしている。　 それも　恐ろしい話だね 生活保護を受給していない困窮家庭にも　救いの手を差し伸べるべきであるのに 嘉田知事は　低い方にむりに合わせた　罪深い事である

加田知事が生活保護世帯の母子加算廃止の政府方針の容認を県議会で表明 滋賀市民運動ニュース＆ダイジェストより http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/508e4540e7e52a9826394d4d1ed8af9a 生活保護の母子加算が新年度から廃止されようとしている問題について、嘉田知事は２月２３日の県議会で、「生活保護を受給していない世帯との公平性の確保を図るため、廃止はやむを得ない」と述べ、母子加算の廃止を容認する考えを示しました。

 

2007年3月03日　 これを見越して箱物行政大好き派は　                            ダム凍結解除を嘉田知事に迫った、と思われても仕方がないね　NO、１３７７

新駅起債 二審も差し止め  大阪高裁、栗東市の控訴棄却 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030100187&genre=D1&area=S00 　滋賀県栗東市内の新幹線新駅計画をめぐり、ＪＲ東海が迂回線路として造る仮線建設に、市が道路工事を名目に約４３億円を起債して充てるのは地方財政法に違反するとして、住民８人が国松正一市長に、起債の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であった。 若林諒裁判長は、起債の差し止めを命じた一審の大津地裁判決を支持し、市長の控訴を棄却した。栗東市は上告する方針。  　若林裁判長は判決理由で「仮線工事は新駅のために計画されたことは明らか」とした上で「起債対象の道路工事に該当せず、地財法に違反する」と結論づけた。 　判決は、仮線工事が決まるまでの市の対応について「道路工事の形態や工法を経済的合理性などから検討していない」と指摘した。先に仮線工法が計画されて市の費用負担が決まった経緯から「財源確保の必要に迫られ、仮線工事だけでは起債できないので、道路拡幅工事と一体としたと推認するのが相当」と市の姿勢を厳しく批判した。  　さらに、仮線工事費が約８７億円かかり、市の本来の目的とする道路工事費の約６億円を大幅に上回ることなどを挙げ、「（栗東市の）論理は世間を納得させるものではない」とした。  　▽高裁判決の骨子  　一、仮線工事は新駅建設のためのもので、市の道路拡幅工事のためと認められない以上、起債は道路の建設事業費の財源とする場合に該当せず、地方財政法に違反する。  　一、道路と新幹線の交差形態や道路拡幅工事の工法を、市が経済的合理性や技術的可能性から検討したとは認められない。  　一、市は財源確保の必要性に迫られ、仮線工事だけなら適債事業に当たるとはいえないため、道路拡幅工事と同時、一体の工事として起債に至ったと推認できる。 　一、道路拡幅工事を新駅建設と同時に施工する必要があるなどの主張は採用できない。      ２００７年３月１４日追記 滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト 【０７０３/０２：新幹線新駅問題】栗東市起債訴訟、二審も違法判決、建設一層困難に 2007-03-03 00:31:41 / Weblog http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/bb9932d40e32b73d9458c30f0f497984 栗東市内の新幹線新駅計画をめぐり、ＪＲ東海が迂回線路として造る仮線建設に、市が道路工事を名目に約４３億円を起債して充てるのは地方財政法に違反するとして、住民８人が国松正一市長に、起債の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が３月１日、大阪高裁でありました。若林諒裁判長は、起債の差し止めを命じた一審の大津地裁判決を支持し、市長の控訴を棄却しました（ニュース番号０８１２/４７、２００６年１２月１９日を参照）。 新駅建設に欠かせない仮線工事費を起債以外の方法で賄うのは事実上難しく、一審につづき二審でも起債が違法と認定されたことで、新駅建設そのものの実現が困難な状況になりました。国松正一・栗東市は判決後の記者会見で上告する意向を示しました。  若林裁判長は判決理由で「仮線工事は新駅のために計画されたことは明らか」とした上で「起債対象の道路工事に該当せず、地財法に違反する」と結論づけました。  判決は、仮線工事が決まるまでの市の対応について「道路工事の形態や工法を経済的合理性などから検討していない」と指摘しました。先に仮線工法が計画されて市の費用負担が決まった経緯から「財源確保の必要に迫られ、仮線工事だけでは起債できないので、道路拡幅工事と一体としたと推認するのが相当」と市の姿勢を厳しく批判しました。  さらに、仮線工事費が約８７億円かかり、市の本来の目的とする道路工事費の約６億円を大幅に上回ることなどを挙げ、「（栗東市の）論理は世間を納得させるものではない」としました。 ■高裁判決の骨子  ・仮線工事は新駅建設のためのものであり、市の道路拡幅工事のためと認められない以上、起債は道路の建設事業費の財源とする場合に該当せず、地方財政法に違反する。  ・道路と新幹線の交差形態や道路拡幅工事の工法を、市が経済的合理性や技術的可能性から検討したとは認められない。  ・市は財源確保の必要性に迫られ、仮線工事だけなら適債事業に当たるとはいえないため、道路拡幅工事と同時、一体の工事として起債に至ったと推認できる。 ・道路拡幅工事を新駅建設と同時に施工する必要があるなどの主張は採用できない。  (３月２日付け各紙が報道） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030100187&genre=D1&area=S00　など

 

2007年3月02日その２　　　私の友人が言っていました                          　　　　　    この発表は　対話でごまかそう〜〜滋賀の会　やな〜〜 このような発表は　嘉田知事自身がおこなわないとなまったく意味がないですね〜〜       知事が　「批判は派甘んじて受ける」　と言って　転向をみとめていたのにね      嘉田知事：ダム推進で政策転換説明　国交省を訪問　／滋賀　と毎日の報道は                          うそだったのでしょうか？　NO、１３７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１３７６

嘉田知事：ダム方針転換　「容認・推進ではない」--知事の支持団体が見解　／滋賀 2月28日15時1分配信 毎日新聞　２月２８日朝刊 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000196-mailo-l25 　◇「対話でつなごう滋賀の会」 　統一選の県議選（定数４７）で、嘉田由紀子知事を支持する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会、寺川庄蔵代表）は２７日、追加の推薦候補４人を発表した。これで同会の公認・推薦候補は計１９人となった。 また同会はこの日、嘉田知事が県内治水ダムの「凍結・見直し」方針を転換したことについて、会としての見解を発表。「嘉田知事の方針はダム容認・推進ではない」「県議会や県庁内などの『ダム推進勢力』の抵抗がある」などと訴えた。 　見解は寺川代表らが県庁で会見して発表した。嘉田知事がマニフェストで掲げたダムの「凍結・見直し」の公約が「ダム容認・推進」に変わったように報道されているが、知事の方針は今後の県民などとの対話を通じて「ダムありき」の河川政策の現状を見直すことにあると主張。「凍結・見直し」は順守されているとの見方を示した。 　また、県議会や県庁内の抵抗によって嘉田知事が自身の方針を明確に示すことが出来なくなっていると主張。マニフェスト実現のため、県議選では、新幹線新駅やダムを推進する勢力の県議会での過半数割れを目指す意向を述べた。【服部正法】 最終更新:2月28日15時1分     ダム計画「容認ではない」 2007年02月28日 http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000702280003 【知事支援の対話の会「公約守られている」】 　嘉田由紀子知事を支援するため、４月の県議選に候補者の擁立を進めている「対話でつなごう滋賀の会」（寺川庄蔵代表）は２７日、嘉田知事が県内のダム計画を「凍結・見直し」から「推進」に方針転換したことについて、「知事の発言などを精査した結果、ダムの凍結・見直しの公約は守られている。ダム容認、推進ではない」との見解を発表した。   　同会は、嘉田知事が今後、治水の方法に住民の意見を反映させる「対話方式」を採用することから、ダム政策は決まっていないと判断。県議会や県庁内にダム推進の意見が強く、自らの方針を明確にできなかったとし、寺川代表は「嘉田知事の本心はダムに頼らない流域型の治水だと思う。それを実現するためにも、県議選で会の公認・推薦候補を議会に送り、ダム推進派の過半数割れを目指したい」と話した。 【新たに４人推薦】 　同会はこの日、新たに４人の推薦候補を発表。民主公認の３候補に初めて推薦を決め、寺川代表は「民主と対話の会がそれぞれ候補を立てる選挙区もあり、全選挙区で協力するのは難しいが、連携できる選挙区はしていきたい」と述べた。 　これで同会の公認・推薦候補は全１７選挙区中１５区で計１９人になった。発表された候補は次の通り。（敬称略） 　【推薦】彦根市区　江畑弥八郎、西村久子（以上、新顔）、中沢啓子▽野洲市区　青木愛子（以上、現職）

 

2007年3月02日その１　 日本中にはびこる　し尿処理場とごみ焼却場の　談合                              各地の住民がそれそれ　損害賠償訴訟を起こしてガンバッテイル　　NO、１３７５

過去最高の課徴金２７０億円　ごみ焼却施設談合で公取委 2007年03月02日19時06分 http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020297.html 　全国の自治体などが発注したごみ焼却施設の建設をめぐり、大手メーカーが談合を繰り返したとされる事件で、公正取引委員会は三菱重工業など５社に対し、過去最高額となる約２７０億円の課徴金納付を命令する方針を固め、各社に事前の通知をした。 各社は公取委の排除勧告を応諾せずに審判で争っていたが、公取委は昨年６月に裁判の判決にあたる審決を出し、各社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定していた。 　各社は審決を不服として、東京高裁に審決の取り消しを求める訴訟を起こしており、納付命令に対しても争うとみられる。 　命令を受けるのはほかに、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）、川崎重工業、日立造船、タクマ。５社の受注額が約９６００億円と巨額に上ることから、受注額に応じてかかる課徴金額も巨額になった。  　一つの事件での課徴金額はこれまで、旧日本道路公団などが発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）をめぐる談合事件の４４社に対する約１２９億円が最高だった。  　審決によると、５社は９４年から９８年にかけて、「ストーカ炉」の入札であらかじめ受注業者を決めていたとされる。  　この期間の発注は８７件あり、５社がうち６６件を受注。受注総額は全体の８７％の約９６００億円に上っていた。「３０件については具体的な証拠で談合が推認できる」としたうえで、「その他の状況から発注の過半で談合があった」と認定した。  　この事件では公取委が９９年８月に排除勧告。５社は勧告を不服とし、審判が同年１０月に始まった。その後、談合をやめるよう命じることができるかなども争点となり、審判が長期化していた。  　この間、東京、横浜、京都、福岡などの各地裁で、談合で工事価格が不当につり上げられたとして住民らが各社に損害賠償を求める訴訟を起こし、各社に賠償を命じる判決が出ている。

 

2007年3月01日　　嘉田知事ダム凍結公約の反故にした軌跡が報道された　アーカイブその２　　NO、１３７４ 毎日新聞によると　嘉田知事は　ダム推進で政策転換説明　国交省を訪問　２ダムについても容認した政策転換について説明。　までしているのである

２県営ダム、建設推進へ＝選挙公約から転換-嘉田滋賀知事 時事トッドコム 2007/02/19-11:53 http://72.14.235.104/search?q=cache:3a7AypSjqjgJ:www. jiji.com/jc/c%3Fg%3Deco_30%26k%3D2007021900247+%E5% 9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81+%E5%98%89%E7%94%B0&hl=ja&ct=clnk&cd=8&gl=jp 　滋賀県の嘉田由紀子知事は１９日午前の県議会本会議で、「凍結・見直し」を公約に掲げているダム計画のうち、２つの県営ダムについて建設を推進する方針を示した。昨年夏の知事選で公表したマニフェスト（政策綱領）の転換と言える内容で、支持者らからは「公約違反」との批判も出てきそうだ。 　建設に方針転換するのは、北川第１ダム（高島市）と芹谷ダム（多賀町）。嘉田知事は、北川第１ダムについて遊水地や河川改修などの代替案を検討したが、「ダムに代わる方策はかなり困難」と明言。芹谷ダムでも、魚類の生息環境などへの影響を理由にダム建設を「有力な計画」とした。  ２ダム容認を報告 嘉田知事、国交省を訪問 中日新聞　2007年2月21日 http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20070221/lcl_____sga_____001.shtml 　嘉田由紀子知事は２０日、東京都内の国土交通省に門松武河川局長を訪れ、国が計画している大戸川、丹生両ダムについて、１９日の県議会２月定例会で示した容認方針を報告した。 　嘉田知事は、国が「当面は実施しない」としている大戸川ダムについて、国が具体的な方針を示し、その際は住民との対話集会を開くよう求めたが、事業実施の要望はしなかった。門松局長からは両ダムの今後について具体的な話は出なかったという。 　嘉田知事は大戸川ダムについて、記者団に「治水安全度を高めるためダムも重要な、有効なものだと昨日（議会で）申し上げた。（局長にも）そのことをお伝えした」と語った。 　また嘉田知事は同日、発表した「河川の治水に対する考え方」について門松局長に説明した。 　（平野誠也） 嘉田知事：ダム推進で政策転換説明　国交省を訪問　／滋賀 2月21日16時0分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000267-mailo-l25 　嘉田由紀子知事は２０日、国土交通省の門松武・河川局長を訪れ、県営２ダムを推進、国などの２ダムについても容認した政策転換について説明をした。 　会談は約２５分間で、嘉田知事はダムについて「治水の大切な要素」とする見解を伝えた。そのうえで、国の大戸川ダム（大津市）建設を「必要」、水資源機構の丹生ダム（余呉町）も「必要性あり」とする意見を述べた。 国交省は０５年、大戸川ダムについては凍結する方針を決めている。この日の会談で門松局長は、凍結方針の見直しなどには言及しなかった。 　会談後、嘉田知事は「大戸川ダム凍結見直しの要望はしておらず、あくまでも県の見解を報告に来た。建設は国が決めることで、判断結果を待ちたい」と述べた。【種市房子】 ２月２１日朝刊 　　最終更新:2月21日16時0分 毎日新聞2007年2月21日（2007年3月11日追記NO、１３７９）     丹生ダム建設問題 知事が余呉町訪問「事務当局などと対応協議」 http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20070214/lcl_____sga_____007.shtml 建設予定地を視察する嘉田由紀子滋賀県知事（左）＝余呉町小原で  　ダムの凍結、見直しを公約に掲げ昨年７月に当選した嘉田由紀子知事が１２日、ダム建設計画がある余呉町を訪れ、計画に伴い移転した住民らでつくる「丹生ダム対策委員会」との意見交換会に出席。「苦渋の決断をされた皆さんの思いをしっかり受け止めたい」と述べたものの、県の方向性を示す時期については「事務当局や関係者と対応を協議したい」と明言を避けた。　（冨田伸生） 　丹生ダムは、高時川上流に計画されている貯水量１億５０００万トン級のロックフィル方式の治水、利水ダム。高さ１４５メートル、頂上部の長さ４７４メートル。国土交通省から事業を引き継いだ水資源機構が建設する計画になっている。総事業費は１１００億円。 　予備調査は１９６８年に始まり、９３?９６年にかけて、水没地域の小原、鷲見など４地区の４２戸が移転した。工事用道路などの建設は始まったが１９９７年の河川法改正に伴い、環境を含めた河川整備計画を検討するようになり、丹生ダムの建設についても検討対象に含めた。その後、国交省近畿地方整備局は２００３年、諮問機関・淀川水系流域委員会の席上、高時川流域の河川整備計画の検討中は新たな工事に着手しないことを表明し、工事が中断している。 　嘉田知事は、余呉町の二矢秀雄町長らと同町小原のダムサイト建設予定地などを視察した後、対策委員会との意見交換会に臨んだ。 　交換会では委員会のメンバーから「国からも県からも下流域のために建設に協力してほしいとお願いされ、家や田畑を手放し移転した。だまされた」と国や県に不信感を募らせる意見が相次いだ。 　■住民「春までに方向性を」 　「当初、国、県の説得で泣く泣く大切な家、山、田畑を手放し移転した」「国や県に振り回された」?。１２日、余呉町役場で行われた丹生ダム対策委員会と知事との意見交換会。マイクを手にしたメンバーの住民らが嘉田由紀子知事を前に次々と、それぞれの思いを口にした。 　中でもダム建設に伴い水没するとして移転を余儀なくされた住民らの不満は大きい。嘉田知事は県庁に流域治水政策室を設け、１２月には芹谷ダム（多賀町）の建設を容認、大戸川ダム（大津市）も将来的には必要との見解を示したものの丹生ダムについてはいまだに方針が示されておらず、こうした現状が不満増幅の要因になっている。 　「知事が変わるだけで凍結とはどういうことだ」との質問に嘉田知事は「皆さんの苦渋の決断をしっかり受け止めたい」「行政は継続がルール。重く受け止める」と言いながらも、約２時間に及ぶ意見交換の中で県の方向性については一切、触れることがなかった。 　工事関係予算を２００８年度予算に盛り込ませるためには、今年３月までに方針を決定することがタイムリミットとみている委員会メンバーの住民は「自分たちが音を上げるのを待っているのか」「春までには方向性を」との声を上げた。しかし、嘉田知事は「事務当局と話し合って決めたい」と話すにとどまった。 　交換会のあと国、県との交渉窓口でもある同委員会の三国昌弘委員長は「（知事の）方針によっては委員会の存続についても考えなければならない」と憤りを押し殺しながら話した。     voice ■「国土交通省の思惑は？異例の“脱ダム宣言”の見直しか」  2007/01/09 放送 http://www.mbs.jp/voice/special/200701/09_6335.shtml 小泉改革の目玉のひとつだった大型公共工事の見直しに、再び抵抗勢力が動き始めています。 「脱ダム」を宣言し、住民参加型のモデルケースとして注目された、国土交通省の外部委員会が１月末で休止します。 議論と情報公開を旨とする開かれた委員会といわれましたが、やはり、ダムを作りたい国交省との溝は埋まらなかったようです。 「長野県においては、できる限りコンクリートのダムを造るべきではない」 全国が長野に注目した、田中康夫前知事の脱ダム宣言。 同じ環境保全の観点から、脱ダムを提言した委員会が関西にある。 学識経験者や住民らでつくる「淀川水系流域委員会」だ。 <傍聴席の住民> 「住民との協働というタイトルはあるが、中味がない」 「そんなやり方は、ぜひやめてほしい」 傍聴席からも意見が飛び交うこの委員会は、これまでダム建設を推進してきた国土交通省が設けたものだが、「ダムは原則建設しない」と、異例の脱ダム宣言をしたのだ。 委員会の仕掛け人は、国土交通省の出先機関である淀川河川事務所長だった宮本博司さん。 委員の人選は市民に任せ、議論と情報公開を徹底してきた。 <国土交通省に勤めていた宮本博司さん> 「住民の方と行政が、本当に意見や思いをとにかくキャッチボールする。河川に携わる行政に対する不信感を払しょくしようと」 -------------------------------------------------------   「余野川ダム事業につきましては当面、実施しない」 ついに２００５年７月、国交省の近畿地方整備局は、すでに工事が始まっていた大阪府の余野川ダムと滋賀県の大戸川ダム事業を当面実施しないと発表、事実上の中止宣言と受けとめられた。 委員会が導いた画期的な成果との評価の一方で、始まった工事をいまさらやめるのはどうかと、東京の国交省本体の内部から反発も出たという。 実際、動き出した大型公共工事を止めるのは簡単ではない。 元祖「脱ダム宣言」の田中前長野県知事も、県議会で不信任を突きつけられて一旦は辞職、圧倒的な票差で再選した後、ようやく工事契約の解除にこぎつけた。 <前長野県知事・田中康夫さん> 「利権派がいうには『ダムができると、地元に固定資産税が落ちる』。でも本末転倒なんですよ。いまだに古い頭のまま、既得権があるようなダムをつくる。『巨大なものをつくればお金もくる、業者も潤う』と勘違いしている」 滋賀県知事から国政に転じた武村元官房長官も、工事に絡む利権を語る。 <元官房長官・武村正義さん> 「利害に関係する人が、業界とかいっぱい出てくる。市会も、県会も。立場上、手を挙げたら下ろせないで、ワンワンワンワン言い続ける」 去年の暮れに亡くなった青島前東京都知事が中止した、都市博関連工事。 滋賀県の嘉田知事が挑む新幹線新駅の工事凍結も、県下の自治体関係者らとのあつれきを生んでいる。 ------------------------------------------------------- 工事の中止が決まったはずの余野川ダム。 だが、自然保護団体理事の新保満子さんは「監視を緩めるわけにはいかない」と、今も月に１度、予定地周辺を仲間と歩き続けている。 <自然保護団体理事・新保満子さん> 「我々は『ムダな公共事業の展示場』と言っている」 立派な土砂崩れ防止さく。 ガードレールつきの舗装道路。 堅ろうな石垣の水路。 しかし！ 道路もさくも水路も、ダムができれば水の中に沈んでしまうのだ。 これまでに、およそ３９０億円がつぎ込まれた余野川ダム周辺の整備事業。 こんなものまでが造られていた。 <自然保護団体理事・新保満子さん> 「カエルのお助け階段です」 １段が高さ２センチほどの小さな階段は、小動物の通り道だという。 <自然保護団体理事・新保満子さん> 「果たして、こんなところに落ちたカエルが、これを見つけて上へ上がるでしょうか」 現場にはこの階段が、数十メートルおきにいくつもあるのだ。 <自然保護団体理事・新保満子さん> 「環境に配慮した溝づくりをしはったら、こんなことになったんではないでしょうか。どこか変ですよね」 新保さんが国の思惑をいぶかるのも無理はない。 余野川ダムの整備だけに携わってきた現地事務所が今も存続し、今年度で５億５，０００万円、さらに来年度の財務省予算原案にも５億円が計上されている。 <国土交通省近畿地方整備局・神矢弘河川調査官> 「防災上、必要最低限の工事とか調査とか、このまま放置したら具合の悪いものがある。そういったものについては、当面、工事を実施しないとはいうものの、最低限のこととしてやっていく」 「（Ｑ．工事の資料は？）今すぐにここにはないですから」 ＶＯＩＣＥでは５億円の内訳の情報公開を求めたが、「審議・検討段階のものなので、開示しない」と退けられた。 国は何を画策しているのか？ -------------------------------------------------- さらに、国の狙いが透けて見える出来事がほかにもある。 脱ダムを提言した委員会が今月末で休止されることになった。 その理由は？ <国土交通省近畿地方整備局・神矢弘河川調査官> 「時間がかかりすぎるんじゃないのとか、お金もかかっているじゃないの、という批判といいますか、意見といいますか」 国交省は「一部の委員を入れ替えて夏には再開する」と説明するが、学識者の委員長は「再開後は、ダム建設に反対する都合の悪い委員を排除し、国の思いのままに動かそうとしているのでは」と危ぐする。 <淀川水系流域委員会・今本博健委員長> 「いわゆる御用委員会みたいに、数回で原案賛成と、あるいはちょっと意見をいうだけで何にも反映されない。これが、これまでの（他の委員会の）実態なんですよ」 そして委員会の仕掛け人も、休止発表前の去年の夏、定年前に国交省を退職していた。 <国土交通省に勤めていた宮本博司さん> 「私も外の人間ですから、どういう風になっていくか言えないが、住民の方と学識経験者の方々と、本当に真摯（しんし）な意見のキャッチボールをやっていこうと。そういう方向でやってきたことは間違いないんで、いずれにしても、そういう方向は続けていってほしいなと思う」   ------------------------------------------------ 画期的な見直しが進んだはずのダム行政。 そのゆり戻しに歯止めをかけるには、どうすればいいのか？　 <前長野県知事・田中康夫さん> 「河川局の人員も予算も、国土交通省全体の中で、きちんと新しい歩道をつくったり電線を地中化することの予算に振り替えていく。そして、そこの人員も振り替えていく。これは官僚にはできない。政治家が、よい意味でリーダーシップをふるわないといけない」 しかし、その政治が揺れている。 閣僚や税調会長の辞任などで安倍政権がふらつき始め、前政権の改革路線を継ぐはずの官邸が官僚ににらみをきかせにくくなっているといわれているのだ。 政権の迷走をチャンスと考え、一気に巻き返しを図ろうとしているではないのか？ <元官房長官・武村正義さん> 「ダム官僚がつくりたいんですよ。ダム技術者は、それしか仕事がないから。ダムは絶対必要だという独特の論理がまかりとおっていく」 -------------------------------------------------- 行政に対する不信感をなくそうと立ち上げられた委員会の休止。 そして、その仕掛け人の退職。 『中止されたはずのダム建設工事の槌音（つちおと）が再び聴こえ始めるのでは』との住民の疑念は、高まるばかりだ。   このスレッドへの直接のリンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_01

