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砂川次郎のHP表紙はこちらです

２００１１年１月から　の分です

　 お便りをおよせくださいませ

HTMLメールや添付文書はウイルス対策のため見れませんのでよろしく、
説明不足等のご質問にはお答えできないことがありあます。

郵便物で署名の無いものは郵便局に引き取ってもらっています。

この下からWhat's New は始まっています。

イラク占領反対！！
我が家の主張です：深刻ですがクリスマスの様にキレイデスね
クリスマスもほんとは深刻な時であったのですが・・・

広域大型産廃焼却場反対！！
ゴミの焼却処分反対！！
これからの世界はこの方向である！！

新しい記事はこの下からあります。

当分の間の一枚、北村町長と国松県知事に詰め寄る住民、2003年7月22日

 

達筆じゃろう〜〜！(^o^)V 思えば遅い 書初め　2005年5月14日 我が家の前　屋外ギャラリー ワシの芸術をみてみな足を止めていく　(^-^*) 多くの方々がゲ〜ジュツを見ながらお話をされている 芸術を設置している最中に真っ赤のステーションワゴンが飛んできたりしたな 今日15日も軽四トラックの中からコソコソとデジカメを撮っていた、 ウエッブサイトに載っているのにね　気が付かんか〜 新聞記者さんも実物を見ながら　スゴイ　（ どういう意味でスゴイのかはわからんが ）　と　 ワシの　ゲ〜ジュツ　NO、９３１　を評価してくれていた。　！(^o^)V まさに　芸術は　爆発　であるな。

 

2006年11月3日 NO、１２９１　より　滋賀県長前での営業

 

大型焼却場がいる日本政府のゴミ行政に反対！！
リンク集はこちらです

志賀町議員名簿はこちらです

ポンポコ通信2005年５月号  pdf ファイル323ＫB
 

ポンポコ通信２００６年１月号はこちらです　　PDFファイル　約５００KB

　ポンポコ通信　３月号　　　はこちらです。　　　　約５００KB

ポンポコ通信　２００６年 夏号     約１MB

ポンポコ通信　２００６年冬号　　　約500KB

ポンポコ通信　　２００７年市長ボケー号　（春）
 
 

特　集
大津市のごり押しとも言える大石地区へのゴミ新焼却場設置
それにまつわる黒、
いウゴメキ

２０１２年０１月３１日 忙しくしていて更新が出来ず　ごめんなさい 元々　エエ加減なせいかくですので　すみません NO、１７３５　の続きで　ビルマ＝Burma　のドキュメンタリーを紹介します。 このドキュメンタリーを撮り、軍事独裁政権の国から外国＝オスロへ届けるために何人もの若者を含めた人たちが殺されているはずです。 殺されるのを免れても拷問、長期拘留を受けています。 逃亡者を捕らえるための関係のない彼の妻を逮捕拘留するくらいです。 人々が命を賭けるどころか、何人もが命を投げ出したからこそ在るその映像です。 ２００７年のあのお坊さんが起こした平和デモを、軍事政権が死体の山を築いた事件です。 デモ時での処刑や、投獄だけでなく、表にでない殺された人たちの数が数桁であるようです。 自由と平穏な生活を求める勇気ある人たちの、命と血であがなわれたドキュメンタリーをあなたも一度見てはいかがですか！！ これがあなたが棲んでいる世界の一部です いろんな賞をもらっているようですね。 と大そうな事を言う私も、 図書館のお兄さんに聞いて進められるまで、知りませんでした（^^;） BurmaVJ = ビルマ　ビデオ　ジャーナリスト　です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３６

こちらはトレイラー＝サンプル映像です http://www.youtube.com/watch?v=V08EBWQLzyU           解像度はDVDよりわるいですが、BurmaVJ-I　から　�[　で全部見れるはずです。 http://www.youtube.com/watch?v=t6DfCLqLVUg

 
 

２０１１年０１月２１日　　私はこれ（コメディー）で５９年の刑を宣告されました！？（笑） 先日、バーマ　（　独裁者が付けた名前はミャンマー　）　の超有名コメディアン＝ザガナー　Zaganar　Mr.Z　さんについてのドキュメンタリーＤＶＤを購入しました　／＾o＾＞＞ THIS　PRISON　WHERE　I　LIVE　です。 DVDを手にするまで、私もこのタイトルは知りませんでした。 このタイトルから　Google や　You　Tube　で逆引きすると。 出てきましたよ、 何十年も前に、武器としての笑い、岩波新書　を読んだ覚えがありますが、 いやはや、ほんとうに武器になるのですね。 独裁軍事政権の下で、命をかけて　独裁者を笑い飛ばしている人です。 ２００７年の民衆蜂起の時も街にデモに出て逮捕され、その後コメディーをした罪で５９年の刑を言い渡されましたが、 国内外からの批判で、下の記事の３５年に減刑され、その後世界の圧力で釈放されたときの記事が下です。 政治犯の扱いは本当に酷かったようです、 肉体と精神を正常に保つためにどのような事をしたかが語られています。 日本の新聞では６百〜７百人の人たちが釈放されたと報道していますが、 いまだに一千人も彼のような人たちが投獄されていることは、日本の新聞は報道しないようです。 日本にも大物コメディアンが居るようですが、ある人を哲学が有るか無いか、勇気があるかどうかで、見る日本人はほとんど居ないのでしょうね。 多分近いうちに日本が先進国の中のイモになる事を心配しています。 あ！！、イモになる前に、核物質汚染国になってしまいましたね。 自業自得というか残念でたまりません。 先日知り合いになった方が、アルジャジーラが現在一番よい大マスミディアと言っていましたが同感です。 アルジャジーラには米国のＣＮＮが昔し持っていた気迫が感じられます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３５

http://www.youtube.com/watch?list=PL68FD40554A6CA717&feature=player_embedded&v=s59KpLA0dvU#! 素晴らしい顔のおっちゃんですね ホンとの生きた哲学をもっている人の顔は違いますね〜〜 いつか会えたらいいな〜〜 私はこれ（コメディー）で５９年の刑を宣告されました？！   ２０１１年１０月１７日　　　 このザガナー氏は海外ではあまり知られていないようですが、ビルマ国内では圧倒的な人気の方です、コメディアンとしても最高の人気があり、政府批判のコメディーで何度も逮捕・投獄されておりますが、そのこともあり圧政下の市民から圧倒的な人気があります。 また、例えば貧困で葬式が出せない家庭を援助して葬式を執り行ったり、台風被害の時には政府の対応を批判するだけではなく、自身援助物資を各被災地へ持参するなどの社会貢献もあり、なんしろビルまでは知らない人がいない圧倒的な人気と人格者として信頼を寄せられています。 スーチー女史については、国内ではいろいろな意味で支持が減少していると見られている中、 ザガナー氏の共闘宣言はスーチー女史側への大きな力となるでしょうが、市民にとって将来的にこの共闘が良いか悪いか微妙なところでしょう。 どちらかと言うと、 スーチー女史側がザガナー氏の方向性を受け入れるのが後々良い結果が生れるのではないかと思われます。 ほんとうにビルマの民主化が進展してほしいと願います。 お米が雑草のように出来ると思ってしまうような豊かな国なのですから、政治が良くなればすばやく最貧国から脱出出来るのではと思うのは素人の考えでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９４   毎日新聞 http://mainichi.jp/select/world/news/20111016k0000e030021000c.htm 2011年10月16日　11時46分（最終更新　10月16日　12時37分） ミャンマー：スーチーさんと共闘…釈放の元政治囚が表明 ミャンマー政府による恩赦で釈放され、最大都市ヤンゴンに戻って記者会見する人気コメディアンの元政治囚、ザガナー氏＝２０１１年１０月１２日、毎日新聞通信員撮影     　【バンコク西尾英之】ミャンマー政府による政治囚らへの恩赦で１２日に刑務所から釈放されたザガナー氏（５０）＝コメディアン、映画俳優＝が地元メディアと会見し、「（民主化運動指導者の）アウンサンスーチーさんは母親のような存在であり、『協力』ではなく『指導』を受ける」と述べた。スーチーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）などと共闘し、政府に民主化を求めていく考えを示したものだ。 　ザガナー氏は「全政治囚の釈放が必要だ。私は今後も芸術活動を続けるが、政治的活動を優先させる」と明言。ザガナー氏はミャンマーで最も人気の高いコメディアンだけに、スーチーさんと共闘すれば、政府に対する国民の民主化圧力がさらに高まるのは確実だ。 　ザガナー氏は０８年のサイクロン「ナルギス」の被災者救援活動の際、「政府の対応は不十分だ」と批判した「罪」で禁錮３５年の刑を受けて服役していた。 　自身を含む一部政治囚の釈放など、テインセイン大統領が示す柔軟姿勢については、「政府が『民主化を目指している』と述べていることは大変うれしいが、依然疑いがある。完全な信頼を得るためには、さらに『行動』が必要だ」と訴えた。 毎日新聞　2011年10月16日　11時46分（最終更新　10月16日　12時37分）

 
 
 

２０１１年０１月１８日　東京新聞ががんばっていますね 茨城県版だけでなく東京都でも載せてね パオ　パオ　東京新聞 主婦がミタ、見てしまった 東電と日本政府の どうしようもない　アホさかげん イヤホンマ、 こんな人たちに、原発を運転させていた日本国民の私たちはホントニ馬鹿でした こんな危機管理しか出来ない東電と日本政府だから、近々また原発事故を起こすのではないでしょうか？ 先進国から笑いものにされるのがつらいですね。 福島原発で、同じような場所に緊急時電源（ 自家発電 ）を置いておいて全て稼動出来ずに、　原発爆発という、世界最大級の失敗をしながら、　全く　こりていない　、 緊急時電源 （ 自家発電 ）　が駄目な時用の　移動式電源車を　三台とも同じ場所に駐車さすアホさ加減、 見ていて怒りを通越して、　もう　笑うしか　しょうがない　ので悲しい 私のような小心者は、 移動式電源車をそれぞれ違う場所に置くのは当たり前で、 その上 強靭な密閉建屋に入れ 移動式電源車と一緒に原発までの瓦礫を排除するために、ブルドーザーも置きます。 電源車は大きさが間に合うなら　ウニモグがいいな〜〜 もっとも、 一番賢い危機管理の方法は、 原発なんて、高くついて危ないものはサッサト　お払い箱　にするべきでしょうね。 原発も含めて、機械は何時かは必ず故障します、 故障したときに、今回のように地球を決定的に汚染する　機械は、 存在自身否定されるべきです。 今回たまたま風向きが主に海方向だったからまだこれで軽微だったものの、 逆だったら、 今頃東京に人が残っているかどうかわかりませんものね。     この記事もグルントウ゛ィー協会から拾ってきました、 知り合いのグルントウ゛ィー協会のＨＰがいろいろな情報を多数アップしているのでお勧めします。 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 2012年1月18日 電源喪失に備え、保安院が電源車配備を要求しましたが、それがいかにお粗末かがよくわかる、東京新聞茨城版の記事です。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３４

東京新聞　 茨城県版 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜１＞　震災時、過酷事故の可能性も http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120117/CK2012011702000054.html   　昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 　緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。 　永目さんは「三台すべてを同じ場所に置くことは危機管理上あり得ない。よく考えれば分かること」と驚いた。視察後、同所でトラブルが起きた場合を指摘し、他の委員とともに別の場所に分散させるよう求めた。 　永目さんは「安全対策は、すべて国が言っているからという姿勢。もっと考えて主体的に動いてもらわなければ困る」と原電の受け身の姿勢に憤る。 　東日本大震災後、永目さんら住民の不安は増している。東海第二原発が、福島第一原発と同じような過酷事故の手前までいきかけたからだ。震災による停電で東海第二は外部からの電源が断たれた。高さ五・四メートルの津波に襲われ、冷却水をくみ上げる三つのポンプと電気系統のうち一つが浸水で機能しなくなり非常用発電機を生かせなかった。残り二つも津波があと七十センチ高ければ、壁を越えた水で同様に機能しなくなるところだった。 　残り二つがかろうじて助かったのは、防護壁に空いていたケーブル敷設用の溝が震災直前の三月上旬に工事でふさがれ、高さも震災半年前の二〇一〇年九月に県の津波予測（五・八メートル）の指摘で約六・一メートルにかさ上げしていたためだった。一方、浸水した冷却設備の防護壁は、溝の穴があいたままだった。 　村上達也村長は「原電も随分いいかげんな対応をしてくれたもんだ」とあきれる。 　原電は高さ約八メートルの場所にガスタービンを使った冷却装置もあり、大丈夫だったと主張するが今回、福島と同じ高さの津波だったら原子炉建屋やガスタービンも津波につかり、機能しなくなる可能性は十分あった。 　東海第二は震災後、自動停止し、そのまま今年八月まで定期検査に入っている。原電はその間、住民の不安払しょくに奔走。緊急時の冷却用機材の配備、十五メートルの津波を想定した防潮堤も検討し、村や隣接四市の住民に説明会で訴えている。 　しかし、永目さんには対策全般が「形だけ」と映る。震災後、さらに原子炉建屋の耐震強度計算の誤りや原子炉を冷却する復水貯蔵タンクの容量を三十三年前から誤っていたことが判明。火災など事故も後を絶たず安全対策に疑問符が付く。 　昨夏、原電が開いた説明会で住民の男性がこう訴えた。「震災前までの対策で大丈夫と、これまでずっと説明してきたじゃないか。新たな対策と言うが論理が破綻しているのではないか」　（井上靖史） 　　　　◇ 　周辺三十キロ圏の住民が九十四万人と全国の原発で最も人口密集地にある東海第二原発。周辺には多数の原子力施設を抱える。十七日に東海村議選が告示されるのを機に原子力を見つめ直す。 ＜東海第二原発＞　１９７８年１１月から稼働。出力は中堅クラスの１１０万キロワット。沸騰水型炉で東京電力、東北電力に売電している。震災前に想定した耐震強度は６００ガル。同じ敷地内にある廃炉作業中の東海原発と合わせて原電社員４００人弱、ほかに協力会社の作業員が働く。１０キロ圏に約２３万人、２０キロ圏に約７２万人、３０キロ圏に約９４万人が暮らす。

 
 

２０１２年０１月１４日　　 当時小耳に挟んだ記憶があるりますが、 住民を見捨て東電だけ現地から逃げ出した様子が　現代ビジネスで　詳しく報道されています。 大企業の広告をもらっている大手ミディアは決して報道しないのでしょうね ひどすぎる話です、 こんな企業や日本国には原発を持つ能力は無い、と判断するのが当然の判断でしょう   なお　現代ビジネス　の報道は以下の　nanohana　HPで知りました。 nanohana http://nanohana.me/?p=2101 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３３

現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685   経済の死角 こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し、 翌日にトンズラ   　広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実 「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」 　そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。 　山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。 　3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。 「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらうように呼びかけました。防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長) 「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。 　同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。 (注)原子力災害時に応急対策のための拠点となる施設 「12日に20km圏内の地域に避難指示が出た時点で、うちにも避難指示が出るだろうと思い、準備を始めました。ですが、いくら県にお願いしても避難先を見つけてもらえませんでした」 　周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。しかし政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。 　結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の?撤退?であった。だが、松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。 「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長) 　なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。 　松本村長は「避難すっぺ」と呟き、そこからの行動は迅速だった。前日の早朝から用意していたバスに移動手段のない村民約150名を乗せ、村役場を出発した。 住民を救った町長の行動 　本誌は、福島県庁内に移設された現地対策本部に、撤退に至る経緯を聞いた。回答は以下の通りである。 「オフサイトセンターには非常用ディーゼル発電機が備えてあったのですが、地震や津波の影響で電源を確保できない状態でした。12日に電源は復旧しましたが、固定電話、携帯電話ともに不通の状態が続きました。また、14日に計測した放射線量が毎時12マイクロシーベルトと高かったため、福島県庁に移転することを決めました」(広報班担当者) 　12マイクロシーベルトは確かに高い線量である。だが、それが撤退の一つの理由となるのなら、まだ避難指示が出されていない自治体の放射線量がどの程度なのかを把握し、避難の要・不要を伝えた上で、初めて対策本部が撤退へと動くべきではないか。 ちなみに、彼らが撤退した翌日の3月16日には、田村市(第一原発から約25km)で毎時80マイクロシーベルトという高い数値が記録されている。だが、この地域がようやく緊急時避難準備区域となったのは、 1ヵ月も経ってからであった。 　より原発に近い20km圏内の自治体はどんな状況だったか。かろうじて避難指示の連絡が入った自治体もあったが、迅速な避難を実現させたのは、やはり町長らの決断と行動だった。 　福島第一原発を抱える大熊町では、12日午前6時、渡辺利綱町長(71)が細野豪志・首相補佐官から電話を受けた。 「『総理大臣から避難指示がありました。安全確保のために協力してください』と言われました。その前日から、役場内では災害対策本部を立ち上げて、情報収集と対策に努め、バスを約70台用意していたんです。細野補佐官からの電話を受け、このバスで住民を避難させました」 　20km圏内に位置し、第二原発を抱える楢葉町の草野孝町長(68)はこう語る。 「11日の時点で第二原発はそれほど悪化していないという報告が東電側から伝わっていたので、やはり問題は第一原発でした。12日早朝に10km圏内の避難指示が出た時点で、いずれ(楢葉町も含む)広域の避難指示になると判断し、大至急でバスと受け入れ先の手配を始めたんです」 　どちらの町長からも、避難にあたって現地対策本部が何らかの役割を果たしたという話は一切出てこなかった。「対策本部」の名にもかかわらず、何ら機能しないばかりか、周辺の町や村を見捨てた ---それが3ヵ月以上経って浮かび上がる実態なのである。 　本誌は、現地対策本部の撤退についての見解を求め、東電の原子力部門の統括者である武藤栄副社長(60)を直撃した。 　6月21日午後10時、帰宅する武藤副社長に自宅近くで声をかける。 ---現地対策本部が大熊町から撤退したことについて、お話を聞きたいのですが。 「今日はもう遅いので・・・」 「私が住む楢葉町は40年間も原発と共生してきた」と語る草野町長。原発の停止で若者の雇用が奪われるのを懸念していた〔PHOTO〕片野茂樹 　それだけ吐き捨てるように呟くと、後は本誌記者と目を合わせようともせず、自宅の中へ消えていった。 　東電については、今回、原発周辺自治体の避難者を取材する中で、本誌は驚きの証言も得ていた。生まれも育ちも大熊町だという30代の主婦が、こう語る。 「3月中旬、私たちの避難先だった田村市の常葉体育館には東電の社員たちも避難していました。しばらくすると数人の若い男女がビールを飲み始めたんです。大熊町の職員は避難所の中で何かしら作業をしているのに、東電の人たちは、 『これからどうなるんだろう?　給料もらえるのかな?』なんて大声で話していました。また、体育館の入り口近くに布団を広々と敷いて、その一帯を占拠している人たちもいました。『TEPCO』のマークが入った作業服を着た東電社員たちでした」 　この証言について東電に取材すると、回答は以下の通りであった。 「社員の飲酒については確認できませんでした。また当日、その体育館にいたかどうかも分かりません。ただ、当社の社員には、被災された方々に対して、顰蹙を買うような行為は慎むよう注意を喚起しております」(広報部) 　原発事故に対して?逃走?を決め込んだ現地対策本部。そして、被災者たちの前で傍若無人な振る舞いをする東電社員。どちらも「顰蹙」という言葉では言い表せないほどの業を背負っている。

 
 

２０１２年０１月１２日 ガンで余命宣告を受けながら飄飄と人のためにつくす　日隅（ひずみ）一雄 さん NO、１７２９　で紹介しています。 日隅さんのブログ 知らなきゃ判断できないじゃないか！　ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 当方もガンを患った事があるので他人事とは思えません。 お恥ずかしいことに知らなかったのですが、この三人の方が事故後毎日東電がしていた発表会に毎日出て、 核心の質問をほとんどしないマスゴミを尻目に、東電を質問攻めにして、東電と政府が隠していた原発事故の事実を解明していったのでした。 どうりで、早々と東電が発表を毎日から間隔を空けようとしていたのが判りました。 人材は居るのですね〜〜、権力者には皆無だけどね このような方を知れてよかったな〜〜   以下のブログで紹介されています。 ブログ ぼちぼちいこか。。。 http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3225452.html 2012年01月03日09:29 2011年12月28日 【内容起こし】原口一博×上杉隆 2012年 日本社会の動向を読む?東日本大震災後の日本?(ゲスト：日隅一雄氏、木野龍逸氏、上原春男氏）【その?】   2011年12月28日 原口一博×上杉隆 2012年 日本社会の動向を読む?東日本大震災後の日本?(ゲスト：日隅一雄氏、木野龍逸氏、上原春男氏） 　　　1.　 http://www.youtube.com/watch?v=o7kk9X6yl0w&feature=youtu.be 　　　2.　 http://www.youtube.com/watch?v=1TyGsUvpsug&feature=youtu.be 　　　3.　 http://www.youtube.com/watch?v=GSHSMq18RMY&feature=youtu.be 　　　4.　 http://www.youtube.com/watch?v=kgFqRxDYDes&feature=youtu.be 　　　5.　 http://www.youtube.com/watch?v=TJN9x-Q3LqU&feature=youtu.be 　　　6.　 http://www.youtube.com/watch?v=XhQeCjWEn6M&feature=youtu.be 　　　7.　 http://www.youtube.com/watch?v=Umb1upU-DWg&feature=youtu.be 　　　8.　 http://www.youtube.com/watch?v=YGUTkUgryOc&feature=youtu.be 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３２

現在日本政府の放射能避難方針は、全体主義ソビエト時代でチェルノブイリ原発事故後行われていた被爆量が多くなる基準を手本にしており、ソビエト崩壊後できた住民を保護する基準を参考にしていない。 と、日本政府の現在を批判する　日隅一雄さんのどうがです。 一連の動画の　6/8　の初めのあたりからお話されています。 http://www.youtube.com/watch?v=XhQeCjWEn6M&feature=youtu.be

 
 

２０１１年０１月１０日　　日本政府は裏では昔の日本帝国のように言論弾圧をしている証拠 　　　　　　　　　　　　　　先進民主主義国家に日本国がつらなっているのが現代の不思議だ！！   この表はベスト２０で、個人は総勢　５２　名、団体は総数　４５　団体が調べられていた。 原発の怖さを長年訴え続けてきた友人がリストに入っていないので、リストに載っていないのは名誉毀損だと訴えたらどうか、と知恵を付けておいた。 覚えのある方々は乱訴して、責任者と関係者を法廷に引きずり出してはいかがでしょうか！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３１

My News Japan http://www.mynewsjapan.com/reports/1537 政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏 マイニュース 佐々木奎一 01:51 12/29 2011 画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング　上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 　   　我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5 回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） 【Digest】 ◇７７人の識者、６７団体が監視されていた ◇最も監視されていた「原子力資料情報室」 ◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も ◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府 ◇「書類は専門家３人で作成」科学技術振興財団 ◇調査方法詳細 ◇７７人の識者、６７団体が監視されていた 　メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。 　この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。 不正確な報道への対応 ・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する（週１０件程度を想定）。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報（案）を作成し、資源エネルギー庁に提出する。 ・訂正情報（案）は、原則として受託者が、報道されてから４営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報（案）を作成する体制については提案とする。 ・資源エネルギー庁が訂正情報（案）をチェックした後、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する（年間２０件程度の記事掲載を想定）。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。 【主な対象メディア】 ・全国紙：朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞 ・地方紙：原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等 ・雑誌（週刊誌、月刊誌を含む） ・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体 　資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。 　なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した（０８年度〜１０年度分）。すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計３０４枚に上った（末尾にてダウンロード可）。 　開示された文書は主にＡ４用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。 　筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
 

２０１２年０１月０７日　 首都圏はもとより、北海道も中国地方、四国もセシウムセシウム１３７に高度に汚染されてしまっていることがわかりますね。 3月11日前まではほとんど ０ なのでしたからね。 注意： セシウム１３７だけのマップです。半減期は約３０年 セシウム１３４もほぼ同等ぐらい今回の原子炉爆発で生成されている模様ですが半減期は約２年です。このマップにはこれは含まれて居ません。   ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された３月中旬のデータは含まれていない。 同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。 先進ヨーロッパの人たちが日本に出張や滞在をしたがらないのがよくわかります。 日本の大マスコミは、ほんのちょっとしか発表しません、 われわれの味方ではない様なので、私は新聞を購読することをもうしていません。 ほんとうに、これからの子供たちを何とかしなければなりません。 原発反対運動を蹴散らして原発を作って、津波や地震で原発がアプナイという忠告も無視して結局原発を爆発さして、放射性物質を撒き散らしてしまった、ショウモナイ日本政府の政治家を選んだ責任は子供たちにはありません。 長野県は八ヶ岳が盾になって助かっているようですね、北海道が相当汚染されているのが判ります、根室は深刻なようですね。 静岡もお茶の葉から大量に放射性物質がでたこともうなずけます。 新潟も北東部は相当汚染がありますね、中国地方に汚染地帯が広がっているのもわかります。     以下の図表の但し書きを見ればもっと深刻な事が判る。   以下本文より転載： ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された３月中旬のデータは含まれていない。 同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７３０

Zakzak 初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道〜中国地方まで広く拡散 2011.11.15 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111115/ dms1111151134009-n1.htm   土壌へのセシウム沈着量を計算した地図。単位は土壌１キログラム当たりのベクレル（米科学アカデミー紀要提供）【拡大】   　東京電力福島第１原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第１原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。１５日の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。 　地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。３月２０日から１カ月間に福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。 　セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。 　地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで１８都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致している。そのため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。 　ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された３月中旬のデータは含まれていない。 同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。 現実はさらに深刻ということか。

 
 

２０１２年０１月０６日　　そのとうりですよ、怒れるヤメ記者弁護士のHPの紹介 情報流通促進計画 　ｂｙ　 ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは「人民日報」か「プラウダ」か？ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２９