 

2007年2月25日その３　　　嘉田氏を批判した田中康夫前長野県知事の慧眼　　NO、１２４０　を再記載　　NO、１３７３   追記： 2007年3月07日その３　　嘉田氏を批判した田中康夫前長野県知事の慧眼記事が 新党日本で復活　　NO、１３８１      自治ならぬ『痔痴』が全国で展開されている      http://love-nippon.com/4_kikai.htm#46

田中康夫前長野県知事は本物だったからこそ、嘉田氏を選挙の時から見破っていた 以下のコラムを参照してください。 2006年7月27日　嘉田知事の方針演説があり、今のところ公約の反故はないようである、大変であるがこのまま公約を守って欲しいものである。　NO、１２４０ 田中康夫長野県知事の評論 独立系メディア　今日のコラム　 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm の中の 田中康夫：　自治ならぬ　『　痔　痴　』　が全国で展開されている http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/tanakayasuo-col2144.html 自治ならぬ　『　痔痴　』　が全国で展開されている 自治ならぬ　『　痔　痴　』　概要は以下に：　(2007年2月25日追加記載） 大型公共事業見直しを公約し当選しても、県官僚からは、「中止も凍結も不可能ですよ。寧ろ、進めた方が血税の出費は少なくて済みますよ、と 「損害賠償」やら「住民訴訟」やらに伴って生じる膨大な「出費」の可能性を記した書類を元に圧力をかけられる。  仮に県職員の「助言」に従わなかった場合、政・官・業・学・報の現状追認ペンタゴンを構成する審議会の御用「 学 」者、記者クラブに護られた地元「 報 」道機関が、こうした既得権益者の“空気”に同調し、中止や一時中止や凍結は理念としては理解可能だが現実問題として無謀だ、などと反旗を翻す。  例えば徳島の大田正元知事(吉野川の稼動堰化反対) ・栃木の福田昭夫元知事(「思川開発 事業」と「東大芦川ダム」の見直し）の様に、県議会や県職員と妥協して墓穴を掘るのが普通である。 嘉田氏は政権与党にも推薦を依頼した“策略家”とも伝えられているが、よしんば、フィールドワークで長期滞在したアフリカの地でタフ・ネゴシエーターとしての彼女が養われたのだとして、が、そのアフリカの自然以上に今後の道程は過酷・苛烈でありましょう。　6年間の実体験に基づく、実感です。   自治ならぬ　『　痔　痴　』　全文　（2007年3月7日追加記載） 　全国47都道府県で知事職を務める人物の3分の1は、旧自治省・現総務省の出身です。而して霞が関の官僚出身者が、全体の半数に上ります。「据わりが良い存在」だからなのでしょう。 　背後に政党や団体の意向を背負った議員や首長にとって都合が良い舞台の上で、無難に演じてくれる。そうした恙無き役割を期待されて当選してきたのが大半の知事です。この観点に立てば、前例踏襲なる則を決して超えない国家公務員、地方公務員の経験者は、実に適役なのです。 　県会議員や市町村長は信州・長野県に於いても、「車の両輪」なる惹句を好んで用います。議会と知事は県政の両輪なのだ、と。が、圧倒的大多数は、予め彼等が用意した舞台に登壇していくのですから、その構図は議員と知事が“同衾”する一輪車に他なりません。　 　斯くて、政官業の利権分配トライアングルとは無縁な日々を送る市井の人々の意識とは遠く掛け離れた“自治”ならぬ「痔痴」が、全国各地で展開されているのです。 　浅野史郎氏が宮城県知事を退いた今、こうした予定調和を潔しとせず、議会から不信任決議や辞職勧告決議を突き付けられても猶、知事職を務めているのは高知県の橋本大二郎氏と田中康夫の2人に留まります。 　滋賀県知事選挙で、環境学者の女性が、県職員出身者の現職知事を打ち破りました。 　250億円に上る設置費用の大半を地元自治体が負担する新幹線新駅の建設計画「凍結」、2つのダム建設計画「凍結」を掲げた彼女は、選挙直前に敢えて政権与党にも推薦を依頼した“策略家”とも伝えられます。 　縦しんば、フィールドワークで長期滞在したアフリカの地でタフ・ネゴシエーターとしての彼女が養われたのだとして、が、そのアフリカの自然以上に今後の道程は過酷・苛烈でありましょう。6年間の実体験に基づく、僕の実感です。 　中止に留まらず凍結した場合に想定される「損害賠償」やら「住民訴訟」やらに伴って生じる膨大な「出費」の可能性を記した書類を元に、前述の利権分配トライアングルへの私僕として働く人生こそ「公僕」の務め、と入庁以来教え込まれてきた彼女の部下は、御注進してくれるでしょう。 　中止も凍結も不可能ですよ。寧ろ、進めた方が血税の出費は少なくて済みますよ、と。僕の初当選から程なく、徳島県や栃木県で誕生した知事も、そうした県職員からの「助言」に従い、失脚しました。 　仮に県職員の「助言」に従わなかった場合、政官業学報の現状追認ペンタゴンを構成する審議会の御用「学」者、記者クラブに護られた地元「報」道機関が、こうした既得権益者の“空気”に同調し、中止や一時中止や凍結は理念としては理解可能だが現実問題として無謀だ、などと反旗を翻すのです。 　議会との信頼関係、職員との信頼関係を一時的に「損ね」ても、真の県民益を実現させるべく、理念を貫き通し得るかどうか。一輪車ではない舞台で知事職を務める者には、「怯まず・屈せず・逃げず」の精神が求められているのです。

 

2007年2月25日その２　 嘉田知事ダム凍結公約の反故にした軌跡が報道された      NO、１３７２   追加記事 2007年3月12日その４　　何で慌てて　嘉田は国交省に駆けつけ　ダム容認を伝えたか 　　　　　　　　　　　　　　　　前長野県知事田中康夫氏は平然と構えたが、　嘉田は白旗を揚げた　　NO、１３８５ 嘉田知事と前長野県知事田中康夫氏との違い、嘉田知事は以下のことにビビリよったんやな、　田中康夫と全く逆である。 下記の新聞記事 参照: 2007年2月25日その２　嘉田知事ダム凍結公約の反故にした軌跡が報道された   NO、１３７２ 「建設方針を明確にしないと、補助金が出ないかもしれない。いったん補助金が途絶えると、将来造りたくても出来なくなる可能性がある」。

知事「脱ダム」公約撤回　 現実路線に修正歓迎も （2007年2月25日  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm 　嘉田知事が、知事選で掲げた「脱ダム」の公約を撤回した波紋が広がっている。 知事は「ダムだけに頼らない治水」の基本方針は変わらないと釈明するが、戸惑いや批判が上がる一方、「公約に固執せず、県民の生命を守る知事としての責任を果たした」と“現実路線”への軌道修正を歓迎する声も。ダム政策転換の背景を探った。（井戸田崇志） 　嘉田知事は今月１９日の県議会代表質問などで、昨年１２月に建設推進を明言した県営芹谷ダム（多賀町）に続き、同北川第１ダム（高島市）の建設推進を明言。  国などが計画している大戸川ダム（大津市）と丹生ダム（余呉町）の建設も必要との見解を示した。 　「（公約撤回の）批判は甘んじて受ける。命を守り、財産を守ることが治水政策の出発点」。同日の記者会見で、治水対策としてのダムの有効性を認めながら、洪水などによる被害者を出さないよう水害対策に取り組む決意を重ねて強調した。 　ある県幹部は「ダムなしの治水はあり得ない。（公約撤回は）来るべき時が来ただけ」と冷静に受け止める。別の幹部は「環境社会学者出身とはいえ、知事になると情報量が全然違う。県民の命を預かる河川管理者としての職責と公約との間で、悩み苦しんだのではないか」と理解を示す。 　実は、方針転換の兆候は、昨年７月の就任直後にすでに現れていた。 　県は同８月上旬、県営ダムの基礎調査など建設関連事業を新年度も継続するため、補助金の交付を国に要望した。その一方で、同９月中旬に芹谷ダムの建設予定地を訪れた知事は、住民らに「今さら『凍結』と言われても納得できない」などと迫られたが、「検討する時間がほしい」として、建設の是非について明確にしなかった。 　「建設が前提でなければ要望自体が成り立たない」（県職員）という矛盾した状況が続く中、ダム問題を所管する土木交通部の担当者らは、財務省が新年度予算案の原案を内示する同１２月後半を見据え、嘉田知事と連日、協議を重ねた。 　「建設方針を明確にしないと、補助金が出ないかもしれない。いったん補助金が途絶えると、将来造りたくても出来なくなる可能性がある」。  危機感を募らせた担当者らの説得に、嘉田知事は同月１３日、県議会で芹谷ダムの建設推進を明言した。 　嘉田知事が公約でダムの代替案とした流域型治水が、ダムに比べて効果が著しく低いというデータも示され、公約の前提が大きく崩れた。 　関係者によると、こうした状況を受け、知事は今年１月下旬、方針転換を最終的に決断したという。 　知事は、「ダムは生態系に壊滅的被害を与える」と従来の河川行政のあり方を批判した「淀川水系流域委員会」の委員だった。 委員長を務めた今本博健・京都大名誉教授（河川工学）は 「『ダムは治水に有力』 とは言っているが、（全面的に） 容認したとは認識していない。  建設しない余地はまだあると思う」 と擁護しながらも、 「誤解を生む表現をしており、ダムを推進したい国を勢いづかせることになりかねない。  あくまでダムを造らない治水を実現してほしい」と方針堅持を求める。 　一方、大橋松行・県立大助教授（政治社会学）は「ダムを造らなくても県民の命を守れると主張していたわけだから、ダム建設の是非以前に、マニフェスト（公約）の信頼性を失墜させた影響は大きい。 何を根拠に『凍結・見直し』を訴え、どういう経緯で転換したのか、有権者に明確に説明すべきだ」と指摘する。 ■知事のスタンス■ 　嘉田知事が マニフェスト（公約）で建設計画「凍結」を掲げた県内の治水５ダムと、現在の立場（嘉田知事が１９日に行った記者会見で配布した資料や説明を基に作成） 　▼県営芹谷ダム（多賀町）―推進 　ダムに代わる遊水地や河川改修の再検討を行ったが、ダムと同じ効果を確保することは困難と判明。「ダムと河道改修」を有力な計画として、今後地域との対話を進める。 　▼県営北川第１ダム（高島市）―推進 　遊水地、河川改修、ダムの検討を行う中で、ダムに代わる方策は困難と考えられる。「ダムと河道改修」を有力な計画として、今後地域との対話を進める。 　▼県営北川第２ダム（同）―凍結 　財政事情が逼迫（ひっぱく）する中で、霞堤の活用や流域政策を進め、当面は実施しない。 　▼大戸川ダム（大津市）―推進 　いずれ国で整備され、大戸川の治水安全度が向上することが見込める。実施時期は国が判断することだが、環境や生態系に配慮して進めるよう提案したい。 　▼丹生ダム（余呉町）―推進 　治水対策上の必要性はある。しかし、ダム事業でどのような全体事業費になるのか、事業主体はどこなのかを検討する必要がある。

 

2007年2月25日その１　嘉田知事（当時候補者）の公約＝マニフェスト                                    破った公約や反故にされそうな公約をピックアプしました　NO、１３７２ 2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください　NO、１３７１

現場から記者リポート：大津市庁舎移転問題　依然、進まぬ議論　／滋賀 　◇耐震性能不足が指摘されるものの…… 毎日新聞　2007年2月24日 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070224ddlk25040280000c.html 　◇市民の理解、財源の確保急務　関心高め広範な論議を 　耐震性能の不足が指摘されている大津市役所の移転問題が宙に浮いた状態となっている。目片信市長は市中心部の浜大津地区への移転に意欲を示したが、市民らでつくる検討委員会は「建て替えが適当」と結論付けたものの、市民の理解が得られていないとして候補地などの選定に踏み込まないまま幕を閉じ、目片市長も今任期中は検討を凍結するとにわかにトーンダウンした。これまでの動きを振り返る。【高田房二郎】 　同市御陵町の現庁舎は本館、別館、新館、第２別館からなる。このうち、６７年に完成した本館（地上５階、地下１階）と７１年に完成した別館（地上３階、地下１階）は現行の耐震基準を満たしていない。琵琶湖西岸断層帯のほぼ真上にある庁舎は、０４年の耐震診断で、震度７で「大破」すると評価された。 　一方、目片市長は０４年の初当選直後から、空洞化する市中心部の活性化に向け、庁舎を浜大津周辺に移転したいと表明。市の中堅職員でつくる「市庁舎整備研究会」は昨年３月、現在地での建て替えを含む候補地７カ所から浜大津・大津港湾区域の県有地が移転最適地という結論を出した。 　これを受け、市は本格的な議論を進めようと同５月、学識経験者や団体代表、公募市民ら１０人で構成する「庁舎のあり方検討委員会」を設置。整備研究会と職員による庁舎整備検討委員会がそれぞれまとめた報告書を元に、基本構想の議論を開始した。 　しかし、市が募った市民の意見では、コストが安くつくなどのイメージから現庁舎の耐震補強を求める声が多く、半年間の検討委の議論は建て替えの必要性の是非で事実上時間切れ状態に。結局同委は、補強すると壁などが増えて機能が失われることや、建て替えた場合とコスト的に差がないことから、建て替えが適当と判断。市には、整備の根拠や情報を市民にもっと知らせる努力を尽くすよう求める報告書を昨年末に提出し、解散した。 　一方、目片市長も庁舎移転の結論を出すのは時期尚早と判断。昨年１２月の定例会見で、浜大津への移転に改めて意欲を示しながらも、０８年１月までの今任期中は移転の検討を凍結すると表明。また、市民や議会から庁舎よりも学校施設の耐震化を優先するよう求める声が強かったことから、改修が必要な学校体育館を来年度から２年間ですべて工事する方針を明らかにした。 　市民の理解とともに、財源の確保も大きな問題だ。本館などが築３０年以上を経過しているにもかかわらず、市はこれまで庁舎建設費の積み立てなどを行ってこなかった。 　市は１５０億円程度と見込む建設費の１割にあたる１５億円を、０７年度から毎年５億円ずつ３年間基金として積み立てるほか、旧志賀町との合併による特例債で５０億?６０億円程度をまかなうことを検討しているが、残り半分の財源については白紙の状態だ。 　市は新年度、新庁舎の規模や必要な機能、建て替え場所について内部で論議を進めることにしている。市役所は災害時の対策拠点として欠かせないのはいうまでもない。市民の関心を高め、広範な議論を進めることが市に求められている。

 

2007年2月24日その１　嘉田知事（当時候補者）の公約＝マニフェスト                                    破った公約や反故にされそうな公約をピックアプしました          現在の嘉田県政は　田中康夫前長野県知事の批判コメントどうりになりつつあります、参照：　NO、１２４０     　NO、１３７２ 2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちら　です　　よく見比べてください　NO、１３７０ 参　照　:　(2007年2月25日追加記載） 2006年7月27日　嘉田知事の方針演説があり、今のところ公約の反故はないようである、大変であるがこのまま公約を守って欲しいものである。　NO、１２４０ 田中康夫長野県知事の評論 独立系メディア　今日のコラム　 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm の中の 田中康夫：　自治ならぬ　『　痔　痴　』　が全国で展開されている http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/tanakayasuo-col2144.html 自治ならぬ　『　痔痴　』　が全国で展開されている 自治ならぬ　『　痔　痴　』　概要は以下に：　(2007年2月25日追加記載） 大型公共事業見直しを公約し当選しても、県官僚からは、「中止も凍結も不可能ですよ。寧ろ、進めた方が血税の出費は少なくて済みますよ、と 「損害賠償」やら「住民訴訟」やらに伴って生じる膨大な「出費」の可能性を記した書類を元に圧力をかけられる。 仮に県職員の「助言」に従わなかった場合、政・官・業・学・報の現状追認ペンタゴンを構成する審議会の御用「 学 」者、記者クラブに護られた地元「 報 」道機関が、こうした既得権益者の“空気”に同調し、中止や一時中止や凍結は理念としては理解可能だが現実問題として無謀だ、などと反旗を翻す。  例えば徳島の大田正元知事(吉野川の稼動堰化反対) ・栃木の福田昭夫元知事(「思川開発 事業」と「東大芦川ダム」の見直し）の様に、県議会や県職員と妥協して墓穴を掘るのが普通である。嘉田氏は政権与党にも推薦を依頼した“策略家”とも伝えられているが、よしんば、フィールドワークで長期滞在したアフリカの地でタフ・ネゴシエーターとしての彼女が養われたのだとして、が、そのアフリカの自然以上に今後の道程は過酷・苛烈でありましょう。　6年間の実体験に基づく、実感です。 2006年5月25日その１　 この報道で判ることは　嘉田氏が　社民党が推薦の方針を固めたその日＝１６日に　推薦依頼を取り下げている。NO、１１９５ そのまま社民から推薦をもらっていれば　共産から推薦をもらっても　一党一派に偏しない　 という事になったはずなのに　なぜ　自分から壊しているのか　イカガワシイ匂いがするな〜〜 これを解くキーワードは　嘉田氏立候補の発端は　自民党のお家騒動で前県議会議長が嘉田氏を担いだのが発端であることだ 2006年5月17日その２　自民党元県議会議長が担いで出た候補者が　いつのまにか　社民党単独推薦の候補に模様替えとなった。　NO、１１８４ 毎日新聞　2006年5月16日 選挙：知事選　国松氏、公明も推薦　社民、嘉田氏に方針固める　／滋賀 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060516ddlk25010589000c.html 2006年5月09日その1NO、１１７１の　 冨士谷英正 ＝　前県議会議長と　知事候補者＝嘉田由起子の関係を調べていたら興味深い 記事 が出てきた　　　NO、１１７２

嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください 嘉田知事（当時候補者）の公約＝マニフェスト　 破った公約や反故にされそうな公約集　（ 読者の方が他に見つけられましたらご一報ください。） ５ページ ３つの凍結と公約 新幹線新駅凍結公約　なお後に限りなく中止に近い凍結と　言い換えています。 ６ページ ダム凍結、 産廃一般廃棄物混合焼却場凍結 １１ページ 県事業、県出資法人等の事業を徹底して見直し、新たな財源を作る １２ページ 人件費は、総額2割、人員1割削減 １3ページ 入札予定価格を公表し、最低価格も公表を原則とします。随意契約は原則行いません。やむを得ない500万円以上の随意契約は議会に報告します。 １６ページ 若者や女性にチャンスを ２０ページ　 全ての小中学校を35人学級にし、5年後に30人学級に。　2007年度より実施 ２０ページ　 北部、西部の高校は1クラス定数35人以下、学科を再編。　東部、南部の高校も必要に応じ1クラス定員35人以下に。　（　2008年度入試から実施　） ２２ページ 障がいを持つ方へのサポートを充実させます ２６ページ 廃棄物の不法投棄の取り締まりを強化し、 不法投棄ゼロを目指します ２９ページ 琵琶湖岸の水辺生態系を復元

 

2007年2月24日その１　やっぱり平和憲法を改悪し、軍事大国路線を採る政府は参加しなかった　　NO、１３７１ たしか、この会議の始まりは、いわゆる軍縮会議で地雷禁止が一向に進まなかったので、ノルウェーなど人道先進国が独自の会議を開きその成功が　地雷禁止条約を加速させた。 （　まえに新聞報道を紹介しているので参照してね　） その同じ手法を　クラスター爆弾でも行おうとしているわけであるが、　日本国は参加しなかった。

クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず 朝日新聞 2007年02月23日22時41分 http://www.asahi.com/international/update/0223/014.html 　国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は２３日、０８年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。 ４９カ国と国連機関、ＮＧＯ（非政府組織）が参加。このうち日本とポーランド、ルーマニアの３カ国だけが宣言に加わらない意向を表明した。今後、条文の整備などを急ぐ。 クラスター爆弾   　９７年の対人地雷禁止条約に至った「オタワ・プロセス」と同様、意欲のある国々が国連外で軍縮を進める。 宣言自体に拘束力はないが、地雷のように軍事大国も意識せざるを得ない枠組みに発展するかが注目される。  　会議参加国は最終日にコロンビアが加わり、４９カ国となった。米国、ロシア、中国は会議に参加していない。 日本代表の平野隆一・外務省通常兵器室長は「議論の進め方、方向性について立場を決める状況にない。今回は主に人道的な観点だったが、安全保障上の問題について議論することも必要だ」と話した。 　宣言には、備蓄している爆弾の廃棄、使用された爆弾の除去のほか、被害者のケアの分野で国際協力する枠組み作りも盛り込まれた。  　クラスター爆弾の一律的な禁止に消極的な英国やフランス、日本などは「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要」と主張。そのため、宣言では対象を「民間人に受け入れがたい苦痛を与えるクラスター爆弾」として具体的な中身は今後の検討に委ね、英仏は賛成に回った。  　当初案には、条約締結までの間、クラスター爆弾の使用・移送を禁じる国内法整備などを検討することも盛り込まれたが、一部の国が難色を示したため見送られた。  　クラスター爆弾をめぐっては、昨年のイスラエル軍のレバノン侵攻やイラク戦争による被害をふまえ、国際的な規制を求める国が増えている。 だが、国連の「特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）」での議論は進まず、昨年１１月の締約国会議でも規制への動きはなかった。  　今回の動きの中心は、ノルウェーのほかアイルランド、ニュージーランド、メキシコ、オーストリアなど。対人地雷禁止条約締結で中心的な役割を果たした国々と重なっている。 　ノルウェー政府は会議に関心を示したすべての国を受け入れており、英国、仏、ドイツなどのＧ８メンバーも参加したが、ＣＣＷでの議論を進めるべきだという意見が強く、全面禁止に向けた早急な動きを牽制（けんせい）していた。 　　　　　◇  　〈クラスター爆弾〉　多数の子爆弾を容器に詰めた形で、不発率が数％〜数十％あるとされ、戦闘後も多くの死傷者が出ている。航空機からの落下のほか、ミサイル搭載も可能。米国のＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると３４カ国で製造され、米英など７３カ国が備蓄。　日本も自衛隊が保有している。　イラクやアフガニスタンで米軍などが使用した。

 

2007年2月22日　　　　　嘉田知事変節を告げる報道切り抜き　　　　NO、１３６９ 追加： 　2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください　NO、１３７０

「前知事の責任問わず」嘉田知事、県議会で 公約撤回　議員と応酬 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shin-eki/ek60804a.htm （2006年08月04日  読売新聞）  　滋賀県議会は３日、本会議一般質問が始まり、嘉田知事は 滋賀・新幹線新駅問題を巡り、建設凍結が実現した場合、関係者に対する損害賠償を国松善次前知事に求めるとしていた選挙公約について「当時の知事の責任を問うのは困難」と述べ、撤回する考えを示した。知事は県職員の大幅削減などの公約も既に修正する発言をしているが、県議の非難に対し、負けじとやり返す一幕もあった。 　前知事への賠償請求は、自民党・湖翔クラブの滝一郎県議が質問。嘉田知事は「（新駅の工事）協定は県議会の予算議決で有効に成立している」と撤回の理由を説明した。 　滝県議は、知事が新駅凍結の公約を固持する一方、職員削減、全小中学校での３５人学級の来年度実現などは困難としている点を厳しく批判。 「３５人学級に期待して投票した人もいるはず」「公約に書いた間違いを認め、申し訳ないと言うべき」　と責めた。 　知事は「（新駅、ダム、廃棄物処分場の）三つの公共事業凍結は『緊急提言』。重みが違う」と強調、「県民が何によって（知事を）選んだかを調べるとしたら、逆に方法を教えてほしい」と答え、自省の弁を口にすることはなかった。 　新駅凍結支持に転じた「民主党・県民ネットワーク」の朝倉克己県議は「公約に重いも軽いもない。選挙戦術に利用していたことがだんだんわかってきた」と不信感をにじませた。 　知事は答弁で、１１日の県議会閉会以降に開く予定の新駅設置促進協議会について▽工事中断の合意を得る▽栗東市が進める新駅周辺区画整理事業への影響▽凍結による経済的損失の負担――が議題の柱になるとの見方を示した。 　午前１０時に始まった質疑では１２人の県議が登壇。午後８時２０分過ぎまで知事側とのやり取りが続いた。 定例記者会見 県内全小３で３５人学級実施と表明 http://www.kyoto-np.co.jp/2006senkyo/shiga/070118_24a.html [2007年１月１８日掲載]  　　滋賀県の嘉田由紀子知事は十七日の定例会見で、新年度から県内のすべての小学校で三年を三十五人学級とすることを明らかにした。実施に伴う財源措置を新年度予算案に盛り込む。 　小学校一、二年に関しては、県内の公立小二百三十一校のほとんどが三十五人学級となっている。しかし、三年については、一クラスの児童数がもともと少ない学校を除く五、六十校でまだ実施されていない。県教委はこれらの学校でも三十五人学級が可能になるように、臨時講師約六十人を新規採用する予定だ。 　財源面での裏付けとして県教委は、教職員給与費約千百四十四億七千三百万円（本年度より約二十四億六千七百万円増）を新年度当初予算に計上するよう求めている。 　また嘉田知事は、県内の全公立小中学校のすべての学年で三十五人学級を導入するとしたマニフェストについて触れ、「財政状況は厳しい。良質な先生をいかに確保するかという人的資源の課題もあり、時間をかけて計画を作りたい」としている。 ■震災１２年で　木造住宅の耐震化推進 　また嘉田知事は阪神・淡路大震災から十二年目を迎えたことについて「（災害を）実感として次世代に伝えることは難しく、県内でも自助共助の防災対策は進んでいない」と述べ、県内でほとんど進んでいない木造住宅の耐震化に力を入れる考えを明らかにした。 　嘉田知事は「災害のリスクを自分のこととして考えてもらうための仕組みをつくらなければならない」と強調。具体的な取り組みとして、県職員が耐震化の申込書を直接住民に配布し、記入方法などを教える出前講座の実施や、木造住宅の補強材として県産材を無償で提供することなどを挙げた。 　県内で本年度、木造住宅の耐震化のために改修した家は目標の九百戸に対して十九戸しかない。   嘉田知事就任１か月、決意新た　県議会への対応焦点 課題山積「せいぜい及第点」 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shin-eki/ek60819a.htm （2006年08月19日  読売新聞） 公務に追われる嘉田知事（左）。公約実現など問題は山積みだ（知事室で）　知事就任１か月を前にした１８日の記者会見で、新幹線新駅について「半年ぐらいをめどに考えている」と建設凍結の目標時期を、初めて明らかにした嘉田知事。その一方で、公約の実現や副知事の選任など山積する課題を抱え、就任後の自己採点を「せいぜい及第点ぐらい」と評価した。嘉田知事の１か月を振り返る。 新駅凍結、年度内の決着に自信 新幹線新駅 　「最初から、半年という時間を考えていた。１週間、１か月でどうこうなるとは思っていない」。嘉田知事は、この日の会見で、新駅凍結までの手法を説明する中で、そう明言した。 　会見に立ち会った県職員らは、初めて聞かされた知事の言葉に一瞬、驚きの表情を見せた。ある県職員は「知事の強い姿勢を示したかったのでは。関係機関との話し合いも始まっておらず、そんなに早い解決は考えにくい」と話す。 　また、嘉田知事は就任当初、「工事協定の破棄を求める」などと強気の姿勢だったが、「栗東市などとの合意を得て凍結」と“現実路線”に変更したのは「県の顧問弁護士らと協議し、それが法的に妥当と判断したため」とした。 公約、予算案に一部反映へ 公約 　「マニフェスト（公約）のチェックをしきれておらず、かなり苦しい状態」。就任後初の議会が閉会した１１日夜、嘉田知事は知事室で、疲れた表情を見せながら心情を吐露した。来年度から、全小中学校で３５人学級を実施するなどとした公約を就任後に次々と撤回、修正したのに対し、議会で激しい批判を浴びた。 　ある県幹部は「現実的でない数値目標などがあったため、早めにうみを出した方がいいと判断した。実現そのものを、あきらめたわけではない」と打ち明ける。 　知事は１８日の会見で、９月議会に提案する補正予算案や来年度予算案に公約の一部を反映させる意向を表明。議会では、すでに県の新たな基本構想を策定する方針も示しており、別の県幹部は「我々は知事のマニフェストを、県の政策に取り込むための方法を考えるしかない」と話す。 展望 　「県庁内や議会との調整をスムーズに行うためにも副知事を早く決めることが必要」。県幹部らは口をそろえる。 　知事は先の議会で、事務手続き上の調整がつかなかったことなどから、副知事２人の人事案件の提出を見送った。９月議会の提案を目指しているが、会見では人数、人選とも当初の方針を変更しないことを明らかにした。 　県議会（定数４７）の対応も焦点だ。最大会派「自民党・湖翔クラブ」（２８人）、第２会派「民主党・県民ネットワーク」（１３人）ともに「是々非々の立場で臨む」としているが、同クラブの県議は「新駅凍結や公約の撤回問題については、厳しい姿勢で臨む」とくぎを刺す。   嘉田知事誕生　 批判浴びた公約撤回 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/kikaku/053/5.htm 知事選で初当選を決め、花束を掲げる嘉田氏（７月２日）  　７月２日に行われた知事選。自民、民主、公明の３党が推薦し「３選は間違いなし」と言われていた現職（当時）の国松善次氏（６８）を、２１万７８４２票と約３万２０００票差をつけて破ったのが、〈無党派〉の嘉田由紀子氏（５６）だった。政党相乗り候補が草の根候補に破れたことは「滋賀ショック」と呼ばれ、中央政界にも影響を与えた。嘉田県政誕生から５か月。これまでの足跡と展望を探った。 　嘉田知事は、県立琵琶湖博物館総括学芸員などを経て、２０００年から京都精華大教授（７月１９日に退職）を務めていた。専門は環境社会学で、約２５年間、主に住民から聞き取り調査をするフィールドワークを通して、琵琶湖畔で生活する人々の生活の変遷などを研究してきた。 　そんな嘉田知事が、選挙戦で最大の争点と位置づけたのが、栗東市の新幹線新駅建設問題だった。嘉田知事は当初、「賛成とも反対とも言っていない。計画を見直し、住民投票で必要性を民意に問う」と説明。しかし、６月１５日の告示日には「（知事選は）新駅の実質的な住民投票」と強調、中盤からは「限りなく中止に近い凍結」とトーンを強めて反対姿勢を鮮明にした。 　嘉田陣営は、新駅問題を選挙戦のキャッチフレーズ「もったいない」と結びつけた。「税金の無駄遣い。新駅もったいない」。分かりやすい「ワン・フレーズ」で有権者の共感を得ることに成功した。 　この結果は、各政党に相乗りの見直し論議を引き起こすとともに、来年の統一地方選、さらには参院選の戦略見直しなどを迫ることになった。 　県政初の女性知事として、華々しく登場した嘉田知事。しかし就任後、待ち受けていたのは、相次いであらわになった選挙戦で掲げたマニフェスト（公約）の不備だった。 　初めて臨んだ７月県議会。新駅凍結が実現し、ＪＲ東海側などへの損害賠償義務が生じた場合、「前知事に請求する」としていたことを問われると「責任を問うのは困難」と答弁。来年度から全小中学校で導入するとした３５人学級や職員削減の公約も、「困難」とするなど次々に撤回。県議からは「公約違反」という批判の集中砲火を浴びることになった。 　８月の県議会特別委員会では、県内６か所のダム建設計画を凍結して「脱ダムに関する代替案を提言する」と公約に掲げていたにもかかわらず、ダム建設は「選択肢にある」と答弁。 今月１３日の県議会では、芹谷ダム（多賀町）の建設を全面的に容認して凍結方針を撤回、その“迷走ぶり”に疑問の声が上がった。 　一方で、自身の給与とボーナスの２０％減額や、大津市栗原に建設予定だった廃棄物処理施設の凍結は、公約通り実行に移した。 　「県政への県民の関心が高まった５か月だった」。２１日に行った今年最後の記者会見で、就任後を笑顔で振り返った嘉田知事。来年度の当初予算について「自然を守りながら、無駄遣いをしない『もったいないを生かす県政』を予算、人事、組織の態勢に反映させたい」と嘉田色を強く打ち出す意気込みを語った。 　それには、財政問題が大きく絡んでくる。大橋松行・県立大助教授（政治社会学）は「県にとって最大の問題である財政危機の解決に向けた方向性を、どの程度示せるかが課題」と指摘する。 　大方の予想を覆し、誕生した嘉田県政。その原動力になったのは、まぎれもなく有権者の〈民意〉だ。それだけに、県民に分かりやすい、説得力のある政策の実現を期待したい。（井戸田崇志）     滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト　2007年2月21日 【０７０２/４２：ダム問題】ダム計画推進へ、嘉田知事の方針転換に市民、関係者、支援者から様々な声 2007-02-21 01:41:04 / Weblog  http://blog.goo.ne.jp/iniciative 滋賀県内のダム計画の「凍結・見直し」方針を掲げていた嘉田由紀子知事がダム計画の推進への方針転換を表明したを打ち出した２月１９日、県民や支援者、関係者などから、理解や反発の声が相次ぎました。 ■加田知事が委員を務めた淀川水系流域委員会の委員長であった今本博健・京都大名誉教授は「なぜ拙速な方針転換をするのかと、絶句している。住民の意見を聞くとしっても、県が先に方針を決めていては説得、納得させることにしかならない」 と批判しました。 ■知事選で支援し、県議選で嘉田知事の政策を進める候補者を擁立する「対話でつなごう滋賀の会」の寺川庄蔵代表は「県民が支持したマニフェストの大きな部分を曲げるべきではない。知事に真意を確認し、会として検討したい」と話しました。 ■知事選に際して嘉田知事のマニフェストの作成にかかわった元県議西沢久夫さんは「知事としては苦渋の選択だったろうが、政治信条にかかわる重大な方針転換だ。県民と議論もしていないのに、なぜこんなに早く判断したのか。県民との対話抜きで方向転換したことに疑問が残る」と指摘しました。 ■市民団体「嘉田マニフェストを検証・実証し、完全実施を求める会」の山元義宣代表(草津市）は「嘉田マニフェストは地域の課題を県民みんなが共有し、対話を通じて考えるというのが理念だったはず。その理念から距離が開いてきた感じがする。旧来の県政に戻りつつあるのではないか」と話しました。 ■知事選に際して嘉田知事を支援する活動を行った田中敏雄さん（大津市）は「住民が納得する説明を説明をせずに勝手に決めてしまうのはおかしい。マニフェストや演説を信用したのに。何のために投票したのか分からない」と批判しました。 ■　嘉田知事の河川行政の進め方に注目し、２月１９日の県議会を傍聴していた京都市西京区の酒井隆さんは「ダム方針はまったくのマニフェスト違反。住民に代替案を示し、精査した上で決めるべきなのに、最初から方針を出すのは住民参加の川づくりに逆行している」と批判しました。 ■一方、ローカルマニフェスト推進ネットワークの木原勝彬共同代表（奈良市）は「マニフェストは守るのが原則。しかし、為政者になるといろいろな要因で修正が必要となる場合もあり、柔軟性も重要になってくる。マニフェストから後退する修正をするなら、自らが積極的に県民に説明すべきだ」と提案しました。 ■また琵琶湖保全に取り組む市民団体事務局長の宮川琴枝さん（長浜市）は「自然を壊さないで治水を考えるという知事の思いはよく伝わっている。検証の結果、必要なら仕方がない」として上で、マニフェスト（選挙公約）とのずれについて「知事になってこそ初めて見えてくるものもあるはず。行政マンが築き上げた成果や思いと踏まえなければ政治はやっていけいなと思う」と理解を示しました。  （２月２０日付け各紙が報道）

 

2007年2月20日その２やっぱり　嘉田知事は　新幹線新駅凍結でなくて建設費が安ければ　OK　に変節した　　NO、１３６８ 追加： 　2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください　NO、１３７０

現行計画破棄で削減案検討と認識　新幹線新駅問題で嘉田知事 2月19日22時47分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000059-kyt-l25 　栗東市の新幹線新駅問題で、滋賀県の嘉田由紀子知事は１９日、２月定例県議会の答弁で、ＪＲ東海が工事費削減案の検討を拒否したことについて、２４０億円の現行計画を破棄すれば、同社に削減案を検討してもらえる可能性があるとの認識を示した。 　嘉田知事は「ＪＲ東海からは『現行の協定がある以上、削減案には関与しない』とうかがった。今の状態のままでは、ＪＲ東海の協力は得られないという趣旨と理解している」と答弁した。 　また、県が負担する２月分工事費（１億８００万円）については、「支払った負担金は、年度末に工事の進み具合に応じて精算される。期限の２月末までに支払えるよう、手続きを進めたい」と述べ、支払う方針であることを正式に表明した。 　嘉田知事はこの日も、新駅について凍結の立場であることを強調した。  最終更新:2月19日22時47分

 

2007年2月20日その１　 嘉田知事の記者会見記事をみていると　自身の公約を反故にしている事が他人事のようである                           開き直っているといった方が適切かも　これでは嘉田に投票した方々がうかばれない　　　NO、１３７０ 追加： 　2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください　NO、１３７０ 参照： 2007年2月19日その２  　嘉田候補に投票した人たちがやっと嘉田の胡散臭さに気が付きだした　　NO、１３６９ 2007年2月18日  立候補当時より　改革派首長と言えるのか？　と田中康夫前長野県知事等々より批判があった嘉田知事であるが、　公約の脱ダムも今回放棄し、前だっては最大の目玉の　新幹線新駅凍結も建設費が低くなればOK　とし、35人学級実現等も反故となり知るかぎりでは全ての公約をツブシタ　　　　　　　　NO、１３６７

もったいない県政：攻防　嘉田知事が「ダム推進」表明で会見　／滋賀 2月20日18時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000272-mailo-l25 　◇「目指す方向に変化ない」--「公約違反」批判「見通し甘かった」 　就任当初から　「凍結・見直し」　を主張してきた県内の治水５ダムを巡って、県議会で「推進」に大きくかじを切る答弁をした嘉田由紀子知事は１９日、議会終了後に会見を開き、ダム政策について説明。記者団からは 「 公約違反では 」 などと厳しい質問が相次いだ。 嘉田知事はダムの治水上の有効性は認めつつ、「ダムだけに頼らない治水政策を目指す方向性に変化はない」と語ったが、時折言葉を探して短く間を置く場面もあった。【服部正法、野田武、高橋隆輔】 　午後５時半に始まった会見で、嘉田知事は配布した３種類の資料を参照しながら、知事選のマニフェストでダムの凍結・見直しを提案した理由や、ダムの代替案の実現が財政上難しくなったこと、個別のダムにおける考え方などを説明した。 　嘉田知事は行政が方針を示すことで、県内の河川整備計画に盛り込む住民の議論の基となるデータを提示することが狙いだと説明。計画推進の表明が「対話プロセスの一環」「これがキックオフ」と強調した。 　一方で、「ダムを作らずに流域治水を行うことを１００点満点とすれば、それは難しくなった」「流域データの不足が見通しの甘さにつながった。批判は甘んじて受ける」など、マニフェストとのかい離が生じていることを認める発言もあった。 ２月２０日朝刊 最終更新:2月20日18時1分 嘉田知事、ダム推進に転換　選挙公約違反 認める 2月20日9時57分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000001-kyt-l25 　滋賀県内の北川第一（高島市）、芹谷（多賀町）の両ダム計画について、嘉田由紀子知事が「凍結・見直し」方針を撤回して建設推進に方向転換した問題で、嘉田知事は１９日に記者会見し、「ダムを一つも造らずに流域治水だけで対応することが満点だとすれば、その方向は大変難しいと言わざるを得ない」と知事選のマニフェスト（選挙公約）に反したとの認識を示した。 　マニフェストで掲げた「凍結・見直し」方針を貫けなかった理由について、「（作成時に）十分な数値を持っていなかった」とデータ不足だったことを認め、「批判は甘んじて受けなければならない」と語った。 　嘉田知事は「流域治水の方向性を模索していることは理解してほしい」とも述べ、ダムだけに頼らないとする自らの治水政策は変わらないと強調した。「（ダムの議論は）ゼロか１００かではなく、地元の合意形成ができるかが重要」と話し、河川ごとの治水対策の考え方を伝える「対話の場」を設けて、県民に説明していく考えを示した。 　嘉田知事はこの日の２月定例県議会で、北川第一、芹谷の両ダムについて、「凍結・見直し」方針を一転させ、建設を進める考えを表明した。知事は両ダムを、大雨の時を除いて普段は水を貯めない「穴あきダム」とすると説明した。 　国が規模縮小を打ち出している丹生ダム（余呉町）については「治水対策上の必要はあると思う」と述べ、大戸川ダム（大津市）に関しては沿川家屋のかさ上げなどの代替案ではダムに比べて費用がかさむなどとしてダムの必要性に言及した。  最終更新:2月20日9時57分 滋賀県民や支援者から不満の声　嘉田知事のダム計画一部推進受け 2月19日23時57分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000062-kyt-l25 ダム問題での方針転換にについて記者会見で質問に答える嘉田知事（大津市、滋賀県庁） 　「対話を重視する理念から距離が開いてきた」　「住民への説明を欠いている」。 滋賀県内のダム計画の「凍結・見直し」方針を掲げていた嘉田由紀子知事が一部のダムで計画推進を打ち出した１９日、県民や支援者からは不満の声が相次いだ。 県職員の１割削減などマニフェスト（選挙公約）の変更や撤回に続いて、重要課題としたダム問題にまで方針転換が及んだことで、嘉田知事に対する信頼が揺らぎ始めた。 　嘉田マニフェストの作成にかかわった元県議西沢久夫さん(54)＝東近江市＝は「知事としては苦渋の選択だったろうが、政治信条にかかわる重大な方針転換だ。 県民と議論もしていないのに、なぜこんなに早く判断したのか。県民との対話抜きで方向転換したことに疑問が残る」と指摘した。 　市民団体「嘉田マニフェストを検証・実証し、完全実施を求める会」の山元義宣代表(56)＝草津市＝は「嘉田マニフェストは地域の課題を県民みんなが共有し、対話を通じて考えるというのが理念だったはず。　その理念から距離が開いてきた感じがする。　旧来の県政に戻りつつあるのではないか」と苦言を呈した。 　嘉田知事の河川行政の進め方に注目し、この日の県議会を傍聴していた京都市西京区の酒井隆さん(64)は「ダム方針はまったくのマニフェスト違反。 住民に代替案を示し、精査した上で決めるべきなのに、最初から方針を出すのは住民参加の川づくりに逆行している」　と批判した。 　一方、ローカルマニフェスト推進ネットワークの木原勝彬共同代表(62)＝奈良市＝は「マニフェストは守るのが原則。しかし、為政者になるといろいろな要因で修正が必要となる場合もあり、柔軟性も重要になってくる。マニフェストから後退する修正をするなら、自らが積極的に県民に説明すべきだ」と提案した。  最終更新:2月19日23時57分   北川第一と芹谷ダムの推進表明　嘉田知事、第二「当面しない」 2月19日15時57分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000025-kyt-l25 　滋賀県内のダム計画に「凍結・見直し」方針を掲げている嘉田由紀子知事は、１９日午前の２月定例県議会で、県が計画している北川第一ダム（高島市）と芹谷ダム（多賀町）について　「ダムと河道改修を有力な計画として、地域との対話を進める」と述べ、　ダム計画を推進する方針を表明した。　　　北川第二ダム（高島市）は「当面実施しない」とし、事実上の凍結を打ち出した。 　嘉田知事は、北川第一ダムが計画されている安曇川の治水対策について「ダムに代わる方策は困難」との見解を示した。その上で、北川第二ダムは財政事情や他の河川との優先順位を総合的に考慮し、当面実施しないとした。 　芹谷ダムを計画中の芹川については　「河川改修ではケヤキ並木などの歴史的景観を保存することは困難」　などとした。 　また、国が計画している大戸川ダム（大津市）については　「下流に洪水の負荷が増えるような河川改修はできず、流域での対策は困難」と、あらためてダムの必要性を示した。丹生ダム（余呉町）に関しては「水没予定地から移転した人や流域住民と対話し、総合的に判断する」　に述べるにとどめた。 　嘉田知事は、知事選で掲げたマニフェスト（選挙公約）で県内ダムの「凍結・見直し」方針を掲げたことについて、「潜在的な水害の危険性を県民と共有し、どのような事態があっても死者を出さず、自然の生態系を生かしながら対策を練り直したい、という河川管理者の責任から発したもの」と説明した。 最終更新:2月19日15時57分

 

2007年2月19日その２  　嘉田候補に投票した人たちがやっと嘉田の胡散臭さに気が付きだした　　NO、１３６９ 追加： 　2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください　NO、１３７０　 参照： 2007年2月18日  立候補当時より　改革派首長と言えるのか？　と田中康夫前長野県知事等々より批判があった嘉田知事であるが、　公約の脱ダムも今回放棄し、前だっては最大の目玉の　新幹線新駅凍結も建設費が低くなればOK　とし、35人学級実現等も反故となり知るかぎりでは全ての公約をツブシタ　　　　　　　　NO、１３６７

嘉田知事、ダム計画推進へ  支援者ら理解と反発 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021900088&genre=A2&area=S00 　滋賀県の嘉田由紀子知事が１９日の県議会で、県内の２つのダム計画を推進する姿勢を示したことに、支援者らから理解や反発の声が上がった。 　彦根市古沢町でリサイクルガラス工房を開く安澤久子さん(66)は「知事は前から、芹川については、ダムの要不要にかかわらず話し合うことが重要だと言っていた。知事の答弁にはまだ含みがあるように思う」と話した。 　琵琶湖保全に取り組む市民団体事務局長の宮川琴枝さん(76)＝長浜市＝は「自然を壊さないで治水を考えるという知事の思いはよく伝わっている。検証の結果、必要なら仕方がない」とした上で、マニフェスト（選挙公約）とのずれについて「知事になってこそ初めて見えてくるものもあるはず。行政マンが築き上げた成果や思いを踏まえなければ政治はやっていけないと思う」と理解を示した。  　一方、相次ぐマニフェストの撤回に批判の声もある。大津市島の関のチケット販売業田中敏雄さん(65)は「住民が納得する説明をせずに勝手に決めてしまうのはおかしい。マニフェストや演説会を信用したのに。何のために投票したのか分からない」と憤った。  　市民団体「嘉田マニフェストを検証・実践し、完全実施を求める会」の山元義宣代表(56)＝草津市＝は「マニフェストの理念に共感したのに、就任から早い時期にぶれが起こることには腹立たしさを感じる」と話した。

 

2007年2月19日その１    　　　　こんなことさへ今まで行われていなかったのに　驚かされる　　NO、１３６８

全市町村に一般入札　総務・国交省要請へ 2007年02月18日08時20分 http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160435.html 　福島、和歌山、宮崎３県の知事が官製談合事件に絡んで逮捕されたことを受け、地方自治体の入札制度改革を検討していた総務、国土交通両省は、すべての市町村に一般競争入札の導入を求める方針を固めた。談合などの違法行為をした企業に対する指名停止期間の上限の延長なども含めた談合防止策を近くまとめる。両省は、関連政省令の改正などにより、０７年度からの実施を各自治体に促す。  　自治体の入札改革は、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が昨年１１月、自治体の談合防止策を急ぐよう求めたことを受けて、総務、国交両省と埼玉県など８自治体でつくる入札契約適正化連絡会議が１月から協議していた。  　１９日の最終会合でまとめる報告書の素案によると、「すべての自治体で一般競争入札を導入する」とし、すでに導入済みの全都道府県と全政令指定都市のほかに、全市町村でも導入を求めることとした。両省の調査では、昨年４月現在の市町村での一般競争入札の導入率は４７％にとどまっている。  　入札参加業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は、「談合の温床」との批判もあり、縮小する方向性を打ち出す。一方、価格競争の激化による地場企業の経営悪化の懸念については、技術力なども加味して落札業者を決める「総合評価方式入札」の簡易版の導入を促すほか、「中小企業の受注機会に配慮する」と素案に明記した。  　談合などの違法行為をした企業に対する入札参加資格の停止期間も、上限を現行の２年から３年に延長するよう求める。  　両省は、これらの対策の実行を促すため自治体に通知を出すほか、指名停止期間の上限延長などに対応するため、地方自治法の政省令を改正する方針だ。 　国交省も０５年の橋梁（きょうりょう）談合事件を受け、一般競争入札の対象額を、従来の７億３０００万円以上から現在は２億円以上に引き下げた。０７年度からのさらなる引き下げも検討している。

 

2007年2月18日 立候補当時より　改革派首長と言えるのか？　と田中康夫前長野県知事等々より批判があった嘉田知事であるが、　公約の脱ダムも今回放棄し、前だっては最大の目玉の　新幹線新駅凍結も建設費が低くなればOK　とし、35人学級実現等も反故となり知るかぎりでは全ての公約をツブシタ　　　　　　　　NO、１３６７ 追加： 　2007年2月23日　　嘉田知事が候補者の時の公約＝マニフェストはこちらです　　よく見比べてください　NO、１３７０