情報流通促進計画　ｂｙ　ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b88da3b8aaf8908f027249680e84e65d                     情報流通促進計画　ｂｙ　ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b88da3b8aaf8908f027249680e84e65d   　ＮＨＫが【政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』に達し、安定状態に至った」として、１６日に、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を発表する方針です】と報道した。これはまさに政府の方針の垂れ流しだ。というにも、達成出来ていないことは明らかだからだ（※１）。 ※１　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014618531000.html 　ＮＨＫは、【政府が１０月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の冷温停止などを要件とする「ステップ２」を年内に達成することを目標に掲げました。これについて、政府は１４日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむね１００度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたことなど、「ステップ２」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。 　しかし、【汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたこと】という部分が間違っていることは明白だ。つい先日（８日）、東電は、来年３月には循環注水のシステムの一環である汚染水貯蔵タンクを設置する場所がなくなるため、浄化した汚染水を海洋に放出すると発表し、漁民らの反対を受けて放出を撤回したばかりだ。 　つまり、循環冷却システムは、まったく、十分とは言えないのだ。それにもかかわらず、厚顔にも、冷温停止状態を達成したという政府発表は、戦時中に不利な戦況を有利だとごまかした「大本営発表」そのものだ。 　その政府の発表をそのまま報道するメディアは、旧ソ連の「プラウダ」や中国の「人民日報」のような政府礼賛メディアとどこが違うのだろうか…。 　許せないと思った方は、官邸やＮＨＫなどに抗議を！ 　官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1　03-3581-0101（代表）」 、民主党は「100-0014　東京都千代田区永田町１-１１-１　TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961」だ。   　もう一つ、大本営発表を紹介する。 　保安院は、１２日、【福島第一原子力発電所第１?４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その１）の評価結果】を発表した（※２）。 ※２　http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212005/20111212005-2.pdf 　この４頁で、シビアアクシデントへの対策に関する評価が示されている。 「シビアアクシデント相当として、何らかの原因によって原子炉注水が長時間停止する場合として、注水停止時間 12 時間を想定した評価がなされている。この 12 時間の想定については、今回の事故時における消火ポンプの停止確認から、消防車による注水開始に要した時間（7 時間）並びに当時と比較して手順書が整備され定期的な訓練も実施されていることを踏まえ設定している。」としたうえ、「これらの異常時の評価のうち過渡相当及び事故相当について、原子炉への注水停止の時間を注水再開可能時間に余裕を取った時間を想定しており、評価方法、評価条件についても保守的な条件が設定されており妥当なものと評価した」としている。 　ところが、余震で大きな津波が来て敷地に達した際には、敷地内にたまっている汚染水が漏れ出すことが想定される。その想定ができているのかを月曜日の統合会見で確認したところ、東電がその想定をしているという答だった。そこで、東電の想定を確認したら、次のようなものだった（※３）。 【(4) 津波による滞留水の希釈を以下のとおり考慮する。 ?各建屋の地下階に存在する滞留水は、津波時に想定される海水により浸水し、地表面まで水位上昇するとし、それに相当する量の希釈を均一に考慮する。 ?OP.10,000 のヤードは約 4m まで水没する（東日本大震災の津波での実績）とし、そ れに相当する量の希釈を考慮する（OP.10,000 のヤード面積は約 12 万 ?）。 (5)ヤード全域に深さ1cmの無限平板相当の水溜まりが存在することを想定し、線源の大きさは、1cm×50m×50m の汚染水の水溜まりとする。 3. 評価結果 上記条件による評価結果は約10mSv/hであり、適切な放射線防護を講じた上で作業可能な水準であると考えられる。】 ※３　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111207a.pdf　の１-１２４〜１-１２５ 　一見しておかしいことがある。それは水没の高さを４mとしてることだ。それだけ多量の水によって希釈されるとは限らない。水没の高さは、２mかもしれないし、１mかもしれないし、５０cmかもしれない。その場合、放射線量は、約10mSv/hではなく、もっと高くなることが想定されるはずだ。そうなると、１２時間で注水が可能になるかどうか、心もとない。 　その点を聞いたところ、いま手元に計算結果がないと逃げた。次回、この計算結果が明らかにされる予定だ。 　私の印象は、保安院の評価は、東電がした試算をそのまま丸呑みにした「大本営発表」に過ぎない、というものだ。次の記者会見の説明でその危惧が払拭されることを期待したい。

 
 

２０１２年０１月０３日 酷い話が多すぎて、見聞きした事全てをアップすることが出来ないでいます。 日本が崩壊過程にあるからなのでしょうか？ まさに、原発がメルトダウンする前に、国家組織のメルトダウンが起こっているわけですから、その管理下の原発が爆発してメルトダウンするのは当たり前の帰結でしょう。 先進国の法律には利害関係人という技術用語があり、利害関係がある人や法人をその法手続き上から排除する法律があります。 判りやすい例は、公害を出している会社の顧問弁護士がその公害に対して訴訟を起こそうとしている被害者の弁護士にはなれない。 というような事です。 もし利害関係人でありながら黙って、そんなことをしたら、日本においてさへ、だいぶきついペナルティーのはずでした。 判明すれば、決定されていた判決が無効になったりした上に、何らかのペナルティーだったかな？ 誰かしらべてね。 寄付金をもらっている人が、寄付を出している会社の査定をするなんて、許されざることなのですが、国の機関ではそれが普通に行われているようです。 まさに、原発がメルトダウンする前に、国家組織のメルトダウンが起こっているわけですから、その管理下の原発が爆発してメルトダウンするのは当たり前の帰結でしょう。   原発推進の朝日新聞は、重要な部分を有料にして、優秀な記者の世界に重要な報告を台無しにしているのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２８   知り合いのグルントウ゛ィー協会のＨＰがいろいろな情報を多数アップしているのでお勧めします。 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/

朝日新聞 2012年1月1日3時1分 原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円 http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html   　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 　　　　　　　後の記事は有料です。     ■　■　■　■　■　■　■　　■　■　■　■　■　■　■ 上記の記事について読むべきコメントをしているブログがあります。   【要請を！】三菱重工から献金：岡本教授はストレステスト委員を辞任せよ！ 脱原発の日のブログ http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11124311962.html 2012-01-02 01:55:52 テーマ：ブログ     ［転送・転載歓迎］ いよいよ今年は、再稼働を止めて「原発なしでも大丈夫」を立証する正念場の年です。生活の改善を図りながら、結果を出すために着実かつ大胆な取り組みを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、新年元旦の朝日新聞１面トップに「原子力ムラ」の癒着を暴くスクープ記事が掲載されました。 原子力業界が安全委24人に寄付　計8500万円（朝日新聞、1月1日1面） http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html 中立的立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人中、班目委員長を含む3割近くの24人が、2010年度までの5年間に、原子力関連企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていたというものです。 うち11人は原発メーカーや、審査対象の電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていたとのこと。 とりわけ重大なのは、 現在経産省・保安院が原発再稼働のための手続きと位置づけて進めている「ストレステストに係る意見聴取会」の委員であり、司会進行役（保安院が一方的に指名）を務めている【岡本孝司・東大教授】　に三菱重工業から200万円が寄付されていたという事実です。 この間、ストレステスト報告書があがってきたのは、ほとんどが三菱重工業製の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）です。これでは、利益相反の疑念を払拭することは 出来ません。 （朝日記事より） ◆岡本孝司・東大教授　三菱重工業（200万円） 　多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答） 岡本教授は前回12月22日の第5回意見聴取会で、後藤政志、井野博満両委員によるストレステストや意見聴取会に対する根源的な問いかけに対して、「技術的なことに限って評価を行うのが我々のミッション」と繰り返し発言し、議論の封殺を図りました。 これに対して井野委員から、「技術は社会の中に存在する。技術的問題と同時に社会的問題も議論すべきだ。客観的事実の認識をしっかりやり、最後に社会的判断が加わって技術は実現する」との反論がなされました。傍聴席からも、議論したというアリバイを作ろうと急ぐ岡本委員の強引な進行に強い抗議の声が上がりました。 　12月22日：意見聴取会（経産省本館、保安院）記録動画 　「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価に係る聴取会」 　CNIC vimeo http://vimeo.com/34137834 （204分：特に冒頭1時間10分） 岡本委員は朝日の取材に「多忙につき答えられない」と語っています。 それならば、次回1月6日（金）午前9時?12時の第6回意見聴取会の場で、堂々と弁明をしてもらいましょう。利益相反の疑念を払拭できない委員が司会進行役を務めるのは論外であるばかりか、委員としても不適格です。 岡本委員は即刻委員を辞任すべきです。そんなに多忙な人間にこの重大な役職を委ねることは危険でもあります。 ★保安院に岡本委員を辞任させるよう要請したいと思います。 　皆さんもぜひ声を届けてください。 【原子力安全・保安院】 代表（TEL）03-3501-1511 原子力安全技術基盤課（ストレステストを担当） （FAX）03-3580-5971　（TEL）03-3501-0621 メールによるお問い合わせ：ご質問・ご意見（保安院ＨＰ） https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html

 
 

２０１２年０１月０３日 テレビ朝日が　カタログハウス（通販生活）のテレビCM＝（　原発の再開・終了を国民投票にかけよう ）　を拒否したいきさつが報道されているので紹介します。 テレビ朝日がいかに国民の報道機関でなく、国や大企業のお先棒担ぎであるかが理解できるとおもいます。 私はもうこのごろほとんどテレビや大手新聞をみなくなりました。 国や大企業のお先棒担ぎを見聞きさせられて、オオムのように洗脳されるのはもう結構です。 ほんとうは、原発爆発の汚染で東日本は大変な事になっているのにね 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２８   YouTube上の評価の高いコメント これを意見広告というなら、電力会社が今まで流し続け、文 科省や経産省がＣＭ作り続けてきた原発推進のＣＭは全部 意見広告ではないのか？                                                         原発推進だけＣＭを流し、反対や脱原発を言えば拒否する?。 欧米のマスコミなら原発推進の意見を流せば反対の意見も流すが常識だ。反対のＣＭを拒否するなら推進のＣＭも拒否しろ。 stopmonju 1 か月前 125

こんななんでもない広告がテレビ朝日に拒否されました、現在の日本の報道は知らないうちに戦前戦中に近い報道規制になってきているようです。 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=-PHunKfcCP8 下の画像をクリックするとYouTubeがみれます。 YouTube上の評価の高いコメント これを意見広告というなら、電力会社が今まで流し続け、文 科省や経産省がＣＭ作り続けてきた原発推進のＣＭは全部 意見広告ではないのか？                                                         原発推進だけＣＭを流し、反対や脱原発を言えば拒否する?。 欧米のマスコミなら原発推進の意見を流せば反対の意見も流すが常識だ。反対のＣＭを拒否するなら推進のＣＭも拒否しろ。 stopmonju 1 か月前 125     ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　     下記の画像をクリックすると、Videonews　の今回の事件についてのコメント動画がみれます。 http://www.videonews.com/asx/news/news_558-1.asx   videonews.com ニュース・コメンタリー （2011年12月24日） カタログハウスのCMはなぜ拒否されたのか 　国民投票を特集した雑誌「通販生活」のテレビCMを、意見が一方的であるなどの理由からテレビ朝日がその放送を拒んでいたことが２９日までに明らかになったが、果たしてこれは一定の公共性が要求されている放送局の判断として妥当なものだったと言えるだろうか。 　拒否されたテレビCMは通販会社のカタログハウスが発行する「通販生活」秋冬号を宣伝するためのテレビCMで、その号で通販生活は国民投票を特集していた。CMでは画面に「原発、いつやめるか、いつ再開するか、それを決めるのは、私たち国民一人一人」などの文字が流れ、それが同時にナレーションで朗読されるなど、国民投票の実施を推奨するメッセージが込められているが、原発そのものの是非については、CMでは直接言及されていない。 　カタログハウスはCMの放送が拒否されたことを認めた上で、「放送局でどのような判断がされたかわからないが残念」と語る。このCMの放送するために確保していたテレビ朝日の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の２番組のCM枠では、別途同社の別の広告を流したと言う。また、カタログハウスは放送されなかったCMを自社のウェブサイトで公開している。 　CMを拒絶したテレビ朝日の早河洋社長は同社の定例記者会見で、意見が対立する公共的な問題については多角的に論じることを定めた民間放送連盟の内規に抵触する恐れがあったことなどを、放送拒否の理由として挙げた。 　しかし、このCMは原発の是非そのものを問うものではなく、その是非を問うための国民投票の実施を主張するというもの。国民投票実施の是非をめぐり早河社長が言うような国論が二分されている状況があるかについては多いに疑問が残る。むしろ、国民投票がどのようなもので、それが社会にどのような影響を与える可能性があるかなど、国民投票に関する基礎的な知識を多くの国民がまだ持ちえていない状況の下で、今回のような国民投票を特集した記事を出すことには、公共的な意味が大きい。 　むしろ、そのCMを「意見の対立」を理由に拒絶することは、国民投票が行われれば、自分たちにとって好ましくない結果が出る可能性が大きいことがわかっているために、それが実施されることを避けたい側の主張のようにも見える。 　国民投票については、それが人気投票やポピュリズムにつながる危険性があるとの指摘が根強く、その杞憂そのものには一定の根拠がある。 　しかし、その一方で、国民投票が実施されることが決まれば、争点についてメディアや政治の場で多いに議論が交わされるようになり、そうした議論を通じてより多くの国民がその争点をより深く理解することができるようになるという教育的な効果が期待できるとされている。 　カタログハウスの国民投票CM拒否事件から見えてくる、既得権益と国民投票との関係を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
 

２０１２年０１月０２日　　　　　　　　Winter イルカの尻尾を見てもらうと判りますが、義足でなくて義尾ビレなのです。 たまたま新作映画を選んでいたら、この出来事を題材にした映画がありましたので、 だいぶ前の、たしかウェッブ新聞での義ビレのイルカの報道を思い出したので、 この映画を観ました。 下記のウェブは、映画のHPでなくて、題材になったイルカ＝Winter＝冬　が居ているFloridaにあるClearwater　Marine Aquarium　水族館のHPです。 映画の題名は忘れちゃいました。　ゴメン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２６ 追記：２０１２年０１月０３日  下の水族館のHPの中、WINTERのプルダウンタブを開くと映画の紹介がありました。 題名はそのまま　Dlphin tale  でしたね　尻尾のtail  とお話の tale を引っ掛けてあります。 娯楽作品ですから言ってもしょうがないかもしれませんが、多分イラクへ派遣され足が不自由になった若い兵隊でてきますが、米国の海外派遣の中で誤爆や戦闘に巻き込まれたり、米兵の違法行為に犠牲となった外国人には触れていません。 こんなことなら、海外派遣なんて金輪際米国はすべきではないでしょう。 しかしながら、この作品はわしたちにもそうですが、特に体の不自由な子供たちに元気を与えるでしょうし、 そのうえ、映画は脚色がされているはずですが、作り話ではなく本当に WINTER が居るところがすばらしいです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２７

 
 

２０１１年１２月３０日 知り合いのグルントグィー協会のＨＰで http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 　〔北九州版〕の毎日の報道が紹介されていました。 今までもあちこちで通常原爆がほしかったり、超小型原爆 （　複数核爆弾頭を持つ大陸間弾道ミサイルを作ったり、航空機発射核弾頭ミサイルには必須のはず　）を作れる高濃度プルトニュウムが欲しいから原発やもんじゅ原発に日本政府と産業界・マスミディアは固執していると言われてきたが、これほどの大災害が現実に起こっても原発に固執しているのは、やはりその可能性が非常に高いですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２５

毎日新聞　　〔北九州版〕 東日本大震災：福島第１原発事故　「収束は見せかけ」　小出・京大助教が講演　／福岡 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20111229ddlk40040225000c.html     　京都大原子炉実験所助教、小出裕章さん（６２）がこのほど、小倉北区真鶴の真鶴会館で講演し、東京電力福島第１原発事故について報告。野田佳彦首相が１６日に宣言した「冷温停止状態」に対し「本来の冷温停止とは似て非なるもの。事故が収束しているように見せかけている」と断じた。 　「原発の廃炉を求める北九州市民の会」の主催。約４５０人が参加した。 　小出さんは福島県の広大な範囲が汚染された実態を示し「福島原発事故を起こした東電と、運転を与えた国に責任がある」と声を強め「原子力村」の既得権者たちを批判。事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘した。 　また、節電を呼びかける広報にも、火力と水力の設備容量だけで最大需要が賄えてきた資料を提示。原発再稼働に「地ならし」を進めているとして電力会社と国の姿勢を批判した。【林田英明】 〔北九州版〕

 
 
 

２０１１年１２月２９日 古いタイプの政治家の見本のような野田首相である。 選挙時に約束した重要なことを守るどころか、間逆のことをしだした。 先進ヨーロッパならデモの嵐のような状況であるが、 これがいわゆる日本では民主主義状態であるらしい。 いつものように、大手ミディアはこの問題にほとんど沈黙である。 宗男ちゃんらの運動が当面の最後の日本が元気になる試みと思われる。 がんばってほしいものである。 私もチョコッとだけだけどおおえんするからね。　 いわゆるゴマメノ歯軋りもたくさん集まったらいいな〜〜   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２４

日刊スポーツ 宗男新党「大地・真民主党」届け出 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20111229-882696.html     　新党大地の鈴木宗男代表（６３）が２８日、総務省に自ら代表を務める新党「大地・真民主党」を届け出た。この「宗男新党」に、横峯良郎参院議員（５１）が、民主党を“電撃離党”して参加するほか、松木謙公氏（５２）ら国会議員５人が集い、３０日に結党会見を開くことが分かった。 この日、民主党では内山晃衆院議員ら９人も集団離党を表明したが、宗男氏は９人との連携を否定した。民主ドミノ離党は、政界再編もにらんだ複雑な動きを見せ始めた。 　宗男氏は日刊スポーツの取材に、松木、横峯両氏のほか、無所属の石川知裕衆院議員、平山誠参院議員、新党大地代表代行の浅野貴博衆院議員が新党に参加すると明かした。 石川、松木両氏は、同じ北海道が地元で、以前から支援を表明していた。平山氏とも親交があり、同氏と親しい横峯氏の参加が実現。平山氏は「鈴木先生のもとで鍛え直してほしい」と、横峯氏を紹介したという。宗男氏ら５人は３０日に札幌市で結党会見を開く。 　今月６日の仮釈放後、宗男氏の動きは早かった。９日に民主党の小沢一郎元代表を訪ねて、新党構想を報告。小沢氏に近い松木、石川両氏は除名、離党で民主党を離れ、現在は無所属。小沢氏も宗男氏とのタッグ結成を歓迎したという。 水面下で温めた「宗男新党」構想を、年末の土壇場で形にした。宗男氏は、この日夕にも小沢氏を訪れており、新党結成のあいさつをしたとみられる。 　またこの日午前、民主党では内山晃衆院議員ら９人も離党を表明したが、宗男氏は「９人とは別の動き」と述べ、内山氏らの動きと一線を画す考えを示した。 　一方、所用で海外に滞在中の横峯氏は日刊スポーツの電話取材に「党は消費税も上げるというし、八ツ場ダムの建設も決めた。公務員削減にも手を付けていない。こういうことも含めて、民主党は国民と約束したことを何もやっていない。それに比べて橋下（大阪市長）はやっている。橋下氏のようにやらなければならない」と主張した。 　突然、表舞台に登場した宗男新党だが、「数合わせ」の批判も予想され、今後の展開は未知数だ。亀井静香国民新党代表も石原慎太郎東京都知事を担いだ新党に意欲を示し、内山氏らとの連携も取りざたされる。１日で１０人が集団離党する異例の展開となった民主党内は、今後も波乱含みだ。 　［2011年12月29日7時56分　紙面から］   ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　 ２０１１年１２月２１日 　　　 宗男ちゃんお帰りなさい、 より以下一部転載　　　NO、１７１９   以下の画像をクリックするとYouTubeに移動します。 消去されるといけないので画像をキャプチャしておきます。 ２/２の８分あたりで読売新聞批判が会場から噴出した楽しい会見

 
 
 

２０１１年１２月２７日 情報を多く持っていて余裕のある人は首都圏からさへ逃げ出している。 大手マスミディアはほとんど報道しませんね。   独ハンデルスブラット紙東京特派員のスピーチを翻訳したＨＰ＝Eisbergの日記　を　今まで何度か紹介していますグルントグィー協会のHP＝http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ で紹介されていました。 先進ヨーロッパの人たちは、「　もはや東京での子育ては放射能汚染で危険で出来ない。」　と思っています。 ヨーロッパのオーケストラが福島の応援のため来日公演しましたが、来日にあたっては各人各家族でそうとうな葛藤があったのではないでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２３

Eisbergの日記 http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111216/1324014227 2011-12-16 　独ハンデルスブラット紙東京特派員のスピーチ　「原発事故後の生活」CommentsAdd Starkojima1 (green) 原発事故関連   12月15日、ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」に、デュッセルドルフで行われた特派員会議における東京特派員のスピーチを紹介する記事が掲載された。 原文 この９ヶ月間、ドイツのメディアは先頭を切ってフクシマ事故について報道して来たが、これまでのテレビ番組や新聞記事はあくまでもジャーナリズムとしての報道だった。しかし、このスピーチは、特派員であるコイヒェル氏がジャーナリストという立場からというよりも、この災害を体験した個人として語ったものである。語られた言葉から、同氏が日本に少なからず愛着と共感を抱いて日本での生活を送って来たことが伝わって来る。現在の日本の状況、とりわけ首都圏の生活状況についてここまで語られたことは今までになかったように思う。 以下、記事の全文訳。（Eisberg訳）       ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　 原発事故後の生活     ヤーン?コイヒェル氏はハンデルスブラット紙の東京特派員である。コイヒェル氏は「フクシマ」に苦悩する日本とともに苦悩している。デュッセルドルフ議事堂にて、同氏は「原子力災害後の生活」について語った。 ーーーーーーーーーー 去年、私はこの特派員会議の場で、中国特派員である同僚のプレゼンテーションを聴きながら、こんなことを考えていました。「日本についてプレゼンテーションをする番が来るのは、いつの会議でのことになるかな」それまで日本は世界で第二の経済大国として、経済的には確かに重要な位置にありましたが、多くのジャーナリストにとって退屈な国でした。飽和状態の工業国。いまや、アジアと言えばそれは中国を指します。中国、中国、とにかく中国なのです。   ３月11日はこの構図を少なくともしばらくの間、変えることになりました。もちろん、世界経済を活性化させる国が中国であることに変わりはありません。しかし、今年の絵、2011年の絵を記憶の中に呼び起こそうとすれば、我々は皆すぐに、あの地震と破壊的な津波、そしてフクシマ原発事故のことを思うでしょう。ですから、今日のこの会議で私が壇上に立つことになるだろうということは、わりあい早くからわかっていました。 今日、私はとても複雑な思いでこの場に立っています。みなさんにフクシマの悲しい状況についてのみ、お話するべきかどうか考えました。状況は本当に気が滅入るものだからです。ですから、事故のことばかりではなく、日本の一般的なことについてもお話しようかとも考えました。しかし、スピーチ時間が当初の予定の10分から７分に短縮されましたので、その部分については、このことだけを言っておくにとどめたいと思います。日本は本当に美しい国、とても心優しい人びとの住む国です。 ３月11日のフクシマ事故は、私にとってとても個人的な出来事です。あのときの地震を自ら体験したのです。地下40メートルの地下鉄の駅でのことでした。死の恐怖とはどんなものか、今の私は知っています。 そして私は、あと数日でハンデルスブラット紙の日本特派員ではなくなります。予定より早く任期を終わらせて欲しいと本部にお願いしました。 何故なら、私には３歳の息子がいます。私には息子に対する責任があります。私の目から見て、東京は現在、安心して子どもを育てられる町ではありません。被曝の不安があるのです。 こう考えるのは私だけではありません。お子さんのいるフランクフルター?アルゲマイネ紙の女性特派員も同様の決断をしました。彼女は来年１月１日付けで北京へ戻ります。 ドイツ在外商工会議所は、小さな子どものいる人はもう誰も日本へ駐在に来ないと言っています。 大使館でも日本への駐在を拒否する職員がいます。大使館が職員に推薦するドイツ人医師も、ドイツ人やフランス人の患者はもうほとんど来なくなったと言っています。 どうしてだかおわかりでしょうか。フクシマは、ドイツのマスメディアではほとんど報道されなくなりましたが、日本にとって、日本の住民にとっては日々、継続進行しているのです。実際に毎日、フクシマのニュースが日本の新聞の一面に載っています。   「私は泣くわけにはいかない」 事故の報道が絶えないのは当然です。今になってようやく事故の影響がはっきりと目に見えるようになって来たのですから。フクシマとその周辺の汚染は明白です。 福島第一原子力発電所周辺地域の状況は本当に酷い。 除染作業は困難を極めています。 汚染物質を集めて保管するだけでも30年かかり、環境省はそれには140億米ドルかかるとしています。2800万トンの汚染された土壌、2300万トンの瓦礫を保管しなければならない。どこへ保管すればいいのでしょう。それすらもまだ決まっていません。多くの県が放射性のゴミの保管を拒否しています。 原発自体の現状も安定した状況とは到底いえません。東電の最悪のシナリオによると、冷却装置が再び機能しなくなれば、38時間以内にまたメルトダウンが起こる可能性があるのです。 影響を大きく受けた地域では、精神的に病気になる人が増えています。狭い避難所では泣くことすらできない人びとがたくさんいました。 ある避難者はこう言いました。「泣きたくても泣くわけにはいきません。私が泣けば、ここにいる人みんなが泣きだすでしょうから」 東京や横浜でも、状況は厳しいものです。不安を駆り立てる事実がどんどん明らかになって来ています。 自分で放射線量を測定する人が増えているからです。自分の不安は他人に不快な印象を与えてしまうかもしれないという心配から、人びとはこっそりと測定します。 私の知り合いの日本人女性はガイガーカウンターをみかんの入った袋に紛れ込ませ、私の妻に貸してくれました。 東京とその周辺では放射線量が極めて高い場所が次々に見つかっています。そこにいれば一生分の放射線許容量を一年間で浴びてしまうほど線量の高い場所もあります。 さらに横浜では最近、白血病の原因となる極めて危険なストロンチウムが発見されました。そんなところで日本人は一体どうしているのかと、みなさんは思われるでしょう。 現実はこうです。 行く場所のある人は避難しています。日本人もできる人はそうしているのです。避難することのできない人は被曝のことは考えないようにするか、少なくとも自分の周りを調べて、安全にいられる場所を知ろうとしています。   飲料水は巨大なボトルに詰められ、ハワイから輸送されている   私達のマンションの下の階の人達は沖縄へ引っ越し、左隣のご家族は飲料水を特大ボトルでハワイから今日までずっと取り寄せています。そして、大気中の放射線は最大の危険ですらないのです。 特に危険なのは、汚染された食品を食べることです。汚染された食品をめぐる数々のスキャンダルがあった後、私達は遠くに住む妻の叔母に野菜や牛乳を送ってもらうことにしました。安全な牛乳は１パック４ユーロもします。 経済に関して言えば、もちろん日本経済はフクシマ事故でダメージを受けています。事故後、物流システムが驚くべき速さで再建され再開されたことは事実です。もし、タイの洪水がなかったなら、トヨタ自動車は実際、年末までに生産の遅れを取り戻していたことでしょう。しかし、日本経済にとって2011年は悪運続きでした。まず地震と原発事故が起こり、タイの洪水があり、さらにユーロ危機がそれに追い討ちをかけました。日本の輸出産業は極端な円高の打撃を受けています。日本経済が強いからではなく、ヨーロッパと米国が不安定なために円高になっています。投資家らは円に逃げているのです。そして為替市場に国がどんなに介入措置を取っても、円はなかなか下がりません。 話が少しフクシマ事故から反れたところでスピーチ終了の時間となりました。ですが、あと三つだけ、言わせて下さい。 フクシマはまだ終わっていません。みなさん、日本はこれからまだ何十年もフクシマと関わっていかなければならないのです。 最近の科学的調査で、セシウム137の大部分が日本の東部および北東部に降ったことがわかりましたが、その半減期は３０年です。 そして最後に私の個人的な考えを述べさせて下さい。 メルケル首相の脱原発の動機やタイムラインについて、いろいろな意見があるでしょうし、議論はこれからも続いて行くでしょう。 しかし、日本でのフクシマの経験はドイツの脱原発の決定が絶対に正しいということを私に教えてくれました。