ダム計画、事実上容認  滋賀県議会で嘉田知事表明  http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021500084&genre=A2&area=S00 　滋賀県の嘉田由紀子知事は１５日に開会した２月定例県議会の本会議で、「凍結・見直し」方針を掲げていた県内のダム計画について、治水の有効性を認め、事実上、容認する考えを表明した。具体的なダム計画名は挙げなかった。  　提案説明で、嘉田知事は「現在、県内で進められているダムは、その有効性を踏まえ、ダムが出来上がるまでの間の洪水対策や、出来上がってからの超過洪水の対策を考える」と述べた上で、「県全体の治水安全度を高めるための調査検討と計画策定を、県民の皆さんに意見を伺いながら進めていく」と表明した。  　県内には、多賀町の芹川支流の芹谷ダムと、高島市の安曇川支流の北川ダムの治水を目的にした２つの県営ダムがある。国が大戸川ダム（大津市）、丹生ダム（余呉町）、農業用ダムの永源寺第２ダム（東近江市）の３つのダムを計画している。嘉田知事は、昨年の知事選で、これら６ダムについて凍結・見直しを掲げていた。  　このうち多賀町の芹谷ダムについて、嘉田知事は昨年１２月の県議会で「治水対策としてダムによる方向性が一定程度有効であると認識している」とダムを容認する考えを述べ、ダムに代わる治水対策の確保が困難であるとの見通しを示していた。    -　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　-　　 なお 長良川河口堰反対運動のリーダー 天野 礼子 さんが厳しく嘉田知事を下記のコラム（ログイン必要無料）で批判しています。 「“脱”ダム」のその後―嘉田由紀子の変身 http://www.the-commons.jp/commons/main/amano/2006/12/post_28.html#more ログインは以下で　The Commons　に登録すれば閲覧できます。  http://www.the-commons.jp/commons/main/regist.html

 

2007年2月13日    人権意識の低い日本でアピールしても反応がほとんど無いので　仏でアピールしたのでしょう　                            先進国とおもっている日本人が恥ずかしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１３６６      なお未開発国では　このようなアピールをするとすぐ逮捕拘留でしょう。

仏パリ：大阪のテント強制撤去に抗議　在住邦人ら 毎日新聞　2007年2月13日　9時30分 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070213k0000e030009000c.html 　大阪市の長居公園でホームレスのテントが強制撤去されたことに抗議するため、パリの市民団体メンバーやパリ在住の日本人ら約２０人が１２日、大阪市パリ事務所を訪れ、同事務所の一室を一時占拠。 窓から「大阪の野宿者と連帯を」と記した横断幕を掲げるなどの示威行動を行った。 　フランスでは最近、ホームレスの住宅確保が重要な社会テーマとして関心を集めている。 　示威行動の参加者らは「野宿者の排除を二度と行わないでください」と日本語とフランス語で書かれた抗議文を同事務所に渡した。同事務所は抗議文を大阪市に送ると約束したが「企業誘致が事務所の役割」などとして話し合いには応じず、地元警察が退去を求めた。 　参加者の１人で、自らもホームレス経験があるアルジェリア人の男性（３６）は「日本のような偉大な国にたくさんのホームレスが（社会から）置き去りにされているのは奇妙だ」と話した。（パリ共同）

 

2007年2月10日　  ほんと、日本の市民はお人よし、自分たちの納めた税金をこんな使われ方して怒らない　　                            統治するものにとっては天国のような国ですね、　だから　美しい国なんだ・・・　                        滋賀県議員（市民派標榜）だって海外研修で、「　美味しかった、楽しかった」ですもんね　　 NO、１３６５

朝日新聞 政務調査費、全面公開まだ３割　１１９議会、本社調査 2007年02月10日03時01分 http://www.asahi.com/politics/update/0210/002.html 　地方議会議員の調査研究用に交付される政務調査費をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、東京２３区の計１１９議会のうち、すべての支出で領収書を公開したり、公開の方針を決めたりしている議会が約３割にとどまることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。 東京都目黒区議会などで不適切な支出が表面化し、統一地方選を控えて公開に踏み切る議会が相次ぐが、「５万円以上」など条件つきの例も多い。「政治活動の自由を損なう」などとして一切公開していない議会は半分強を占め、使途の透明性確保に課題が残る。  　政調費は０１年、地方自治法改正で導入され、自治体から議会の会派または議員に交付される。会派や議員は収支報告書を議長に提出しなければならないが、紙１枚だけの概略を記したケースが大半で、使途を証明する領収書の添付や公開がなければ、実態がわからないのが現状だ。  　調査は４７都道府県と１５指定市、指定市を除く３４の県庁所在市、東京２３区の計１１９議会を対象に実施。領収書の公開状況や交付額などを聞いた。  　すべての支出を対象に領収書を添付させ、それを公開している都道府県議会は岩手、宮城、長野、鳥取の４県で、指定市と県庁所在市は静岡、長崎など１３市。東京２３区は目黒、練馬など７区だった。さらに、新潟など２市と１１区がすべての支出について公開の方針を決定。公開済みを合わせると３７議会にのぼる。  　一方、「条件つき」公開の議会は北海道、京都など６道府県と、秋田、福岡など８市区。三重など４県と、北九州など３市区が条件つきで公開方針を決めており、合わせて２１議会になる。ただ、公開対象は「１件につき５万円以上」が大半で、「使途のほとんどが不透明」との批判が根強い。 　公開するかどうか検討中を含め、非公開なのは東京、愛知、大阪など３３都府県と２８市区の計６１議会。「政治活動の自由と独立性を損なう」「議員活動は公開になじまない」などが主な理由だ。  　都道府県議会の議員１人当たりの交付額（月額）は、東京が最高で６０万円、最低が徳島、沖縄などの２５万円で、平均は３５万円。指定市も６０万?２５万円で、平均は４１万円だった。指定市を除く県庁所在市は２５万?３万円、東京２３区は２４万?１２万５０００円と開きがある。これらの年間総額（０６年度予算ベース）は約２２３億円にのぼる。  　政調費をめぐっては、自民党の品川区議団が０１、０２年度にスナックなどの飲食費に充て、東京地裁が昨年４月の判決で違法と判断。同区議団は全額返還した。青森県弘前市議が支出した観光地視察の費用や携帯電話代についても、青森地裁の違法判決が出ている。同１１月には目黒区の公明党区議６人がマイカーのカーナビや車検代などに使ったことを認めて全員辞職した。  　このため、改革の姿勢を打ち出す議会が急増。条件つきを含め領収書を公開した議会はここ数年、１?８件で推移していたが、０７年度は１９議会が加わる。荒川区議会は昨年１２月、公私の区別が難しい経費の削減に取り組み、交付額を月１６万円から８万円に減らすことを決めている。      朝日新聞 海外視察に公費平均８７万円　福岡市議会　ずさん報告も 2007年02月09日22時46分 http://www.asahi.com/politics/update/0209/022.html 　福岡市議の海外視察に支出された公費が、前回市議選のあった０３年４月以降だけで計約４１００万円に上ったと共産党市議団が９日、発表した。 １人あたりの１回ごとの平均額は約８７万円。 政務調査費とは別に支給され、議長に出す報告書がずさんな例もあった。  　市議選後に海外視察した市議は延べ４７人。共産党を除く全会派の市議が渡航し、１回の視察で支払われた最高額は民主市議の９９万９８４０円。オランダ、ドイツに１２日間滞在した議員もいた。  　市議会は海外視察について「任期中の支給額の上限を計１００万円とする」と申し合わせている。交通費以外に日当や宿泊費も支払われる。  　共産党市議団によると、報告書の中にはＡ４判の紙１枚に手書き８行だけというのや行程を記しただけというのも。海外事情を説明したホームページをまねたらしい記述もみられたという。    参照： 2007年1月20日　　　　        京都新聞報道を追加しました　　NO、１３４１ 新聞によると目片 信 大津市長は　「　談合が事実ならは、違約金請求や指名停止を考えたい」　としており、　公正取引委員会が談合を認定している現在も請求に躊躇しているようであるし、また契約書で謳っている違約金請求だけであるならば、たったの　支払い額の一割で２億に達せずしかなく、我々が証拠を示し損害としている約１０億円すくなくとも約７億円からは程遠い。 参照： 2007年1月18日 NO、１３３８　　に多数参照あり なんしろ、２００４年から匂いはプンプン漂っていたのです。　2004年後半はこちら 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 住民監査請求書はこちらです　PDFファイル約1MB　　　　証拠がたくさんついている 公正取引委員会HPはこちら 旧志賀町衛生センターを含む公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令はこちら　PDFファイル

 
 

2007年2月８日その２　　　　イラク派件拒否米将校の続報　　NO、１３６４ 参照： 2007年2月7日その２　ごくまれなまともな米軍将校の続報　　　NO、１３６０                 　　　　　　　オマケ　ブッシュは自国の軍人も殺し傷つけている 2007年2月5日           今までもワタダ中尉の事件は報告してきたが、                                ごく少数ではあるが米国にもまともな人々がいる　　　   　　NO、１３５７

イラク派遣拒否の中尉、軍法会議が「無効」…再審理へ イラク情勢 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070208i505.htm?from=main5 　【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米ワシントン州フォートルイス陸軍基地で行われていたイラク戦争への派遣を拒否した日系３世アーレン・ワタダ陸軍中尉（２８）に対する軍法会議で、担当判事は７日、事前の弁護側と検察側による事実認定手続きに問題があったとして、「審理無効」を宣言した。 　軍法会議は３月以降に再審理が行われることになった。 　ＡＰ通信によると、ジョン・ヘッド判事は、ワタダ中尉が訴追内容をよく理解しないまま無罪を主張しており、事実認定に矛盾があると判断した。 　中尉は「イラク戦争は根拠がなく、違法行為だ」として派遣を拒否。軍の命令を無視し、将校として不適切な行為をとった罪に問われ、軍法会議にかけられた。有罪なら最高で４年の禁固刑の可能性がある。 （2007年2月8日12時1分  読売新聞）

 

2007年2月８日その１　現在米国ではイラクへの支援金が腐敗や理由不明で　あらかた無くなった事件を追求しだしている、                       以下の報道をみると、　巨額の金を霧散させるために現金を運び込んだと思われてもしかたがない　NO、１３６３

イラクへの主権移譲前、重さ３６３トンの現金を輸送 2007.02.07 Web posted at:  20:55  JST　　- CNN/REUTERS http://www.cnn.co.jp/business/CNN200702070030.html ワシントン――米下院は６日、米国のイラク政策での資金浪費、詐欺、乱用行為などをめぐる聴聞会を開き、政府改革委員会のヘンリー・ワックスマン委員長は、当時の米英暫定占領当局が２００４年６月にイラク側へ主権移譲する前、４０億ドル以上の現金を軍用機に載せ、バグダッドへ輸送していた、との事実を明らかにした。  その総重量は「３６３トン」に及び、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこれまで実施した現金輸送の中で最大規模としている。その上で、委員長は「戦争が起きている国へ３６３トンの現金を運ぶのは正常な人間のすることだろうか。我々の政府はそれをやった」と思慮のなさを批判した。  輸送された現金は、米国が押さえていたイラクの原油輸出代金、旧フセイン政権下での国連人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」で余った資金、フセイン政権の凍結資産などから成る。  同委によると、この現金輸送作業では２００３年１２月に１５億ドル、０４年６月に２４億ドル、その３日後に１６億ドルが運ばれた。聴聞会に出席した暫定占領当局のブレマー元代表は、現金搬送はイラク財務当局の要請で実施されたと指摘。 元代表は、主権移譲後、イラク政府を支援するための資金作りに懸念があったとし、統治の混乱の中でどうやって資金を捻出するかに疑問があったとの背景を説明した。

 

2007年2月7日その５   米国政府は法治国家ではないと思っていた方がよさそうである、元々国家って胡散臭いが　NO、１３６３ 北朝鮮拉致糾弾をするなら、米国にも抗議するのが筋でしょうね、普段「正々堂々」という言葉の大好きな日本の保守系政治家は　「堂々と」米国に苦言を呈する事ができるかな？？　　いまだ聞いたことが無いけれど

中日新聞 「ＣＩＡ拉致は犯罪」 独検察が逮捕状 http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20070201/eve_____kok_____001.shtml 　【ベルリン＝三浦耕喜】米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者として外国市民を他国で拉致していることに欧州で反発が広がっている。ドイツ検察当局は３１日、拉致にかかわったとして１３人に対する逮捕状を取得したと発表。 イタリア当局も別の拉致事件でＣＩＡ要員を追っており、大西洋を挟んだ外交問題に発展しそうな勢いだ。 　独検察が捜査しているのは、２００３年１２月にレバノン系ドイツ人のハリド・マスリ氏が米中枢同時テロとの関連を疑われ、旅先のマケドニアでＣＩＡに拉致された事件。同氏はアフガニスタンに移送された後、拷問などの虐待を受けたが、人違いだったとして５カ月後にアルバニアで解放された。 　捜査は米国が協力を拒否したため難航したが、移送に用いられた飛行機が立ち寄ったスペインの捜査協力で実行犯の１３人を特定。独検察は身元の詳細は明らかにしていないが、ＣＩＡの要員または協力者とみられる。 　ＣＩＡによる拉致事件では、イタリア検察当局も０３年にミラノでエジプト人イスラム教聖職者ムスタファ・オサマ・ナスル師を拉致した容疑で、これまでにＣＩＡ要員ら２６人の逮捕状を取得している。 　これらの拉致には、内々に現地国側の了承があったことも取りざたされており、独伊両国とも米国の責任を真正面から問うことは避けている。だが、司法当局は捜査を進めており、各国で追及を求める声が高まりそうだ。

 

2007年2月7日その４     北朝鮮崩壊の指標の一つといわれていた、軍人の集団脱走が始まったのか？　　NO、１３６２

東京新聞 国境警備２０人脱北か 2007.02.06 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070206/mng_____kok_____004.shtml 　【ソウル＝中村清】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は四日、北朝鮮内の消息筋の話として、北朝鮮北東部の中朝国境にある咸鏡北道会寧で最近、国境警備隊員約二十人が集団で中国に脱出し、北朝鮮側が捜索隊を中国へ派遣したと報じた。 　同消息筋によると、脱北した隊員らは北朝鮮当局の捜査により、北朝鮮住民から違法に金を受け取って脱北をほう助した容疑が発覚。二月末に死刑執行予定だった人物も含まれ、捜索隊には隊員らが抵抗した場合は射殺しても構わないとの命令が出ているという。 　国境警備隊員らの間では勤務期間中に、脱北ほう助などで「百万ウォンをためること」が目標とされてきたが、北朝鮮の貨幣価値の下落により「三百万ウォン」まで目標が引き上げられていたという。 　一方、中国の複数の消息筋によると、中国公安当局は隊員のうち数人の身柄を拘束。北朝鮮に強制送還はせず、取り調べを続けているという。

 

2007年2月7日その３     日本国と日本人の後進性と残虐さの一端を証明、日本はEUレベルから程遠い　　　NO、１３６１ 賢い日本の官僚が仕組んだ事ですから、クリスマスに死刑執行それも多数するということは、世界の人権を守ろうとしている人たちへの挑戦をあえて彼らが行った可能性は非常に高いですね 参照： 2006年12月27日　　　　　日本国家・政治家・官僚からのクリスマスプレゼントは　死刑の山　　NO、１３１８

中日新聞 日本の死刑執行に批判　欧州、報道も相次ぐ 2007年02月04日 http://www.chunichi.co.jp/flash/2007020401000163.html 　死刑を廃止している欧州諸国で、日本がクリスマスの昨年１２月２５日に４人の死刑を執行したことへの批判が強まっている。 今年１月にブリュッセルを訪問した安倍晋三首相は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長から死刑の廃止か一時停止を要請されたほか、欧州メディアも相次いで日本の死刑制度をめぐる問題を報じた。 　ＥＵは、欧州基本権憲章で加盟国に死刑を禁止しており、イラクのフセイン元大統領の死刑執行にも遺憾の意を表明。 　ＡＦＰ通信（フランス）東京支局によると、同通信は昨年１２月２５日、「日本がクリスマスに４人を死刑執行」との記事を配信。死刑囚が直前まで執行を知らされないことや、国会での質問を避けるため閉会中に行われていることが「国際的な批判に直面している」とした。 （共同）  （2007年02月04日 15時31分）

 

2007年2月7日その２　ごくまれなまともな米軍将校の続報　　　NO、１３６０                 　　　　　　　オマケ　ブッシュは自国の軍人も殺し傷つけている 参照： 2007年2月5日           今までもワタダ中尉の事件は報告してきたが、                                 ごく少数ではあるが米国にもまともな人々がいる　　　   　　NO、１３５７

朝日新聞 イラク派兵拒否の日系人米陸軍中尉、軍法会議で無罪主張 2007年02月06日10時42分 http://www.asahi.com/international/update/0206/004.html 　米陸軍は５日、イラク戦争は道徳に反する違法な戦争だとして派兵命令に従わなかったハワイ州出身の日系人アーレン・ワタダ中尉（２８）に対し、意図的に部隊の移動から遅れた疑いと、公の場で戦争批判をすることで将校としての責務を放棄した疑いで、軍法会議を開始した。 ロイター通信によると、ワタダ中尉は「イラク行きの命令は違法で、私には、拒絶する以外の選択肢はなかった」などと述べ、無罪を主張した。 アーレン・ワタダ中尉＝ＡＰ   　軍法会議は、ワタダ中尉が所属していた第２歩兵師団第３旅団の本拠地、ワシントン州のフォートルイス陸軍基地で開かれた。同通信によると、中尉を「英雄」と支持する反戦団体と、「裏切り者」視する批判派の双方が、基地正門前でデモをした。  　起訴状によると、同中尉は０６年６月２２日、イラク派兵のため指定された航空便に搭乗しなかった。また、これに先立つ同月７日、公の席で、ブッシュ大統領がイラク侵攻を同時多発テロよりも前から考えていたと知って「衝撃を受け、恥ずかしく思った。 ウソに基づいて他国を侵略したと知って、この恐ろしい制服を着ていることができるだろうか」と発言した。  　弁護側は当初、戦争の違法性を根拠に無罪を主張する方針だったが、軍法会議開廷前の１月中旬、担当する軍判事が、その論点は展開することは認めないと決定を下した。ワタダ中尉は有罪になれば最高で禁固４年に処せられる可能性がある。      東京新聞 米重傷兵終わらぬ闘い もう一つのイラク戦争　　　2007.02.01 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070201/mng_____kakushin000.shtml 　３月で開戦から４年を迎えるイラク戦争。米兵の死者は３０００人を超えたが、負傷兵も約２万３０００人に上る。中でも爆弾テロなど新たな形の戦闘で、複雑な障害を抱え帰還した重傷兵専門の治療施設を、米フロリダ州に訪ねた。社会復帰への苦しい闘いは、出口の見えない戦争のもう一つの重荷になっている。 　　（米フロリダ州タンパで、石川保典） ■ポリトラウマ 　フロリダ州タンパの復員軍人病院にある「ポリトラウマ（複数の外傷）リハビリセンター」。 　イラク中部ファルージャで昨年十一月、武装勢力が道路脇に仕掛けた簡易爆破装置（ＩＥＤ）により、軍用車ごと吹き飛ばされた米海兵隊員ジョン・ロックウッドさん（２６）は、折れた不自由な左腕で木製ピンをつかむ訓練に取り組んでいた。 　親友は死亡。ロックウッドさんのけがは比較的軽いとはいえ、左目が陥没し嗅覚（きゅうかく）も喪失。車いすに乗せた両脚には、砕けた骨を固定する五十四本のピンと百九十二針の縫いあとが生々しい。「立てるまで二年はかかる。まだ手術が必要」と医師は言う。 ■１人平均４種　 　全身に及ぶ傷は「米軍がイラク戦争で初めて遭遇した、テロ時代特有の負傷だ」と、スティーブン・スコット同センター所長。特に直近で爆発するＩＥＤによるけがが多く、衝撃波や爆風による頭部外傷、手足の切断、破片で脊髄（せきずい）を損傷しての半身不随、失明や聴力喪失、やけどなど、患者は平均で一人四種類のけがを負っているという。 　ベトナム戦争時代に、米兵の致命傷となることが最も多かった胸部は今や防護服に守られ、負傷から二十四時間以内にドイツへ、数日以内には米本土へ空輸される。イラクでの手厚い医療態勢は、過去の戦争より格段に致死率を下げた。その半面「より長期の治療とリハビリが必要な重い障害を伴う負傷も増えている」（スコット所長）。 　米軍は二〇〇四年、こうした新時代の戦傷「ポリトラウマ」に同時対応できる施設を、タンパなど国内四カ所の復員軍人病院に整備。これまでに約三百人が治療とリハビリを受けたタンパのセンターでは、各分野の医師やセラピストら四十五人が連携している。 　リハビリでは、痛みや不安との闘いが数カ月から一年以上も続く。脊髄損傷で胸から下が不随の海兵隊員マイク・ドランシーさん（２１）は、入所して三カ月。顔をゆがめリハビリに取り組む右腕には力が少し戻ったが、無感覚の脚は回復の見通しが立たない。「歩ける日がいつくるのか、考えるのは毎日そのことばかり。だけど、あきらめはしない」とつぶやいた。 ■重度の失語症に 　ＩＥＤなど爆弾による頭部のけがは、とりわけ社会復帰に影を落とす。ある陸軍軍曹（２３）は〇五年十月、ＩＥＤの衝撃波による脳梗塞（こうそく）で重度の失語症になった。リハビリに当たったリンダ・ピコーン氏によれば「最初は会話や読み書きもできず、人の話はほとんど理解不能」。訓練は「あなたは寝ているの？」などの簡単な質問を、仕草や絵で理解させることから始まり、九カ月後には単語で意思疎通が可能なまでに回復した。依然、簡単な足し算すらできないが、それでも「脳の記憶力と注意力の部分に損傷がなかった彼は、言葉を習うことができ幸運だった」とピコーン氏は言う。 　脳の損傷はほかにも、歩行困難や発声、視覚、知覚の異常、適切な社会的行動が取れないといった障害をもたらし、治療は長期にわたる。一方で頭部は無傷なのに、頭痛や悪夢、めまい、抑うつ、怒りっぽいなど、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に似た症状に悩む帰還兵も増えている。爆風によるこの“隠れた脳の傷”は、イラク戦争で初めてクローズアップされた。十万人以上の米兵が帰還する「イラク撤退」後も、米政府はさらなる難題を抱えることになる。

 

2007年2月7日その１    　　米国の軍事産業から離れている人たちは　冷静でまともな判断が出来ています  　　　　　　　　オマケ　　超巨大な戦費を貧しい国で人を殺すことではなく、医療、教育、飢餓、に使っていたら                                 米国がそしって言ういわゆる　テロリストの数は何桁も少なくなっていたはず、                                家族や愛する者を殺されたら、それはそれは大きな恨みでなくてなんでしょう。                                 殺すか、助けるかで　行って帰って、桁数は天文学的に違う　　NO、１３５９ 参照： 2007年2月3日その３       大様は裸だ！！　とキチンと言えるのが　美しい国の必須事項である。      スロバキア部隊がイラクから撤退　「戦争は誤り」と首相  　　NO、１３５５ 2007年2月3日その２       日本のミディアの取り扱いは少ないが、海外では大きく出ている 　　NO、１３５４