 
 
 
 

２０１１年１２月２４日 一つ目 政府＝細野原発症は危険な状態を、「　危険でない　」　と強弁して、国民を放射能管理区域以上の放射能汚染の場所に留めおいている。 放射能管理区域以下のレベルの地方でも、爆発前と比べたら、桁違いに高い放射能地帯なのです。 第二次大戦の時も国民の不幸や死を省みなかった日本政府ですが、 今もその悪しき伝統を受け継いでいるようです。 たまにマトモナ候補者が立候補しても、選ぶ目を持っていない国民自身の責任でもあるわけですが。 小出先生がラジオの種まきジャーナルで解説されています。   二つ目 廃炉への工程表を政府が発表したが、原子炉内部が解りようも無い現在、 そんな工程表は無意味であり、 日本政府の原発事故を小さく小さく見せようとする、手法であると 小出先生がラジオの種まきジャーナルで解説されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２２

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２０１１年１２月２３日　　　 東電のお偉いさんや原子力村の先生たちは自分の身と地位を守るのに忙しくしているのがいろんな報道であからさまになっていますが、 現場の原発作業員の方々は命をかけて這いずり回ってくれていたのでした。 嘘までついて、安全だと言ってあげくの果てに世界中に放射性物質をばら撒いた人たちはキッチリ裁判にかけましょう。 命をはってくれた現場の原発作業員の方々　ありがとうございました。 東電はこの方たちの功績に対して十分に評価し、対価を払うべきです。 うそつき東電はしないだろうな〜〜 東京新聞ガンバレ！！ 歴史が見ているぞ！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２1

東京新聞 【社会】 決死の原発作業員　福島第一「３・１１」の証言 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122302000041.html 2011年12月23日 朝刊     　東京電力が二十二日に公表した報告書は、福島第一原発が三月に事故を起こした直後の状況を、作業員から聞き取った肉声により再現していた。そこには「死」の文字がいくつも並び、あらためて現場の過酷さが浮かび上がった。　 　十一日午後、大きな揺れに襲われた後、運転員や作業員たちは装置の点検に回った。 　作業員は建屋の大きなシャッターの下から水がしみこんでくるのに気づいた。その直後にシャッターが吹き飛び、津波が建屋内に流入。必死で逃げた。恐怖でふるえた。 　４号機では、地下の非常用ディーゼル発電機をチェックしようと建屋に入った作業員が中に閉じこめられた。建屋を津波が襲い、内部の水位は刻々と上がった。あごの下まで水が上がり、「もう死ぬのか」と観念。外から同僚がドアのガラスを割ってくれ、九死に一生を得た。 　翌日には１号機が水素爆発を起こした。 　消防車内で注水に向けた準備をしていた作業員は、爆風で目の前の風景が「一瞬ゆがんだ」と感じた。窓ガラスが割れたのに驚くひまもなく、ロケットのように飛んできたがれきを必死でよけた。 　爆発で放射線量が上がって作業が難しくなり、２、３号機の状況も悪化。結婚指輪が汚染されるのを嫌い、一度は外したが、「最悪の事態が起きたときに、自分だと分かるよう」考え直し、はめて作業に出た人もいた。 　危うい状況の３号機の中央制御室に交代で行く順番が回ってきた作業員は死を覚悟。故郷の父親に電話で「俺にもしものことが起きたら、かみさん、娘をよろしく」と伝えた。 　制御室の放射線量は刻々と上昇。三秒に〇・〇一ミリシーベルトという異常な上がり方だった。そんな恐怖と、空腹とも闘うことになる。 　「生きるためには食べるしかない」と、内部被ばくを心配しながら乾パンを口にする作業員がいれば、「これで終わりなんだ」とあきらめの気持ちを抱く作業員もいた。 　原子炉建屋地下へ向かった作業員は、暗闇の中で「ゴー」という音を聞いた。圧力容器から格納容器へ蒸気を逃がす音で、振動を感じるほどの大きさだった。「蒸気が外に漏れたら死ぬだろうな」と思いながら、弁の操作をした。 　十四日昼前には、３号機が水素爆発を起こした。「タービン建屋の廊下はほこりで真っ白になった。外を見ると、車がふっとんでいた」。現場はパニックになった。 　爆発直後、吉田昌郎所長（当時）が「２号機の水位が下がった。また爆発させないように」と現場に指示を飛ばした。十五日午前六時すぎ、三度目の衝撃音が響き、４号機の原子炉建屋上部が壊れた。吉田所長の命令で約六百五十人が撤退し、約七十人が発電所に残った。 東京新聞 【社会】 ３号機爆発前日　代替準備前に注水停止 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122302000030.html 2011年12月23日 朝刊   　東京電力は二十二日、福島第一原発事故発生直後の三月十一〜十五日の事故対応状況をまとめた報告書を公表した。３号機では、注水に使う装置を切り替える際、準備が整っていないのに、片方の装置を停止させた結果、六時間も注水が止まる事態を生んでいたことを明らかにした。この空白の時間が炉心溶融につながった可能性がある。　 　注水が中断したのは三月十三日未明。圧力容器からの蒸気の力を使って水を送る装置（ＨＰＣＩ）を使っていたが、動力源の蒸気が乏しくなってきたことから、ディーゼルポンプ（ＤＤＦＰ）への切り替えを決め、ＨＰＣＩを手動停止させた。 　しかし、原子炉内は過熱によって高圧になっており、ＤＤＦＰの力では注水できない状態だった。本来は、炉内の圧力を下げてから切り替えるべきだが、圧力を逃がす弁が開かず、注水できない状態が続いた。ＨＰＣＩに戻そうとしたが、既に起動するための電源が失われていた。 　弁の操作に必要な直流電源が失われていたため、運転員たちは原発内の自動車からバッテリーを集め、弁の電線をつなぎ替え、約六時間後に弁を開けた。 　ＤＤＦＰによる注水が始まったが、核燃料の溶融は進んでおり、３号機は翌十四日午前に水素爆発した。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理はＨＰＣＩを止めた理由を、運転員たちは「当時、ＨＰＣＩのタービンの回転が操作手順書より遅く、いつ止まるかわからない」などと懸念していた、と説明。判断は妥当だったと強調した。 　ＨＰＣＩの操作は政府の事故調査・検証委員会も着目しているが、今月二十六日の同委の中間報告直前に、東電が自ら説明した。

 
 
 

２０１１年１２月２２日　　　原発事故が「収束」なら刑事責任問え！！　とする東京新聞のコラム     最後のデスクメモに　「　正気を保つだけで疲れる国だ。」　とありますが、そのとうりです。 デスク、東京新聞社の皆さんにお願いします。　 今の日本でまともなマスミディアはほんの一握りです大手は全滅の状態、その内の数少ない一つが東京新聞社です、地方にいますので中日新聞も圏外の田舎で東京新聞を購読して応援できませんが、正気の日本を作る基礎はまともな報道をするマスミディアが必要です。 皆さんの奮闘を期待しています。   以下の二つのブログで 【東京新聞「こちら特報部」】「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任 が転載されているので首都圏以外ではなかなか見れない東京新聞の主張を紹介します。 転載記事中の文字色付けは当方がしております。 日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1319.html つながろう、つなげよう　脱原発を http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20111220/1324341864 東京新聞ガンバレ！！ 歴史が見ているぞ！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７２０

東京新聞 ２０１１年12月17日 【東京新聞「こちら特報部」】「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任 「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任 （東京新聞「こちら特報部」12月17日） http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1319.html http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20111220/1324341864 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011121702000046.html   　東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は１６日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。　（上田千秋、佐藤圭） 「収束」なら刑事責任問え 　「一電気事業者にすぎない東電のために、国は倒産しないよう特別な法律までつくった。刑事責任まで問われないとしたら不自然極まりない」 　ルポライターの明石昇二郎氏はこう語る。明石氏は七月、作家の広瀬隆氏とともに、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長らに対する業務上過失致死傷容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。 　その後、特捜部からの連絡はないという。明石氏は「東電の責任をきちんと追及できるかどうか、国としてのモラルが問われている」と話す。 　地元の福島県警はどうか。同県警広報室は取材に「個別具体の事件捜査についてはコメントを差し控える」と答えた。 　政府や国会も事故調査委員会を設けた。ただ、これらはあくまでも事故の原因究明が目的だ。 　政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は「責任を追及する調査はしない」と明言している。責任追及が前提となると、関係者から証言が得にくく、調査の妨げになるという考えだ。 過去に有罪多数　東海村・美浜事故、薬害エイズ 　国会の事故調査委員会は調査対象でもある政府から独立している分、政府事故調よりも厳しく東電に対応するとみられるが、責任追及の場ではない点に変わりはない。 　原発事故で刑事責任が問われた例では一九九九年九月の東海村臨界事故と、二〇〇四年八月の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故がある。 　東海村事故では、ＪＣＯ東海事業所の従業員二人が大量被ばくで死亡。元所長ら六人が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪、法人としてのＪＣＯが原子炉等規制法違反罪と労働安全衛生法違反罪で罰金刑になった。 　美浜事故では蒸気や高温水を浴びた作業員十一人が死傷。現場責任者ら六人が業務上過失致死傷容疑で書類送検され、五人が罰金の略式命令を受けた。遺族の一部からは「トカゲのシッポ切り」という声が上がった。 　原発以外の企業による事件ではどうか。 　薬害エイズ事件では、製薬会社「ミドリ十字」（現・田辺三菱製薬）の歴代三社長のうち、二人は業務上過失致死罪で禁錮の実刑、一人は控訴審の途中で死亡している。水俣病事件では、原因はチッソの工場排水だとして元社長と元工場長が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪となった。 　最近では、八月の天竜川川下り船転覆事故で、静岡県警が運航会社を業務上過失致死傷容疑などで強制捜査。焼き肉チェーン店「えびす」の集団食中毒事件でも、富山県警などが運営会社などの立件を目指している。 　東電の経営責任については、政府内からも厳しい声が上がっている。 　同社は六月の株主総会で、清水正孝社長が引責辞任したが、実質的に経営を取り仕切る勝俣会長は留任した。 予見できたなら「過失」 　だが、事故の損害賠償への政府支援と引き換えに、原子力損害賠償支援機構と共同で来年三月に策定する総合特別事業計画では、勝俣会長を含む経営陣の一新や退職金の放棄、企業年金のカットなどが迫られそうだ。 　刑事責任はどうか。前出のＪＣＯが問われた原子炉等規制法違反。同法は原子炉を扱う際の規則を定めており、適正な原発の運転を欠いたとなれば、今回も適用される可能性がある。しかし、罰則は軽く、ＪＣＯでも罰金は百万円だった。 　労働者の安全と健康を確保するよう事業者に求める労働安全衛生法の違反には問われそうだ。 　厚生労働省は六月、東電の社員二人が限度の二五〇ミリシーベルトを超えて被ばくしたとして、同法違反で東電に是正勧告している。ただ、過去のケースでは大半が労働基準監督署から書類送検され、罰金刑で終わっている。 　より厳しい刑事罰が必要だと考えるのは、東電に対する株主代表訴訟の準備を進める河合弘之弁護士だ。同弁護士は「被ばくさせたことで傷害罪に問えるし、原発周辺に立ち入れなくなったことで救出できずに亡くなった人もいたはず。業務上過失致死傷容疑で追及すべきだろう」と語る。 　「すでになされている告発に加え、近く被害者本人による告訴の動きも出てくるだろう」 　この罪には法人を処罰する規定がなく、個人が罪に問われる。今回の場合、立件への最大のハードルは津波や地震によって事故が起きると事前に認識できたかという「予見可能性」だ。過去の航空機や鉄道の事故などでも、この点の立証が難しいとされてきた。 　東電は二〇〇八年、福島第一原発が十メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部では一五・七メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしている。東電は「無理な仮定による試算だ」として放置したが、対策を取っていれば十四?十五メートルまで到達した震災の津波を防げた可能性がある。 　河合弁護士は「東電は福島原発で昨年、津波による全電源喪失と放射能漏れを想定した避難訓練までやっている」と明かし、「とても『想定外』と言い逃れられる状況ではない」と断じる。 被害者の声で動かそう 　事故の主因が地震による損傷となれば、一段と問いやすくなる。東電は「事故原因は想定外の津波」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は最近、地震で１号機の原子炉系配管に亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめている。ところが、今回の地震の揺れの大きさは、１号機における耐震設計の基準値内だった。 　東電や政府の会見に出席してきた日隅一雄弁護士は「実際に事故との因果関係を立証する際にはどちらか一つに原因を特定するのだろうが、捜査当局にとっては選択の幅が増えたことになる」と指摘。「起訴するか否かは別にして、証拠を集めるために強制捜査はするべきだろう」と話す。 　ほかに原子炉メーカーを製造物責任法に問うべきだとの意見もあるが、これは過失が判明しても刑事罰は伴わない。 　河合弁護士はこう語気を強めた。「これだけ被害を出して、刑事責任なしは市民感覚からいっておかしい。警察や検察が捜査に乗り出すよう、一人でも多くの被害者が声を上げる必要がある」 　＜デスクメモ＞　放射能影響研究所の元理事長らでつくる政府の部会が年二〇ミリシーベルトの放射線量でも居住可能と答申した。法定基準は年一ミリシーベルトだ。政府が違法を認めてどうする。同じ日、環境相は東電社員に除染の推進員なる役を委嘱した。汚した当人が掃除するのは当然。なぜ委嘱なのか。正気を保つだけで疲れる国だ。　（牧）

 
 
 

２０１１年１２月２１日 　　　 宗男ちゃんお帰りなさい、 YouTube　で鈴木宗男さんがどのように彼のフレームアップ＝捏造された罪について述べています。 前の記述を見ていただければ、小沢一郎と鈴木宗男さんのフレームアップについての、会合や報道の紹介があります。 こんな大事な報道が２０日現在で YouTubeで見れるようになっていてもヒットが７６１４ですか ラジオの種まきジャーナルのYouTubeでは３６０６ヒットです インサイドアウトは４８９２です 日本国民のレベルを表している一つの指標と思われます。 三番目のインサイドアウトの動画最初のあたり、 仮釈放を祝う会で与野党多数の議員に迎えられる鈴木さんの動画があります。 検察にニラマレルト重箱の隅を突付かれ、境界線の上の罪や、無理やり罪を作られれて、 裁判にかけられるとの趣旨の指摘今までにも多がありました。 宗男ちゃん曰く、「　関係者に圧力をかけて、嘘の証言　」　をさせてまで有罪にさせられる。 とのことですから、 議員の皆様方は、明日はわが身との共感もあるのでしょうね。 ニュースの真相や種まきジャーナルでは、 鈴木さんを国会で疑惑を追及した議員たちがそれが間違いであったと、正式に謝罪していることが報道されています。 宗男ちゃん、弱いものを守り、差別、格差、と戦うとインタビューに答えていました。 政治家は嫌いですが、数少ない比較的ましな政治家さんでしょう。 原発についての認識は、勉強がたりのか？　政治的配慮なのか？　徐々に削減と言っていました。 チョイト原発関係の最新の情報を調べてもらわないと、困ったものです。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１９

以下の画像をクリックするとYouTubeに移動します。 消去されるといけないので画像をキャプチャしておきます。       種まきジャーナル＝ラジオでも報道されています。       以下の画像をクリックするとYouTubeに移動します。 消去されるといけないので画像をキャプチャしておきます。 以下の画像をクリックするとYouTubeに移動します。 消去されるといけないので画像をキャプチャしておきます。 ２/２の８分あたりで読売新聞批判が会場から噴出した楽しい会見

 
 

２０１１年１２月２０日    爆発した福島原発の命をはって働いてくれている作業員たちの、怒りの日本政府告発生の声が出てきた、 東京新聞のスクープと言える。 たの大手日本ミディアは追従した報道をしないで無視を決め込むようだで、 また、 日本国民の大多数はこれを重要な報道と思えないように教育・洗脳されているようだが、 東京新聞ガンバレ！！ 歴史が見ているぞ！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１８

東京新聞 【社会】 作業員　「　政府ウソばかり　」 2011年12月17日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html    　「　冷温停止状態　」　を通り越し　「　事故収束　」　にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、 「　言っている意味が理解できない　」　「　ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに　」　などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 　作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。 言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 　汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。 今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。 安定状態とは程遠い」と話した。 　ベテラン作業員も　「　どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている　」　。 　原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。 核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。 　別の作業員も　「　政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか　」　と話した。

 
 
 

２０１１年１２月１９日   　　　日本の深刻な劣化   京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の国民への注意喚起 「裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている」   ▼トンデモ裁判、呆れた論理　東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ　「セシウムは誰のものでもない!　だから除染の責任はない」　だって | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が　「裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている」　といってはります。 私も　NO、１７１６　の事件を見ていると同意見にたどり着きます NO、１７１７

12月12日 裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている 小出裕章（現代ビジネス） 2011年12月12日、小出裕章氏のコメントが現代ビジネスに掲載されました http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29579 以下、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の発言のみ引用。   ▼トンデモ裁判、呆れた論理　東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ　「セシウムは誰のものでもない!　だから除染の責任はない」だって | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] ＝＝＝＝＝ 「東電は、実に恥ずかしい会社だと思います。いくら法律上、そうした用語なり概念があるとは言え、誰が考えてもおかしい理屈です。 　もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきです。 　だいたい、これまでずっと東電は『原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラ撒いたりしません』と、主張していたのですよ。なのに結局は無主物どころか、強烈な毒物をバラ撒いたわけです。これで『自分たちには責任がない』と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか」 ＝＝＝＝＝ 「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい」 ＝＝＝＝＝京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の発言はここまで＝＝＝＝＝     以下現代ビジネスのコラム全文を記載します。 ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　 経済の死角 トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 2011年12月12日（月） 週刊現代  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29579   1. 　裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか? 有名弁護士事務所の方々が 　法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 　近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 　すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう?ウチのもの?ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 　こんな人物がその辺りの住宅街にいたら、正気を疑うレベルである。いわゆる「モンスター隣人」といったところだろう。 　だが、ほとんど同じような主張を法廷でしている企業がある。しかも、汚染源として問題になっているのは、ゴミを燃やす煙どころではなく、セシウムなのだ。   2. 「事故で飛び出した放射性物質(セシウム)は、ウチの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えない」 　そう言い張っているのは、福島第一原発の事故を起こした東京電力である。 　この驚くべき「論理」が飛び出したのは、福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。 「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに・・・・・・」 　同社のゴルフ場(サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース)は、福島第一原発から西方45kmに位置する丘陵コース。今年は1~2月の冬季休業期間が明け、3月にいよいよオープンしようとした矢先に、東日本大震災が起きた。 　ゴルフ場ではグリーンが陥没したり、カート専用道路に亀裂が走ったりするなどの被害が出たという。それでも自力で修復を行い、7月の仮オープンを目指していたが、原発から撒き散らされた放射性物質の汚染により、それも頓挫した。 「6月に二本松市役所が場内の放射線濃度を測定してくれたのですが、2つの機器の平均数値が、毎時2.2マイクロシーベルトと同3.2マイクロシーベルトでした。そのため予定されていた公式戦も中止となり、ならば一般のお客さんも入れるわけにはいかないという結論に達し、休業を決めたのです。以来、現在まで営業はしておりません」 　コース内では、カート置き場の雨樋付近で毎時51マイクロシーベルト以上という高い放射線量を記録しており、最近では芝生や草を検査に回した結果、1kgあたり20万ベクレルという、チェルノブイリの強制避難区域を超える汚染箇所があることもわかったという。 　ただ、休業により経営は傾いた。サンフィールド社は、東電に補償を求める書類も提出したが、取り合ってもらえなかったという。そのため8月に、東電に対し約8700万円の損害賠償と、放射性物質の除染を求め、東京地裁に仮処分の申し立てを行ったのだ。 　するとこの裁判において、東電側の弁護団(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士)が出してきたのが、前出の「セシウムはウチのものではない」といった論理だ。ここで、 本誌が入手した裁判資料で明らかになった、東電の主張の要旨を紹介しよう。 ●「放射線の測定精度がそもそも信用できない」 　件のゴルフ場では、前述の通り二本松市が、コース内の52ヵ所で放射線濃度の測定を行った。ところが東電弁護団によれば、「たった52ヵ所」だと言う。 〈測定が行われた場所は52ヵ所に過ぎず、その結果にばらつきがあることも考慮すると、前記の測定の結果のみをもって、本件ゴルフ場全体の汚染状況を推測することは許されない〉   3. 　確かにゴルフ場は広い。しかし、数ヵ所や10ヵ所程度ならともかく、52ヵ所も測った記録を用いるのを「許されない」という主張はかなり強引な印象を受ける。しかも、行政機関が測定した公的な数値だ。そんなことを言われたら、たとえ避難区域内でも大半の場所が、「賠償など許されない」ことになってしまう。 「無主物」なんだって ●「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」 〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉 　いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。 〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉 〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉 　つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。 ●「放射性物質は?無主物?である」「除染は自分たちでできるはず」 　これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。 〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉 〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉 　放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。   4. 恥ずかしくありませんか 　この無責任な主張を、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は強く批判する。 「東電は、実に恥ずかしい会社だと思います。いくら法律上、そうした用語なり概念があるとは言え、誰が考えてもおかしい理屈です。 　もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきです。 　だいたい、これまでずっと東電は『原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラ撒いたりしません』と、主張していたのですよ。なのに結局は無主物どころか、強烈な毒物をバラ撒いたわけです。これで『自分たちには責任がない』と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか」 　さすがに、この東電サイドの「セシウム無主物論」は、東京地裁に認められなかった。裁判所も詭弁が過ぎると判定したのだろう。 　しかし、裁判の「結果」は別だ。サンフィールド社が求めた除染実施の仮処分申し立ては、10月31日の決定で却下されてしまった。 　東京地裁(福島政幸裁判長)は、「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながら、一方で「除染は国や自治体が行うもの」だから、東電はやるべきではない、だから申し立ては認められない、というのである。 　では、国や自治体が東電に代わってすぐに除染をしてくれるのかと言えば、そうでもない。「除染の方法やこれによる廃棄物の処理の具体的なあり方がいまだ確立していない」ので、すぐにできないという。 　同様に、8700万円の休業補償の請求についてもあっさり却下された。こちらも東電の主張そのまま、「文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準である毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない」と言うのである。 裁判官もしっかりしないと 　サンフィールド社の弁護団の1人は、こう憤る。 「4月の文科省の基準はもともと暫定値。実際に8月には、『年間1ミリシーベルト以下、毎時1マイクロシーベルト以下』と変更になりました。被曝線量がそれを超えた場合、速やかに除染せよ、というのが新たな文科省の見解です。 　にもかかわらず、10月末に出た決定で、なんで『毎時3.8マイクロシーベルト』の基準が根拠になるのか、意味が分かりません」 　同じく弁護士の紀藤正樹氏もこう首を傾げる。 5. 「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。 　また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。 　全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」 　ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。 　東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。 　本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。 　そこで、東電本社の広報グループにも質問状を送り、「セシウムは無主物である、などという主張は、一般社会の認識からかけ離れて非常識ではないか」などと質したが、こちらも、「係争に関わる事項ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのことで、詳しい見解を聞くことはできなかった。 　前出の小出氏は、東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には「国」の存在があるとして、こう批判する。 「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい」 　もし東電が敗訴すれば、同様の訴訟が各地で一斉に起こり、収拾がつかなくなる。結果的に困るのは、東電が処理しきれない賠償を肩代わりすることになる国だ。だから、敗訴させるわけにはいかない---。 　しかし、それでは原発事故の被害者はいつまでたっても救われない。福島県いわき市で、事故の影響を受けた人々や企業を支援している弁護士の渡辺淑彦氏は、こう訴える。 「今後、原発事故の裁判が、かつての公害訴訟のように、時間ばかりかかって賠償されない、という事態になるのを怖れています。風評被害により、地元企業には経営難が広がっていて、リストラされ無収入になってしまった人も増えています。今後、そうした人がどんどん増えていくでしょう。 　国の出した指針では、避難区域外で解雇された人も、東電に賠償を求める権利があります。ところが私が直接、確認したところ、東電は、そのための書類すらきちんと用意していないのですよ。これでは『公平な賠償』など期待できません」   6. 　セシウムは誰のものか。エリート弁護士軍団を使ってそんな屁理屈を捏ねているヒマがあるのなら、被害者救済のための書式を作らせるくらい、彼らにやらせたらどうか。 「週刊現代」2011年12月17日号より

 
 

２０１１年１２月１８日  現場に居た元検事が生々しい内容を証言 これが事実なら、検察の恣意的な政治家ツブシが明らかで、 それも日本の政治を先導する政治家である、 先進国標準なら世紀の大問題で大報道しなければならないはずだが大新聞は少し報道ぐらいでほぼ沈黙 原発の報道でも、 テレビや大新聞政府や東電の主張は大きくほとんど批判もなしに報道するが、原発を反対している側の人たちの声はほどんど報道されない。 日本の歪んだ現状の一つの原因はこの大手マスミディアの先進国とは思えないようなヒドイ報道にあるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１６

東京新聞 「小沢を挙げないと負け」と言われた　前田元検事が証言 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121602000177.html 2011年12月16日 夕刊     　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第十回公判が十六日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。 陸山会の会計責任者を務めた大久保隆規元秘書（５０）を取り調べた前田恒彦元検事（４４）が証人として出廷し、「事件の見立てや取り調べに問題があったと思う」と述べ、陸山会事件をめぐる東京地検特捜部の捜査の進め方を批判。自身の取り調べには「問題はないと思っている」と述べた。 　前田元検事は昨年九月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で懲戒免職となり、証拠隠滅の罪で実刑判決を受けて服役中。陸山会事件で証人出廷したのは、元秘書の公判を含めて初めて。 　前田元検事は昨年一月、同特捜部からの応援で、陸山会事件の捜査に加わった。大久保元秘書は昨年一月の逮捕後、別の検事の取り調べに対し、虚偽記入への関与を否認。だが担当が前田元検事に代わると、一転して容疑を認めた。 　検察官役の指定弁護士の尋問で、昨年一月に大阪から東京に応援に来た際、主任検事から「特捜部と小沢との全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら負けだ」と言われたと証言。「事件の見立てのほか、捜査の進め方や取り調べにも問題があったと思う」と主張した。 　小沢元代表が土地取得のために用立てた四億円の出所について、東京地検特捜部が胆沢ダム（岩手県）の受注ゼネコンからの金が含まれているという筋書きを描いており、それに沿って捜査を進めていた現場の検事が疲弊していたと指摘。「もう少し小沢先生や奥さまの資金周りを捜査すべきだったのではないか」と、古巣の捜査の見立てを批判した。 　大久保元秘書への取り調べについて、企業からの裏献金については口が固かったが、政治資金収支報告書の虚偽記入については「やわらかかった」と表現。大久保元秘書が収支報告書の作成に関与していなかったという話は一度もなく、「関与していることは大前提だった」と話した。大久保元秘書が容疑を認めた取り調べや調書への署名の際に、弁護士とよく相談するよう伝えたことを繰り返し強調した。 　大久保元秘書は、先月三十日からの証人尋問で、小沢元代表を守るためにうその自白をした、と証言。収支報告書の記入は実務担当者に任せ、内容を知らなかったと供述した。 ■　■　■　■　■　■　■　■　 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121601002205.html 【社会】 「検察が証拠隠し」と証言　強制起訴めぐり前田元検事　 2011年12月16日 20時13分   　資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第１０回公判は１６日午後、東京地裁で前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝の証人尋問が続いた。前田元検事は検察審査会による元代表の強制起訴について「検察には証拠隠しがあったと思う。検察審査会は全ての証拠を見ていない」と指摘した。 　また大善文男裁判長は元秘書３人の供述調書を証拠採用するかどうかを決める公判の期日を来年２月１７日に指定。採否の結果は元代表の有罪無罪を左右する焦点となる。 （共同）

 
 
 
 

２０１１年１２月１３日 名著　「放射線被曝の歴史」　を書かれた故中川保雄さんについて毎日新聞が報道しているのを、何度か紹介していますグルントグィー協会のHPで紹介されていました。 ガン末期の中で、弱い人たちを守るために願いと希望を込めた遺作とのことです。 テレビを賑わす御用学者と対峙する、学者としての良心と誇りを持ておられた方だと思います。 日本人もテレビをにぎわす企業や政治家の手先の学者を峻別する目が必要ですね、それが無いと命にかかわります。 もうテレビを見るのを最小限にしようと思っています。 数ヶ月見なくてもなんともなかったです。 新聞も原発の肩を持つような新聞は買わないようにします。 記事の取り扱いを見ていると、朝日新聞は隠れ原発推進派が上回っているとのことです。   私も本書の早急な復刻を願います。 生きておられる間に会っておきたかった人ですね。 日本を動かしている力を持っている人たちは今なんと愚かな事をしているのでしょうか。 記事中の　「増補　放射線被曝の歴史」は２４１５円、明石書店（０３・５８１８・１１７１）。　これがその復刻版なのかな調べてみよう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１５     この毎日の報道を紹介していた日本グルントグィー協会のHPを以下に転載しておきます。 当方のHPでの紹介を見てから、グルントグィー協会のHPをよく見に行くと言われたことがありました。 日本グルントグィー協会 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 2011年12月12日 　故中川保雄氏の名著『放射線被曝の歴史』は前にも紹介しましたが、中川氏について、毎日新聞関西版によい記事がありました。

毎日新聞 ニュースＵＰ：「被曝の真実」命懸け問うた科学者の遺言＝社会部・牧野宏美 http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20111207ddn013040048000c.html 　＜おおさか発・プラスアルファ＞ 　◇弱き人々の側に立て   　神戸大教授だった故中川保雄さんの著書「放射線被曝（ひばく）の歴史」が福島第１原発の事故後に脚光を浴び、１０月に復刊した。病床でこの本を手がけ、２０年前に４８歳で亡くなった中川さんは生涯を懸けて何を訴えようとしたのか。妻で、遺志を継ぎ兵庫県宝塚市で反原発運動を続けている英文学者の慶子さん（６９）を訪ねた。 　■過小評価を告発   　「人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は、最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断されると私は思う」。放射線被曝の人体への影響が過小評価されてきた歴史を告発した本の中で、２０年前に書かれたこの言葉が今、重く響く。 　「福島の事故以降、原発や被曝について、あちこちから講師に呼ばれることが多くなった。空いてる日がないくらいなの」。宝塚市内の自宅で、慶子さんはおっとりとした口調ながら、複雑な表情を見せた。リビングには生前の中川さんの写真が飾られ、仏壇に復刊した本が供えられている。「もし夫が生きていたら事故にものすごくショックを受け、忙しく飛び回ってまた体を壊してたかもしれませんね」 　中川さんが反原発運動に本格的に取り組むようになったのは７９年の米スリーマイル島原発事故がきっかけだ。８０年に研究者仲間と「反原発科学者連合」を結成し、各地で学習会を開いたり、原発の下請け労働者の実態を調べた。８１年には慶子さんを誘い、自宅のある宝塚市で市民団体「原発の危険性を考える宝塚の会」をつくった。中川さんが国内外を飛び回り多忙を極める一方、慶子さんは仕事と子育てをしながら、地元で無農薬野菜の共同購入をしていた友人らと学習会を開くなどした。   　■２０年前の名著に光   　「放射線被曝の歴史」は９１年出版。工学博士で科学技術史を専攻していた中川さんが８７年に渡米して入手した資料などから、国際的権威とされる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の放射線防護基準がどのように作られ、変遷したかを丹念にひもといている。 　著書によると、ＩＣＲＰは原子力開発を推進する米国の強い影響を受け結成された。 中川さんは、防護基準について「ヒバクを強制する側が、強制される側に、ヒバクがやむをえないもので我慢して受忍すべきものと思わせるために、科学的装いを凝らして作った社会的基準。原子力開発の推進策を政治的に支える手段だ」と厳しく批判。 一貫して、原発労働者や子どもら「社会的に弱い立場にある人たち」の側に立ち、防護基準のもとになった原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の被爆影響の過小評価の問題や、原発事故の危険性を鋭く指摘する。 　絶版になっていたが、事故後、ＩＣＲＰ勧告をもとに政府が設定した年間被曝線量の上限値が高すぎるなどの声が高まる中、インターネット上で話題になり、ネットオークションでは数万円の高値がついた。東京大の島薗進教授（宗教学）は自身のツイッターで「早急に復刊すべきだ。なぜ多くの『専門家』が理解困難な放射能安全論を説くのか理解しやすくなるはず」などと評価した。 米国の核戦略を研究する広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師（アメリカ史）は「原爆投下時の残留放射線などの過小評価が現代にもつながっていることがよく分かる。『科学的』とされる情報に疑問を持つことから出発していて、研究者として人間として強く共感した」と話す。 ６月に出版社から慶子さんに復刊の打診があり、中川さんの研究者仲間が加筆し出版することになったという。 　■痛みに耐えながら   　中川さんは奈良県出身。６１年に大阪大工学部に入り、応用物理学を学ぶ傍ら、ベトナム反戦運動などにも関わった。文学部の同級生だった慶子さんとは学内の合唱団で知り合う。「思慮深く実行力があって、魅力的な人でした」。２人とも大学院に進み、６７年に結婚、慶子さんは私立大の教員になった。博士課程を終えた中川さんは大阪府の教職員研修施設に就職し、科学技術史に専攻を変えた。７８年に神戸大の講師になった。 　しかし、９０年秋に末期の胃がんと分かる。当時、研究の集大成となる「放射線被曝の歴史」を執筆中だった。医師に告知を止められた慶子さんは、「完成させないまま亡くなったら後悔する」と３日間寝ずに悩んだ末、伝えたという。 　中川さんは激しい痛みに耐えながら病床で口述、慶子さんがワープロに入力した。入稿を終えた９１年５月に死去。慶子さんと息子２人が校正した。「読み進めるたびに胸が詰まり、泣いてばかりいました」。原発を止めなくてはいけない、という気持ちがますます強くなったという。宝塚の会の代表を引き継ぎ、２０年間こつこつ活動を続けてきた。 　「中川さんは私たちの中で生きている」。１１月、復刊と没後２０年を記念する集いが大阪市内であり、ともに運動した研究者や市民、原爆被爆者ら約５０人が集まった。「福島での健康調査は不十分」など事故の対応を批判する声も多く出た。慶子さんは「夫もどこかから見ている。今頑張らないとね」と自らを奮い立たせるように言った。 　事故後の社会は、最も弱い立場の人たちをきちんと「遇して」いるだろうか。集いからの帰り道、私は中川さんの言葉を思い出し、自分自身に問いかけた。「増補　放射線被曝の歴史」は２４１５円、明石書店（０３・５８１８・１１７１）。

 
 
 
 

２０１１年１２月６日 今まで反原発運動にかかわる人たちから、何度も出ている話したが、 やっと地方新聞,といっても結構部数があるはずが書きました。 原発用語言い換え危険な印象消す？ そんな画策をする、 日本政府、原子力界や電力会社に、チョ〜〜危険な原発をイジラシていいと、 皆さんは思われるのでしょうか？ これは常識、良識の問題です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１３   ２０１１年１２月７日 電力会社と日本政府は、あの中国と同じ言葉のインチキをしているのでした。 あの共産独裁資本主義国と同じようなインチキを日本はしだしているのです。 日本の原発も中国製品と同じように、すぐ壊れてしまったのでしょうかね〜〜？ 福島は地震で津波の前にすでに壊れてしまっていた。という報告がでていましたね。 The Wall Street Journal　の記事をいかに載せておきます。　　NO、１７１４

東京新聞 【社会】 原発用語言い換え危険な印象消す？ 2011年12月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/ CK2011120402000034.html   　福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己） 　まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。 　「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。 　政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。 しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。 　原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。 　全国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。 　「古くなった部分は取り換えるから、（原発に）老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。 　建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。 　汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。言い換えは、問題を見えにくくする。 　片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「Ｐ」の字は含まれない。 　極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一３号機でもＭＯＸ燃料が使われている。 　学生に原子力の基礎知識を教える大阪大大学院の下田正教授（原子核物理学）は「都合の悪い単語を言い換えたり、記者会見を難しい用語で乗りきろうとするのは原子力界の常とう手段。福島の事故後にも使い続ける方も問題だが、メディアや市民も分かりやすい言葉を使わせるよう声を上げるべきだ」と話している。     ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　                 The Wall Street Journal 中国の大気汚染―「濃い霧」と主張する政府に勝った米国大使館 http://jp.wsj.com/World/China/node_355977 2011年 12月 6日  15:30 JST   　霧かスモッグか?   　何年もの間、中国の気象学者は都市の住民に対して、スモッグのように見え、スモッグのようなにおいがするものを、霧であると言ってきた。それに反証する方法もなく、中国の都市に住む人々はそれを真実として受け止め、マスクや室内の空気フィルターを持ち歩かずに日々を過ごしてきた。   北京国際空港で、離陸を待つ飛行機を眺める旅行者 　しかし最近になって、政府による霧の定義の受け止め方に大きな変化が起こっている。 　例を挙げよう。最近、中国北部に厚い灰色の雲が発生しており、複数の省で高速道路が封鎖され、北京行きの300以上のフライトが中止、または遅れが生じた。 　国営のメディアは、これを「濃い霧」と表現したが、中国で人気のミニブログ「新浪微博(Sina Weibo)」や他のウェブサイトに掲載された数百万の投稿では、これを別のものとしている。ある新浪微博のユーザーは、「昔、ロンドンの霧で何千人もの人が亡くなっただろうか。北京は危険だ」と書いた。

 
 
 

２０１１年１２月２日　　　 日本で数少ないマトモナ事をキチンと発言出来る会社、つまり、 先進国世界に通用する会社の一つ 以前から原発はイラナとハッキリと表明している企業でした、いろいろ知恵のはたらく会社です、 時間が出来たら、この信金に口座を作りに行こうと思っています。 博打で会社の金を使ったり、原発を爆発させても飛び散った放射能に当社の責任ではありませんと、裁判でとんでもない主張をする会社でもなく、 ごくまともな、 会社のようですから、 匿名でなく自分が損をするかもしれない事を堂々と主張するいわゆる日本では絶滅危惧種だな。 応援せざるおえないでしょうね 原発反対としごくまともな事を言ってホサレタ芸人が複数いますね。 先進世界の芸人はまともな事をキチンと言わないと尊敬されないのですが、 日本ではそうではないようです。 やはり、 日本の構造は変ですね。 先進世界からどう思われているだろうかと思うと恥ずかしいかぎりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１２

城南信金「東電から電力買わない」　 別事業者から購入へ 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020598.html 2011年12月2日21時32分   　「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 　電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 　８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。 　コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。

 
 
 

２０１１年１１月２３日　　　 日本中の電力会社が見てほしくない動画 郷原弁護士たちが九電の悪らつさを証拠をそろえて述べている第三者委員会のプレスクラブ発表 今まで原発がアプナイと言っていた人たちは他の電力会社でも日常的に九電のような、悪らつな情報操作が行われていたと言われているのですが、ざんねんながら、他の電力会社の事件に付いては何も明らかになっていない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１１   関係記述 ２０１１年１０月３1日　　　こんな嘘つき、証拠隠滅策動の電力会社幹部どもに、 　　　　　　　　　　　　　　　危ない原発をいじらせておいてよいと思うの、 　　　　　　　　　　　　　　　日本の国民さんたちは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７００

Videonews.com が以下の動画を無料で放送しています。 　　　　http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php 以下の画像をクリックすると動画がみれます。         ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　   関係記述 ２０１１年１０月３1日 毎日新聞 2011年10月15日　0時31分（最終更新　10月15日　0時36分） やらせメール：第三者委の郷原氏「経営者の暴走」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111015k0000m040140000c.html 記者会見する郷原信郎弁護士＝共同 　九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。 また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。 　九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難。 眞部社長が「やらせメール」の原因について「（古川康・佐賀県）知事の発言ではなく、発言のメモが発端」と主張していることにも、「メモは発言の後に作られており、理屈にならない」と切り捨てた。 　九電役員の処分については、不祥事に関する資料の廃棄を指示するなどした中村明・原子力発電本部副本部長（減俸１００％、１カ月）を「相当程度重い責任で、（処分が）軽い」と指摘した一方で、知事発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（同５０％、１カ月）は「知事の真意と異なるメモを作ったわけではなく、重すぎる」と述べた。 また、「仕込み質問」があった０５年当時の社長だった松尾新吾会長については「会長も責任を考えてほしい」と述べた。【小原擁、福永方人】 毎日新聞　2011年10月15日　0時31分（最終更新　10月15日　0時36分）

 
 

２０１１年１１月２１日　　　 知り合いのグルントヴィー協会のHPが以下のような、日本で政府が税金で反原発の言論を監視していた事を報じています。 監視していた情報を使って、圧力をかけたかどうかの事実は判明していませんが、監視していたのですから、今までの嘘つき政府を見ていると、圧力も間接的も含めて悪さをしていたと推測できます。 これは、憲法で定めいている言論の自由の保障について、政府自ら法を破っていると判断できます。 そういえば、原発反対集会などに行くと、「　反対関係者でないような人が人々の顔写真をよく撮っている。」　という話も思い出しました。 　 グルントヴィー協会のHP http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ What's New 2011年11月20日 　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視して、原子力村の組織に金を流していたことは知られていますが、その報道のチェックの実態を東京新聞記事が明らかにしています。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７１０

東京新聞 【社会】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112002000019.html 反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明 2011年11月20日 朝刊  　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　 　資料によると、二〇〇八?一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。 　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。 　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。 　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。 ◆あくまで検討資料 　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。 ◆全てエネ庁に報告 　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三?四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

 
 

２０１１年１１月２０日　　　 東京新聞　も　もんじゅ維持への疑問を提示した記事をだした。 さて、 隠れ原子力推進派が多数を占めていると言われている朝日新聞はどんなかな〜〜 どうとでも取れる、けっこうイイコチャンな記事を書くのでは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０９     関連記事 ２０１１年１１月０６日　　　保守系新聞さへもんじゅ廃止の社説をだした、 　　　　　　　　　　　　　　　京都はもんじゅで事故があると福島のようになる立地なので、 　　　　　　　　　　　　　　　京都の財界も反原発に傾いていたが、京都新聞も書いたね 　　　　　　　　　　　　　　　しかし、 　　　　　　　　　　　　　　　東京では、福島の声も、京都の声も無視して、がむしゃらに 　　　　　　　　　　　　　　　原発維持に傾いている。   福島周辺が被爆し機能を失いつつある、 失いつつあるというのは、これから白血病などハッキリとした原発爆発の惨状が出てくれば、情報が押さえ込まれるかもしれませんが、福島は今のようにいられるはずがありませんよね。 その上、 若狭湾のもんじゅや原発郡が事故を起こせば、 滋賀、京都、大阪、神戸、が福島のようになったら、東京が生き残っても、福島どころではなく、日本はもう取り返しがつかないでしょうな。 それが、東京と東京本社の大企業は判らないようです。 あ、関電や、四国、中国、九州の電力会社も同じ穴のむじなですな、 原発にカジリ付く企業や政治家たちは、 原爆を落とされても・市民がボロボロになっていても、 最後まで戦争遂行をとなえた、旧日本軍とたとえることが出来るでしょう。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０２ ２０１１年１１月０７日 　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報の記事を下に追加、 　　　　　　　　　　琉球新報のほうが、原子力村をしっかり避難していますし、 　　　　　　　　　　原発の説明もしっかりしていますので、京都新聞の 　　　　　　　　　　東京への遠慮が良くわかります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０３

東京新聞 【社会】 国のメンツ　浪費１７年　仕分け「もんじゅ」存廃議論へ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111902000022.html 2011年11月19日 朝刊     　「夢の原子炉」と呼ばれながら、トラブル続きでほとんど稼働していない高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃が、二十日の政府政策仕分けで議論される。その歩みを振り返ると、この先も膨大な国費を浪費し続けるのかと、率直な疑問が浮かんでくる。　（谷悠己、福田真悟） 　◇事故 　総事業費に約一兆円もかけながら、稼働してから十七年間で、動いたのはたった二百数十日間。「発電しながら燃料を生む未来の原発を開発する」とのふれこみだったが、実績からすると、もんじゅは壮大な無駄遣いだったといえる。 　文殊菩薩（ぼさつ）に由来するその名を広めたのは、試運転後すぐの一九九五年に起きた事故だ。核燃料を増殖させるため、冷却材に使う液体ナトリウムが配管から漏れ、空気に触れて火災を起こした。事故映像を隠していたことも発覚した。 　昨年、十四年ぶりに運転再開にこぎ着けたのもつかの間、燃料交換用の機器が原子炉容器に落下し、あえなく再停止に追い込まれた。停止中でも、液体ナトリウムを循環し続けるなどの維持費が年間二百数十億円かかる。機器落下による炉内の損傷状況を調べようとすると、百七十億円もかかることが判明している。 　動いていても止まっていても、途方もない金食い虫だ。 　◇背景 　扱いの難しいもんじゅだが、核燃料と液体ナトリウムさえ抜けば停止できる。 　それでも国がこだわってきた背景には、原発が抱える最大の課題である使用済み核燃料の存在がある。 　全国の原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉の燃料として再利用できれば、燃料は節約、核廃棄物の処分量も減る?。こう強調され、半世紀前から国の原子力政策の要に据えられてきた。 　もんじゅのパートナー役が再処理工場（青森県六ケ所村）。電力各社の資金で九三年に着工したものの、トラブル続きで竣工（しゅんこう）予定は十八回も延期を繰り返してきた。総額二兆円を投じながら稼働のめどが立たない点は、もんじゅそっくりだ。 　もんじゅをあきらめれば、ここに燃料を供給するための再処理工場も不要になる。日本が保有するプルトニウムは核兵器ではなく発電のため、との主張の根拠がなくなる。 　巨額の資金をかけ、国の重要施策として進めてきただけに、やめるにやめられないのが実情だ。 　◇地元 　立地対策として交付金だけで百三億円を受けてきた地元・敦賀市の受け止め方は複雑だ。事故の不安もつきまとうが、もんじゅがあり続ければ一定の雇用効果が期待でき、国内外の研究者の往来も見込める。河瀬一治市長は「いまさら廃止は考えられない」と話す。 　福井県にとっては、もんじゅを受け入れるかわりに北陸新幹線を延伸させる取引材料として政治利用を模索してきた経過もある。 　もんじゅの廃止論は九五年の事故後にも浮上したものの、いつの間にか必要論にすり替わった。仕分けのメスはどこまで入るのか。二十日の議論に注目が集まる。

 
 

２０１１年１１月１7日　　 男同士のキッスでグロイですが、ベネトンの「UNHATE（反・憎悪）」キャンペーンだそうです。 ローマ法王側が抗議しているようですが、 あの、金ぴかキラキラの服をきて宗教事をする宗教さんですから、 イジラレルと拒否反応を示すのでしょうね。 もう少し深みのアル宗教だとおもっていましたが・・・・ たしか、本尊のキリストさんは、ボロの着物さへ剥ぎ取られ、 十字架にかけられ処刑されたはずですが・・・ それも、イバラの冠をかけられて。 ローマカトリック教会もキリストがよみがえったら、批判されるんだろうな〜〜 あの時代の司祭たちがキリストに批判されたように。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０８

AFP http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2841070/8094391 ローマ法王とイスラム教指導者がキス？ベネトン新広告 2011年11月17日 11:00　 発信地:ローマ/イタリア   パリのベネトン（Benetton）店舗の窓に貼られたキャンペーンポスター。ローマ法王ベネディクト16世（Pope Benedict XVI）とアフマド・アル・タイーブ（Ahmed el Tayyeb）師（右）、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席（左）のキスシーンの合成写真（2011年11月16日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK  【11月17日 AFP】 16日に新たなグローバルキャンペーン「UNHATE（反・憎悪）」の展開を始めた伊アパレルブランド「ベネトン（Benetton）」は同日、ローマ法王庁からの強い抗議を受け、ローマ法王ベネディクト16世（Pope Benedict XVI）とイスラム教の有力指導者とのキスシーンの合成写真を撤去した。 　写真の中で、ベネディクト16世は、エジプト・カイロ（Cairo）のアル・アズハル・モスク（Al-Azhar Mosque）のイマーム（指導者）でイスラム教スンニ派の権威でもあるアフマド・アル・タイーブ（Ahmed el Tayyeb）師のくちびるにキスをしている。 　ローマ法王庁は、「法王の写真がこのように使われることは断固として許されない」と強く抗議。ベネトンは直後に、「信者の皆様方の感情を深く傷つけたことをお詫びします」と、声明で謝罪した。キャンペーン自体については、「あらゆる形での憎悪の文化に立ち向かうというただ1点の目的しかない」と擁護した。 　キャンペーンでは、ほかにも、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席のキスシーンなど、ショッキングな合成写真が使用されている。 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領とアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相も、濃厚なキスを交わしている。 　なお、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）伊首相がメルケル首相にキスをしている写真も使用される予定だったが、ベルルスコーニ首相の前週の辞任表明を受け、急きょ取りやめとなった。(c)AFP

 
 
 

２０１１年１１月１６日　　　パオ　パオ　 ホンダ 　　　　 ゴー　ゴー　 ホンダ 動画の半分ぐらいから、 ホンダは水中も制覇する。 イヤ〜〜久しぶりにバイクに興奮しました、 十代のころを思い出します。 バイクって良いですよね〜〜、自分でイジクレルところがね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０７

動画の半分ぐらいから、 ホンダは水中も制覇する。 http://www.youtube.com/watch?v=JANYxVn0O-M

 
 

２０１１年１１月１４日　　　インターネットは便利だね、使い方しだいで   2011年11月11日にとったタイ王国首都バンコクの洪水状況です、ただし、洪水はバンコクの一部ですよ、この動画を見て全部が浸水していると思わないようにね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０６

動画はタイ王国首都バンコクにあるウイパワディー　ランシット通から　サンデーマーケットで有名な高架鉄道BTS北端駅であるモーチット駅までとの事です。 動画撮影は2011年11月11日とのこと、

 
 
 

２０１１年１１月１３日　　　原発爆発事件への「品川宣言」を紹介いたします 「早く逃げろ！」 知り合いのグルントヴィー協会HPで http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 紹介されていて、まとまった明快な内容なので紹介します。 文中の着色は砂川によります。 2011年11月11日 　有機農産物の生産者、消費者のネットワークのみなさんが「品川宣言」を出しています。 基本的にはこの立場で福島産の農産物や汚染がれきに対応すればよいかと思います。(18:00) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０５