朝日新聞 仏の首相米のイラク政策批判　「米はイラクで失敗した」 2007年02月07日12時46分 http://www.asahi.com/international/update/0207/011.html 　フランスのドビルパン首相とドストブラジ外相が６日、相次いで米国のイラク政策を名指しで批判した。ドビルパン氏は、０３年のイラク戦争の開戦当時、外相として攻撃反対の急先鋒（きゅうせんぽう）だった。 　ドビルパン首相は英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）で「米国はイラクで失敗した。０３年に私はシラク大統領と共に『軍事的な手段でイラク問題は解決しない』と言ったではないか。０３年に言ったことは、０７年にも通用する」と米国の失敗を厳しく指摘。「イラクが民主化され平和になったら（米軍が）引き揚げると言うのはばかげている。そんな日は永遠にこない」と主張し、撤退の日程を確定させるよう求めた。  　ドストブラジ外相も６日出演した仏テレビで「イラクは内戦状態だ。０３年以降の米国の無策のせいだ」と批判。「イラク問題の唯一の解決法は、０８年までに駐留の外国軍隊がすべて撤収することだ」と述べ、米軍の早期撤退を求めた。 　ドビルパン氏はシラク仏大統領の腹心といわれる。今回の発言は、米ブッシュ政権のイラク政策を批判する意図だけでなく、仏政界で影響力の低下が目立つシラク氏の存在感を示す狙いがあるともみられている。 朝日新聞 米の対テロ戦費、ベトナム戦時上回る　予算教書発表 2007年02月06日01時15分 http://www.asahi.com/international/update/0206/001.html 　ブッシュ米大統領は５日、０８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）の予算教書を発表した。国防・国土安全保障費は前年度比１０．７％増の約５５３９億ドル（約６６兆５０００億円）で、さらにイラクを中心とした「テロとの戦い」に今年度補正も含めて２４４８億ドル（約２９兆４０００億円）を新たに議会に求めた。 イラクに２万人強を増派中だが、０９年度も別途５００億ドルを想定。対テロ戦費の累計総額は約７９７８億ドルにのぼる勘定で、ベトナム戦争時を大きく上回る。 　０８年度の歳出要求は４．２％増の２兆９０１９億ドルで、歳入は４．８％増の２兆６６２５億ドル。好景気を追い風に税収増が続き、財政赤字は２．０％減の２３９４億ドルと４年連続で改善する見込みだ。 　イラク関連を含めた国防・安保費は６９９１億ドル（約８３兆９０００億円）となる。イラクなどを除いても国防・安保費は０９年度が４．９％増で、１１年度には６０００億ドルを突破する見通しだ。  　イラク・アフガニスタンを含めた「テロとの戦い」歳出は、０１?０８年度の総額が約７４７８億ドル。最近の通貨価値に換算したベトナム戦争時の戦費約５７００億ドルを上回る。第１次世界大戦（約５８００億ドル）を上回り、第２次世界大戦（約４兆７０００億ドル）に次ぐ規模になる。 　すでに今年度のイラク戦費は月あたり推定約８４億ドルと、イラク戦争が始まった０３年度の約４４億ドルの２倍近い。長期化で航空機や車両などの消耗が激しく、財政負担が膨らんでいる。

 

2007年2月6日     ソ連がアフガンから撤退したのは、攻撃ヘリコプターがやたら打ち落とされはじめたのも                          理由の一つで、　当時米国が肩で担いで発射するミサイルをゲリラに供給しだしていました。                           今回は理由はハッキリしませんが、二週間で４機とたいへん多く撃ち落とされていますね                           これがイラク戦争の転換点になるのか不明ですが、さてどうなることやら 　　NO、１３５８

CNN 米軍ヘリ、武装勢力の攻撃で墜落と　軍報道官が明言 2007.02.05 Web posted at:  17:06  JST　- AP http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200702050021.html バグダッド（ＡＰ）　イラクで過去２週間に米ヘリコプター４機が相次いで墜落した問題で、駐留米軍のコールドウェル報道官は４日、墜落の原因が敵対勢力による攻撃だったと明言した。同報道官によると、米軍司令官はこの事態を受け、ヘリの運航方法を改善するよう指示した。 コールドウェル報道官は記者団とのインタビューで、「４機の墜落に関する調査はまだ完了していないが、すべて地上からの攻撃の結果だったと思われる」と述べた。 イラクでは１月２０日から２月２日にかけ、米軍へり３機と米民間警備会社のヘリ１機が墜落したが、軍幹部らはこれまで、原因を明らかにしていなかった。  イラク武装勢力は最近、「米軍機を撃墜する新たな武器を入手した」との主張を繰り返している。米軍は、イランからシーア派勢力に携帯型地対空ミサイルなどが供給された可能性があるとみて、警戒を強めている。  コールドウェル報道官は記者団に、「ヘリを使う際の戦術や技術、手順の調整に着手している」と述べたが、詳細は明かさなかった。    military.com Two Killed in Iraq Copter Crash http://www.military.com/NewsContent/0,13319,123987,00.html Associated Press  |  February 03, 2007 BAGHDAD, Iraq - A U.S. Army helicopter crashed Friday in a hail of gunfire north of Baghdad, police and witnesses said - the fourth lost in Iraq in the last two weeks. The U.S. command said two crew members were killed, and the top U.S. general conceded that insurgent ground fire has become more effective.

 

2007年2月5日           今までもワタダ中尉の事件は報告してきたが、                                 ごく少数ではあるが米国にもまともな人々がいる　　　   　　NO、１３５７

イラク従軍拒否：日系３世の陸軍将校が胸中語る 毎日新聞　2007年2月4日　19時51分　（最終更新時間　2月4日　21時04分） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070205k0000m030052000c.html イラク従軍を拒否したアーレン・ワタダ中尉＝米ワシントン州オリンピアで１月３１日、國枝すみれ撮影　 【オリンピア（米ワシントン州）國枝すみれ】 米ハワイ州出身の日系３世で陸軍将校のアーレン・ワタダ中尉（２８）が「イラク戦争は違法」と主張して従軍を拒否し、米ワシントン州フォートルイス基地で軍法裁判にかけられる。 将校の従軍拒否は同中尉だけで、有罪となれば禁固４年。５日の初公判を前にワタダ中尉に話を聞いた。 　--従軍拒否の理由は。 　◆戦争の大義だった大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権の米同時多発テロ（０１年９月１１日）への関与も確認されなかった。イラク戦争は侵略戦争で、国際法、米憲法に違反している。軍事司法統一法は「不法な命令に従う必要はない」と定めている。 　--０３年３月の入隊時は従軍するつもりだったのか。 　◆もちろんだ。０５年秋、イラクの歴史や文化を勉強しようと、本を読みあさった。ジェームズ・バムフォード著「戦争の口実」を手にとった。戦争が、これまで説明されていた理由で始まったのではないと知りショックだった。偽の理由で戦争が始まるとは考えもしなかった。 　--昨年１月、従軍拒否の意思を告げた時の上官の反応は。 　◆再考しろと言われた。うつ状態になった。同僚にも言える話ではない。イラクの代わりにアフガニスタンに行くと２回申し出たが、拒否された。軍は安全なデスクワークを提供しようとしたが、こちらから断った。両親は「キャリアを捨て、一生を台無しにするつもりか」と猛反対した。だが将来、子どもに人生を語るとき、正しい判断をしたと胸を張りたかった。たとえその結果、自由を失ってもだ。 　--軍人が従軍を拒否することに反発を感じる人もいる。 　◆多くの兵士は軍に入ったら上官の命令には絶対服従しなくてはいけない、そうしなくては軍は崩壊すると信じている。だがそれは必ずしも正しくない。入隊時、兵士は米国と米憲法をすべての敵から守ると誓う。違法な戦争に従軍することは、誓いに反する。私は今、まさしく米国を守っているのだ。 　--イラク戦争の影響について。 　◆戦争の結果、米国人は憎まれ、米国はより危険になった。侵略戦争や拷問に加担させられている米兵士はさらに危険にさらされている。この政権がもしもイランを攻撃したら、こうした状況はさらに悪化する。今、止めないといけない。

 

2007年2月4日     　聖職者複数の祈りも通じず、　責任放棄して夜逃げ。                             借金が返せなくても、　逃げるが勝ち、　首なんかつっちゃあダメですよ、　                             シスターだって夜逃げするんだから、　胸を張って逃げるが勝ちです、　                             死ぬな！！                             このごろ思うのですが、　人が作った作り物、組織、思想体系、など神聖な物などなにもありゃせん                             聖職者の犯罪、神聖と言われる場所での犯罪は古今東西絶え間がありません。                             「 神聖 」　と聞いたら　眉毛につばを付けませう　　　　　　   　　NO、１３５６

起業に失敗し借金、返済出来ずシスター多数が「逃亡」 2007.01.31 Web posted at:  18:42  JST - CNN/REUTERS http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200701310025.html アテネ――ブルガリア国境に近いギリシャ北部シディロカストロ町の警察は３０日、起業に失敗した修道院が６０万ユーロ（約９４２０万円）相当の負債を返済出来ず、５５人のシスターが修道院を放棄、逃亡した、と述べた。  編み物業を起こすため数年前に機械を購入するための資金を銀行から借りたが、ビジネスがうまくいかず、借金がかさむ一方だったという。  警察は介入の要請を受けていないが、事態を注視している。ギリシャ中央部の別の修道院に隠れている可能性があるという。  ギリシャ正教会が借金返済を申し出て、シスターに姿を見せるよう促している。

 

2007年2月3日その３       　　大様は裸だ！！　とキチンと言えるのが　美しい国の必須事項である。   　　NO、１３５５ 去年の夏期講座のパーティー出し物は　裸の大様　でした。

スロバキア部隊がイラクから撤退　「戦争は誤り」と首相 2007年02月03日21時15分 http://www.asahi.com/international/update/0203/015.html 　スロバキアのフィツォ首相は２日の記者会見で、約１００人のイラク駐留部隊が撤退したことを明らかにした。 首相は　「　イラク戦争は信じられないほど不正義で誤りだった。イラクの民主化について語るのは空想にすぎない　」　と述べた。　　ロイター通信などが伝えた。 　スロバキアは前政権が０３年に部隊を派遣、４人が犠牲になっている。

 

2007年2月3日その２       日本のミディアの取り扱いは少ないが、海外では大きく出ている  NO、１３５４ 今や軍事独裁国家のパキスタンや　IAEA査察しらんぷりのインド、あの凶暴なイスラエルが核を持っているのは公然の秘密、米国 やロシアさへ山盛り核をもっているこのご時世。 イランが一個や二個の核兵器を持つことに、目くじら立てて米国がさらにイラン戦争をおこし、ひいては中東大戦争が起きるくらいなら、ほっておいたほうが良かろう。　どうせ、各国核兵器を突き合わすだけで何も出来ないから、これ以上戦争が広がるよりましだ。　と思っている人は　シラク大統領以外にも多いのではないでしょうか。

イランの核兵器保持の脅威否定　後で撤回　仏大統領 2007.02.01 Web posted at:  20:02  JST- CNN/REUTERS http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702010029.html パリ――フランスのシラク大統領（７４）が米紙などとの会見で、イランの核開発問題に触れ、「核兵器の１個を保有しても大きな脅威にならない」と発言、その後、撤回していたことが２月１日分かった。会見した米紙ニューヨーク・タイムズなどが明らかにした。 大統領は、「イランが仮にイスラエルに核攻撃したら、イランは壊滅するだろう」とも最初、述べていた。１月２９日にあった最初の会見には他の米紙、仏誌も加わっていた。  会見があった次の日、大統領は３紙誌の記者に電話をかけ、再度の会見を要請。問題の発言はオフレコと勘違いしていたなどと釈明、修正もしくは撤回したという。  大統領は最初の会見で、イラン核問題に関連し、「危険なのはイランが核兵器を１個、後で２個目を持つことではなく、サウジアラビアやエジプトなど中東の他国が後を追う核拡散が進むことだ」と指摘。 イランがイスラエルに核攻撃しても、イスラエルに届く前に、報復攻撃を受け、イランは壊滅するだろうとの旨の言葉も使っていた。  ２回目の会見では、「イラン壊滅」「エジプトやサウジアラビアへの核拡散」などのくだりの発言を撤回。最初の会見での不用意な発言の非を認め、「発言内容にもっと注意を払うべきだった」と述べたという。 これらの発言が、大統領の本音を示したものなのか、誤った「発音」だったのかは不明。フランスは、米英独などと共にイランに核計画放棄を迫り、国連安保理での制裁決議採択でも尽力している。    イランの核保有「危険ではない」　仏大統領、翌日に撤回 ＝2007/02/02付 西日本新聞朝刊＝ 　【ニューヨーク１日共同】 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070202/20070202_003.shtml 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１月３１日、フランスのシラク大統領が同紙などとのインタビューで、核開発を進めるイランが核兵器を１、２個保有したとしても大きな危険ではなく、イランがイスラエルに核攻撃すれば報復を受け、首都テヘランは直ちに破壊されるだろうと述べたと報じた。 　こうした発言は主要国首脳としては異例。イランの核保有がいずれ中東地域の核拡散につながることの方がはるかに危険だというのが発言の趣旨で、イランの核保有を容認したとも受け取られかねず、米国などの批判を受ける可能性がある。 　インタビューは同紙やフランス誌ヌーベル・オプセルバトゥールが合同で、同月２９日に行った。大統領側は発言が不適切だったと判断したとみられ、大統領自身が翌３０日に「オフレコだと思っていた」などとして発言を撤回、修正してきたという。インタビューでシラク大統領は、イランが「１個、あるいはその後、２個目の核兵器を持ったとしても、大きな危険ではない」と言明した。

 
 

2007年2月3日その１      旧志賀町し尿汚泥処理場でも談合があった事が公正取引委員会によりあきらかになている。                         　　    以下の報道はその金が何に使われていたかを物語っているようだ　　NO、１３５３ この件兆候ははすでにこのウエッブサイト上でも新聞記事を紹介している

汚泥談合業者、外注装い裏リベート　４億円所得隠し 2007年02月03日07時50分 http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200702020359.html 　大手水処理プラントメーカーの「西原環境テクノロジー」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、０６年３月期までの３年間で約４億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 このうち奈良県橿原市発注のプラント工事で同県内の建築工事会社などに支払った約３億円については、実際は受注工作や地元対策のために渡したリベートとして、交際費と認定された模様だ。一部は下請け業者経由で迂回（うかい）支出して経費に見せかけていたという。 橿原市発注工事をめぐる金の流れ 　西原環境は多額の赤字を抱えており、重加算税を含めた追徴税額は約５０００万円にとどまったとみられる。  　同社は昨年、全国の自治体などが発注した汚泥・し尿処理施設工事をめぐる談合事件で大阪地検に摘発された。 リベートを受け取ったとされる同県大和高田市の建築工事会社社長（５１）も、橿原市の別の資源ごみ処理施設をめぐる特別背任事件で同地検に起訴されている。公共事業をめぐる不明朗な資金の流れが税務調査を通じて明らかになった形だ。  　西原環境は０４年８月、橿原市発注の汚泥・し尿処理施設工事を約３２億円で落札した。この施設でも公正取引委員会が入札で談合があったとして今年１月に課徴金納付命令を出している。  　関係者によると、同社はこの工事をめぐり、大和高田市の建築工事会社に約１億円を営業手数料として支払った。落札後には、別の電気設備会社や土木工事会社など３社が３次下請けに入り外注の形で計約２億円の工事を受注した。  　しかし国税局が調べたところ、下請け３社は、建築工事会社の社長が関係する休眠会社や、社長の知人であるブローカーの男性が創業した会社だった。 国税局は、建築工事会社を含む４社に営業活動や工事の実態がほとんどなく、迂回支出も西原側の指示だったとみている模様で、同社が受注や工事を邪魔されないようにするためのリベートと認定したとみられる。  　関係者によると、この建築工事会社の社長は受注工作や妨害排除対策の名目で西原環境に金を要求。 同社は、落札額の３％程度までは社内や国税当局から営業手数料として認められることが多いため、社長の会社に直接支払う額を１億円に抑え、残りの約２億円を迂回支出したとみられる。  　ほかに、１次、２次下請け会社に対し、社長側へのリベートの迂回に協力した謝礼や、別の公共工事を談合で落札した際に受注をあきらめた別のメーカーに支払った「降り賃」なども含め、総額約４億円を悪質な所得隠しと認定したとされる。  　民間信用調査会社などによると、西原環境は下水道やし尿処理施設施工の大手。０６年３月期の売り上げは約１５３億円で、約１０億８０００万円の赤字を計上した。  　　　　　◇  　〈西原環境テクノロジー総務部の話〉　国税局から指摘を受けたことや、（建築工事会社に）営業経費を支払ったことは事実だが、それ以上コメントできない。

 

2007年2月02日      目片 信 大津市長に前回の回答がようわからん回答であったので、質問をした。 　NO、１３５２ 参照： 2007年1月26日その２       　大津市からお返事がありました　　　NO、１３４４ 大津市からのお返事はこちらです　PDF　約50KB 公正取引委員会より談合業者たちに、排除措置命令　課徴金納付命令　が命令されていますが、　大津市はこの命令に対して業者が不服申し立てできる期間の６０日が過ぎるまで、ノンビリ待つつもりのように見えます。 市民をだまして高額な施工代金を違法にせしめた業者に対しての怒りも、新聞記事や回答書をみても感じられませんね。 その時打てる手立てをドンドン打っていこうという毅然とした姿勢が目片　信 大津市長には感じられません。　　自分のお金の事ならもっと親身になるでしょうにね。 2007年1月25日　　　　　新聞によると、談合で不法に支払われた税金の回収を　「　検討中　」　とのことです。　　 　　　　　　　　　　　　　　　毅然とした姿勢が感じられません。　いつも思うのですが、首長や議員、                                   役人の税金に対しての感覚は人事のようです。　　NO、１３４２ 2007年1月23日    大津市がアタカ工業を指名停止にしたそうだが　そんなものはカエルの                            つらにしょんべんである　　NO、１３４１ 2007年1月19日その２           目片 信 大津市長に 昨日おこなった　税金しっかり全額返してもらえ要求　                                            NO、１３３８　を　中日新聞が報道した。　　NO、１３４０ 2007年1月20日　　　　        京都新聞報道を追加しました　　NO、１３４１ 新聞によると目片 信 大津市長は　「　談合が事実ならは、違約金請求や指名停止を考えたい」　としており、　公正取引委員会が談合を認定している現在も請求に躊躇しているようであるし、また契約書で謳っている違約金請求だけであるならば、たったの　支払い額の一割で２億に達せずしかなく、我々が証拠を示し損害としている約１０億円すくなくとも約７億円からは程遠い。 参照： 2007年1月18日 NO、１３３８　　に多数参照あり なんしろ、２００４年から匂いはプンプン漂っていたのです。　2004年後半はこちら 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 住民監査請求書はこちらです　PDFファイル約1MB　　　　証拠がたくさんついている 公正取引委員会HPはこちら 旧志賀町衛生センターを含む公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令はこちら　PDFファイル

大津市長　　目片　信　様 ２００７年１月３０日＿＿＿＿＿＿＿＿ 砂川　次郎　　大津市朝日２-２３-１＿ 池田　進　　　　大津市木下町１７-４１_ 旧志賀町衛生センター談合に関する回答に対する質問 先日は私どもの２００７年１月１８日付けの要望書に対して回答をお示しくださり（大総契第７号、２００７年１月２４日付け）ありがとうございました。 上記回答の内容について、私どもに不明な点が若干ありますので、以下の通り質問いたします。 質問１：私どもの要求書の質問１に対する回答において、「排除措置命令及び課徴金納付命令が確定した段階で」と記されておりますが、公正取引委員会によるこれらの措置はいつ確定するのですか？ 質問２：同じく私どもの要求書の質問１に対する回答において、「損害賠償請求を行います」と記されていますが、この「損害賠償」の中には契約で定められている「違約金」も含まれているのですか、含まれていないのですか？ すなわち、違約金としての請求を別個に行い、それに加えて「損害賠償」を請求するということを意味しているのですか、それとも違約金も含めて「損害賠償」として請求するのですか？ あるいは、違約金の請求は行わず、「損害賠償」のみを請求するという意味ですか？ 質問３：私どもの要求書の質問２に対する回答において、「本市顧問弁護士と相談してまいります」と記されていますが、いつごろまでに弁護士との相談を終えて請求額を決定されるのですか？ 　上記の私どもの質問に対して２００７年２月５日までに書面にて回答されるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

2007年1月30日       学校が神聖だとは思わないが、微罪のそうさで　７０名もの警官で物々しく捜査するのは、 　　　　　　　　　　　　　違法捜査と思われまた差別をあおっているとしか思えない。   　　NO、１３５１ 参照 2007年1月28日その２       　車庫証明違反に　制圧装備を含む７０名もの警官が大津朝鮮学校へ 　　　NO、１３４７

教育現場踏みにじる行為　総連滋賀県本部、虚偽登録事件捜索で抗議 1月30日16時27分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000025-kyt-l25 会見で大阪府警への抗議を表明する李委員長ら（午前１０時半、大津市・滋賀県庁） 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）滋賀県本部は３０日、トラックの虚偽登録事件で、大阪府警が滋賀朝鮮初級学校（大津市木下町）などを家宅捜索したことに反発し、大津市の県庁で会見し、「神聖な教育現場を踏みにじる行為で許せない」と、あらためて抗議した。 　会見で、県本部の李長根委員長や尹日和学校長は「意図的に事件化し、まったく関係のない総連大津支部や滋賀朝鮮初級学校に土足で踏み入り、無関係の生徒や保護者の名簿などを押収した暴挙であり、前代未聞の政治弾圧」と憤り、「朝鮮総連や民族学校のイメージを故意に傷つける行為だ」と述べた。同府警の謝罪と逮捕された全達守大津支部委員長(68)の即時釈放などを求めた。 　大阪府警は２８日、排ガス規制を逃れるため、トラックの使用場所を偽ったとして、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、全支部委員長ら２人を逮捕し、同初級学校など４カ所を家宅捜索した。 最終更新:1月30日16時27分

 

2007年1月29日その３元国家公安委員長の白川勝彦さんが　またもや警察に職務質問された　　　NO、１３５０ 日本は警察国家に変貌していっている、 自由主義社会においては、個人は尊重されなければならず、また国家から不当な制限や干渉を受けることはないのだ。

白川勝彦さん　元国家公安委員長　弁護士のウエッブサイトより 永田町徒然草  またまた職務質問に！ http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=54 前略 60歳を過ぎたらジーンズを着て街を歩いていけないのかといいたい。40歳近くの男が少し若作りのヘアースタイルをしてはいけないのかといいたい。それ以外に私たち二人が職務質問を受けなければならない理由は考えられない。 中略 「やましいことがなければ素直に警察官の求めに応じればいいじゃないか」という人が多い。しかし、そういう問題ではないのだ。 ここはしっかりと考えて欲しい。自由主義社会においては、個人は尊重されなければならず、また国家から不当な制限や干渉を受けることはないのだ。 個人の自由を制限したり個人に干渉しようとする国家権力の方が、その理由を具体的に示さなければ制限したり干渉することは許されないというのが憲法の大原則だ。何をもって具体的な理由とするかということは、永田町徒然草No.282を読んでもらいたい。 中略 執拗な路上セールスマンのように、職務質問するのが警察官の仕事になっているようだ。 ある人から1日に何件の職務質問するようにマニュアル化されていると聞いた。　　警察官職務執行法で許されている職務質問とはそういうものではない。 ご同輩、服装に気を付けて外出しなければならない国になりますよ。あぁ、そういえばこの国の首相は「美しい国、日本」を作るといっていましたね。　こういうことなんですか？　 だからなんですか。　こういう美しい国は願い下げたいものである。

 

2007年1月29日その２    滋賀県では余呉町が断念した核廃棄場の誘致を四国では手続きした自治体が出た。　　　NO、１３４９ 興味深い事に朝日新聞は四国版でしか紹介していないのである、全国版のニュースであるはずなのだが 「あるある捏造」の洪水のような報道よりこちらの方が重要性ははるかに高い 2007年1月29日その３   　2007年1月28日その１NO、１３４６　に　参照を追加した　　　　　NO、１３５０

朝日新聞マイタウン四国 核処分場応募の波紋／調査手続き開始 2007年01月27日 http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000701270001 　原子力発電環境整備機構（原環機構）は２６日、東洋町が郵送した高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地への応募書を受理した。 応募の受理は全国初。 今後は文献調査に向けて原環機構内で、地質的条件の確認などの手続きが進められる。一方で東洋町では、周辺自治体などから抗議の動きが見られた。 　原環機構立地広報部広報グループによると、応募書はＡ４サイズの用紙１枚で、２６日午後４時ごろ速達で届いた。 ３０分程度で町長の名、ハンコ、連絡先、対象区域（東洋町の全域）などの内容を確認し、記載に不備がないため、受理したという。候補地の公募は今後も続ける。 　原環機構は、「今後は、文献を使って地質的な状況の確認が実施される」と説明。内容は活断層の近さ▽火山から１５キロ以上離れているか、などを挙げた。その後理事会で、経済産業省に事業計画変更申請書を提出するか審議する。 経産省が変更申請を認可すれば、東洋町での文献調査に入ることになる。ここまでの手続きに「数週間程度」とした。また、応募後に取り下げできるのかについては「現時点での考え方としては、概要調査に入る前であれば、首長がどうしてもということであれば、取り下げできる」とした。 　一方、橋本知事は受理を受け、「地元の同意、理解が無い段階では、書類上でも受け取ること自体疑問だ。そういう原子力政策には断固反対する。できれば原環機構や国に直接出向いて抗議し、反対の意思を伝えたい。 『とにかく受け付けてしまえば後はなんとかなる』と思っているのではないか」と批判した。   ■周辺自治体も抗議 　東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地に応募した問題で２６日、　隣接する室戸市の小松幹侍市長と北川村の大寺正芳村長が町役場を訪れ、応募に対し「強く反対の意を表明」とする文書を手渡した。 申入書を受け取った田嶋裕起町長はこれまでの経過を説明し「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 　また、同町役場企画商工課によると、同日午後４時ごろまでに、反対９件、賛成２件の電話が寄せられたという。   ■反対に全力を　知事に要望書／共産党など 　東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地に応募した問題で、共産党県委員会と県議会会派の共産党・緑心会は２６日、橋本知事に対し、原環機構と国の受理に反対する県民の意見を文書で関係機関に提出し、知事としても全力を尽くすよう求める要望書を提出した。