「品川宣言」 http://park19.wakwak.com/~kobesc/genpatsu/sengen_genpatsu.html 　２０１１年　９月１８日 「福島原発事故から いのち と食を守るネットワーク」(準)　 　 　私たちは、福島第一原子力発電所の事故後、国民生活への重大な影響を憂慮し、事故の終息を見守ってきました。また、その工程にあって、わが国有数の一流企業である東京電力株式会社や政府に、国土や国民の命を第一義的に守ってほしいと願ってきました。しかしながら私たちの期待は見事に裏切られ今日に至っています。 　２０１１年９月１８日、全国の市民・農家・水産加工・食品団体員など有志が東京都品川区南品川５-３-２０、品川第二地域センンター会議室に集り、今回の事故とこれまでの経過について討議しました。そして、私たちは、今回の事故並びにその経過が、「放射能放散公害事件」であることを再確認しました。そこには、明らかな加害者と、放射能にさられている被害者が存在しています。 　しかし、事件発生より半年が経過してもなおその起因者である東京電力に、その責任を果たそうとする姿勢は見られません。また、政府は一体だれのためにあるのか──。 　ここに集った私たちは、大きな憤怒を持って次の結論に達したことを宣言します。 福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク　品川宣言　掲示板へ     １．避難対象地区について 　まず、２０１１年３月１１日発生の福島第一原子力発電所事件から半年を経過した今なお、放射線に汚染された環境下に人々が放置されていることに対して断固として抗議する。 　私たちは、「放射線管理区域」（１．３ミリシーベルト／３ヶ月）レベルの環境下にさらされているすべての住民を、直ちに安全な地区に避難させることを、放射能を放散した東京電力と政府に要求する。 　なお、ここでは避難させる義務は上記「放射線管理区域」レベルとするが、市民の側の、避難の権利の基準は、「一般公衆の線量限度」（ＩＣＲＰ・国際放射線防護委員会）基準の１ミリシーベルト／年以上であり、この環境下からの自主避難の権利は認められなければならない。     ２．棄民的措置による健康被害の責任について 　ゆえに、１ミリシーベルト／年以上の環境下に無作為に人々を留め置くことは、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為に他ならない。 　上記環境下にたとえ一時期であったとしても置かれた福島県民をはじめとする人々に今後発生する健康被害については、東京電力並びに政府の責任であることを宣言する。     ３．避難に関する費用について 　避難に関する一切の費用は東京電力が負担すること、すでに自主避難している場合にも請求権は認められること、その上で、避難先は避難すべき当事者の希望に添うこと、以上の権利を担保する。 　また、従来からの地域コミュニティーの避難先での維持など、具体的な避難誘導等については、国・地方公共団体が参加する公共事業体によって、避難者の立場にたって進められるべきであり、かりにも私企業を参入させ、利益優先・経費出し惜しみを許してはならない。     ４．「生業」(なりわい)を破壊された住民被害について 　特に一次産業者は、その生業が農地や漁場と不可分であり、農業者にあっては農地や山林、水利権等、漁業者にあっては漁港や漁場、漁業権等の確保が可能であることを前提に、北海道、中・西日本などの汚染されていない土地を避難移住先に選定する必要がある。 　その上で各避難者の生活再建に関する一切の費用も東京電力により補償されなければならない。     ５．自営産業者に対する賠償について 　一大食料生産地帯を放射能で汚染した東京電力の責任は重大である。 　避難する自営業者の一切の避難移転費用と、生産休止期間と生産が再開したのちも事業が福島第一原子力発電所事件以前の所得水準に戻るまでの期間の損害を賠償しなければならない。 　それは、例えば、酪農・畜産業及び水産養殖業においては、生産、出荷が可能になるまでの家畜の飼育経費等、魚介類や海藻の養殖経費等、また、その間の生産者の生活費用等の一切の費用のことをいう。     ６．すべての賠償・補償について 　東京電力が負うべき移転費用、生活再建費用、損害賠償費等必要な支払いについては、速やかに行わなければならない。支払いについては、定める支払義務発生日を越えた日数に応じて延滞遅延金年１０％（電気料金遅延金と同率）を上乗せされなければならないのは当然のことである。     ７．高汚染地区の農地回復に従事しようとする者について 　放射線リスクが適度に低いと考えられる年齢の農業者が、高汚染地区に立ち戻って農地回復を希望する場合、当該の地は相当程度の人口密度の希薄化が考えられ、また、放射線曝露を最小限度にとどめるために、清浄な飲食物の配給とその他の行政・医療サービスの供給は続けられなければならない。 　放射性物質除去のための菜種・アカザ・牧草類などを含む生産物は、当面低レベル放射性物質であるから、東京電力によって適正な生産者価格で買い取り補償されなければならない。 　東京電力は補償買い取りした生産物を厳重管理し、市場に環流させてはならない。     ８．食品暫定基準値について 　現行の食品「暫定基準値」はなんら正当な根拠を持たない。私たちは決して容認できるものではない。 　暫定基準値は当該汚染地区からの避難が完了するまでの間、飢え死にすることを防ぐための緊急避難的な数値である。当該汚染地区外にまで適用することや、既に半年を経過した今も「暫定」期間とすることには無理がある。いたずらに引き延ばすことは許されない。 　また、この緩い暫定基準値こそが、汚染農水産物やその加工食品を生産し、拡散させる原因となっており、直ちに暫定基準値は撤廃されなければならない。 　私たちは、すべての国民に、暫定基準値を適用しようとすることが無意味・無効であることを宣言する。     ９．外部被ばくと内部被ばくの積算について 　私たちが受ける放射線量は体内に摂取される飲料・食品・呼吸吸入されるダストなど、いわゆる内部被ばくと外部被ばく線量の総量と理解されるべきである。 　食品などの暫定基準値は年間摂取量を計算して、年１ミリシーベルトから空間放射線量を減じた数値以内に設定されるのは自明のことである。 　現行の５００ベクレル／kgと２００ベクレル／kgの暫定基準では、年間１７ミリシーベルト〜２２ミリシーベルトに積算されるとの見解があり、撤回されたはずの２０ミリシーベルト／年基準に対応するものであり、認められない。 　（例えばドイツ放射線防御協会による「日本への提言」では、０．３ミリシーベルト／年を基準に食品を「大人８ベクレル／kg、子ども４ベクレル／kg」としている。）     10．汚染された農水産物について 　少しでも放射能に汚染された農水産物を「放射能汚染農水産物」と呼び、「低レベル放射性廃棄物」のひとつとする。 　低レベル放射性廃棄物は、発生原因者東京電力によって回収され再度の環境汚染を防止するため密閉処理・管理されなければならない。その場合、東京電力は、放射能汚染農水産物を適正な生産者価格で買い取り補償しなければならない。     11．他者に汚染を拡大しない義務と責任について 　線量の大小にかかわらず放射能汚染農水産物が生じたとき、あるいは放射能汚染農水産物が生じるおそれのあるとき、生産者は自らの判断で生産を中止する「食べ物」生産者としての責任を持つ。 　福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染被害物のすべて、および、汚染が予測されての生産休止による操業損害は、東京電力が損害賠償しなければならない。     12．販売供給者の義務と責任について 　福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染農水産物とその加工食品は、販売供給されてはならない。 　その線量の大小にかかわらず、低レベル放射性廃棄物は、市民に対する加害物質であり、その供給は、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為に他ならない。     13．汚染された農水産物や瓦礫の拡散について 　農水産物に限らず、放射能汚染された瓦礫・土壌などの移動は汚染の拡散であり、一切認められない。 　すでに福島第一原子力発電所敷地外へ放散された放射性物質及びその付着物は発生原因事業者東京電力の責任で回収されるべきである。 　上記瓦礫をはじめ、表土や上下水汚泥、焼却灰・スラッジ・腐葉土・堆肥等は、放射性廃棄物として回収され、発生地である福島第一原子力発電所敷地内に戻され、再度の汚染原因にならないように密閉処理・管理されなければならない。     14. 放射能汚染農水産物の産地偽装や希釈的な拡散について 　さらに、市民の正常な判断を妨げる産地ロンダリングは禁止されなければならない。 　東日本の産地県の生乳を、地域を越えて運搬し、遠方府県乳業工場で産地県を明かさずに製造販売していることが、名神自動車道滋賀県内瀬田での生乳タンクローリー車横転事故ではからずも発覚した。 　また、東北地方太平洋岸漁場で捕獲された水産物を静岡県や三重県などの遠隔県漁港で水揚げする、という例もある。 正当性のない暫定基準値であればこそ、放射能に汚染された食品を家族に食べさせたくない、食べたくないとする市民が、食品危険度の判断をするために、産地は正確に表示されなければならない。     15．汚染数値の公開について 　当然、現行「暫定基準値」以下の汚染数値も、１桁ベクレルまですべて公表されなければならない。 　地方自治体などの公共団体による測定は、ゲルマニウム半導体検出機などを使用し、精緻な検出レベルを保証しなければならない。 　また、その検出の必要性が今回の福島第一原発の放射性物質に起因する場合、その検出検査料金は東京電力に請求されるべきであり、市民・生産者・取扱い販売者に負担させてはならない。 　以上のことを私たちは真剣に討議し、ここに宣言することにしました。これらは決して難しいことではなく、子どもや子どもを守りたい大人には、とても明快なことです。 今回の福島原発事故の問題は、本当は意外にシンプルです。永遠に未熟な技術を振り回し、多くの人々を傷つけ、生命の危険にまで追いやっています。まだそれは目に見える形では現れていないかも知れませんが、やがては誰もが知ることになるでしょう。 　原子力に関わる人たちが小賢しい理屈で問題を複雑にすり替え、当然にとらなければならない責任を有耶無耶にしようとしているだけなのです。 　私たちは、今もっとも危険なところにいる人々に、「早く逃げろ！」と大声で叫びたいのです。 　その危険にさらされている人々を一番に助けなければならない者たちが、他人事のように傍観していることが許せないのです。 　そして、さらに私たち自身もまた、放射性物質で汚染させた農水産物を生産してしまったり、それを他人様に間違って食べさせてしまったりすることを恐れているのです。 　そのような意味で、福島第一原発から放散された放射性物質への重い不安感は、人々すべてに分かちあわれてしまっています。 　 　さて、私たちはこの宣言を踏まえて、「３．１１福島原発放射能放散事件」から人々の「いのち」を守る「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」を結成し、人々の「いのち」と「たべもの」の 安全を守るためのあらゆる提言、運動を行うことを確認しました。 　すべての市民の皆様に、私たちの「ネットワーク」への連帯とご賛同をお願いします。 福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク　品川宣言　掲示板へ http://6613.teacup.com/mischievous/bbs 「福島原発事故から いのち と食を守るネットワーク」(準) （2011,11,04　現在） ＜団体と所属＞ ((　砂川注　あまり多数なので削除して掲載しています。元HPでご覧になれます))

 
 
 
 

２０１１年１１月１１日　　　写真右のイスラエル首相が左のフランス大統領に嘘つきと言われた。   ロイターとＡＰ通信が事実を認めている、 この報道で今まで見えていなかったイスラエルの国際的立場がチラチラと判るのではないでしょうか、 表向きは米国や西側先進国にイスラエルは支持されているようですが、イスラエルの長く続けてきたパレスタイン＝日本の報道用語でパレスチナへの強硬政策が実は先進国からウンザリされているとうことをね。 もちろんナチス時代の加害者国として友好関係を保っているドイツも当然先進人権尊重国として腹の中ではイスラエルに対して同じような考えではないでしょうか。 もし、この場に、 メルケル首相がいたらどんな事を言ったでしょうね。 隠れ原爆とユダヤ巨大資本をバックにしているイスラエルの立場は強いですね〜〜、だからどの政府も巨大資本は難しいので原爆を持ちたがるのでしょうね。 中東の独裁政権が目の前で次々と倒れているのを現実に見ると関連して、何時の日かはさだかでありませんが、急にイスラエルの国際的立場が表立って悪くなる素地をイスラエル自身が営々と築いているようです。 隠れた事実を報道してくれた、フランスのウェブサイト「アレ・シュール・イマージュ」 http://www.arretsurimages.net/ Conversation Sarkozy-Obama  http://www.arretsurimages.net/contenu.php?id=4454 ありがとう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０４

THE WALL STREET JOURNAL 仏大統領、イスラエル首相を「嘘つき」呼ばわり―オフレコのつもりで 2011年 11月 9日  9:02 JST http://jp.wsj.com/World/Europe/node_339728     Getty Images サルコジ仏大統領とネタニヤフ・イスラエル首相（パリ、5月5日）   　【パリ】フランスのウェブサイト、アレ・シュール・イマージュによると、サルコジ同国大統領が最近、オバマ米大統領と話をした際に、ネタニヤフ・イスラエル首相は「嘘つき」だと批判したことが記者に聞こえてしまった。   サルコジ仏大統領とネタニヤフ・イスラエル首相（パリ、5月5日） 　サルコジ大統領は、先週仏カンヌで開かれた20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の記者会見が始まる前、オバマ大統領に対して、「彼にはもう我慢できない。彼は嘘つきだ」と述べた。 オバマ大統領は「あなたは彼にうんざりしているのかもしれないが、私は毎日彼を相手にしなければならない」と応えた。 　サルコジ大統領とネタニヤフ首相の報道官、それにホワイトハウスの当局者はコメントを拒否した。 　フランス政府は、ここ数カ月、東エルサレムなどでの入植凍結をイスラエルが拒否したことで和平交渉の再開が阻まれているとして、ネタニヤフ首相を批判している。 　ＡＰ通信は8日、同社の記者も両大統領の話を聞いていたが、「仏メディアの伝統ではこれはプライベートなものとみなされる」ため報じなかったとしている。 　同サイトによると、両大統領は別室にいたが、2人とも共同記者会見用のマイクを身に付け、サルコジ大統領の側近が同時通訳のヘッドホンを既に一部の記者に配っていたため、これらの記者は会話を聞くことができたという。記者たちは、会見が始まるまではヘッドホンを接続しないように言われていたが、接続した一部の記者にはやりとりが聞こえてしまった。 　オバマ氏はこの中で、パレスチナに国連加盟を止めるよう説得することをサルコジ氏に求めた。 また、フランスがパレスチナの国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟申請を支持する旨を伝えなかったことを批判した。米国はパレスチナのユネスコ加盟に反対してロビー活動をし、加盟すれば米国はユネスコへの拠出金の支払いを停止すると警告したが、加盟は承認された。パレスチナは国連加盟を申請している。 　カーニー米大統領報道官は、両大統領の会話についてコメントをしなかったが、パレスチナの国連での動きについては米仏間で見解の相違があることはよく知られていることだと指摘した。 記者: G?raldine Amiel      ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　   ＣＮＮ 仏大統領がイスラエル首相を「うそつき」呼ばわり　米大統領との会話で 2011.11.09  Wed posted at: 09:46 JST  http://www.cnn.co.jp/world/30004518.html   （ＣＮＮ）　フランス・カンヌの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席したフランスのサルコジ大統領が、オバマ米大統領との私的な会話の中で、イスラエルのネタニヤフ首相を「うそつき」呼ばわりしていた――。 フランスのウェブサイト「アレ・シュール・イマージュ」が、Ｇ２０を取材した記者などの話を引用してそう伝えた。 同サイトによれば、サルコジ大統領はオバマ大統領との共同記者会見を前に交わした私的な会話の中で、ネタニヤフ首相について 「我慢できない。彼はうそつきだ」 と不満を漏らしたという。 オバマ大統領は通訳を介して 「あなたはうんざりしていると言うけれど、私はどうなる？　毎日彼を相手にしなければならないのだ」 と応じたとされる。 会話は非公開のはずだったが、会場のマイクに拾われて報道陣の耳に入ってしまった。 報道各社はＧ２０主催者側への配慮などからこの発言をオフレコ扱いとすることを申し合わせたが、アレ・シュール・イマージュは記者の間で広まっていたうわさを聞きつけ、伝えることにしたという。ロイターとＡＰ通信は８日、この報道を確認した。 会話の内容についてフランスの大統領府はコメントを避け、米国のカーニー大統領報道官もノーコメントを通した。イスラエル首相府もコメントを避けているが、米国のユダヤ人団体は「深く失望した」と述べ、中東和平交渉において中心的な役割を果たす米仏とイスラエルとの関係が損なわれる恐れもあると懸念を示した。 ネタニヤフ首相を批判してきたイスラエルの野党労働党の議員は、「わが国の首相が（米仏首脳に）うそつき呼ばわりされた」とすれば「恥ずべきこと」だと話している。

 
 

２０１１年１１月０６日　　　保守系新聞さへもんじゅ廃止の社説をだした、 　　　　　　　　　　　　　　　京都はもんじゅで事故があると福島のようになる立地なので、 　　　　　　　　　　　　　　　京都の財界も反原発に傾いていたが、京都新聞も書いたね 　　　　　　　　　　　　　　　しかし、 　　　　　　　　　　　　　　　東京では、福島の声も、京都の声も無視して、がむしゃらに 　　　　　　　　　　　　　　　原発維持に傾いている。   福島周辺が被爆し機能を失いつつある、 失いつつあるというのは、これから白血病などハッキリとした原発爆発の惨状が出てくれば、情報が押さえ込まれるかもしれませんが、福島は今のようにいられるはずがありませんよね。 その上、 若狭湾のもんじゅや原発郡が事故を起こせば、 滋賀、京都、大阪、神戸、が福島のようになったら、東京が生き残っても、福島どころではなく、日本はもう取り返しがつかないでしょうな。 それが、東京と東京本社の大企業は判らないようです。 あ、関電や、四国、中国、九州の電力会社も同じ穴のむじなですな、 原発にカジリ付く企業や政治家たちは、 原爆を落とされても・市民がボロボロになっていても、 最後まで戦争遂行をとなえた、旧日本軍とたとえることが出来るでしょう。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０２ ２０１１年１１月０７日 　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報の記事を下に追加、 　　　　　　　　　　琉球新報のほうが、原子力村をしっかり避難していますし、 　　　　　　　　　　原発の説明もしっかりしていますので、京都新聞の 　　　　　　　　　　東京への遠慮が良くわかります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０３

京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111105_2.html 社説 [京都新聞　2011年11月05日掲載] もんじゅ 　きっぱり廃止の宣告を   　建設以来、トラブル続きの高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が、今月２０日に始まる行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の洗礼を浴びる。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、国民の厳しい視線が集まる。今後の原子力に関する研究と開発の在り方にもメスが入る。 　原子力発電は天然のウランを燃料とする。天然ウラン資源はいつか枯渇するため、その解決手段として考え出されたのが、核燃料サイクルと呼ばれる政策だ。高速増殖炉「もんじゅ」は核燃料を再処理したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費したよりも多くの燃料を生み出す原発施設として導入された。現在は発電に使う実用炉の手前の原型炉の開発段階にある。 　もんじゅは１９９４年に初臨界に達したが、翌年には冷却用のナトリウムが漏れる事故が起きる。２０１０年、１４年ぶりに運転を再開したが、３カ月後には原子炉容器内に燃料交換装置が落下し、現在も運転が止まっている。 　何の成果も得ないまま、これまでに投じた建設費や研究開発費は９４００億円にのぼる。運転中止中の現在も年間２００億円前後の維持管理費が要る。冷却剤のナトリウムを加熱するヒーターの電気代だけで年に１０億円もかかる。 　もんじゅは持続可能な原子力発電施設として当初から構想され、原子力発電の永続を前提とした施設である。福島第１原発の事故以来、「脱原発依存」の国民世論が高まるなかで、必要か不必要かの議論は、もはや不要ではないか。「提言型政策仕分け」で、はっきりと「もんじゅ廃止」の宣告を下すべきだ。 　政府が７月に閣議決定した２０１１年版の科学技術白書では、前年あった「高速増殖炉の実証施設を実現する」との記述が削除された。これも廃止の根拠になる。 　気になる発言が報道された。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が、発電実用化とは別の研究機関に軸足を移す方向性を示したのだ。 　鈴木理事長は、実用炉の建造を目指す従来路線は「なかなか国民に理解してもらえない」との認識は示しながら、組織と事業の存続を訴えている。４０００人近い常勤職員を抱える開発機構トップとして生き残りを模索するのは分かるとしても、国民的視点に立った「政策仕分け」が求められる。 　同時に、核燃料サイクル全体が問われるべきだ。青森県六ケ所村で建設が進む使用済み核燃料の再処理工場は、１９９３年の着工から１８年が経過しても完成していない。こちらも、すでに２兆円を超す国費が投じられている。国費の浪費は許されない。 [京都新聞　2011年11月05日掲載]         ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　     琉球新報 もんじゅ　無用の長物、廃炉を望む 2011年11月1日 http://ryukyushimpo.jp/news/ storyid-183519-storytopic-11.html 　１９８０年から現在までに約９５００億円もの事業費をつぎ込みながら、何の成果も挙げられない原子力施設がある。高速増殖炉の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）のことだ。 　高速増殖炉は軽水炉より高速の中性子で核分裂を起こし、燃えないウラン２３８を、燃料のプルトニウムへ転換する原子炉だ。 　「発電しながら、使った燃料よりも多くの燃料をつくれる」というのがうたい文句だが、うまい話にはうさんくささが付きまとう。 　９４年に初めて臨界に達した後、９５年にナトリウム漏れ事故が起きた。冷却材のナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため管理が困難だ。２０１０年には原子炉容器内で装置が落下するトラブルが発生している。 　実用炉の導入目標は１０年、３０年とたびたび先延ばしされた。政府は５０年ごろの商業ベース導入を目指しているが、「絵に描いた餅」の域を出ない。 　燃料となる猛毒のプルトニウムは「地獄の王の元素」と呼ばれる。プルトニウム２３９の場合、放射能が半分になる半減期は約２万４千年だ。原子炉で重大事故が起きると致命的な事態を招きかねない。 　もんじゅは運転が止まっていても年間２００億円前後の維持管理費が掛かる。無用の長物と化した高速増殖炉に巨費を投じるのは血税をどぶに捨てるに等しい。政府は一刻も早く廃炉を決定すべきだ。 　この期に及んで、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移し「いろいろな新しい技術を試す原子炉として使った方がいい」と述べているのは理解に苦しむ。 　福島第１原発事故では大量の放射性物質が拡散した。いまだに確たる収拾の見通しさえ立っていない。鈴木理事長は（１）新型の燃料を燃やす（２）廃棄物の発生量を減らす―といった新たな研究開発への活用に言及しているが、それ自体、原発推進路線の継続を前提としており、到底容認できない。もんじゅの存続で潤うのは「原子力村」に属する関係者だけだろう。 　政府の行政刷新会議が今月予定する「提言型政策仕分け」の対象にもんじゅも含まれている。１兆円近い国費を無駄遣いした上、なおも施設を延命させる選択肢はあり得ない。

 
 

２０１１年１１月０５日　　　　ベテラン記者が現場からの報告の中で、 　　　　　　　　　　　　　　　　日本の大手マスコミ報道手法を批判しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　事はタイの洪水ですが、 　　　　　　　　　　　　　　　　同じようなことが全ての大手マスコミ報道にいえるのではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　特に酷かったのは、原発が爆発した時、「　すぐには健康に影響が無い　」　という、 　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府の国民の健康を命を顧みない無責任な政府発表を鵜呑みにして、 　　　　　　　　　　　　　　　　日本大手マスコミは垂れ流しにし、避難を止めたり・遅らせ多くの被爆者を出してしまった。   アジアの汚職を日本は笑えません、 日本では公共事業のお金の３〜５％が地方自治体（役人や自治会）への 対策費ハッキリ言えば非合法・合法ダーク領域を含めた賄賂、ということを、 大手新聞記者さんから聞いたことがあります。 その他への賄賂を合計するといくらくらいになるのでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７０１

http://www.asiawatch.biz/page017.html タイ洪水（１）〜治水と政策〜　 11年10月31日 http://www.asiawatch.biz/page017.html 　今回のタイの洪水、降雨が例年にない長期間におよび「想定外」的な部分もあるが、根本的には「人災」と思える。 歴代の政権は「百年の計」である治水を怠ってきた。特に、タクシン政権時代に「人気取りバラまき政策」を推し進め、上から下までの汚職構造を拡げてしまい、公共事業費の30％は官僚の懐に消え、事業を請け負った企業では当然手抜工事が当然となり、効率的な治水工事が行われたか疑問である。 しかも、今回の洪水対策はすべて後手で、泥縄となってしまった。インラック首相は「非常事態宣言」を発令せず、「特別災害対策法」を布告した。これは失政を認めず「自然災害」との、言い逃れとも思える。 　バンコク駐在の日本人特派員から、こうした問題点を的確に指摘した記事が出ないのは少し残念だ。わずか日経新聞に、同じような指摘がみられただけだ。テレビの報道では、「首都への洪水の危機はピークに達しています」と民放某局の特派員がリポートしていたが、今後も冠水は増えると予想されている。 その場合、「ずうっとピークが続いています」とリポートするのかと思いきや、更にエスカレート、「日本人居住区でも最大１メートルの浸水があるとみられる」。そして、満潮時の10月28日、「首都の機能完全マヒ」とまで言い切った。冷静な観察と分析を放棄した、売らんかな意識見え見えだ。これだから、日本のテレビは信用をさらに落とす。 　また、「バンコク中心部」という言葉が使われているが、「中心部」とはどの場所を指すのだろうか。王宮、官庁街か、ビジネス街なのか、それとも一番の繁華（商店）街をさすのか、実に曖昧な表現だ。バンコクは「中心部」がはっきりしない複合都市である。これまでの状況では「王宮、官庁街」、あるいは「バンコク都の西部」というのが的確な言葉であろう。 　ところで、今回の洪水騒動、実は数か月前から不安視されていた。インラック政権は、「工業団地に洪水の影響はないか」との質問に、「大丈夫」と回答してきた。が、結局７つの「工業団地」は冠水、全滅で、インラック政権の信用度も没した。 　インラック政権は、タイ北部への降雨が中部に押し寄せてくることを想定し、人海戦術で堤防を築き、首都への水の流入を避け、海に流そうとした。土のうを積み上げ、流れをくい止めることは出来たが、海に雨水を流すことはできなかった。その結果、膨大な雨水は滞留し、低地の工業団地に流れ込み水没、アユタヤの世界遺産地区も水に浸かってし まった。 　次に、バンコクが洪水の危機に直面すると、危険性を強調し「バンコク全域が浸水する。家財道具や貴重品は２階とか高いところに」と警告、「50ｃmから２mの冠水の恐れがあり、水が全土から引くのに４〜６週間かかる」と発表した。「安全です」より、「危険です」と発していた方が、予測が外れた時に政権へのダメージは少ないと政治的判断をしたの だろうか。 　バンコク近郊の水門を開けると、バンコク北部と東部は冠水するとみていたが、 水は北部から西部に向かい、主にチャオプラヤ川周辺が冠水してしまった。それで今度は、西から東に流れる運河を使って水を海に流すと言い出した。 　この運河が溢れると、多くの日本人が居住するスクンビット地区も水に浸かるだろう。 まぁ、それでもせいぜい膝までなので、あまり深刻に受け止めないようにしている。 　政府は精密な治水マップ、洪水マップの類を持っていない。だから、右往左往し、「もはや水をコントロールできない」などと言い出す。２ヶ月間の総選挙で高支持率を得たタイで初の女性首相の人気も激減している。 　いまタイでは、「インラック首相の涙」写真が地元記者の間で話題となっている。洪水被災地を視察してヘリコプターに乗り込んだ途端、なすすべのなさに泣き出す？ インラック首相が映し出されている。タイ字紙「マティチョン」のウェブサイト、「Matichon Online (www.matichon.co.th)」に掲載されたが、何故か短時間で削除された。少し前、日本でも首相候補となった某大臣が国会答弁で涙を流したが、この女性首相の涙も美談にはならないだろう。

 
 
 

２０１１年１０月３1日　　　こんな嘘つき、証拠隠滅策動の電力会社幹部どもに、 　　　　　　　　　　　　　　　危ない原発をいじらせておいてよいと思うの、 　　　　　　　　　　　　　　　日本の国民さんたちは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１７００

毎日新聞 2011年10月15日　0時31分（最終更新　10月15日　0時36分） やらせメール：第三者委の郷原氏「経営者の暴走」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111015k0000m040140000c.html 記者会見する郷原信郎弁護士＝共同 　九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。 また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。 　九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難。 眞部社長が「やらせメール」の原因について「（古川康・佐賀県）知事の発言ではなく、発言のメモが発端」と主張していることにも、「メモは発言の後に作られており、理屈にならない」と切り捨てた。 　九電役員の処分については、不祥事に関する資料の廃棄を指示するなどした中村明・原子力発電本部副本部長（減俸１００％、１カ月）を「相当程度重い責任で、（処分が）軽い」と指摘した一方で、知事発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（同５０％、１カ月）は「知事の真意と異なるメモを作ったわけではなく、重すぎる」と述べた。 また、「仕込み質問」があった０５年当時の社長だった松尾新吾会長については「会長も責任を考えてほしい」と述べた。【小原擁、福永方人】 毎日新聞　2011年10月15日　0時31分（最終更新　10月15日　0時36分）

 
 
 

２０１１年１０月３０日　　　日本政府は原発爆発事件を出来るだけ小さく報告しているね これまでしばしばあったことであるが、日本政府の嘘が海外からの情報でばれるのです。 このデーターに対して政府は集計方法、計算方法の違いと言い訳しそうですが、 報道をみていると、今回の海外のほうが基になるデーターが多元的のようなので、 こちらが信用できそうですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９９

朝日新聞 2011年10月30日6時58分 セシウム放出量「政府推計の３倍」　欧米の研究者ら http://www.asahi.com/science/update/1028/TKY201110280642.html     　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の３倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の４割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。 　研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた３月１１日から４月２０日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。 　セシウムの放出量は約３万５８００テラベクレル（テラは１兆）で、原子力安全委の試算値１万１千テラベクレルの約３倍。降下物は大部分が海に落ちたが、１９％は日本列島に、２％は日本以外の土地に落ちた。

 
 
 
 
 

２０１１年１０月２６日　　　 下記の　NO、１６９７　　でスピーディー＝ＳＰＥＥＤＩと言う原発事故時放射能拡散速報システムにる広報を日本政府＝菅首相は秘密にし、国民の被爆を深刻なものとしたことに言及し、また、朝日新聞の隠れ原発ＯＫ体質を指摘しました。 その、 未だにSPEEDIデータを隠そうとする理由を京大原子力研究所の 小出裕章さんが　（かんさい情報ネットten！）　で語っておられますのでぜひご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９８

未だにSPEEDI(スピーディ)を隠そうとする文部科学省 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ScfEFUePEYw   ネタ元はこちらです 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ http://hiroakikoide.wordpress.com/ と 日本グルントグィー協会 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/

 
 
 
 

２０１１年１０月２５日　　　 朝日新聞は原発推進グループの宣伝媒体、お先棒担ぎと言われていますが、 この記事を見て、本当だと思いました、 国に対して、このようなデーターをもっと早く出すべきであったという批判が少しも無いからです。 スピーディーという原発事故の時用のすぐに放射能の拡散していく方向や場所が判るシステムがありながら、 日本政府は菅首相はそれを隠したのです。 その批判が数文字も無いこの記事は 朝日新聞の隠れ原発推進派がコントロール企業である証拠の一つでしょう。 いくばくかは原発に反省の方々もおられるようですが、少数なのでしょう。 しかし、何度見ても 福島県東半分はほとんど大変酷い汚染、栃木県北部、離れているのに、群馬県の８割くらいが酷い汚染ですね。 面積の少ないホットスポットは東京でも多数潜んでいるようですから、大変ですね。     ホットスッポトだけでなく、 ホットパーティクル＝放射能物質の小さいけれど比較的大きな塊の口からの取り込みに注意してくださいね。 小さいのも危険ですが、大きな塊は大変危険、超危険なのはすぐにお判りになるとおもいます。 比較的大きく重いので移動しにくいですが、思いがけない仕方であなたの近くまでホットパーティクルが来ているかも。 ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　ーー　　 朝日新聞の実情をグルントビー協会が書いています。 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 2011年10月21日     　朝日新聞は科学医療部や経済部が原子力ムラの利権にからめとられていますが、社会部はそうでもないようです。 　　　評判を読んでいる連載記事「プロメテウスの罠　第一部　防護服の男」と現在連載中の「第二部　研究者の辞表」の転載です。これが朝日新聞のサイトで読めないというところに社内の推進派の抵抗があるのかもしれません。(15:09) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９７

放射能、２ルートで関東に　セシウム汚染図１２都県分   　   図：放射性雲の二つの流れ拡大放射性雲の二つの流れ 　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による１２都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。 　朝日新聞の集計では、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ。福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。 　山沢弘実・名古屋大教授（環境放射能）は、放射性物質が集まる放射性プルーム（放射性雲）によって主に二つの経路で汚染が広がったという。 　第一の経路は、２号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった３月１４日深夜?１５日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が１５日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。 　気象庁によると、１５日夜?１６日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。 　第二の経路は２１日夜?２２日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。 　だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。 　山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため２２００万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部（葛飾区周辺）など一部だった。 　三上岳彦・帝京大教授（気候学）は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。 　首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。（石塚広志、佐藤久恵）

 
 
 
 

２０１１年１０月２４日　　　東電原発爆発に関する恐ろしい話が次々と出てくる   福島原発で働いていた信頼できる知人からの話として、 原発建屋に至る道の、シーベルト単位の致死的な中の瓦礫が一晩で撤去された。　きっとあの撤去をした人たちはすぐには死なないまでも、もう死んでいるのではないか。 地震が頻発していたときがあるが、緯度経度からグーグルで調べると、震源は東電福島第一原発付近にかたまっていた。 いったい、原発で何が起こっているのだろう。 福島第一原発の４号機が傾いていた光景は報道されているが、どうも他の原発がだいぶ大変深刻なようだ。 原発爆発以後の子供や大人の鼻血が多く現れているという話は、取材を進めると事実であった。 東電説明会でいろいろ発言すると後で後ろ指をさされる。 などなど、恐ろしい話が多数出ています 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９６

Independent　Web　Journal 川俣町東電説明会主催者　佐久間氏インタビュー http://www.ustream.tv/recorded/18010289

 
 
 

２０１１年１０月１８日　　　 権力にユーモアで逆らうのって、良いですね〜〜、 私は腐った権力を笑い飛ばすのが大好きです、 NO、１６９４　で紹介のザガナーさんもその点でとっても好きなんです。 国民をダマシテ被爆させている国や東電、御用学者をオチョクル人が居ないかな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９５

AFP BB News ブラスバンドの一団を連れて辞表を提出、米国 2011年10月18日 16:51　発信地:米国 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2835839/7948776?utm_source=afpbb&utm_ medium=detail&utm_campaign=must_read   【10月18日 Relaxnews】3年半続けた仕事に嫌気がさした男性が、ブラスバンドを連れて職場に乗り込み辞表を提出する瞬間の映像がユーチューブ（YouTube）で大ヒットしている。 「Joey Quits（ジョーイ、仕事を辞める）」というタイトルのこの動画は、10月12日に投稿されてからの5日間ですでに37万回再生されている。 　動画では、「ジョーイ」という名前であろうと思われるホテルの従業員が、ブラスバンドの助けを借りてドラマチックに辞職の意志を示す一部始終が映されている。 　一団は従業員出入口からホテルに入り、現れた上司にジョーイが辞表を渡す。その瞬間バンドが大演奏を始め、ジョーイとブラスバンドはパレードさながら従業員通路を通って外の世界に飛び出していく。

 
 
 

２０１１年１０月１７日　　　 このザガナー氏は海外ではあまり知られていないようですが、ビルマ国内では圧倒的な人気の方です、コメディアンとしても最高の人気があり、政府批判のコメディーで何度も逮捕・投獄されておりますが、そのこともあり圧政下の市民から圧倒的な人気があります。 また、例えば貧困で葬式が出せない家庭を援助して葬式を執り行ったり、台風被害の時には政府の対応を批判するだけではなく、自身援助物資を各被災地へ持参するなどの社会貢献もあり、なんしろビルまでは知らない人がいない圧倒的な人気と人格者として信頼を寄せられています。 スーチー女史については、国内ではいろいろな意味で支持が減少していると見られている中、 ザガナー氏の共闘宣言はスーチー女史側への大きな力となるでしょうが、市民にとって将来的にこの共闘が良いか悪いか微妙なところでしょう。 どちらかと言うと、 スーチー女史側がザガナー氏の方向性を受け入れるのが後々良い結果が生れるのではないかと思われます。 ほんとうにビルマの民主化が進展してほしいと願います。 お米が雑草のように出来ると思ってしまうような豊かな国なのですから、政治が良くなればすばやく最貧国から脱出出来るのではと思うのは素人の考えでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９４

毎日新聞 http://mainichi.jp/select/world/news/20111016k0000e030021000c.htm 2011年10月16日　11時46分（最終更新　10月16日　12時37分） ミャンマー：スーチーさんと共闘…釈放の元政治囚が表明 ミャンマー政府による恩赦で釈放され、最大都市ヤンゴンに戻って記者会見する人気コメディアンの元政治囚、ザガナー氏＝２０１１年１０月１２日、毎日新聞通信員撮影     　【バンコク西尾英之】ミャンマー政府による政治囚らへの恩赦で１２日に刑務所から釈放されたザガナー氏（５０）＝コメディアン、映画俳優＝が地元メディアと会見し、「（民主化運動指導者の）アウンサンスーチーさんは母親のような存在であり、『協力』ではなく『指導』を受ける」と述べた。スーチーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）などと共闘し、政府に民主化を求めていく考えを示したものだ。 　ザガナー氏は「全政治囚の釈放が必要だ。私は今後も芸術活動を続けるが、政治的活動を優先させる」と明言。ザガナー氏はミャンマーで最も人気の高いコメディアンだけに、スーチーさんと共闘すれば、政府に対する国民の民主化圧力がさらに高まるのは確実だ。 　ザガナー氏は０８年のサイクロン「ナルギス」の被災者救援活動の際、「政府の対応は不十分だ」と批判した「罪」で禁錮３５年の刑を受けて服役していた。 　自身を含む一部政治囚の釈放など、テインセイン大統領が示す柔軟姿勢については、「政府が『民主化を目指している』と述べていることは大変うれしいが、依然疑いがある。完全な信頼を得るためには、さらに『行動』が必要だ」と訴えた。 毎日新聞　2011年10月16日　11時46分（最終更新　10月16日　12時37分）

 
 
 
 

２０１１年１０月１５日　　　 政府や大手ミディアが報道しているより、日本は遥かに汚染されており、 現在の政府の思考（　出費限度　）のなかでは、どうしようもなく、結果子供を含む市民への被爆レベルを上昇させる被爆基準値上昇の作業を政府主導で行っているのが読み取れます。 他の大手ミディアよりはましな東京新聞の報道が興味深いので、 その報道を紹介しているページを提示している知り合いのページを転載します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９３

知り合いが主催している日本グルントビー協会が http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ　を紹介しています。       小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ http://hiroakikoide.wordpress.com/ のなかの 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報 http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429 より以下転載   10月13日 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章 （東京新聞こちら特報部） http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429 2011年10月13日、「東京新聞 こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。 コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。 この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C ： 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。 以下転載。 ＝＝＝＝＝ [現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準] 東京新聞こちら特報部10月12日 　政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の１ミリシーベルトから「１〜20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。 現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。　（出田阿生、佐藤圭） ＝＝＝＝＝ 記事は以下のように続いています。 ＝＝＝＝＝ 　「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は反故（ほご）にされ、１ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」 　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。 　平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年１ミリシーベルトに定められている。「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ＩＣＲＰが一応決めたラインが１ミリシーベルト。日本も受け入れた」（小出助教）。 　だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年５ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。 　暫定値の根拠は、ＩＣＲＰ勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20?１００ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。 　同審議会基本部会は、年１〜20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。 　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。 　「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」 　小出助教は、基準値緩和の狙いについて 「１ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。到底できないから、基準を変えようとしている」と看破する。 　「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」 　「原子力推進の立場のＩＣＲＰの勧告さえ、政府は守っていない」 　福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。「原子力安全委員会に質問すると、ＩＣＲＰの低線量被ばくについての見解を否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には何の対策もとっていない」 　例えば、「年間１００ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。 　だが、ＩＣＲＰは「１００ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。 　それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ＩＣＲＰの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは１ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。 　「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる健康被害をきちんと住民に説明することだ」 　一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。 　審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの１人だった。 　文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年９月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。 　今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は１年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。 　ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。 　冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・Ｗ・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで１万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の４倍の感受性があり、１万人のうち３２０人が、やがて致死性のがんを発症するという。 　健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める?。ＩＣＲＰはこうした勧告もしている。 　放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。 　日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。 　「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、住民主体で決めていくことが大切だ」 ＜デスクメモ＞　 最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。 法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。（牧） ＝＝＝＝＝ 引用元：http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html

 
 
 

２０１１年１０月１２日　　　 米国の方向が変わる始まりかもしれませんね、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６９２

ＮＹ市長、法守れば「占拠」了解　反格差社会デモで http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101101000148.html 2011年10月11日 10時03分 ９日、米ニューヨーク・ウォール街近くのズコッティ公園に集まったデモの参加者（ＡＰ＝共同） 　【ニューヨーク共同】ニューヨークのブルームバーグ市長は１０日、開始から４週目に入っている反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」について、参加者が法を順守する限り、ウォール街近くにあるズコッティ公園の「占拠」継続を認めると言明した。 　ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、言論の自由擁護論で知られる市長は同デモの継続についてこれまでより踏み込んだ見解を示した。 　この日、同公園を訪れた黒人運動指導者アル・シャープトン師は自分のラジオのトークショーで「（米国民の）１％が富を支配することがあってはならない」などと訴えた。

 
 
 

２０１１年１０月０８日　　政府批判と報道者の懺悔があるNHK番組　ウエッブ動画 政府やNHKの圧力で消されるかもしれないので、お早めに見たほうが！！　　　 　　　　　　　NHKの国民へのガス抜きかもしれませんが、結構状況を伝えています　　　NO、１６９０ NHK 全村避難〜飯舘村　ある家族の150日〜 NHK総合、２０１１年９月１１日放送 １８分５３秒あたりで、 地元の心配した方の質問に対し、 ハッキリと大嘘をつく政府の係官、 この嘘で退避のタイミングを逸した方々がどれかけいるのか。 国民は捨て去られている証拠でしょう。 日本という国は、官僚は何重にも守られていますが・・・ 動画の４４分２０秒あたりからの ナレーションで 「　深刻な汚染をしりながら、住民を置き去りにした国　」 と、取材スタッフの国への怒りが伝わってきます。 続いて、 「　必要な情報を届けられなかった私たちメディア」 と、 懺悔げするスタッフはまだ少しは良質な方の報道者しょう。 いつもの様に、 原発場爆発に関する報道は、大手マスメディアは政府情報を マルマル正論であり正しい情報であるかのように垂れ流していました。 第二次世界大戦の時の大本営発表と重なりますね、 これから何十年も国民に起こるであろう悲惨な惨状を考えると、 大戦時以上にマスメディアの罪は重いです。 　 ２０１１年１０月０９日　　　画像の追加 「　もっとも高い値の飯館村でも、健康に影響が無い　」　と 本当かどうか検証しないで、 政府のでたらめを一方的に垂れ流すテレビマスコミ　　NO、１６９１　     　NO、１６８１　でのように、 早い時点で、すばやい一時退避と、ヨウ素製剤を地域住民に飲んでもらうことが必要であったのに、日本政府は隠し、嘘をついた。

NHK 全村避難〜飯舘村　ある家族の150日〜 NHK総合、２０１１年９月１１日放送 http://vimeo.com/29371969 下の嘘つき役人をクリックすると、NHK番組の動画がみれます。 こいつの嘘のおかげで退避し遅れ、 将来何人の子供がガンになるのだろうか、 嘘でもついていい嘘と悪い嘘があるが、 大罪のうそであるな。 この木っ端役人に嘘をつけと指示した上役はいったい誰だ！！ 早く見ないと、この動画日本政府やNHKの圧力で消されるかも〜〜 ダウンロードして保存した方が良いかもね。 動画の１８分５３秒あたりで、 地元の心配した方の質問に対し、 ハッキリと大嘘をつく政府の係官、 この嘘で退避のタイミングを逸した方々がどれかけいるのか。 国民は捨て去られている証拠でしょう。 日本という国は、官僚は何重にも守られていますが・・・   動画の１５分４０秒あたりで、 「　もっとも高い値の飯館村でも、健康に影響が無い　」　と 本当かどうか検証しないで、 政府のでたらめを一方的に垂れ流すテレビマスコミ

 
 
 

２０１１年１０月０２日　　　 NO、１６８７　は日本政府の核反対運動封じ込めの汚い手口でしたが、今日は地方自治体の言論を押し殺す汚い方法が報道されています、 よくこんな国がもっているものですね〜、 違うか！　 こんなアホナことを裏でこそこそしている国だからこそ危険を指摘し続けられていた原発が何十機も作られたあげくに、人災により爆発したのですね、その結果一部の海外からは日本はもう済んだ国とみなされているという報道もありましたね。 原発爆発は原発の危険性を指摘し続けてきた上質な国民の声をこれらの報道のように押さえつけできた、国政や地方自治、それに大手マスコミの悪事の結果の総まとめとして起こった人災なのでしょう、 アホナ国政や地方自治が国を滅ぼしてゆくさまを見せつけられるのは、もうウンザリですが、 まあ、 国政や地方自治は国民のレベルを表すしていると言われていますから、それなりなのかもね。 この期に及んで、原発を再起動させたり、輸出するなんて、アホもここまで極めたらたいしたものだ。 その政府を支持している大多数の国民もたいしたものだ。 凄い、すごい、スゴイ 十年たたないうちに、原発爆発による多数の病気で日本国の保険制度は危機をむかえる可能性が大きいと思われます。 病気になってから、医療保険制度が崩壊しかけてから、文句をいってももうそのときは遅いのです、その責任はそんなになるまでショウモナイ政治家を選んできた多数決の多数の側に加わった方々なのですから。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８８

朝日新聞 「脱原発」映画上映に施設貸さず　鹿児島・出水 2011年10月2日3時10分 http://www.asahi.com/national/update/1001/SEB201110010078.html     写真：西山正啓さん 　福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発　いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。 上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。 　映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。 　薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交流センターで１０月下旬に上映会を開くことを決め、９月２８日に窓口で仮予約。センターは市民の交流や商店街活性化を目的に２００９年、市が整備した。 　だが２日後、窓口担当者からセンターの使用について不許可の連絡があった。永池さんがセンターを所管する市商工労政課に電話で理由を尋ねたところ、担当者は「タイトルが問題です」と答え、さらに「『闘争』が政治的」と指摘し、「上の判断」と答えたという。永池さんは「闘争という言葉についてしばらく議論になったので、印象に残った」と話す。 　センターの使用許可要領では、「特定の宗教や政治団体の宣伝及び勧誘の色彩の強い利用目的と認められる場合」は不許可と明記されているが、市民運動の会合や記録映画上映は不許可の対象になっていない。 　担当者は朝日新聞の取材に「施設の目的に照らして（利用は）非常に厳しいと答えた。タイトルも話題になった」と認める一方、「政治的だとか、上の判断とは言っていない」と説明。上映会による集客が「市民の交流や商店街の活性化」につながる可能性もあることを認め「思いが至らなかった」と話した。また上司にあたる産業振興部長は「もう少し慎重に対処すべきだった」と話した。 　監督の西山さんは「言論や表現の自由の封殺だ」と批判している。山口県出身で３０年以上前に記録映画の世界に入った。水俣病被害を撮り続けたことで知られる故土本典昭監督の助監督を務め、潜在被害を掘り起こすため、土本さんと熊本県・天草地方などの漁村を１００カ所以上回る活動もした。沖縄にも２０年以上通い、在日米軍基地被害と闘う市民の姿を記録し続けている。（田中久稔）

 
 
 
 

２０１１年１０月０１日　　　 NO、１６８７　やその他度々当方も日本の大手メディアを批判しているが、天木直人が直近の事件で朝日新聞を批判してられましたので紹介いたします。 天木さんは二回国政選挙に立候補されていますが、彼のような方が選ばれないのは日本国民のレベルの状況を表しているのでしょう。   それにしても、日本政府のやりかたは汚いですね〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８７

天木直人のブログ http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/post_1807.html#trackbacks 2011年09月27日 　オバマ大統領に広島を訪問させなかった藪中前外務事務次官　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　またもやウィキリークスが超ど級の情報を開示してくれた。   　藪中前外務事務次官がオバマ大統領を広島に訪問させないように米側に働きかけていたことが米機密外交公電で明らかになったのだ。 　その理由がふるっている。 　オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、日本国内の反核グループが喜び、勢いづく、だから日米両政府はそのような世論の期待を抑え込まなければならないと、ルース駐日大使に伝えていた、というのだ。 　まるで画に書いたような対米迎合外交だ。 　国民よりも日米同盟を重視した外務官僚の姿だ。 　このような外務官僚がもうすぐ野田民主党政権によって次期駐米大使に任命されるというのである。 　さすがにメディアはこれを一斉に報じた。 　ところがこのウィキリークスの情報を報じないメディアがある。 　それが朝日新聞だ。 　ウィキリークスからの情報を独占入手した朝日新聞は、それをすべて検証した上で、その一部だけを公表して終わらせようとした。 　その後ウィキリークスがそのすべてを公表したため、このような驚愕の情報がボロボロ出てくることになった。 　そして、その都度、ジャーナリズム精神に背を向けた朝日の対米迎合が露呈されていく・・・   　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

 
 
 
 

２０１１年０９月３０日　　　　　福島原発外でもプルトニウム散布が確認された。 アルファー線を出すので、内部被爆ダメージが大きいと言われているプルトニュウムが初めて原発以外で検出されても、 なんの驚きも表さない、 政府と、報道ですな〜〜、信頼なんで昔の言葉なのでしょうね。 ２０１１年１０月０１日 毎日新聞の記事が朝日より数段ましなので記載しておきます。 明らかに朝日の記者は知識と能力が不足していますね、 一生懸命分かり難いように書いたり、ヘソの抜け落ちがあります。 それとも汚染を過小評価したいのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８６　　NO、１６８７　 ２０１１年１０月０７日　　日本政府の小出しで、遅い汚染地図、国民を捨て去る日本という国　　　　　　NO、１６８９ NO、１６８０　で記載しているように、 五月の時点で米軍と共同で空から汚染地図を作成しだしていたはずなのですが、 また、 SPEEDYという観測網＋予測システムでほとんどリアルタイムで汚染度と汚染範囲は 判っていたはずですが、 日本政府は被爆が進んでから小出しに汚染地図を発表しています。 安全、安心とか自民党政府時代からいっていますが、 それは国民が安全安心ではなくて、 為政者の地位が安全安心な政治なのでしょう。 原子炉爆発当時こんな汚染地図をだしたら、雪崩を打って避難者がでたでしょうからね。 そんな、事が起これば政権が吹っ飛びますから、 早い時点の公表は避けたのでしょう。 ほんとに、酷い国になったものです、 まあ、 なんといっても投票権有権者が作り出した国なのですけれども。 酷いマスコミと原発賛成していた労働組合ももっと罪深いですけれどもね。 地図をみると、 ほとんど群馬県は強力な汚染地帯ですね、私は群馬県産の食品は買う気がなえてしまいます、群馬の農家の方は東電から保証金を十分に取ってくださいませ。 今まで、の事がありますから、 この地図もホントに信じても良いのか不安です。 もっと深刻な汚染が広がっているのかもしれません。