 

2007年1月29日その１       米国の反戦デモの新聞の扱いを比べると興味深い　　　NO、１３４８

CNN ワシントンで大規模反戦集会　著名人も参加 2007.01.28  Web posted at:  14:16  JST - CNN/AP/REUTERS http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200701280011.html ワシントン──米ワシントン市内の連邦議会議事堂周辺で２７日、米軍のイラク撤退を求める大規模な反戦集会が行われ、数万人の市民や著名人、米議員、私服姿の現役米兵らが参加した。    集会は平和的に行われたが、議事堂に向かって約３００人が殺到し、一部が阻止しようとしたバイクの警官隊ともみ合う一幕があった。また、５０人前後の市民が約３０分にわたって議事堂付近の道路を封鎖したが、警察が逮捕することなく解散させた。主催者の市民連合「平和と正義のための連合」は１０万人規模の参加者を見込んでいたが、警察関係者は推計１０万人に届かなかったとしている。    ３４年前のベトナム反戦運動で活躍し、今回の集会に参加した女優ジェーン・フォンダさんは「沈黙はもはや選択肢ではない」と語り、参加者らの喝采を浴びた。フォンダさんは目立ちたくないとしてイラク反戦運動への参加をこれまで控えてきたが、今は声を上げるべき時だと判断したという。   また、俳優ショーン・ペンさんは、米議員らが法的拘束力のないイラク増派反対決議案を可決する以上の厳しい対応を取らない場合、２００８年の選挙で代償を払うことになると指摘。女優スーザン・サランドンさんと俳優ティム・ロビンスさんのカップルも、米議員が法的拘束力のある反対決議案を可決するべきだと主張した。    米下院司法委員会のジョン・コンヤーズ議長（民主党、ミシガン）も演説に立ち、「ブッシュ大統領はイラク戦争が失敗しているとの見方を示した軍幹部を解任するくせがあるが、市民や議員をクビにすることはできない」として、イラク政策への財政支出を議会の権限で差し止める意向を示した。   イラク駐留経験を持つ女性空軍兵は、愛国心と大学の学費稼ぎのため空軍に入ったものの、イラク駐留後は「うそが見えるようになった」と語った。アフガニスタンに航空機整備士として駐留していた元海兵隊員は、「夫を亡くした妻や、海兵隊員の遺体を見ることにうんざりした」と述べた。  朝日新聞 ワシントンで反戦集会　ジェーン・フォンダさんも参加 2007年01月28日18時36分 http://www.asahi.com/international/update/0128/006.html 　ブッシュ米大統領が推し進めるイラクへの米軍増派に反発し、米軍の即時撤退を求める反戦集会が２７日、首都ワシントンであった。全米から１万人以上の参加者が集まり、政権を批判するプラカードを掲げて連邦議会周辺をデモ行進、イラク戦争終結に向けた対応を求めた。  　米メディアもこの動きを伝えた。集会にはベトナム反戦運動に取り組んだ女優ジェーン・フォンダさん（６９）が駆けつけ、「反戦集会で話すのは３４年ぶり。ベトナム戦争の教訓に学ばず、まだ集会をしなければならないことは、本当に悲しい」と語った。そのうえで「沈黙はもう選択肢ではありません」と活動を呼びかけた。  　全米の平和団体などの連合組織が主催し、参加者は「大統領は裸の王様だ」「まるで独裁者のようだ」と批判を繰り広げた。野党民主党が主導する議会は、週内にも超党派の反対決議案を通す方向で調整しているが、ブッシュ氏は「決定権者は私だ」と述べ、あくまで増派に踏み切る決意を示している。

 

2007年1月28日その２       　車庫証明違反に　制圧装備を含む７０名もの警官が大津朝鮮学校へ 　　　NO、１３４７

日本の警察は若干の瑕疵でもドカドカと学校へ７０名の厳戒捜査とは、 おそろしい、数名の逮捕者が出たようです。 先ほどテレビの放送をみたら、デモ制圧体勢のような盾など物々しさでした。 なんじゃこれは 人権団体からの 第一報で、 大津膳所木下町の朝鮮学校に大阪府警が入り込んでロックアウト状態だという情報が、寄せられました。 http://www.mapfan.com/index.cgi?MAP=E135.53.31.5N34.59.44.8&ZM=8 その後、 ７０名の警官が、９時過ぎから捜索に来た。不正手段で車庫証明を取得する「車庫とばし」の容疑で朝鮮学校の住所があったようだとのこと。 しかし、通常個別捜査であるので、本来その関係者にただすことからはじめるべきだが、いきなり、７０名による捜索、関係書類を押収するという明らかな弾圧です。 絶対許せません。個別の案件で、在日の施設を捜索する、それも子どもが通う学校を大勢でロックアウト状態にする。そして、マスコミはそれを垂れ流し。日本の学校にそんな対応をすることがあるでしょうか。 午前中で帰ったようです。 上記の情報が寄せられています。 またコメントとして； (マスコミ の皆さん、充分留意の上取り扱いください。報道するなら、警察情報だけでなく在日の声を紙面にあわせて掲載してください) とのことです。 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0128/OSK200701280014.html 「車庫飛ばし」容疑で朝鮮総連支部委員長ら２人逮捕　 2007年01月28日18時15分 　大阪市内の韓国籍の男が、排ガス規制で同市では登録できないディーゼル車の「使用の本拠地」を、規制地域外の大津市内に偽って登録していたとして、大阪府警警備部は２８日、金属くず商店経営の金定雄（キム・ジョンウン）（６３）＝大阪市生野区生野東３丁目＝と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大津支部委員長の全達守（チョン・ダルス）（６８）＝大津市昭和町＝の両容疑者を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕した。 全容疑者は「金容疑者に頼まれて移した」と容疑を大筋で認めているという。  　外事課の調べでは、金容疑者は、業務で使うトラックの排ガスが、自動車窒素酸化物・粒子状物質削減法（ＮＯｘ・ＰＭ法）の基準値を超え、大阪市内を使用本拠地として登録できないことから、規制地域外の大津市内に移すことを計画。全容疑者に依頼し、昨年８月、使用本拠地を全容疑者宅と偽って国にうその車両移転登録をさせた疑い。  　トラックは大津市内の滋賀朝鮮学園の駐車場を保管場所としていたが、実際には生野区内の金容疑者宅に置いていたという。府警は同日、同学園など５カ所を家宅捜索し、関係書類などを押収した。     朝日新聞 「車庫飛ばし」容疑で朝鮮総連支部委員長ら２人逮捕　 2007年01月28日19時58分 http://www.asahi.com/national/update/0128/OSK200701280014.html 　排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車の「使用の本拠地」を偽って登録したとして、大阪府警警備部は２８日、金属商店経営の錦城信明（本名・金定雄（キム・ジョンウン）、６３）＝大阪市生野区生野東３丁目＝と、知人で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大津支部委員長の全達守（チョン・ダルス）（６８）＝大津市昭和町＝の両容疑者を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕した。府警は同日、同支部など関係先５カ所を家宅捜索した。  　調べでは、錦城容疑者は昨年８月、自動車窒素酸化物・粒子状物質削減法（ＮＯｘ・ＰＭ法）の排ガス基準を満たさない業務用トラックの使用本拠地を、大阪市内から規制地域外の大津市内の全容疑者宅と偽り、滋賀運輸支局に登録した疑い。  　トラックは大津市の滋賀朝鮮初級学校を運営する滋賀朝鮮学園の敷地内の駐車場を保管場所としていたが、実際には生野区内の錦城容疑者宅に置いていた。全容疑者は「（錦城容疑者に）頼まれた」と容疑を大筋で認めているという。  　同学校には、同日朝から府警の捜査員が家宅捜索に入った。保護者ら約１００人が学校近くで抗議活動をし、一時騒然となった。尹日和（ユン・イルファ）校長（５１）は「（駐車場を）どう使っていたかは詳しく知らない。だが、教育の場に入ってくることが許されていいのか。配慮がない」と話した。

 

2007年1月28日その１     　現代とはとても思えない日本の警察の拷問による誤認逮捕　　　NO、１３４６ 1月26日 読売新聞を読めば　日本の警察の恐ろしさがわかる、　科学捜査とはかけ離れた拷問による自白強制である 法務大臣が謝罪しているが、証拠に基づく捜査は基本中の基本で当たり前、 そうでなければ中世の魔女探しと同じである、その魔女探し手法捜査が今回の違法捜査である。 当然捜査した警察側に逮捕者が出てとうぜんであるが、 暗黒の日本ではそんなことは起こらないであろう。 2007年1月29日その３   　2007年1月28日その１NO、１３４６　に　参照を追加した　　　　　NO、１３５０ 参照： 日本国は　（拷問等禁止条約）　に１９９９年加盟している。 その　第1条において、拷問の概念を「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を与える行為であって…」と定義している。 「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰を禁止する条約　＝　（拷問等禁止条約）」 詳しくはこちらへ この声明は1999年7月29日に次の4団体により公表されたものである。 「アムネスティ・インターナショナル日本支部」「監獄人権センター」 「拷問等禁止条約の批准を求める会」「入管問題調査会」

富山県警誤認逮捕の男性「身内が認めたと迫られ自白」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000006-yom-soci 1月26日16時59分配信 読売新聞 　富山県警が２００２年、同県氷見市の男性（３９）を婦女暴行容疑などで誤認逮捕した冤罪（えんざい）事件で、男性が読売新聞の取材に、無実の罪を自白するに至った経緯を初めて語った。 　男性によると、取り調べは、任意同行を求められた０２年４月８日から始まり、　「　『　身内の者が間違いないと言っている　』　と何度も告げられ、やっていないと言っても信用されるわけがないと思った。言われるままに認めざるを得ない状況だった　」　と話した。 その上で、「身内までも僕のことを信用していないんだと思った。気が抜けたようになってしまった」と語った。男性は３回目の聴取で自白に追い込まれた。 　さらに、「　『うん』　か　『はい』　以外に言うな。　『いいえ』　という言葉を使うなと言われた」　とし、「今からいう言葉を一切覆しません」とする念書も書かされ、署名、指印させられたとも語った。被害者宅に押し入った手口も「酒屋を装って電話をかけたんじゃないかと言われ、同意させられた」とした。 最終更新:1月26日16時59分     ＜誤認逮捕＞服役の男性は無実　無職男を再逮捕　富山県警 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000127-mai-soci 1月19日21時41分配信 毎日新聞 　富山県警は１９日、県内で０２年１?３月に発生した強姦（ごうかん）、同未遂の二つの事件で誤認逮捕していた、と発表した。逮捕された男性（３９）は同年１１月、富山地裁高岡支部で懲役３年の実刑判決を受け服役した。その後、２事件が、鳥取県警に強制わいせつ容疑で逮捕された松江市西川津町、無職、大津英一容疑者（５１）の余罪と判明し、富山県警が１９日、再逮捕した。 　県警によると、似顔絵捜査や被害者証言を受け、男性を２日間で計約１７時間、任意で聴取。当初は否認したが、３日目に容疑を認めたため逮捕したという。 　男性は公判でも起訴事実を認め、約２年１カ月間服役し、０５年１月に仮出所。無実判明後の今月１７日、県警幹部が謝罪のため親類宅を訪ねたが、今年に入り所在が分からなくなっていることが判明したという。 　国選弁護人を務めた山口敏彦弁護士は「公判では一貫して犯行を認めていたので、無実の判明に驚いている」と話した。 　当時の捜査について県警は、事件現場の足跡のサイズが男性と違っていたことや、自宅電話の通話記録などからアリバイが成立したことなどを挙げ「供述の信用性の吟味に欠け、裏付け捜査が不十分だった」と認めた。しかし、捜査方法は「適正だった」とした。 　記者会見で小林勉県警刑事部長は「男性に心からおわび申し上げたい。再発防止に努めたい」と語った。佐野仁志富山地検次席検事も「男性をはじめ家族、被害者などに多大な迷惑をおかけし、心からおわびします」とコメント。今後、男性の再審請求をし、無罪を論告求刑する方針。 　一方、大津容疑者は強制わいせつ容疑で０６年８月、鳥取県警に逮捕され公判中。０３年８月に富山県内で起きた別の強姦未遂事件の容疑が浮上し、０６年１０月に富山県警氷見署が逮捕していた。【上野宏人、青山郁子】 最終更新:1月19日22時49分 誤認逮捕で富山県警が謝罪、婦女暴行容疑の男性に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000416-yom-soci 1月24日1時31分配信 読売新聞 　富山県警が２００２年に婦女暴行容疑などで同県の男性（３９）を誤認逮捕した冤罪（えんざい）事件で、県警は２３日夜、刑事部幹部が男性に謝罪したと発表した。 　県警は１９日に誤認逮捕を発表後、男性の所在を捜していたが、２３日になって男性の知人を介して初めて連絡が取れたという。県警によると、男性を富山市の県警本部に呼び、約１時間にわたって事情を説明して謝罪した。男性は報道で無実を確認しており、県警幹部に「私はやっていない」と話したという。 最終更新:1月24日1時31分     服役後の無実判明で謝罪＝証拠に基づく捜査徹底を指示＝長勢法相 1月26日11時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000049-jij-pol 　長勢甚遠法相は26日午前の閣議後の記者会見で、富山県警に強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕され、実刑判決を受け服役した男性が無実と判明したことについて「服役された方には本当に申し訳ないことになった」と謝罪した。その上で、「今回の事件は検証すると若干（捜査）不十分な点があったのではないか。今後きちんと証拠に基づいた捜査を徹底するよう指示したい」と語った。　 最終更新:1月26日13時1分

 

2007年1月26日その２       　大津市からお返事がありました　　　NO、１３４４ 2007年1月26日その３    日本国および自治体の狂った借金に警告する日経コラムを　NO、１３４３　に追加　NO、１３４５

大津市からのお返事はこちらです　PDF　約50KB 公正取引委員会より談合業者たちに、排除措置命令　課徴金納付命令　が命令されていますが、　大津市はこの命令に対して業者が不服申し立てできる期間の６０日が過ぎるまで、ノンビリ待つつもりのように見えます。 市民をだまして高額な施工代金を違法にせしめた業者に対しての怒りも、新聞記事や回答書をみても感じられませんね。 その時打てる手立てをドンドン打っていこうという毅然とした姿勢が目片　信 大津市長には感じられません。　　自分のお金の事ならもっと親身になるでしょうにね。

 

2007年1月26日その１       　倒産　夕張市その内部からの生の情報ブロク　　　NO、１３４３ 007年1月26日その３   日本国および自治体の狂った借金に警告する日経コラムを　下記に追加　NO、１３４５

夕張市立病院副院長室のブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yubari0359 副院長が本音で書いて　怒って、　役人を批判している　一度ご照覧あれ 下記など見ていると夕張市幹部の腐れぐかいが良く判ります。 http://blogs.yahoo.co.jp/yubari0359/23954360.html#23954360 北海道議会の視察団２ 2006/11/19(日) 午前 1:57  １１月１６日の北海道議会の調査団は「道議会総合企画委員会視察調査」として市の行事予定表にあり、 院長が応対しないとのことで小生が代役としてもそれをするつもりでした。どういう内容か形式も予想し ていなかったのですが、実際に事務方の反対を押し切って遅れて部屋にはいると調査団側は２列の机で前 列に道議会議員、後列に道議会の職員などがならび対面する形で夕張市側は１列で病...   ◆　夕張関連の記事 （日本全体に通用する記事である） http://it.nikkei.co.jp/business/column/sou_tanto.aspx?i chiran=True&n=MMITzv000023062006&Page=1 NIKKEI　NET 宋　文洲　の単刀直入 「皆で渡れば・・・」――夕張の財政破綻では終わらない「集団的無責任」 　私が最初に訪ねた日本の観光地は北海道の夕張市でした。中国から北海道大学に留学して、その時の専攻が鉱山だったため、まず日本の鉱山を見てみたかったのです。しかし、機械の騒音も炭鉱夫の煤っぽい顔もありませんでした。私が日本に来る前からすでに炭鉱跡は立派な博物館になっていました。 　夕張はクリーンで静かな町でした。おいしい夕張メロン、国際的に知られる映画祭、素朴な土地柄。私は夕張が大好きでよくデートで行きました。夕張の思い出は夕張メロンのようにスイートです。 　しかし、その夕張が財政破綻したのです。夕張市は先週、企業で言えば会社更生法にあたる財政再建団体の指定を申請すると表明しました。どれだけひどいかというと、「夕張さん」という年収400万円の人が、6000万円近い借金を抱えたようなものです。ゼロ金利政策の助けがなければ金利を払うだけで年収の半分は飛んでしまいます。 　夕張さんは十数年前から既に今のような状況であることを知りながら、借金を重ねていました。そして何の心配もなく散財し続けました。夕張市周辺の道路は立派です。あまり集落のないところにも立派な道路を作りました。 　私はそれをみたときに思いました。日本は素晴らしい国だ。世界中からお金を稼ぎ、お金が余っているからすみずみまで立派な道路が作れると。 博物館などがある石炭の歴史村＝夕張市 　しかし、夕張市には輸出企業もなければ炭鉱に代わって税収を担うほどの地場産業もありません。住民は減りましたが役所の人数や補助金はさほど変わりません。頼っているのは全部借金でした。 　夕張市の住民も市役所の職員も、誰一人として借金をするのが好きな人はいないと思います。彼らは個人としては、収入に見合うような支出を行い、返せないような借金はしていないと思います。しかし、皆が集まってしまえば、借金はぜんぜん怖くないようです。 　なぜなら、その借金は必ず誰かがいずれ返してくれると思っているからです。借金を返すお金を、市民からはとらない、市長からも議員からもとらないと知っているからです。その借金は間違いなく全国の人から集められて再分配される税金によって、返されると思っているからです。大阪府も神戸市もその他の自治体も皆が借金しているのに、こちらが借金しないと損をした気分になるのでしょう。 　どうせ後で皆で「ツケ」を払うなら、どうせ皆で借金するなら、どうにもお手上げになるまでは無理して解決する必要もありません。コストを削ることも職員を減らすことも補助金を減額することも、どれもこれも不人気で反発を招きます。しかもやったからといって誰の得にもなりません。だから嫌われてまでやる人がいる方がおかしいのです。 　これこそ夕張市の財政破綻までの心理的な道のりです。「赤信号、皆で渡れば怖くない」なのです。 　子供に金銭を与え続けるといつまでも成人しません。三位一体改革などの議論もありますが、中央が地方の財政に資金を投入し続けると地方はいつになっても自立しません。最後は必ず全国民の税金で始末してもらえると思えば、慌ててコスト管理して、あえて近所の人々の反発を買うことはありません。 　北海道の高速道路も夕張の農道も、東京湾アクアラインも構図は同じだと思います。政治家は地方に税金をばら撒くことで当選を狙い、住民は一票の権利を行使することで地元により多くの権益を要求します。 　民主主義政治ですから、誰も非難しようがありませんが、知らないうちに日本は経済的には社会主義以上の中央集権国家になっています。「全ての道がローマに通ずる」ように全ての税金は中央に集まっていて、それを政治家と官僚の権力を行使する道具にしています。 　本来、政治は触れたくないテーマなのですが、財政破綻を真剣に考える場合、個人と国家との関わり方は避けて通れません。外国人の私は日本の政治に口を挟みたくはないのですが、無機の分析手法としてお許しください。 　日本は多くの点で国家社会主義の特徴をもっています。これは悪いか良いかの議論ではなく、事実です。民主主義だからといって社会主義にならないとは限りません。国民が国家を「お上」として受け入れたときから、政府は民主社会主義の要素を帯びます。国民が一党だけに政権を与え続ければ、政治は民主独裁の特徴を有します。 　個人が国家に頼る以上、必ず集団的無責任が起きます。「赤信号でも皆でわたれば怖くない」は、「借金でも皆で借りれば怖くない」ことになり、「破綻しても国民全体で処理すれば何とかなる」ことになります。 　私の思い出の地の夕張の財政は破綻しました。理由は収入の10倍の借金があるからです。国と地方を考えれば、日本全体ではそれよりもっと重い借金を抱えています。それでも真剣にならない官僚と政治家たち。彼らはきっと同じ本音を持っています。「皆で借りれば怖くない……」。 　「夕張の皆さん、怖いことは何もありません。国の方がもっと借金しているから」。これが大好きな夕張の皆さんへの激励の言葉です。 [2006年6月26日]   -筆者紹介- 宋　文洲(そう　ぶんしゅう) ソフトブレーン　マネージメントアドバイザー 略歴 　1963年中国山東省生まれ。85年に北海道大学大学院に国費留学。天安門事件で帰国を断念し、札幌の会社に就職するが、すぐに倒産。学生時代に開発した土木解析ソフトの販売を始め、92年28歳の時にソフトブレーンを創業。98年に営業など非製造部門の効率改善のためのソフト開発とコンサルティング事業を始めた。00年12月に東証マザーズに上場。成人後に来日した外国人が創業した企業が上場するのは、初のケースとなった。05年６月東証１部上場。06年９月会長を退任し現職に。著書には「やっぱり変だよ日本の営業」「ここが変だよ日本の管理職」などがある。

 

2007年1月25日　　　　　新聞によると、談合で不法に支払われた税金の回収を　「　検討中　」　とのことです。　　 　　　　　　　　　　毅然とした姿勢が感じられません。　いつも思うのですが、首長や議員、役人の税金に対しての感覚は人事のようです。　　NO、１３４２ 参照： 2007年1月23日    大津市がアタカ工業を指名停止にしたそうだが　そんなものはカエルのつらにしょんべん　である　　NO、１３４１

朝日新聞2007年1月24日 毎日新聞2007年1月24日   京都新聞2007年1月24日

 

2007年1月23日    大津市がアタカ工業を指名停止にしたそうだが　そんなものはカエルのつらにしょんべん　である　　NO、１３４１

今日新聞記者からの問い合わせの電話で知らされた。 大津市が談合を行ったアタカ工業を指名停止にしたそうだ 指名停止にしたところで、アタカ工業は痛くもかゆくもない、　今年や来年にし尿処理場を大津市が作るわけも無いもんな。 それよりキチンと談合で違法にとられた税金を返してもらえ！！ それと、　談合通報等々違法な匂いがプンプンしていた入札を強行した者たちを調査するのは税金を預かる大津市の責務であるはずですが、するかな〜？ それも関係者が二人も自殺しているのにね、調査しなければ逆におかしいですよね。   参照： 2007年1月19日その２           -目片 信 大津市長に 昨日おこなった　税金しっかり全額返してもらえ要求　NO、１３３８　を　中日新聞が報道した。　　NO、１３４０ 2007年1月18日    旧志賀町 衛生センター＝し尿処理場の談合が明らかとなった。　大津市 監査委員の目は節穴であったわけである。 　　　　　　　　　　　　監査委員のみならず、　入札を指揮した合併前の旧志賀町長であった後藤又久前町長や 　　　　　　　　　　　　その予算にOKを出した議員たちの責任は重い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１３３８ 2007年1月17日その２            あのし尿処理場談合ニュース　　　　　　NO、１３３７ 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 2006年7月29日　　　　　毎日新聞　2006年7月29日　滋賀版　を掲載します　　　　　　　　NO、１２４２ 住民監査請求書はこちらです　PDFファイル約1MB　　　　証拠がたくさんついているのでそれを参照しながらみると興味深いと思います     2004年後半はこちら 2004年9月17日　　先日１６日に行った砂川の後藤町長への一般質問　　　NO、713 2004年9月13日　　　後藤新志賀町長総務部長更迭　　　　　　　NO、710 2004年9月10日　　　今日は9月定例議会一般質問事前通告届け最終日であった　志賀町衛生センター入札について質問する　　NO、707 2004年9月02日　　　毎日新聞が談合通報記事を出している　　　　　　　NO、705 2004年8月29日　　　週明けにし尿処理場の入札がある　　　なんか変だ　　　NO、704 2004年7月20日  　し尿処理場入札延期！！　NO、６８５ 2004年7月15日　　NO、６７９に手を入れて抗議文を送った　　NO、６８０ 2004年7月14日  　町長不在時に約２１億円の入札が行なわれようとしている 　　　　　　　　　　　　谷修次 職務代理者（総務部長）にも色々理由がおありであるが、                            しかし、そんな巨額の入札は８月８日に町長が決まるのであるから、                            それからにすべきである。                           行政の見張り番の議員としては職務代理者に抗議せざるおえない  NO、６７９ 2004年7月10日  　山岡前町長の辞任の発端になった、し尿処理場入札業者選定 に異変が起こっているもよう　　　　NO、６７３