朝日新聞 2011年9月30日21時8分 ストロンチウム、最大で事故前の６倍検出　文科省調査 http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201109300553.html   プルトニウムとストロンチウムの沈着状況 東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムとプルトニウムについて、文部科学省は３０日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。ストロンチウムの沈着量は原発の２０キロ圏内と北西で高い傾向だった。過去の大気圏内核実験で国内に降りそそいだ放射性物質の測定の最大値の６倍のところもあった。事故によるプルトニウムも原発の敷地外で初めて検出したという。 　調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内で土壌を採取。福島県内と県境の他県の市町村（５９カ所）と原発周辺（４１カ所）の計１００カ所で、両物質の１平方メートルあたりの核種の量を分析。１９８０年代までの大気圏内核実験で日本に降った放射性物質の量と比べた。 　その結果、ストロンチウム９０（半減期約３０年）が最も高かったのは福島県双葉町（２０キロ圏内）の５７００ベクレルだった。文科省が１９９９〜２００８年度に全国で測定した最大値９５０ベクレルの６倍。９５０ベクレルを上回ったのは８カ所あり、７カ所が２０キロ圏内と北西方向に集中した。 　プルトニウムは２３８の最大値が４ベクレル、２３９と２４０が計１５ベクレルで、いずれの地点でも事故前の観測での最大値を下回った。ただし、原発３０キロ圏内と北西の６カ所で検出されたプルトニウムでは、核実験による降下物では検出されにくい２３８の比率が高く、今回の事故で新たに沈着したことが確認されたという。事故後これまでに福島第一原発の敷地内でしか、検出されていなかった。 　文科省は、最大値が検出された地点に５０年間滞在した場合の被曝（ひばく）線量を計算。プルトニウム２３８は０．０２７ミリシーベルト、同２３９＋２４０とストロンチウム９０はともに０．１２ミリシーベルトだったという。 　文科省は「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている。      ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■ 毎日新聞 福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出 2011年9月30日　21時32分（最終更新　10月1日　0時50分） http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111001k0000m040094000c.html   　文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。原発８０キロ圏内の広範囲では放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。 　◇敷地外で初検出 　調査は６〜７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か特定できないという。 　文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、２３８は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された２３８は、同原発でできたものと分析した。 　検出された最大濃度は、プルトニウム２３８が土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南相馬市）。飯舘村で検出された２３８は同０・８２ベクレルだった。文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。プルトニウム２３８の半減期は８８年。東電などはこれまで、プルトニウムは放射性ヨウ素などと比べて重く、遠くまで拡散しにくいと説明していた。 　◇７９キロの白河ではストロンチウム 　一方、ストロンチウム８９は約７９キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。半減期が約５０日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同２万２０００ベクレル（浪江町）。文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。 　松本純一・東電原子力・立地本部長代理は３０日の会見で「避難住民が戻れるよう、どのような放射性物質があるのか調べるのは重要。政府と相談しながらサンプリングの方法を検討したい」と話す。【八田浩輔、河内敏康】 毎日新聞　2011年9月30日　21時32分（最終更新　10月1日　0時50分）

 
 
 
 

２０１１年０９月２９日   直下記載の　NO、１６８５　関連の記事がまたでていますね。     　　ほとぼりが冷めたころを見計らったかのように、国民が大変被爆した後になってから、重大な事実が報告されだしていますね〜〜。 朝日の記事でも書かれているが、「　チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。」　を念頭に地図を見てください。 また、チェルノブイリ事故でベラルーシが強制移住にした55万Bq/m2（15キュリー/km2） 出典：　The News　　 　　　　　http://the-news.jp/archives/3035   福島県はもとより、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県産の農作物は要注意ですね、 私は気持ちが悪いので買う気力が出ません、 各県の農家の皆様方は、東電と政府、原子発をOKしてきた日本国民が悪いのは明らかなので、しっかりと賠償を取ってください。 これは風評被害ではなく、以下の報道のような科学的な裏づけのもとの買い控えなのです。 農産物の汚染が基準値以内だとしても、５００ベクレル／Kg　の可能性は十分あるわけだからね。 チェルノブイリ原発事故があったときは、日本国は３５０ベクレル／Kg　以上の農産物の輸入を国民の健康を守るために禁止したが、 今回は、 相当に甘くして、国民の健康を危うくしているわけである。 日本国政府の言うことを鵜呑みにしていたら、命がいくつあっても足りないのでは？　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８６

朝日新聞 セシウム汚染の帯、首都圏に　千葉・埼玉の汚染地図公表 http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290441.html 2011年9月29日21時9分     セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 　両県とも９月８?１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万?６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 　文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで広がったと推測できるという。 　埼玉県では、原発から２５０キロ離れた秩父市の山間部の一部で３万?６万ベクレルにのぼった。放射性物質を含んだ雲が原発から南西方向に流れ、群馬を過ぎて、埼玉県に回り込み、地上に沈着したようだ。 　両県とも蓄積量の多い地点では放射線量が毎時０．２?０．５マイクロシーベルトで、このほかの多くは０．１マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は１マイクロシーベルト以上とされている。 　文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。（佐藤久恵）

 
 
 
 

２０１１年０９月２８日　　やっと、国民が大変被爆した後になってから、重大な事実が報告されだしている。   朝日の記事でも書かれているが、「　チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。」　を念頭に地図を見てください。 また、チェルノブイリ事故でベラルーシが強制移住にした55万Bq/m2（15キュリー/km2） 出典：　The News　　 　　　　　http://the-news.jp/archives/3035   福井県はもちろん、栃木県北部、群馬県北部の相当広い範囲で、 なんと、６万から６０万ベクレル／平方メートルの値で、 驚くことに、 ３万から６万ベクレル／平方メートルの値では、 栃木県北半分のほとんど、と、群馬県の三分の二ほどが含まれてしまいます。 スーパーで群馬県産のキャベツが出回っていましたが、避けたほうがよさそうですね。 もちろん、栃木群馬の農家のかたがたは東電からしっかり保障をとりましょう。   農作物が売れなくても、風評被害ではなく、このような科学的な裏づけの上での東電による汚染のための売上不振なのですから。 それにしても、原発反対デモが世界でも超大都市の東京で行われてやっと６万人ですから、 日本国民はよほどノンビリシテイルノか、それとも、こんな原子力事件がおこっても、 いままでどうりの、原子力行政や東電にOKなのでしょうか？ 信じられない思いです。 どっかの方が言われていましたが、「　それなりの市民に、それなりの政府。」　とか、 しかし、世界中が迷惑するので、それでは困るのですがね。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８５

朝日新聞 2011年9月28日1時35分 セシウム飛散、２５０キロ以遠にも　群馬の汚染地図公表 http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270600.html   図：セシウム１３４、１３７の蓄積量拡大セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万?３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一部でも３万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

 
 
 

２０１１年０９月１０日　　 公的な報告二つから総合すると、 福島第１原子力発電所１〜３号機から放出されて日本の国土に降った放射性セシウム137が、広島に投下された原子爆弾の37個分。 広島原爆１６８個×２２％＝広島原爆３６．９６個 ああ、なんということだろうか！！   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８４

北海道新聞 セシウム２２％が東日本の陸地に　拡散分析、国立環境研 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/314134.html （08/25 17:59、08/25 18:48 更新） ３月１１?２９日に福島第１原発から放出されたヨウ素１３１（上）とセシウム１３７（下）が地面１平方メートル当たりに沈着した量。単位はいずれもキロベクレル（国立環境研究所提供） ３月１１?２９日に福島第１原発から放出されたヨウ素１３１（上）とセシウム１３７（下）が地面１平方メートル当たりに沈着した量。単位はいずれもキロベクレル（国立環境研究所提供） 　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。 　大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。 　放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。      日本経済新聞 福島第１のセシウム放出量、広島原爆の168個分 保安院試算　「単純比較はできない」 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0 E4E2E6968DE0E4E2EAE0E2E3E39180EAE2E2E2     2011/8/27 0:36   　経済産業省原子力安全・保安院は26日、福島第１原子力発電所１?３号機から放出された放射性セシウム137が、広島に投下された原子爆弾の168個分にあたるとの試算結果を公表した。保安院は「原爆が人体や環境に影響を与えたのは爆風や熱風、中性子線などの要因が大きい。単純比較はできない」と説明している。 　試算によると、セシウム137は福島第１原発から１万5000テラ（テラは１兆）ベクレルが放出された。またヨウ素131は16万テラベクレル、ストロンチウム90は140テラベクレル出た。それぞれ広島原爆2.5個分、2.4個分に相当するという。 　保安院は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの要請を受けて試算。「放射性物質の放出量での単純比較は合理的でない」との意見も付記して公表した。福島第１原発からの放出量は政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書に基づく。 　原爆による放出量は国連科学委員会のデータをもとにまとめた。セシウム137の放出量は89テラベクレルと見積もられている。

 
 
 
 

２０１１年０９月１０日　　福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国 　　　　　　　　　　　　　話半分ではなくて、十分の一としても１０万人の遅発性の犠牲者が出る可能性がある。 　　　　　　　　　　　　　のでしょう。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８３

元情報源の 英国　The　Independent 新聞 Why the Fukushima disaster is worse than Chernobyl Japan has been slow to admit the scale of the meltdown. But now the truth is coming out. David McNeill reports from Soma City Monday, 29 August 2011 http://www.independent.co.uk/news/world/asia/ why-the-fukushima-disaster-is-worse-than-chernobyl-2345542.html     Some scientists say Fukushima is worse than the 1986 Chernobyl accident, with which it shares a maximum level-7 rating on the sliding scale of nuclear disasters. One of the most prominent of them is Dr Helen Caldicott, an Australian physician and long time anti-nuclear activist who warns of "horrors to come" in Fukushima. Chris Busby, a professor at the University of Ulsterknown for his alarmist views, generated controversy during a Japan visit last month when he said the disaster would result in more than 1 million deaths. "Fukushima is still boiling its radionuclides all over Japan," he said. "Chernobyl went up in one go. So Fukushima is worse." On the other side of the nuclear fence are the industry friendly scientists who insist that the crisis is under control and radiation levels are mostly safe. "I believe the government and Tokyo Electric Power [Tepco, the plant's operator] are doing their best," said Naoto Sekimura, vice-dean of the Graduate School of Engineering at the University of Tokyo. Mr Sekimura initially advised residents near the plant that a radioactive disaster was "unlikely" and that they should stay "calm", an assessment he has since had to reverse. Slowly, steadily, and often well behind the curve, the government has worsened its prognosis of the disaster. Last Friday, scientists affiliated with the Nuclear and Industrial Safety Agency said the plant had released 15,000 terabecquerels of cancer-causing Cesium, equivalent to about 168 times the 1945 atomic bombing of Hiroshima, the event that ushered in the nuclear age. (Professor Busby says the release is at least 72,000 times worse than Hiroshima). Caught in a blizzard of often conflicting information, many Japanese instinctively grope for the beacons they know. Mr Ichida and his colleagues say they no longer trust the nuclear industry or the officials who assured them the Fukushima plant was safe. But they have faith in government radiation testing and believe they will soon be allowed back to sea. That's a mistake, say sceptics, who note a consistent pattern of official lying, foot-dragging and concealment. Last week, officials finally admitted something long argued by its critics: that thousands of people with homes near the crippled nuclear plant may not be able to return for a generation or more. "We can't rule out the possibility that there will be some areas where it will be hard for residents to return to their homes for a long time," said Yukio Edano, the government's top government spokesman. "We are very sorry." Last Friday, hundreds of former residents from Futaba and Okuma, the towns nearest the plant, were allowed to visit their homes ? perhaps for the last time ? to pick up belongings. Wearing masks and radiation suits, they drove through the 20km contaminated zone around the plant, where hundreds of animals have died and rotted in the sun, to find kitchens and living rooms partly reclaimed by nature. "It's hard to believe we ever lived here," one former resident told NHK. Several other areas northwest of the plant have become atomic ghost towns after being ordered to evacuate ? too late, say many residents, who believe they absorbed dangerous quantities of radiation in the weeks after the accident. "We've no idea when we can come back," says Katsuzo Shoji, who farmed rice and cabbages and kept a small herd of cattle near Iitate, a picturesque village about 40km from the plant. Although it is outside the exclusion zone, the village's mountainous topography meant radiation, carried by wind and rain, lingered, poisoning crops, water and school playgrounds. The young, the wealthy, mothers and pregnant women left for Tokyo or elsewhere. Most of the remaining 6000 people have since evacuated, after the government accepted that safe radiation limits had been exceeded. Mr Shoji, 75, went from shock to rage, then despair when the government told him he would have to destroy his vegetables, kill his six cows and move with his wife Fumi, 73, to an apartment in Koriyama, about 20km away. "We've heard five, maybe 10 years but some say that's far too optimistic," he says, crying. "Maybe I'll be able to come home to die." He was given initial compensation of one million yen (£7,900) by Tepco, topped up with 350,000 yen from the government. It is the fate of people outside the evacuation zones, however, that causes the most bitter controversy. Parents in Fukushima City, 63km from the plant, have banded together to demand that the government do more to protect about 100,000 children. Schools have banned soccer and other outdoor sports. Windows are kept closed. "We've just been left to fend for ourselves," says Machiko Sato, a grandmother who lives in the city. "It makes me so angry." Many parents have already sent their children to live with relatives or friends hundreds of kilometres away. Some want the government to evacuate the entire two million population of Fukushima Prefecture. "They're demanding the right to be able to evacuate," says anti-nuclear activist Aileen Mioko Smith, who works with the parents. "In other words, if they evacuate they want the government to support them." So far, at least, the authorities say that is not necessary. The official line is that the accident at the plant is winding down and radiation levels outside of the exclusion zone and designated "hot spots" are safe. But many experts warn that the crisis is just beginning. Professor Tim Mousseau, a biological scientist who has spent more than a decade researching the genetic impact of radiation around Chernobyl, says he worries that many people in Fukushima are "burying their heads in the sand." His Chernobyl research concluded that biodiversity and the numbers of insects and spiders had shrunk inside the irradiated zone, and the bird population showed evidence of genetic defects, including smaller brain sizes. "The truth is that we don't have sufficient data to provide accurate information on the long-term impact," he says. "What we can say, though, is that there are very likely to be very significant long-term health impact from prolonged exposure." In Soma, Mr Ichida says all the talk about radiation is confusing. "All we want to do is get back to work. There are many different ways to die, and having nothing to do is one of them." Economic cost Fukushima: Japan has estimated it will cost as much as £188bn to rebuild following the earthquake, tsunami and nuclear crisis. Chernobyl There are a number of estimates of the economic impact, but thetotal cost is thought to be about £144bn. Safety Fukushima: workers are allowed to operate in the crippled plant up to a dose of 250mSv (millisieverts). Chernobyl: People exposed to 350mSv were relocated. In most countries the maximum annual dosage for a worker is 20mSv. The allowed dose for someone living close to a nuclear plant is 1mSv a year. Death toll Fukushima: Two workers died inside the plant. Some scientists predict that one million lives will be lost to cancer. Chernobyl: It is difficult to say how many people died on the day of the disaster because of state security, but Greenpeace estimates that 200,000 have died from radiation-linked cancers in the 25 years since the accident. Exclusion zone Fukushima: Tokyo initially ordered a 20km radius exclusion zone around the plant Chernobyl: The initial radius of the Chernobyl zone was set at 30km ? 25 years later it is still largely in place. Compensation Fukushima: Tepco's share price has collapsed since the disaster largely because of the amount it will need to pay out, about £10,000 a person Chernobyl: Not a lot. It has been reported that Armenian victims of the disaster were offered about £6 each in 1986 Aid Fukushima: The UN's Office for the Co-ordination of Humanitarian Affairs reported bilateral aid worth $95m Chernobyl: 12 years after the disaster, the then Ukrainian president, Leonid Kuchma, complained that his country was still waiting for international help.        福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0901&f =national_0901_034.shtml 　　韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。 　　英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。 　　また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。 　　金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想している。 　　一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。 　　チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。  （編集担当：李信恵・山口幸治）

 

２０１１年０９月２日　　 すごい汚染である、 それを、あたかも大したことでないようにつくろう、 日本政府と主流マスコミ、それを信じこの深刻な汚染地域にいてしまう多数の国民、なんとすさんだ国であろうか。 重大な情報は外国から来るという、日本のなさけなさである。 以下のデーターは３月１１日の事件前から整備されていた、「SPEEDI」などである程度わかっていたことなのに、ながく市民には公表されずに、甚大な被爆後に、やっと日本ではなく米国の学会誌に発表された。　なんという恐ろしい政府、国なのであろうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８２

国立環境研究所が「福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気輸送沈着シミュレーション」をアメリカの学会誌に発表、 日本のマスコミにはいつ発表するのだろうか？ 首都圏の汚染もすごいな、   セシウム137の大気濃度、沈着量、沈着積算量の空間分布（2011年3月12日から3月23日） http://www.nies.go.jp/shinsai/index.html#title04 上記サイトで各種データーが見れます 以下は沈着積算量です クリックすると動画が見れます

 
 
 

２０１１年０８月２９日　　 また同じ事件がおこってしまった事が明らかになりだしている 時間が経つにつれて多くのオゾマシイ事実が明らかになって いくのでしょう。 こんな基礎的な危機管理もできない、国家、自治体 無知からでないことは今までの報道で明らか、 この国の指導者は中枢から末端までも、重大な事実を人々に明らかにし対応することを長年拒否しており、今も続いている。 大規模なむごい人災が続く日本国である。 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘 表向きは民主国家と言われているがホンとなのだろうか？？ 戦前戦後からの人々を軽んじ、踏みにじる国家が続いている事が。 水俣水銀中毒事件、スモンキノホルム事件、等々多くの人々が国家に踏みにじられ、 当初は正当、正確な報道もなされなかった。 なぜこんな事が続いているのか、事実を知らせ警告を発するべき、報道の腐敗だけでは考えられない、 国民の無知、無関心、も大きな部分であろうが、どのような構造からなのであろうか？？   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８１

朝日新聞 2011年8月27日21時8分 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘 http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108270350.html   　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。 　放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。 理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。 （大岩ゆり）

 
 

２０１１年０５月０６日　 福島原発事件での米国が原発よりの８０Km退避を自国民に勧告した、 しかし当時日本政府の３０Km退避と比べて、大げさだと言われたりしたが、 しかし実は米国の判断が正しかったことが証明された。　 いや、 米国も正しくないのだ、 ３０万〜６０万ベクレルの地域が８０Kmを超えても、多くは無いがある 安全の為の距離的な余裕もないので、 やはり、数百キロは避難したほうがよいのだろう。 現に、多くの大使館は東京から職員家族を引き上げ、多くの場合は、大阪の領事館に機能を移したと報道されており、 一段落ついてから、東京の大使館を再開したね。 これで、日本のマスコミや、政府の言うことを情報源にしていたら、命が縮むことが証明された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６８０

朝日新聞 航空機計測もとに「地表汚染マップ」　日米共同で製作 2011年5月6日21時8分 http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060286.html   　文部科学省は６日、福島第一原発から８０キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した。米エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表１〜２キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも、高レベルの汚染地域が見つかった。 　今回のマップは、上空からの測定値をもとにしているため、文科省は今後、地上での実測データを増やし、きめ細かな避難区域の設定の判断などに役立てる方針だ。 　調査は４月６日〜２９日行った。米エネルギー省は飛行機とヘリの計２機で６０キロ圏内を、文科省は民間ヘリ１機で６０〜８０キロ圏内を観測した。 放射線計測器を搭載し、約１５０〜７００メートル上空から地上を観測。放射性物質ごとのエネルギーの違いから、半減期が約３０年のセシウム１３７や、約２年のセシウム１３４の蓄積量を調べた。 　この結果、原発から北西方向にセシウム１３７が１平方メートルあたり３００万〜１４７０万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。 チェルノブイリ原発事故では、セシウム１３７が５５．５万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。 今回のマップでは、計画的避難区域の飯舘村や浪江町などの外でも一部、この水準を超える地域が散見された。 　京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「汚染地域が広域で驚く。避難計画や、道路や公共施設などの除染対策の参考になる」と話している。（佐藤久恵） 地表汚染マップ 記事「航空機計測もとに「地表汚染マップ」　日米共同で製作」より

 
 
 

２０１１年０５月０２日　　内閣府へ意見を送ってやった、皆さんもどうですか？ 　　　　　　　　　　　　　ごまめの歯ぎしりくらい、してみませんか？   内閣府原子力委員会の意見投書窓口アドレス http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７９

以下の画像をクリックすると投書ページへ移ります               今まで政府や電力会社が公に言い続け、 また数え切れないほどした宣伝では、 「　最高に安全で安心に配慮して原発を作っています。」との概要の説明を、 積算すると数千億円とも言われる広告宣伝費を使って力説してきた、 ということは、 ほんとうに政府や民間の人知をとことん尽くして今まで建設され維持されてきたと推測されます、 が、 それにも係わらず、 今回の福島原発事件では原子力は人知では安全で安心に制御できないと証明された、 よって、 すべての、現在の使用している商用原子力炉を速やかに停止終息させ、 および商用原子力炉のための開発と研究は停止終息すべきである。 ■　　　■　　　■　　　■　　　■　　　■　　　■　　　■　　　■　　　■　　　   朝日新聞 原発反対、原子力委に意見急増　事故後に６５００件 2011年5月2日10時58分 http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020066.html   　原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に対し、東京電力福島第一原発の事故以来、国民から寄せられた意見が約６５００件に上っている。原発推進の見直しや自然エネルギーの導入促進を訴える声が多いという。意見は原子力政策の見直しに反映させるため事故前から募集していたが、事故後に急増した。 　委員会では今後もウェブサイト（http://www.aec.go.jp）で意見を募る。 　事務局はこれまで、事故のあった３月１１日から４月１５日までの約２５００件の内容をまとめている。「原発は、将来的に全て廃止する方向での政策転換を強く希望」「原子力から代替エネルギーへの転換を」「今すぐストップするのは難しくても、将来的には、核燃料サイクルを断念するべきだ」といった意見が寄せられている。 　「完全に否定しきれない」といった意見もあるが、ほとんどが原発への反対意見だという。事故前に寄せられていた意見は約７０件にとどまっていた。 　委員会はもともと国の原子力政策の方向を示した「原子力政策大綱」の改定について意見を募集していた。事故を受け、４月５日に改定作業の中断を決めたが意見募集は続けている。 　大綱は２００５年に定められた国の原子力政策の基本方針。使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル」の方針を明記するほか、国内の原子力発電の比率を２０３０年以降は３０?４０％か、それ以上にすることを目指すことなどを盛り込んでいる。今回の改定では、日本の原子力技術の海外輸出や放射性物質の処分問題などを話し合う予定だった。（小堀龍之）

 
 

２０１１年０４月２１日　　 恐い横断幕のスローガン　 「　原子力明るい未来のエネルギー　」 そしてみんな居なくなった！！ SFではない現実だ それが明るい未来だったのでした 福島原発爆発の放射能により人っ子一人居なくなった町に、咲き誇った桜の木と、たなびく原発推進の横断幕 SF映画の一シーンのようだが、現実なので、大変に恐い映像だ ふと思い出すのは、大量虐殺が行われたナチス強制収容所です、 その門の上には、これからこの門をくぐって殺されに行くユダヤ人を安心さすために、 「　労働すれば自由になれる　」　というスローガンが大きく書かれていたのでした。　　 ユダヤ人は不安を拭い取るためにスローガンを必死で信じたのでしょう、そして羊のようにおとなしく殺されていったのです。 共同通信のカメラマンも衝撃を受けてこの写真を撮ったのでしょう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７８

原発は当然みんなが心配していたのでしょう、 しかし、政府や行政・東電に安心だと言われて、 しかたがないと自分を納得させていたのでしょうね。 原発はみんなで渡ったたら、犠牲者が多数出てしまったわけです。 やっぱり、反原発の人たちが体を張って言っていたように、 原発と放射能は恐かったのです   これからガス室へ送り込まれるユダヤ人を安心さすために ナチスが考えた横断スローガン　多分鉄製 ドイツ語: Arbeit macht frei http://www.jewishjournal.com/images/bloggers_auto/arbeit_macht_frei.jpg　　　より上記の写真を転載 ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　   東京新聞　（　共同　） 毎時１００マイクロシーベルト超　警戒区域内の４カ所 2011年4月21日 16時28分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042101000547.html 　福島第１原発から約３キロの双葉町＝１４日 写真 　文部科学省は２１日、福島第１原発から１?２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。 ２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２〜３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。 　最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。 　測定は、３月３０日?４月２日と４月１８?１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省はこれまで１回目の測定結果を公表せず、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。 公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。 （共同）

 
 

２０１１年０４月１８日　　放射性物質拡散の試算図２千枚、公表は時間がたってから 　　　　　　　　　それもタッタノ２枚　放射性物質で安全委 NO、１６６３　でお知らせしているように、海外の国々は放射能拡散シュミレーションを公表して、自国民を含めて住民の避難の指標としているのにたいして。 あえて日本という国は他国よりも細密な観測点をもち、何年もかけて研究し精度の高い予報システムを構築しながら、国民の避難のために使わず。 いろいろ、言い訳を下記の新聞記事でも幹部の役人がしていますが、 公表を世界の批判が集まってやっと、ほんの少しだけ時間が経過し、緊急避難の役に立たなくなってから公表した。 思い出すのは、第二次大戦旧日本軍が沖縄などで、住民を犠牲にしながら、軍人が生き残ろうとしたことを思い出します。 うその大本営発表を終戦まで続け国民を戦争に長く引きずり込みました。 日本はあの悲惨な戦争犯罪を犯した時から、なにも変わっていないのでしょうか？   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７７

中日新聞　（共同） 拡散の試算図２千枚、公表は２枚　放射性物質で安全委 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011041801000777.html 2011年4月18日 20時04分   　３月２３日に福島第１原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散試算図   写真 　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。 　開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。 　安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。 　これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。 　しかし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの運用を委託する原子力安全技術センター（東京）によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から１時間ごとに、その時点で放射性物質が１ベクレル放出されたと仮定して３時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、２千枚以上になるという。 　安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。 　国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「ＳＰＥＥＤＩが国の正式な拡散予測」として、今月５日まで公表していなかった。 （共同）

 

　　　　　

２０１１年０４月１２日　　　　　　汚された大地で ?チェルノブイリ 20年後の真実 チェブノブイリ原発事故の後始末をした数十万人人々に行く末は、 ガンの多発で、最初は英雄視されていたが、後々ロシアの崩壊により年金も目減りし貧困へまっさかさへ落ちいていた、 家族がガンになっても手術のお金が無いなど、 その顛末の映像報告です。 この報告と同じようなことが日本で繰り返されないことを祈ります。 この放送の報告を見ると、どうも放射線が低線量でも時間が長いと発がん性が高まる事を証明している。 何度も言われているように、 放射線の悪影響が現れるのに閾値は無い！！ 言い換えると、 どんなに少ない放射線を浴びても量に比例してそれなりに悪影響がある。 ということですね。   元ねたは、 グルントビー協会のＨＰ 2011年4月12日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/       　このページにも原発のことを学びたいからと訪問する人が増えました。反原発運動をしていた人はみな知ってますが、そうでない方のために、「チェルノブイリ20年後の真実」をご紹介します。（その１）（その２）（その３）（その４）（その５）。 福島県の方にぜひ見ていただきたいものです。彼らにはきつい内容ですが、自分たちの明日を守るためです。今日の「チェルノブイリなみ」というニュースで、NHKが必死に動画の削除要求をしてますので、これもすぐに消えるかもしれません。(23:00) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７６