 

2007年1月19日その２           -目片 信 大津市長に 昨日おこなった　税金しっかり全額返してもらえ要求　NO、１３３８　を　中日新聞が報道した。　　NO、１３４０ 2007年1月20日　　　　           京都新聞報道を追加しました　　NO、１３４１   新聞によると目片 信 大津市長は　「　談合が事実ならは、違約金請求や指名停止を考えたい」　としており、　公正取引委員会が談合を認定している現在も請求に躊躇しているようであるし、また契約書で謳っている違約金請求だけであるならば、たったの　支払い額の一割で２億に達せずしかなく、我々が証拠を示し損害としている約１０億円すくなくとも約７億円からは程遠い。 参照： 2007年1月18日 NO、１３３８　　に多数参照あり なんしろ、２００４年から匂いはプンプン漂っていたのです。　2004年後半はこちら 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 住民監査請求書はこちらです　PDFファイル約1MB　　　　証拠がたくさんついている 公正取引委員会HPはこちら 旧志賀町衛生センターを含む公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令はこちら　PDFファイル

中日新聞２００７年１月１９日   京都新聞２００７年１月１９日

 

2007年1月19日その１西村良平　前大津市議　有罪判決　有罪を本人も認めていたが、                                       ギリギリまで議員を続けていた　　　NO、１３３９ 参　照: 2007年1月16日その３　　西村良平氏　 政新会所属　は判決の前日に辞職した。　　NO、１３３８ 2007年1月11日　　　　　　西村良平氏　 政新会所属　は懲役を求刑されて　判決は　17日 　　　　　　　　　　　　　　　　以前から罪を認めていたが、やっと今月中に議員辞職するという、 　　　　　　　　　　　　　　　　様子を見つつ出来るだけ長く居座ろうと言う作戦なのか。　 　 　　NO、１３３０ 西村   良平 政　新　会　　　 520-0835 別保一丁目13番5号 ５３７-３１４５  2006年11月18日その４　　　大津市議員逮捕の続報  　起訴された。   起訴事実を認めている　NO、１２９９ 2006年10月25日大津市会議員で議長経験者に逮捕者がでた　一部逮捕容疑を認めている　　 NO、１２８９

土地計画変更強要：元大津市議に有罪判決　 「権力と右翼利用悪質」--地裁　／滋賀 1月18日17時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000323-mailo-l25 　転用不可と指定されている農地を転用できるよう東近江市職員に土地計画変更を迫ったとして、職務強要罪に問われた元大津市議の西村良平被告（８３）に対し、大津地裁の長井秀典裁判官は１７日、「市議の権力と右翼の威力を利用した悪質な犯行」などとして懲役１年６月、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。 　判決などによると、西村被告は右翼団体会長で土木建設業、森寺信義被告（６０）＝同罪などで公判中＝ら２人と共謀し、東近江市下一色町の農地を宅地に転用させようと計画。 ０５年１２月、同市役所湖東支所で市職員に対し、市議の名刺を渡して「私は大津市の監査役をしている。市長とも親しくしてるんや」などと脅した。 　西村被告は１５日、大津市議会に辞職願を提出し許可された。【近藤希実】 １月１８日朝刊 最終更新:1月18日17時1分

 

2007年1月18日    旧志賀町 衛生センター＝し尿処理場の談合が明らかとなった。　大津市 監査委員の目は節穴であったわけである。 　　　　　　　　　　　　監査委員のみならず、　入札を指揮した合併前の旧志賀町長であった後藤又久前町長や 　　　　　　　　　　　　その予算にOKを出した議員たちの責任は重い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１３３８ 参照： 2007年1月17日その２                 あのし尿処理場談合ニュース　　　　　　NO、１３３７ 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 2006年7月29日　　　　　毎日新聞　2006年7月29日　滋賀版　を掲載します　　　　　　　　NO、１２４２ 住民監査請求書はこちらです　PDFファイル約1MB　　　　証拠がたくさんついているのでそれを参照しながらみると興味深いと思います     2004年後半はこちら 2004年9月17日　　先日１６日に行った砂川の後藤町長への一般質問　　　NO、713 2004年9月13日　　　後藤新志賀町長総務部長更迭　　　　　　　NO、710 2004年9月10日　　　今日は9月定例議会一般質問事前通告届け最終日であった　志賀町衛生センター入札について質問する　　NO、707 2004年9月02日　　　毎日新聞が談合通報記事を出している　　　　　　　NO、705 2004年8月29日　　　週明けにし尿処理場の入札がある　　　なんか変だ　　　NO、704 2004年7月20日  　し尿処理場入札延期！！　NO、６８５ 2004年7月15日　　NO、６７９に手を入れて抗議文を送った　　NO、６８０ 2004年7月14日  　町長不在時に約２１億円の入札が行なわれようとしている 　　　　　　　　　　　　谷修次 職務代理者（総務部長）にも色々理由がおありであるが、                            しかし、そんな巨額の入札は８月８日に町長が決まるのであるから、                            それからにすべきである。                            行政の見張り番の議員としては職務代理者に抗議せざるおえない  NO、６７９ 2004年7月10日  　山岡前町長の辞任の発端になった、し尿処理場入札業者選定 に異変が起こっているもよう　　　　NO、６７３

公正取引委員会HPはこちら 旧志賀町衛生センターを含む公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令はこちら　PDFファイル

 

2007年1月17日その４ 今日は書く事が多いな〜〜 　　　　　　       本日  【フランス】　では　ホームレスにも住宅を　権利明記の法案、閣議決定へ  　　　　　　　　　この法案がとうれば裁判所が行政機関にホームレスに家を与ることを命じる事が出来る。                    人間の基本的権利を認める国と認めない日本国　NO、１３３７ 参照： http://se-lifestyle.at.webry.info/200701/article_14.html 居住権を国が保障することという、「居住権法」はすごいではないか

時事通信　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000016-jij-int  　【パリ8日時事】フランス政府は8日までに、ホームレスが一般住宅に住む権利を  明記した法案を17日の閣議で決定することを明らかにした。  ホームレス支援の民間団体「ドン・キホーテの子供たち」が進めてきた運動が政治家を動かした。　  [ 2007年1月9日5時26分 ]

 

2007年1月17日その３         参議院選挙が終われば　また政府はこの案を出してくるのは明らか　　NO、１３３８ ある知識人は　現政府の政治方針で得をするのは　大雑把ではあるが年収３０００万円から４０００万円以上の人たちであろうと言っていました。　　日本人のほとんどは何かカンチガイまたは、だまされて　現政権に投票しているのではないでしょうか。 参照： 2007年1月7日その3　　　安部首相だけがボンボンなのか、　　　安部首相だけがボンボンなのか、取り巻きの官僚もボンボン　ボンクラ　なのではないか、　NO、１３２７ 2006年7月28日　　　　　本日　旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。　　　　　　　　NO、１２４1 2006年7月29日　　　　　毎日新聞　2006年7月29日　滋賀版　を掲載します　　　　　　　　NO、１２４２

「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念 2007年01月16日23時01分 http://www.asahi.com/politics/update/0116/014.html 　一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、ＷＥは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。  　自民党の中川秀直幹事長は１６日の記者会見で、「新聞に『残業代ゼロ制度』などと書かれているようでは、制度の本来の内容、目的がまったく十分に説明、理解されているとは思えない」と指摘した。自民党国対幹部も１５日、「試合終了だろう。（与党側と）相談もせずに法案を提出するしないを判断できるのか」と語り、公明党幹部も「我が党の雰囲気は極めて厳しい」。外堀は、ほぼ埋まった。  　しかし、官邸が当初から、ＷＥへの反発の大きさをしっかり認識できていたわけではなかった。  　首相は５日、与党の慎重論について問う記者団に、「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と、制度が労働時間短縮につながると説明。ＷＥは「少子化（対策）にとっても必要」と、法案提出を目指す考えを示していた。  　柳沢厚労相は「（与党の反発には）誤解がある」と与党幹部らの説得に回ったが、格差問題などへの対応が迫られるなかで、「経済界寄り」の法案は野党に格好の攻撃材料を与えかねず、参院選に影響するとの懸念がさらに強まった。政府関係者は１６日、与党側の「最後通告」に近い反発を前に、「根回しも足りないまま打ち上げ、説明が後手に回った。こういう状況になった以上、今国会は出せないということだ」と悔やんだ。 　一方、厚労省の準備不足も際立った。昨年末にまとめた審議会の報告書では、対象者の年収条件を明記せず、労使の対立した主張を併記。与党の反発を受けて「年収９００万円以上」などの条件を示したが、対象者が「２０万人」という試算はどんぶり勘定。かえって労働側から「導入後に範囲を拡大する意図が見える」などと批判を招く結果になった。  　ただ、今国会で改正を予定している労働関係などの法案は、労使の利害調整を経て「寄せ木細工」（厚労省幹部）のようになっている。産業界が求めるＷＥを実現するのとセットで、労働側が求める残業代の割増率アップや、最低賃金法の強化などを産業界に受け入れさせた経緯があり、この日もパート労働法の改正案要綱が出たばかり。パートへの厚生年金の適用拡大の議論もこれからのタイミングだ。ＷＥを認めないとなれば、全体が崩れるおそれがある。  　日本経団連幹部は「ＷＥの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、（パート労働法改正など）全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」と話す。 　一方、連合も「見送りは選挙目当て。参院選後は提出に向け再び動き出す」とみる。他の法案への影響を懸念し、「手放しで喜べない」のが本音だ。

 

2007年1月17日その２                 あのし尿処理場談合ニュース　　　　　　NO、１３３７

し尿処理談合、７社に課徴金２０億円 2007年01月17日07時32分 http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200701160455.html 　自治体などが発注した汚泥・し尿処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１６日、クボタなどメーカー７社に総額２０億７０００万円の課徴金納付命令を出した。 談合組織ではコンサルタント会社の設計などを手伝い、その貢献度で受注会社を決める「汗かきルール」があり、こうした不透明な関係が談合の温床と判断。談合に加わった１１社の首脳を呼び、コンサル会社などに過度な営業活動はしないよう異例の要請をした。 　処分対象工事は山口県下関市など０４年８月〜０５年７月に入札があった１４件。受注実績がある栗田工業、ＪＦＥエンジニアリング、荏原製作所、住友重機械工業、アタカ大機（旧アタカ工業）、西原環境テクノロジーにも課徴金納付を命じた。  　このほか、公取委はタクマ、三井造船、アタカ、西原環境の４社に談合の再発防止を求める排除措置命令を出した。  　当初、全１１社に措置命令を出す方針で通知したが、各社から意見が出た。その結果、事業撤退した三菱重工業、日立造船などを対象からはずした。公取委が事前通知の内容を変更して最終処分を決めるのは初めて。 　この事件では公取委は昨年５月、１１社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発し、同６月に大阪地検が各社と担当者を起訴した。

 

2007年1月17日その１骨髄移植推進財団のタガのゆるみ　私もドナー登録をしているが困ったものだ                                 まさか　親方日の丸病　準公務員病　が出てきていないのでしょうね　NO、１３３６

骨髄移植ドナーの貧血見逃す　患者「前処置」の６日前 2007年01月17日01時20分 http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200701160467.html 　骨髄移植推進財団は１６日、１月下旬に予定していた骨髄移植の骨髄提供者（ドナー）が血液検査の基準値を満たさず、手術ができないにもかかわらず、移植準備を進めていたと発表した。手術は中止され、財団はこの患者について、待機期間が短くなる「緊急コーディネート」で対応し、３月上旬に移植できるように調整している。 　財団によると、ドナーは３０歳代の男性で、５０歳代の白血病の患者への移植に備え、先月、医療機関で血液による貧血検査をした。男性の血液中のヘモグロビン値は１００ｃｃあたり１２．９グラムで、財団が移植不適格と定める１３グラム未満だった。しかし、担当医は骨髄の採取量を減らせば移植できると勘違いし、採取量の変更を財団地区事務局に連絡。財団側も見逃したという。  　今月５日、医療機関が提出した採取計画書で不適格と判明。財団は、１２日の再検査で確認し、採取を中止。ドナーや患者に謝罪したという。  　骨髄移植の患者は、移植前に造血幹細胞を、大量の放射線照射などで完全に壊す「前処置」をしなければならない。前処置をすると、自分で血液がつくれず、移植は中止できない。今回、中止が決まったのは前処置の６日前だった。財団の伊藤雅治副理事長は「患者やご家族の方に多大な精神的負担を与え、ドナーの方にもご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と話した。 　財団によると、緊急コーディネートの実施は今回で８例目。００年７月にも同様に貧血を見逃して移植準備が進み、判明した時には患者に一部の前処置がなされていた例があった。０３年８月以降、ミスに伴う緊急コーディネートが３件あったが公表しておらず、財団で経緯を調べている。

 

2007年1月16日その４　　戦没者弔慰金を満期前に換金したら生活保護を打ち切りするのが合法なら 　　　　　　　　　　　　　　　弔意になっておらんやないか　なんと理解力なく法の精神が判っていない裁判官か！！ 　　　　　　　　　　　　　　　おばあちゃん死ぬ前にちょっとホッコリしたかったのでしょう　　NO、１３３５ こんな美しくない国の為に死んだら犬死や 参　照: 2007年1月15日　　恐ろしい日本なのである、そういえば他の自治体でも生活保護を受けず 　　　　　　　　　　　　（受けられず？）に餓死者も出ていたな〜

Yahoo ニュース 生活保護打ち切り、違法認めず　大津・戦没者妻の弔慰金国債換金 1月15日22時17分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070115-00000042-kyt-l25   　戦没者の妻が弔慰金として支給された特別給付金の国債を満期前に換金したのを収入と認定し、生活保護を打ち切ったのは憲法の平等原則に反するとして、大津市の女性＝審理中に８３歳で死去＝が、市に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、大津地裁であり、稲葉重子裁判長は請求を棄却した。 　稲葉裁判長は、満期前に換金して生活費として使えば収入と認定するとした１９６４年の厚生省（当時）通知について、「憲法に違反しない」と判断した。その上で、女性が換金して使った約１４０万円について「慰霊など給付金の趣旨に沿わず、１回で支払われる額が大きいことなどから収入に当たる」と認定し、生活保護を打ち切った市の判断を適法とした。 　判決によると、女性は２００４年２月から大津市の生活保護を受けた。５月に国から交付された額面２００万円の特別給付金国債を１０年の満期前に、政府の買い上げによって約１４０万円に換金した。市福祉事務所はこれを収入と認定し、生活保護を打ち切った。 　女性は提訴後の昨年７月に死亡し、同居の長女(58)が訴訟を引き継いだ。 最終更新:1月15日22時17分

 

2007年1月16日その３　　西村良平氏　 政新会所属　は判決の前日に辞職した。　　NO、１３３４ 参　照: 2007年1月11日　　　　　　西村良平氏　 政新会所属　は懲役を求刑されて　判決は　17日 　　　　　　　　　　　　　　　　以前から罪を認めていたが、やっと今月中に議員辞職するという、 　　　　　　　　　　　　　　　　様子を見つつ出来るだけ長く居座ろうと言う作戦なのか。　 　 　　NO、１３３０ 西村   良平 政　新　会　　　 520-0835 別保一丁目13番5号 ５３７-３１４５ 2006年11月18日その４　　　大津市議員逮捕の続報  　起訴された。   起訴事実を認めている　NO、１２９９ 2006年10月25日大津市会議員で議長経験者に逮捕者がでた　一部逮捕容疑を認めている　　 NO、１２８９

毎日新聞 土地計画変更強要：西村・大津市議が辞職　／滋賀 1月16日17時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000269-mailo-l25 　職務強要罪で起訴された大津市議、西村良平被告は１５日、同市議会の中江忠洋議長に辞職願を提出、同日許可された。 　西村被告に対しては、市議会が起訴後の昨年１１月、全会一致で辞職勧告を決議していた。西村被告は辞職の理由を「一身上の都合」としている。【高田房二郎】 １月１６日朝刊　　最終更新:1月16日17時1分 大津市議に懲役１年６月求刑 農地転用手続きめぐり地裁で初公判 1月10日23時7分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000048-kyt-l25 　滋賀県東近江市の農地転用手続きをめぐる事件で、職務強要罪に問われた大津市議西村良平被告(83)の初公判が１０日、大津地裁（長井秀典裁判官）であり、検察側は懲役１年６月を求刑した。 　検察側は冒頭陳述で、西村被告が報酬として現金５０万円を受け取っていたと指摘し、論告で「右翼の力と議員の権力を背景に圧力をかけ、粗暴極まりない」とした。 　西村被告は起訴事実を認め、今月中に議員を辞職する意向を明らかにした。　判決は１７日に言い渡される。 　起訴状によると、西村被告は２００５年１２月、東近江市の会社役員の女性の依頼を受け、右翼団体の会長森寺信義被告(60)＝同罪で公判中＝ら２人と共謀し、東近江市湖東支所で職員２人を脅して市内の田んぼを農用地区域から除外するよう強要した、とされる。 最終更新:1月10日23時7分

 

2007年1月16日その２ 米国が世界の主であるかのように振る舞い各国の経済を疲弊させたために、中南米では反米国が次々と出現している。　ブッシュの知性が感じられない演説より彼らの主張の方が説得力がはるかにある。　米国はまたＣＩＡを使ってこれらの政権をたおすのでしょうか？　　NO、１３３３ 米国はいつまでたっても　なぜ世界から嫌われているのか気が付かないでいる。

米主導の新自由主義を批判　エクアドル大統領就任 2007年01月16日13時13分 http://www.asahi.com/international/update/0116/010.html 　エクアドルのコレア新大統領（４３）が１５日就任した。任期は４年。 同氏は、左傾化が進む南米の中でも特に強い反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス氏に同調している。 就任演説では「ラテンアメリカは真の変革の時にある」と語り、米国主導の新自由主義経済を厳しく批判、また「国会は国民を代表していない」と述べた。ＡＰ通信によると、大統領は憲法改正のための国民投票を３月１８日に行う文書に署名した。  　就任式にはチャベス氏をはじめ、反米で同調するボリビアのモラレス、ニカラグアのオルテガ、イランのアフマディネジャドの各大統領らが出席した。 先住民のキチュア語を交えた約１時間の演説では、グローバル化と新自由主義を批判する激しい言葉が続いた。 　「８０年代末からの新自由主義がもたらしたのは汚職と経済的従属、対外債務だった」  　「人間の労働は工業製品ではないのに、新自由主義は企業の必要にあわせて使い捨てできる、ただの道具にしてしまった。非人間的だ」  　経済危機に陥っていた同国は、００年に現地通貨を米ドルにした。インフレは収まり、経済成長率も回復したが、物価が上昇し格差も拡大した。  　多くの国民が出稼ぎのため、米国やスペインへ渡っている。９６年からの１０年で大統領が７人も入れ替わるなど、政治的な混乱も続いてきた。  　米国、ベルギーの大学で学んだ経済学者で、パラシオ前政権で一時経済相を務めたコレア氏は旧来の政治勢力を「汚職まみれ」などと激しく攻撃し、批判票を集めて当選した。 この日の演説でも、出稼ぎについて「新自由主義の失敗による雇用の破壊がもたらした。国家的悲劇だ」と表現。「雇用をこの国に取り戻し、ふるさとから出て行かざるを得なかった人々が戻れるようにする」と誓った。 　一方、国会に自分の支持勢力を持たないコレア氏に対し、国会議長は「グローバル化する国際市場の中で成長しなければならない」「国の仕組みを勝手に変えることは許されない」などと演説し、多難な船出を予想させた。

 

2007年1月16日その１　　　　　先進ヨーロッパ諸国だけでなく、国連までもが批判している死刑である。　                          東の端の国はしらんぷりであり、世界から軽んじられた視線を浴びているのさえ知らずにいる。　NO、１３３３ 参照:： 2007年1月03日　　　　今年も凶暴な米国に世界が恐怖に引きずり込まれていくのでしょうか　　NO、１３２３

朝日新聞 フセイン元大統領側近の処刑を批判　国連人権高等弁務官 2007年01月16日10時26分 http://www.asahi.com/international/update/0116/005.html 　イラクのフセイン元大統領の側近２人が処刑されたことを受けて、アーバー国連人権高等弁務官は１５日、「　裁判の公正さに懸念がある　」として死刑執行を批判する声明を出した。  　高等弁務官はイブラヒム元大統領顧問、バンダル元革命裁判所長官の死刑について「国際法はごく例外的な措置としてしか死刑を認めていない」としたうえで、正当な手続きを尊重していない今回の裁判は　「　生存権の侵害に等しい　」　とした。また、「　極刑は（死刑囚の命の）取り返しがつかないだけでなく、イラクで起きたほかの重大犯罪の司法上の真相究明を困難にしてしまった　」と指摘した。 　高等弁務官はフセイン元大統領処刑後、裁判は公正さを欠いていたとして、側近２人の死刑を執行しないようイラク政府に申し入れていた。      朝日新聞 ＥＵ委員長と伊首相も懸念　フセイン元大統領側近処刑 2007年01月16日10時25分 http://www.asahi.com/international/update/0116/004.html 　欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とイタリアのプロディ首相は１５日、ローマで会談し、イラクのフセイン元大統領の側近２人に対する死刑執行に懸念を表明した。 プロディ首相は「フセイン元大統領に対する死刑執行の時と同じ考えだ。イタリアは死刑に反対する」とし、バローゾ氏はイタリアによる死刑反対の取り組みを評価した。 　ダレーマ伊外相は同日、訪問先のアブダビで　「死刑執行はイラクの状況改善に役立たない」　と話し、執行しないよう求める国際的な要請を無視する形で行われた死刑を批判した。      朝日新聞 フセイン元大統領の側近２人、死刑執行　イラク政府 2007年01月15日19時10分 http://www.asahi.com/international/update/0115/009.html 　イラクのイブラヒム元大統領顧問とバンダル元革命裁判所長官の死刑が１５日、バグダッドで執行された。２人は、１２月３０日に処刑されたサダム・フセイン元大統領とともに、中部ドゥジャイル村でのシーア派住民虐殺事件で「人道に対する罪」により死刑が確定していた。イブラヒム元顧問は、フセイン元大統領の異父弟。 　刑は夜明け前に執行された。詳細を発表したダッバグ政府広報官とリドハ首相補佐官によると、立ち会ったのは検察官、裁判官と医師のみ。「いかなる法令違反もなかった」「（立会人）全員が、適切に行動するとの誓約書に署名した」などと述べ、適法な執行を強調した。  　刑は、元大統領と同様、絞首刑だった。ただダッバグ広報官は、イブラヒム元大統領顧問だけが「まれなことだが、頭部が切断された」と明らかにし、リドハ補佐官は「神のおやりになったことだ」と付け加えた。  　その後イラク政府は、２人の刑執行の様子や遺体を撮影したビデオ映像を公表した。  　フセイン元大統領の処刑でも、執行の前後を撮影した映像が公表された。ところが、これとは別に隠し撮りされた映像がインターネットに流出。立ち会った男たちが、旧政権下で処刑されたシーア派指導者の名前を叫び、「地獄に落ちろ」などと叫ぶシーンが問題となった。  　２人の処刑については、裁判の手続きや人道上の問題から、欧州諸国を中心に延期を求める声があがっていた。またイラクのタラバニ大統領も難色を示していた。  　元大統領の処刑後も、治安は一向に改善の兆しがない。ＡＰ通信によると、１４日だけで少なくともイラク人７８人が死亡した。１５日も、朝から首都などで爆弾テロが続き、死者が出ている。

 

2007年1月15日　　恐ろしい日本なのである、そういえば他の自治体でも生活保護を受けず 　　　　　　　　　　　　（受けられず？）に餓死者も出ていたな〜  北九州市は現役職員の証言を否定し、法廷での証言も否定してまでテレビ朝日に抗議している。　反省のかけらもないということである。　　　NO、１３３２

tv-asahi２００６年１１月３０日の報道ステーション　特集 http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/Feature/0003/ 2006年11月30日放送  弱者切り捨ての格差拡大 "ヤミの北九州方式" とは？  北九州市では今、生活保護を求めても申請書すら渡してもらえないという問題が起きている。福祉担当の現役職員が驚くべき実態を告発した。「課長から怒られるので、とにかく生活相談に来る人を追い返さないといけない」。 ２００６年１月にＪＲ下関駅が全焼した火事で放火の罪で逮捕・起訴された被告は裁判の中で信じられない動機を語った。「北九州市で生活保護を申請しようとしたが断られた。 行くところもなく金もないので放火して刑務所に行きたいと考えた」。しかし被告が申請に出向いた北九州市小倉北区役所は「保護を受けたいというお話はなかった。京都まで帰る旅費がないということだった」と、主張は食い違う。 しかし、北九州市ではこの件に限らず、生活保護行政を巡る問題が続発している。「生活保護率を減らすために、とにかく申請書を渡さない。追い返す法的な根拠はないからとにかく相手を威圧して怒鳴って追い返す。いわゆる水際作戦っていうのを徹底しているように思う」と職員が話すように、とにかく申請させないことで生活保護の数を抑えようとしているという。 各都市で生活保護世帯の割合が増える中、北九州市だけ横ばいの状態が続く。これを支えているのが「申請書は１２枚までというノルマ」だという。独自に入手した内部資料には「申請率を抑える」という目標が具体的な数字を挙げて書かれている。生きていくための最後の砦「生活保護」に数値目標は必要なのか。 北九州市・大嶋明保護課長は「企業さんにしろ団体さんにしろ事業計画をたてて臨まれると思うが、そういったものと理解していただければ一番近いのかなと」とノルマ主義を否定する。 しかし、弁護士らが相談会を開いたところ、申請書さえもらえず追い返されたという相談が相次いだ。北九州市が水際作戦をとった背景は、４０年前にさかのぼる。炭鉱閉山に加えて暴力団組員の不正受給などが横行し市の生活保護率は全国で最も高くなった。 事態を重く見た市は不正受給を臭わせる相談者を徹底的に排除し数値目標を導入した結果、生活保護率は、ピーク時の５分の１にまで下がった。しかし一方で本当に保護が必要な人まで追い返す弊害が現れている。 「保護を受けている高齢者の方が亡くなったり孤独死されたりすると１件減ってよかったというふうに喜ぶような福祉事務所もある」と現役職員は話していた。    北九州市の反論 http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT _DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=16710 以下抜粋掲載 生活保護の実施に対する批判について 平成１８年１１月３０日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」では「ヤミの北九州方式による水際作戦」として、当市福祉事務所保護課の相談窓口で生活保護の申請を受け付けてもらえないと,一方的に批判されました。 本市は、日頃から、面接相談をはじめ、適正な生活保護の実施に努めており、「報道ステーション」の放送内容については、（１）放送された内容に事実と異なる点があること、（２）内容が一方的で公平・公正さに欠ける等の問題があると判断し、テレビ朝日へ申し入れを行いました。 そこで、批判に対して説明をするとともに、テレビ朝日への申し入れ内容を掲載いたします。  面接相談について   　福祉事務所保護課の相談窓口に来られる方は、経済的な問題だけでなく、生活上の様々な問題を抱えており、生活保護以外の相談も含めて来所されることも多いのが現状です。　  　そのため本市では、生活に困窮された方（相談者）が保護課へ来られた際には、まず、面接を行い、相談者のお話をよくうかがい、当該世帯の生活状況を把握した上で、当該世帯が抱えている諸問題を緩和・解決するための方策について助言をしています。

 
 

2007年1月13日　　　　　　ヘンチクリンな朝日新聞の報道　　 　 　　NO、１３３１ ケロシンて灯油のことで　いろんな分野に使われていますけれども　朝日新聞はわざわざケロシン　とカタカナ書きで特殊な物質のようにして表現しまたあたかもそくロケット燃料ととれるような表現しています。　それにケロシン＝灯油なんて石油化学工業では原油を蒸留したら簡単に得られるもののハズなのです。（　昔の中学の化学レベルと思います。） いくらなんでも、簡単な石油精製プラントの一つぐらい北朝鮮にだってあるでしょう。　ですから、ケロシン＝灯油の輸出を絞っても何の障害にもならないはず。 まさか原油を北朝鮮は持っていないのでしょうか？ この記者は　元情報源のラヂオプレスとやらに振り回されているのと違うかしらね この記事を書いた記者が　ケロシン＝灯油　を知っていればもう少し書き方がちがったと思われますが、 ケロシンて別に特殊な言い方ではないと思いますけれども、この頃の新聞記者知らないのかな〜〜　不思議。 今週の教訓、　日本字は活字特に新聞を丸まま信用する傾向が強いですが、　それは直しましょうね。　この記事のように簡単なミスというか知識がないような記事はまだしも、今日情報操作はますます激しくなっています。

ロケット燃料になる石油製品、中国の北朝鮮輸出が急減 2007年01月13日08時21分 http://www.asahi.com/international/update/0113/004.html 　中国が昨年１０月の北朝鮮による核実験以降、軍事物資に転用できる石油精製品の北朝鮮に対する輸出量を急速に減らしていたことがわかった。一方、原油の輸出量は実験後も前年同時期を上回っていた。 　ラヂオプレスが中国の貿易資料を基に調べたところによれば、実験後に輸出量が急落したのは、ロケット燃料にも使われるケロシン。昨年１〜３月の輸出量は毎月１００トン台だったが、４月以降は５０００〜１万トン台に急増。９月には約１万５０００トンを記録した。ところが、１０月は１２８トン、１１月は１１１トンに急落した。 　北朝鮮は昨年７月、弾道ミサイルの発射実験を行ったが、日米韓政府は６月、情報衛星の写真から液体燃料注入とも取れる動きを確認。それまで、北朝鮮の燃料は注入から数日間で劣化するとみられており、燃料成分に関心が集まった。専門家の間では、酸化剤とともにケロシンを使った可能性があるという指摘が出ていた。  　一方、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は「中国の対北朝鮮重要品目輸出動向」として、昨年１〜１１月の貿易実績を調べた。重油の対北輸出量は９月はゼロだったが、１０月が前年比８７．５６％、１１月が同１７．７８％、それぞれ増えた。燃料全体では１〜１１月の期間中、同２１．２１％増えた。 　日本が「ぜいたく品」として北朝鮮への輸出を禁じた自動車や肉類など２４品目については、前年比で２１．６４％増えた。

 

2007年1月11日　　　　　　西村良平氏　 政新会所属　は懲役を求刑されて　判決は　17日 　　　　　　　　　　　　　　　　以前から罪を認めていたが、やっと今月中に議員辞職するという、 　　　　　　　　　　　　　　　　様子を見つつ出来るだけ長く居座ろうと言うさくせんなのか。　 　 　　NO、１３３０ 西村   良平 政　新　会　　　 520-0835 別保一丁目13番5号 ５３７-３１４５  参　照: 2006年11月18日その４　　　大津市議員逮捕の続報  　起訴された。   起訴事実を認めている　NO、１２９９ 2006年10月25日大津市会議員で議長経験者に逮捕者がでた　一部逮捕容疑を認めている　　 NO、１２８９

大津市議に懲役１年６月求刑 農地転用手続きめぐり地裁で初公判 1月10日23時7分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000048-kyt-l25 　滋賀県東近江市の農地転用手続きをめぐる事件で、職務強要罪に問われた大津市議西村良平被告(83)の初公判が１０日、大津地裁（長井秀典裁判官）であり、検察側は懲役１年６月を求刑した。 　検察側は冒頭陳述で、西村被告が報酬として現金５０万円を受け取っていたと指摘し、論告で「右翼の力と議員の権力を背景に圧力をかけ、粗暴極まりない」とした。 　西村被告は起訴事実を認め、今月中に議員を辞職する意向を明らかにした。判決は１７日に言い渡される。 　起訴状によると、西村被告は２００５年１２月、東近江市の会社役員の女性の依頼を受け、右翼団体の会長森寺信義被告(60)＝同罪で公判中＝ら２人と共謀し、東近江市湖東支所で職員２人を脅して市内の田んぼを農用地区域から除外するよう強要した、とされる。 最終更新:1月10日23時7分

 

2007年1月9日　　　　　　　入札妨害事件に有罪判決が滋賀県議会議員　太田 正明　にでた  　　NO、１３２９ 太田 正明 　県議　　は恥ずかしいのかご自分のホームページを　閉鎖されています。 無実を表明しているのなら　自身のホームページで　判決への反論をすべきはずです

太田県議に実刑判決　大津地裁、入札情報漏えい認定 1月9日14時17分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000016-kyt-l25 　草津市発注の電気設備工事の入札をめぐる汚職事件で、加重収賄と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元同市助役で滋賀県議 太田 正明 被告(62)の判決が９日、大津地裁であった。 長井秀典裁判長は「業者の請託に安易に応じて自己の利益を優先させ、公務員としての職責を忘れて、市民の信頼は大きく損われた」として、懲役１年６月、罰金５０万円（求刑懲役３年、罰金５０万円）を言い渡した。太田被告は控訴した。 　判決によると、太田被告は助役だった２０００年、市内の電気工事会社の社長(59)＝公訴時効＝に、福祉施設「なごみの郷」の電気設備工事の設計金額などを教えた見返りに、実質的に経営する社会福祉法人に、謝礼として計２００万円を交付させた。０３年分の政治資金収支報告書に虚偽の収支総額を記し、０４年２月に県選挙管理委員会に提出した。 　太田被告は加重収賄罪について「業者に設計金額を教えていない。２００万円はわいろではなく、法人への寄付だった」と無罪を主張していた。 　長井裁判長は「業者の供述には信用性がある」と入札情報の漏えいを認定し、２００万円について「被告が影響力を持つ法人に寄付をさせる巧妙な方法で、被告は何らかの形で経済的な利益を得られる」としてわいろと判断した。 最終更新:1月9日16時47分

 

2007年1月8日　　        最低限の対応もしていない自治体がこんなにたくさんあるとは　　NO、１３２８

談合通報や契約額公表義務　市区町村の３６％違反 2007年01月06日09時11分 http://www.asahi.com/politics/update/0106/003.html 　談合事件の摘発が昨年各地で相次いだが、全国の市区町村の３６％が、公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合の事実を通報しなかったりするなど、入札契約適正化法で定められた義務に違反していることが、国土交通、総務両省の調査で分かった。 経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が自治体の談合防止策を急ぐよう求めていることを受け、両省は今年から違反に対する改善要請を強化する。国交省では２月から専門の検討組織を設け、自治体向けの処方箋（せん）を春ごろまでに示す方針だ。  　０１年施行の入札契約適正化法は、国の機関と特殊法人、全自治体に対し、契約の相手名、入札金額、随意契約先の選定理由の公表や、談合が疑われる事実の公正取引委員会への通報などを義務づけている。違反への罰則はないが、発注業務の公正を確保するための最低限の責務とされる。  　国交、総務両省が昨年４月１日現在で１５政令指定市を除く全国の１８２８市区町村に計２７の義務事項への取り組みを尋ねたところ、完全実施しているのは６４％の１１７４市区町村にとどまった。違反自治体の多くは小さな町や村だが、人口５万人以上も７３市区あり、県庁所在地が３市、都内の６区が義務を果たしていなかった。  　違反が最も多かったのは「随意契約の相手先の選定理由の公表」で、２３％にあたる４２７市区町村。「金額変更を伴う契約変更の理由の公表」を１８％が未公表など、契約変更に関する４項目を公表していない自治体も、１５％を超えた。  　落札業者名と落札金額すら公表していない自治体がそれぞれ九つあった。また、自治体の裁量で入札参加業者を指名する「指名競争入札」は、官製談合の温床になりやすいと指摘されているにもかかわらず、９％の市区町村が指名基準を未公表とするなど、疑惑を招くような違反が放置されていた。  　調査は毎年実施し、両省はその都度、都道府県を通じて改善を要請しているが、命令のような強い権限はない。このため完全実施率が大分県は９４％であるのに対し、石川、岡山県は２０％台にとどまるなど、都道府県で大きな差が出ている。改革の遅れに、政府内では「補助金カットなどペナルティーを科すべきだ」との声も出始めている。  　　　　　◇  　■人口５万人以上の違反自治体は次の通り（東京の区以外は市。区は昼間人口）。  　北海道＝岩見沢▽岩手＝北上▽宮城＝名取、登米▽福島＝伊達▽茨城＝水戸、常総、牛久、守谷、那珂、筑西、坂東、神栖▽群馬＝館林、富岡、安中▽埼玉＝行田、加須、羽生▽千葉＝富津▽東京＝八王子、羽村、千代田区、大田区、豊島区、板橋区、練馬区、葛飾区▽神奈川＝伊勢原▽石川＝白山▽福井＝越前、坂井▽山梨＝南アルプス、甲斐▽岐阜＝大垣▽静岡＝袋井▽愛知＝碧南、常滑、小牧、知立、日進、愛西、清須、北名古屋▽三重＝伊賀▽滋賀＝湖南▽京都＝舞鶴▽大阪＝柏原、羽曳野、高石▽兵庫＝淡路▽和歌山＝和歌山、海南、岩出▽島根＝松江▽岡山＝津山、玉野、総社、真庭▽広島＝福山、三次▽香川＝丸亀▽愛媛＝西条、四国中央▽福岡＝久留米、前原、朝倉▽長崎＝南島原▽熊本＝玉名、合志▽沖縄＝浦添、うるま、宮古島

 

2007年1月7日その3　　　安部首相だけがボンボンなのか、　　　安部首相だけがボンボンなのか、取り巻きの官僚もボンボン　ボンクラ　なのではないか、　NO、１３２７ 「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。 このあたりも 安部の周りの官僚が　お為ごかしコメント　を作文している可能性はないのでしょうか。 日本の労働者もバカにされたものですね、　あんな　お為ごかしを　公然と安部にされるのですからね。 あ〜〜そうだ ごめん 取り巻きの官僚も　ボンボンだったのだ ヨーロッパの方々がこのニュースをみたら　笑っているでしょうね

残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」 2007年01月05日22時01分 http://www.asahi.com/politics/update/0105/007.html 　安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。 さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。  　首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。  　ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。  　しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。

 

2007年1月7日その２ 　　　　　　　　  日本の新聞も取り上げたな。　　　NO、１３２６ フセインを　リンチで殺したことが映像で世界中にバレてしまった現在　米国が介在してのイラク問題収集は無理となっているのであるが、ブッシュはまだ宗教戦争を自らの信仰　（ポロット口を滑らしてイラク侵攻を十字軍と言っていた事も含めて）　を表明するためにあえて続けるつもりのようである。

「イラク増派は深刻な過ち」米民主党指導部が警告の書簡 2007年01月06日11時28分 http://www.asahi.com/international/update/0106/012.html 　米連邦議会の上下院で多数派としてスタートしたばかりの民主党の両トップ、ペロシ下院議長と、リード上院院内総務が５日、ブッシュ大統領が来週発表するイラク新戦略で一時的な増派の道を選ぶと見られていることに対し、「深刻な過ちになる」と警告する書簡を送った。  　大統領は公式にはまだ新戦略の内容を明らかにしていないが、米メディアの報道では、新戦略の骨格として、一時増派を選ぶ可能性が極めて高くなっている。  　下院議長は書簡の中で「一時的な兵員の増加は、あなたがすでに試み、そして失敗した戦略だ」と指摘、現場の米軍司令官の多くが有効性に疑念を抱いているとされていることを挙げて批判した。  　一時増派案は、昨年の中間選挙を通じて民主党議員の多数が提唱し、同１２月に超党派の提案を出したイラク研究グループも可能だとした段階撤退の考えからみれば正反対となる。民主党としては、大統領が演説で確認する前に、「先制攻撃」に出た形だ。 　大統領はこの日も、０８年大統領選で民主党の有力候補の一人と目されるオバマ上院議員ら、与野党議員をホワイトハウスに招き意見を聴いた。オバマ議員も記者団に対し、一時増派に反対する考えを示した。  　一方、共和党の有力大統領候補とみられているマケイン上院議員はこの日、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）での会合で、４〜６旅団規模（２万〜３万人）の増派を、中長期的に持続的な形で続けるよう提唱した。  　マケイン氏は、大統領が発表する戦略がそれよりも小規模の増派であれば、米兵の死者数を増やすだけの中途半端な形に終わる可能性が高いと、民主党指導部とは逆の立場から警告した。

 

2007年1月7日その１   異常気象もここまできたら　ノンビリ戦争などしてる場合ではない　と思える人は何人居るか　　NO、１３２５

ＮＹが暑い！桜咲きＴシャツ姿も　米北東部で記録的暖冬 2007年01月06日12時37分 http://www.asahi.com/international/update/0106/015.html 　米北東部で記録的暖冬が続いている。例年は氷点下の冷え込みとなるニューヨーク市内では５日、気温が１７度まで上昇し、４月中旬並みの陽気となった。エルニーニョ現象の影響とみられ、予報では本格的な冬の到来は今月後半になる見通しだ。  　市内各地では桜が開花しているほか、Ｔシャツ姿で歩く人も目に付く。コーヒーチェーンのスターバックスではフラペチーノなどの夏用ドリンクが売れている。（時事）

 

2007年1月6日    　 札幌消防署は賢いな、他の消防も追従すると良いのですが　　　　NO、１３２４ 最初は航空機に搭載されだして、日本でもそれを見習って法関係を整備して遅ればせながら救急車に除細動器（ＡＥＤ）搭載されだした。 その後徐々に公共の場所にも設置されだしたがまだまだ十分とは言えない。 気道確保のための気管挿官も先進的な救急隊がおこない出だしたのだが、なぜか禁止されてしまった。　早くこの手技も救急隊がおこなえるようになると良いと思っていたら、２００４年に再開された。 結局お役所仕事で停止期間が少なくとも２年はあったわけですね。　なさけないですが日本ではこれでも早い方なのでしょう。 意識されていたわけではないでしょうが突破口を作った秋田市消防本部・秋田、山形、新潟、青森各県内消防署員には敬意を表したい、ありがとう(@^０^@)/~~

消防車も救急出動／道内初　ＡＥＤを搭載 2007年01月05日 http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000701050003 ■９日から札幌市 　消防車も救急出動――。札幌市は９日から、消防隊でも救急活動を行えるよう、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の消防車への搭載を始める。急増する救急需要に対応するためで、道内では初の取り組みという。 　ＡＥＤは一般の人でも使える救命機器。心臓が不規則にけいれんして全身に血液を送れなくなる「心室細動」が起きた時、電気ショックで心臓の動きを正常に戻す。 　今回、同市は５４消防隊すべてにＡＥＤを常備する。１１９番通報の受信時に心肺機能停止状態が疑われれば、救急隊に指示すると同時に、最寄りの消防隊にも出動を要請する。救急隊が別の出動などで到着が遅れる場合には、先に消防隊が蘇生活動にあたるという。     資料： ２００２年ごろはこんな状況： 救命士の気官内挿管は是か非か！？ (2002/02/06 11:35:18) http://www2.realint.com/cgi-bin/tarticles.cgi?majide+127 （　一部転載　） 気管内挿管は「直接チューブを入れるので最も確実な方法」（救急救命東京研修所・萩原隆二所長）とされるが、誤って食道に入れたり、気管を傷つけたりする危険があるとして許されていない。 　反面、「トレーニングを受ければ、医師でなくてもできる簡単で安全な方法」との意見もある。実際、アメリカなどでは、すべての救急救命士は訓練を受け、気管内挿管は標準的な救命処置になっている。 　秋田市消防本部では、そのような気管内挿管を日常業務として行ってきた。救急救命士は病院研修で挿管方法を指導されていた。記録が残る９６年からの６年間の間に、心肺停止状態の１，９１５人のうち７１１人（６５％）に気管内挿管を実施した可能性がある。習熟していたからこそ、冒頭の事態にも迅速に対応できた。 　報道で社会問題に 　ところが、地元のマスコミで救急救命士による゛違法性゛が報道され、一躍社会問題になった。秋田県が調査したところ、秋田市ばかりか気管内挿管は県内消防本部の八割で実施。さらに山形、新潟、青森各県内でも行われていた。 　このため厚生労働省は今月、「反復継続は医師法違反」として業務範囲の逸脱防止を求める指導を強めた。秋田市消防本部では、気管内挿管を救急車から降ろした。 　「命を救いたい」一心で行ってきた気管内挿管。単に違法をただして幕をひいてすむ問題ではない。 ２００４年になって再開された。 救急救命士による気管挿管開始 （　平成16年7月1日から救急現場での気管挿管の実施が可能となりました。） http://www.city.himeji.hyogo.jp/syoubou/new/kikannnoukann/index.html

 

2007年1月03日　　　　今年も凶暴な米国に世界が恐怖に引きずり込まれていくのでしょうか　　NO、１３２３ なお　処刑をその場に居合わせたイラク高官が携帯電話で撮ってそれをアルジャジーラに投稿したとの情報が流れている、　たしかにその動画をアルジャジーラは放送したようでそのコピーがウエッブで掲載されて、　スンニー派は意気消沈するどころかカンカンに怒っているとのことである。　火に油を注ぐとはこのことである。　 米国はフセインを殉教者に仕立て上げに成功したようで、中東情勢をますます混沌となるのでしょう。　軍需産業大儲け

朝日新聞 フセイン元大統領の死刑執行　政権崩壊から３年半 2006年12月31日01時00分 http://www.asahi.com/international/update/1230/006.html 　イラクのサダム・フセイン元大統領（６９）の死刑が３０日、バグダッドで執行された。米英が主導したイラク戦争で旧政権が崩壊してから３年半。約四半世紀にわたり独裁体制を敷いた旧指導者は、２６日の死刑確定から４日後に絞首刑となった。イラク政府は旧体制との決別を強調し、復興へ向けた国民の統合を呼びかけたが、激しい宗派対立に荒れる治安状況が改善する見通しはない。３０日もバグダッドなどで自動車爆弾が爆発し、ロイター通信によると少なくとも計６８人が死亡した。 イラク国営テレビが３０日放映した、死刑執行直前のフセイン元大統領の映像＝ＡＰ バグダッドのイラク高等法廷で０６年１１月５日、死刑判決を受けたサダム・フセイン元大統領＝ＡＰ フセイン元大統領（１９９７年当時）＝ＡＰ 　刑執行はイラク時間３０日午前６時（日本時間同正午）ごろ、バグダッド北部にある司法省関連施設内で、政府幹部らが立ち会って行われた。イラク国営テレビ局は執行前後の数分間の録画を無音で放映。元大統領が黒い上下服姿で、抵抗することなくロープに首を通される様子や、執行後に横たえられた遺体の顔などが映された。  　幹部らが報道機関に語った話によると、元大統領はイスラム教の聖典コーランを持って刑に臨んだ。目隠しは拒み、執行直前に「神は偉大なり。国家は勝利に満ち、パレスチナはアラブのものだ」と叫んだという。 　執行後、マリキ首相は国民向けに声明を発表。「独裁への回帰の道は断たれた」「暗い歴史に終止符を打ち、イラク建設に前進しよう」と表明し、旧政権を支えたイスラム教スンニ派も積極参加して国民統合を進めるよう求めた。  　同国は３０日からイスラム教の祝日「犠牲祭」の期間に入ったため、執行は宗教感情を傷つける恐れも指摘された。だが、マリキ首相は２９日深夜の緊急閣議を経て執行を命じた。迅速な執行で、政府の威信を国民に示すとともに、スンニ派抵抗勢力に早期停戦を促す意図があったとみられる。 　ともに死刑が確定しているイブラヒム元大統領顧問、バンダル元革命裁判所長官については、祝日期間が明ける約１週間後に処刑される見通し。 　元大統領の遺体の扱いは未定。ロイター通信によると、北部の故郷ティクリートの知事が地元での埋葬を政府に交渉しているほか、ヨルダン在住の元大統領の長女ラガドさんはイエメンでの埋葬を望んでいるという。 　元大統領らは、８２年に中部ドゥジャイル村のシーア派住民１４８人を虐殺したことで「人道に対する罪」に問われた。一審にあたる高等法廷は、１年余の審理を経て１１月５日に死刑を言い渡した。控訴院は１２月２６日に支持する決定を出した。  　審理の手続きをめぐっては、「法廷の公正さに多くの懸念がある」（アーバー国連人権高等弁務官）との国際批判も多かった。また、元大統領には、ほかにもクルド人虐殺や化学兵器使用など多くの罪状があったが、未解明に終わった。

 

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