NHKはこの番組を作った精神はどこに行った？? bouenngyo 3 日前 ２０年後の日本を想像したら、、、、胸が痛くなります。 今の子供にすべてのつけがいきます。? proost3 4 日前 今現在、そしてこれからは、政府、マスコミの情報を当てにせず、?個人が互いに情報を出し合って協力して行くことが必要だ。 このままだと全国民が騙されて殺されてしまう。 アップに感謝。? shokishodo 4 日前 2 20年後か…。Fukushimaでこれだけ被曝した人する人は?何人ぐらいになるんだろ？ 20年後に発病したら「原発事故にまつわる放射線との関連性は確?認できない」とかお上に言われそうだな。20年後本当に関連性が?ないことを祈る。? sanpei1978 5 日前     国営放送のNHKがこの番組を放送しました。同時に福島原発の放?射線物質は     健康に害は無いと毎日のようにNHKは報道しました。矛盾しすぎ?だ。     ?     tatsu247 1週間前 16     このドキュメンタリーの良い処は、良い意味で「人ごと目線」でや?っているところ。原発事故がまだ人ごとだった時に作られた貴重な?ものだ。     このドキュメンタリーを作った時、ＮＨＫもまさか日本でこんな事?故がおきるなんて予想もしていなかったから、いろんな事実を淡々?と伝えている。ところが事故後、放射性物質は多少なら安全ですな?報道ばかりされていてIAEAの報告書で切り落とされた被害報告?の話は何一つ出てこなくなった。     政府や東電に不都合な事はNHKも民放もどこも伝えない。そして?NHKははっきりとIAEAの報告通り「チェルノブイリ事故での?健康被害は子供の甲状腺だけで、それ以外は無かった」と言い切っ?た。     そしてその異常だと認めた癌の発生率は130倍。逆に言うと13?0倍の異常じゃなければすべて「事故とは無関係」と言い切る機関?、それがIAEA。     130倍の異常じゃないと異常じゃないとする安全基準、それが今?の日本の「安全基準」となっている。?     pikapikapau 1週間前 8       NHKはドキュメンタリーを撮るセクションは秀逸。ニュースなど?報道は国の後方部隊。?     hfujii4aichi 9 時間前     イヌエｔケーは公共放送な?     indiadissher 4 日前     直ちに健康に影響は無いと言う根拠だな?     yuoiuoi 6 日前     5年前の放送なんですね。マスコミは都合の良いことしか報道しな?い。20年経ってがんや白血病が多発。。。枝野氏はこれを見て何?とコメントするのでしょうか。この映像を広めようと思います。?     naokoro299 1週間前     これをみると政府の今の対応はチェルノブイリの教訓を生かしてな?いといわざるを得ない。計測結果を知りながら、危険度がグレーゾ?ーンの地帯から住民を非難させない。がんと放射能の長期的な因果?関係の証明は困難なことは明らかだが、根拠がないからといって非?難させないことが許されることではない。可能性がある時点で非難?させるべきだ。?     serserserdsf33 1週間前     なぜこれほどの番組を作れながら今まで原発問題はほったらかしだ?ったのか。日本人の限界か？いずれにせよ原発のいい悪いはおいと?いても、日本人に原子力を扱う資格はないよ。ナガサキ、ヒロシ、?フクシマを風化させてはならない！?     brhyk117 1週間前 7    NHKはドキュメンタリーを撮るセクションは秀逸。ニュースなど?報道は国の後方部隊。?     hfujii4aichi 9 時間前     イヌエｔケーは公共放送な?     indiadissher 4 日前     直ちに健康に影響は無いと言う根拠だな?     yuoiuoi 6 日前     5年前の放送なんですね。マスコミは都合の良いことしか報道しな?い。20年経ってがんや白血病が多発。。。枝野氏はこれを見て何?とコメントするのでしょうか。この映像を広めようと思います。?     naokoro299 1週間前     これをみると政府の今の対応はチェルノブイリの教訓を生かしてな?いといわざるを得ない。計測結果を知りながら、危険度がグレーゾ?ーンの地帯から住民を非難させない。がんと放射能の長期的な因果?関係の証明は困難なことは明らかだが、根拠がないからといって非?難させないことが許されることではない。可能性がある時点で非難?させるべきだ。?     serserserdsf33 1週間前     なぜこれほどの番組を作れながら今まで原発問題はほったらかしだ?ったのか。日本人の限界か？いずれにせよ原発のいい悪いはおいと?いても、日本人に原子力を扱う資格はないよ。ナガサキ、ヒロシ、?フクシマを風化させてはならない！?     brhyk117 1週間前 7

 
 

２０１１年０４月０８日　　【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』 今回の福島原発事件と原発の危険性について基本的な説明を小出裕章さん（京大原子炉実験所）が講演されています。 原子力の専門家が原発に反対するわけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７５

 
 

２０１１年０４月０３日スタート 特集　放射能拡散予報 通常のニュースはこの下の欄から始まっています。 朝日新聞の記事で皆様もご存知のように、 企業からのひも付き研究費や教授の椅子に目がくらんだ、エセ学者どもに乗っ取られている日本気象学会が北朝鮮状態なので、 自由世界の気象学者が提供する放射能予測を紹介いたします。   朝日新聞 放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員 http://www.asahi.com/national/update/0402/ TKY201104020166.html2011年4月2日19時25分　 ２０１１年０４月０２日　NO、１６６０　を参照下さい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本気象学会理事長＝野宏理事長（東京大教授）　　　　　NO、１６６２   ２０１１年０４月０３日　　　ドイツ気象庁　放射能拡散予報を追加 NO、１６６３

グルントビー協会のＨＰ 2011年3月22日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/       　鹿児島の「脱原発ML」での私の投稿に、広瀬隆さんからコメントをいただきました。現在の炉への海水の放水の問題点がわかりました。冷却に一役買っているかと思っていたら、「何千トンもの海水を放水しているのものが、すべて原子炉内の放射性物質を洗い流して、海に空に放出されているのです。それは、とてつもない量であるはずです」とのことです。福島の海と土壌が放射能で汚染されているということです。冷やしても地獄、冷やさなくても地獄。ほんとうに手に負えないたいへんな問題です。(19:00)     　今日の関東地方の放射線は、昨日よりも上昇しています。これまで一番高かった15日（２号炉の格納容器破損、４号炉の建物損壊の日）を超えています。横須賀市の浦賀局。     　昨日の火災、爆発で、放射性物質が大気中に拡散したものと思われます。プルサーマルの３号炉の格納容器の損傷などあるのかもしれません。福島県、茨城県の方は、室内に退避し、飲料水は市販のミネラル・ウォーターにして、また雨に濡れないようにして下さい。関東地方の方も余分な外出は避けた方が賢明です。     　ノルウェーの国立気象研究所が、22日?27日のヨウ素（I 133)、セシウム(Cs 137)、キセノン（Xe 133)の表面濃度と総計のシミュレーションをだしています。リンク先はセシウムの総量ですが、他のものは > 印をクリックするとそれぞれ見ることができます。かなり重いというか、遅いので動きだすまで待って下さい。ノルウェーはEUに加盟しておらず、中立を貫いてますので、EUからの余計な圧力もなく信頼性が高いと思います。(10:15)   下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年3月27日3時に予測した3月29日3時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan     下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年3月29日3時に予測した3月31日0時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan     下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年4月2日3時に予測した4月6日18時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 西日本の皆様も外出を控えて高機能マスク着用がよいようですね http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan   下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年4月2日21時に予測した4月3日12時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 首都圏・東海地方の皆様も外出を控えて高機能マスク着用がよいようですね     下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年4月2日21時に予測した4月7日03時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 西日本の皆様も外出を控えて高機能マスク着用がよいようですね  http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan         下記の画像をクリックすると、ドイツ気象庁へ飛びます ドイツ気象庁の「放射能拡散予報」 http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/ Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif 下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年4月3日15時に予測した4月7日15時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 東日本・北海道の皆様も外出を控えて高機能マスク着用がよいようですね http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan

 
 
 

２０１１年０４月１０日　　　　　松下センセが生きてたら、今の原発事故でどう行動されるでしょうか？？   松下竜一さんは文学者でありながら書くだけでなく行動する方でした、多くの方からセンセと親しく呼ばれておられ、本当の意味での先生でした。 環境権という言葉を始めて使った方で、裁判の証人に被害を受ける魚や犬などを証人申請したりしました。 体がお悪い中、各地の反原発運動、米軍基地反対闘争、人権運動に参加されるだけでなく、裁判も多数起こされて、人権や環境を守るために、多数の裁判を起こすことを進められていました。 電気を多く使う暮らしが原発を呼び込むと、クーラーも使わず節電の暮らしをされ、『暗闇の思想を』　という本も出されました。 今時の売れるような本は書かずに、清貧をとうされなくなりました。 この原発大事件に遭遇しセンセを思い出している方も多いと思われます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７４

2004年6月17日　　松下竜一さんがお亡くなりになった。 NO、６４５   反公害運動の作家松下竜一さんがお亡くなりになった。 弟の満さんによると、本日（17日）午前4時ごろ永眠されたとのことです。 私が北村正二町長の商品券ばら撒き事件を本人訴訟（ 弁護士なし）で訴訟を起こした、お手本の大先輩である。 友人に連れられて、お宅にお会いしに行った事がある、長居していたらお昼をご馳走してくださった。 日本で一番長く出版されていた草の根運動月刊ミニコミ紙草の根通信（環境権確立に向けて）の発行者 草の根通信は６月号で３７９号に達している。１２で割ると３１年半も発行してはる。   朝日新聞 http://www.asahi.com/obituaries/update/0617/001.html 「草の根通信」の作家・松下竜一さん死去  -------------------------------- 　自伝的作品「豆腐屋の四季」や、反権力を貫く人々を描いたノンフィクション、ミニコミ誌「草の根通信」の発行などで知られる作家の松下竜一（まつした・りゅういち）さんが１７日午前４時２５分、肺出血の出血性ショックのため死去した。６７歳だった。葬儀は近親者のみで行い、後日「偲（しの）ぶつどい」を開く予定。自宅は大分県中津市船場町５６１の１。  　中津市生まれ。家業の豆腐屋を継ぎ、厳しく貧しい青春の日々を、短歌とともにつづった「豆腐屋の四季」（６９年）でデビュー。テレビドラマにもなり、話題を呼んだ。  　７０年から作家に専念。一方で地域の社会問題にも積極的にかかわった。７３年、「環境権」を掲げて豊前火力発電所の建設差し止めを求め、市民らと計７人で提訴。代理人なしの本人訴訟としても注目された。８５年には最高裁で敗訴が確定したが、運動の機関誌「草の根通信」は発行し続け、市民団体の交流の場となった。そのつながりで人権問題にも取り組んだ。 　大正期の無政府主義者大杉栄と伊藤野枝の四女・伊藤ルイさんの半生を追った「ルイズ−父に貰いし名は」（８２年）で第４回講談社ノンフィクション賞。ほかに、ダム建設に反対した「蜂の巣城主」室原知幸さんを描いた「砦に拠る」（７７年）や、甲山事件を題材にした「記憶の闇」（８５年）、清貧な生き方を軽妙につづったエッセー「底ぬけビンボー暮らし」（９６年）などがある。  　昨年６月８日、福岡市で脳内出血のため倒れ、手術を受けた。その後リハビリ治療を続け、今月１日に地元・中津市の病院に移ったが、回復は思わしくなく、支援者らが発行し続けていた「草の根通信」も、通算３８０号となる７月号で休刊する予定だった。 (06/17 14:58) 毎日新聞　2004年6月17日　15時19分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/fu/news/ 20040617k0000e060090000c.html 松下竜一さん６７歳＝「豆腐屋の四季」の作家 　「豆腐屋の四季」に代表される庶民的なエッセー、反原発や死刑反対の市民活動家としても知られた作家、松下竜一（まつした・りゅういち）さんが１７日、肺出血のため入院先の大分県中津市の病院で死去した。６７歳だった。葬儀は家族のみで密葬を行い、後日、友人らが「松下竜一を偲ぶつどい」（仮称）を開く。自宅は同市船場町５６１の１。 　結核を治療しながら大学進学を目指していた１９歳の時、母の急死で家業の豆腐店を継いだ。２５歳で新聞の短歌投稿を始め、３１歳だった６８年、短歌をちりばめながら豆腐作りに励む日々の暮らしを記した「豆腐屋の四季」を自費出版。翌年、講談社から刊行されベストセラーとなり、テレビドラマ化された。 　７０年、作家生活に入り７２年、同県臼杵市の漁村、風成（かざなし）のセメント工場建設反対を取材した「風成の女たち」でノンフィクション分野にも作品の幅を広げた。 　同時に、中津市に隣接する福岡県豊前市の海岸に建設された火力発電所建設反対運動に自ら立ち上がった。「環境権」を初めて主張し弁護士を立てない本人訴訟を最高裁まで続け、敗訴したが、その闘いを記録した「暗闇の思想」（７４年）で経済成長を追求する世の動きに警鐘を鳴らした。 　この運動を機に発刊した月刊ミニコミ紙「草の根通信」は全国の市民運動の情報交換の場だったが、通算３８０号（０４年７月号）で休刊する。８８年の伊方原発（愛媛県）出力調整実験は同紙を通じて反対運動が広がり、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後は、持病を押して抗議行動に駆けつけた。 　その後も、兵庫県の児童福祉施設で児童が死亡した甲山事件で冤罪（えんざい）に巻き込まれた保母を取材した「記憶の闇」（８５年）、東京湾の谷津干潟を描いた児童向けの「どろんこサブウ」（９０年）、死刑制度に疑問を投げかける「汝（なんじ）を子に迎えん」（９７年）など、旺盛な執筆活動を続けた。 　８２年、大杉栄・伊藤野枝の遺児、伊藤ルイさんの半生を描いた「ルイズ?父に貰（もら）いし名は」で講談社文芸賞を受けた。９８年から河出書房新社より全集「松下竜一　その仕事」を刊行した。 【大漉実知朗】

 
 

２０１１年０４月０９日　　　　　 原子炉で再臨界がおこっているかもしれない！！ 再臨界で起こる発熱が今までの崩壊熱に加わり、ますます原子炉の冷却が難しくなるから、水蒸気爆発の可能性が高まる。 もし、水蒸気爆発が起これば原子炉から２００Ｋｍから３００Ｋｍからは避難しなくてはならないようになる、 もし、その時の風向きが東京方面であるなら、東京を放棄し退避しなければならなくなるかもしれない。 ビデオニュースドットコムが小出裕章さん（京大原子炉実験所）にインタビューしています。 動画をご覧下さい。 http://www.videonews.com/news-commentary /0001_3/001814.php 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７３

 
 
 

２０１１年０４月０９日　　　   極悪な日本政府は事もあろうに、ウソツキ情報隠蔽のリーフレットを撒いて、安全安心と妊婦用に誤解させて、国民をダマシ、これからの子供たちを地獄に落とすつもりらしい。　 日本グルントビー協会の日ごろ当方より百倍も温厚な清水さんがカンカンになって怒ってられます。   ●　清水さんへ砂川よりのコメント、 政治家や官僚、学者、原子力関係者は自分の娘や孫には、彼らは高給取りですから、これからは、外国からの高価な輸入食材を食べさせるのですよ、もちろん自分たちもね。 それとも、 外国へ脱出させるのでしょう。 まあ、 マスゴミに追求されたときは、汚染地域の食材を食べるパーフォーマンスぐらいヘッチャラでするはずですが、 そうそう、 もう、自分たちの会社の社員には社員食堂で食べさせる段取りをしだしているようですね。 もう少しすれば高級デパートのデパチカで外国食材がもっと売り出されるようになるでしょう。 貧富の格差がそく、健康の格差の社会へ日本も突入していくのでしょうね。 ごめんなさい、 もう、そのような社会になっていましたね。   日本グルントビー協会より抜粋 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 2011年4月8日     　政府が　妊婦用にリーフレット　をつくりました。数値もなく、安全と書いてあるだけ。 国の宝である妊婦と子どもをこの国は犠牲にするのか！怒りがこみ上げてきます。 政治家や官僚、学者、原子力関係者は自分の娘や孫に汚染水や汚染野菜を食わせることができるのか！　そこまでの覚悟で、このパンフレットをつくっているのか！(23:02)  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf   2011年4月9日     　本日10時から、井野博満さん（「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」東大名誉教授）による　「お母さん、お父さんのための放射能勉強会」がストリーム放送　されます。子どもをもつ親御さん必見の内容です！厚労省のリーフレットよりもよほどためになります。(9:40) http://machi-pro.org/live_110409.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７２

日本政府のウソツキ情報隠蔽リーフレットでこれからの子供たちが 以下のようにならないことを祈るばかりです 2008年12月24日　　　原子力発電所ＯＫ　の人々は　この事実・現実をどのように見るのか？　　NO、１５１０ 原発巨大事故は確かに起こって　多くの人々が犠牲となって死に・苦しんでいる、　 今の現実が無かった事にして　原発を作りつづけるのか 今日の日本人は、目にしている事実も事実であると認識できなくなっているようだ。 メリークリスマスとこの子どもたちに 原発ＯＫをするようなキリスト教者たちは胸を張って言えるのかい？   ＡＦＰ http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2552520/3633356

 
 

２０１１年０４月０８日　　　　　宮城県で震度６強　女川、六ケ所電源遮断   六ヶ所村の使用済み燃料貯蔵プールは全国から集まった燃料で満杯状態ということなので、 ここへの電力が絶たれプールの冷却が出来なくなると、燃料の量が半端でないので、世界レベルで危険な状態となる。 との、事前の警告があったのを覚えている。 現在自家発電でなんとかしのいでいるようだが、世界レベルの危険が増している。 人類と原発はやはり共存できない。 地震大国の日本では即刻すべての原発を停止しなければ、国の存亡にかかわることが目の前に見えていながら、日ごろ愛国！！とか、命をかけて！！国のために！！などと言っている人たちは口をつぐんだままのようだ。 亡国の原発を推進してきた人たちは、どんな反省の言葉を言うのだろうか？？ あの人たちの事だから、格納容器が大爆発して首都圏を放棄しなければならない状態になったとしても、反省はしなかもね 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７１

東京新聞 宮城県で震度６強　女川、六ケ所電源遮断 2011年4月8日 01時17分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040701001037.html     　強い地震で酒屋の棚から落ち、割れた瓶＝８日午前０時２４分、仙台市青葉区 写真 　７日午後１１時３２分ごろ、宮城県北部と中部で震度６強の地震があった。東日本大震災の余震とみられる。気象庁は一時、宮城県の太平洋沿岸で１メートル程度の津波の恐れがあるとして津波警報を、青森―茨城県沿岸に津波注意報を出した。 　各地でけが人多数や火災発生との通報が相次いでいる。 　気象庁によると、震源は宮城県沖で、深さは約４０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・４と推定される。大震災では、本震発生当日の３月１１日、Ｍ７・４?７・７の余震が発生しているが、震度６強は初めて。 　経済産業省原子力安全・保安院などによると、福島第１、第２原発で新たな異常の情報は入っていない。停止中の東北電力女川原発は、３系統ある外部電源のうち２系統が使えなくなった。青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場も外部電源が遮断され、非常用電源で給電している。 　青森県によると、八戸市と階上町が津波注意報を受け、避難勧告を出した。八戸市や宮城県塩釜市などの消防によると、けが人がいるとの通報が相次いだ。 　宮城県警によると、仙台市宮城野区などでガス漏れや火災などの１１０番が十数件あった。宮城県内の高速道路はすべて通行止めとなった。 　原子力安全・保安院が東北電力から受けた連絡によると、青森県、岩手県、秋田県の全域で停電し、宮城県、山形県では一部で停電した。 　各地の震度は次の通り。 　▽震度６弱＝岩手県沿岸南部、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、宮城県南部▽震度５強＝青森県三八上北、秋田県内陸南部、福島県中通り、福島県浜通り▽震度５弱＝岩手県沿岸北部、秋田県沿岸北部、山形県最上、山形県村山 （共同）

 
 

２０１１年０４月０７日　　　　　 当方の住んでいる滋賀県のたよりない原子力防災の実態を地元フリー新聞が報道しています。 滋賀県は若狭湾の原発銀座からほんの十数キロで県境を接していますが、原子力防災は国の方針にべったりで、今回のような事件が起こった時は多くの人にとっては無力であるのは確かです。 昔から言われているように、お上と新聞の言う安全などということは信用せずに、自分で安全を模索するしか手が無いようです、が、現代ではインターネットがあるので、自分で知恵を絞って調べることが出来ます。 なお、 池田さんには当方もインタビューをお願いしており、こちらにインタビュー動画があります。 http://www.youtube.com/results?search_query=tanukiwebpress&gl=JP&hl=ja   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７０

滋賀報知新聞 県原子力防災計画 半径80キロに見直しを ■平成23年4月7日(木)　第15924号 ＝「原発を知る滋賀連絡会」の池田氏に聞く＝ http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0007255 　東京電力福島第一原発の放射能汚染は、福井県の原発銀座に隣接する滋賀県にとってもひとごとでなく、県議選の大きな争点になっている。そこで滋賀県に対し「人的被害を想定していない県の原子力防災計画は無意味だ」と国松善次前知事や嘉田由紀子知事に何度も指摘してきた市民団体「原発を知る滋賀連絡会」（更家周 子代表）の池田進事務局長に県の原子力防災計画の課題を聞いた。【聞き手・石川政実】 　―福島第一原発の深刻な事故により、国は半径二十キロの住民に対し避難指示を行った。片や国の指針に従った県の原子力防災計画では、滋賀県が半径十キロ圏外にあるため、避難・退避の対策は盛り込まれていない。今回の事態を受けて、県の原子力防災計画の避難対象範囲をどう見直したらよいか。 　池田　今回の事態により、半径十キロ以内で対策を講じれば十分であるとする国の指針は破綻した。当然、国は半径二十キロ、あるいはそれ以上に見直すだろう。一方、国の指針にひたすら従ってきた滋賀県も、当然、見直しが必要不可欠なことは言うまでもない。 　―嘉田知事は先月二十八日の関西電力の豊松秀己・原子力事業本部長との話し合いで、避難対象を、敦賀原発から二十キロ以内に見直したい意向を示したが。 　池田　それでは、またしても国の指針に追従するだけであり、抜本的見直しとは言えない。四十キロ離れた飯舘村で深刻な放射能汚染が確認されたのを考えれば、二十キロで不十分なことは明らかだ。 　―では何キロが妥当と考えるか。 　池田　米国駐日大使が先月十七日、福島第一原発の半径八十キロ以内にいる米国人に避難するように勧告したが、これは米国による同原発の放射能拡散状態のシミュレーション結果などに基づいたもので、十分な科学的根拠を有するものだ。とくに滋賀県は原発の風下に位置することから、米国案で考えるべきだ。 　―滋賀県に隣接の福井県には、滋賀県境から十三キロから二十キロの範囲内に原発十三基と高速増殖炉もんじゅが設置されているが、滋賀県としてどう対処したらいいか。 　池田　福島第一原発事故のような事態が起これば、近畿の水瓶である琵琶湖が汚染される懸念が大きく、最低限、危険度の高い原子炉については、早急な運転休止を考えるべきだ。すなわち老朽化した原子炉（敦賀原発一号機、美浜原発一?三号機）、ならびに諸外国では例のない活断層の真上に位置する原子炉（もんじ ゅ）の運転休止を求めざるを得えなくなる。 　―それ以外の課題は。 　池田　核燃料の国内輸送問題がある。少し前のデータではあるが、年間約二百回の輸送が行われており、このうち約五十回は滋賀県内の道路を通過している。　万一、輸送中に事故が起きた場合、大惨事になる危険性がある。その場合、滋賀県は最初に緊急対応を迫られるが、実際には、輸送に関する情報は、公安当局 のみにしか知らされていない。嘉田知事や県担当者がこれまで、その情報を把握してこなかったのは怠慢だ。

 
 

２０１１年０４月０７日　　　　読者からのメールが届きました。   その方は、日本政府が被爆基準をどんどん甘くしている様子を新聞報道のリンクを示して、日本政府の国民の生命軽視に怒ってられます。 福島原発の近辺での魚介類が売れないので、政府や大手メディアはそれを風評被害と呼んで、いかにも国民が非科学的な不買をしているように宣伝していますが、原発からの超高濃度の放射性物質を含んだ水がたれ長されている近海の魚介類を誰が食べたいと思いますか！！　しかも日本政府発表でも判るように、その海域のイカナゴから、通常検出されない通常は検出されない放射性物質のヨウ素が検出されています。 日本政府が勝手に安全基準を甘くして、国民が食べなければ非科学的で風評被害であると決め付けるのは、日本国民の命をウソをついてまで、政府と大手マスコミが軽んじているということです。 生産者の方々には生産物が売れな事については残念ですが、日本国と東電に責任追及しましょう。 その証拠に、 日本グルントビー協会ＨＰがドイツの食品の基準＝ドイツ放射線防護規定を紹介しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６７０

日本グルントビー協会ＨＰ 2011年4月6日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/     　政府が食品などの摂取規制値を上げていますが、ドイツ放射線防護規定にしたがったほうが賢明です。(22:05) http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/ 2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf 日本グルントビー協会がリンクしているＰＤＦが現在開きませんので、下記より引用します。 http://www.witheyesclosed.net/post/4344039933/gs     独放射線防護委員会による日本における放射線リスク最小化のための提言 ドイツ放射線防護委員会（Gesellschaft f?r Strahlenschutz）が3月20日付で発表していた日本住民向けの提言書です。現在、NO DUヒロシマ・プロジェクト／ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW Japan)さんがこちらより日本語訳を配信されており、僅かばかりですが私も翻訳のお手伝いをさせて頂きましたので、日本政府の住民の皆さんに対する誠意ある対応を願いつつ、ここに転載します。 以下の記述に？が多いが、スペース記号が文字化けしていると思われる。     2011年3月20日 ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de 日本における放射線リスク最小化のための提言? ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種（いわゆる放射性物質:訳者注）を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。    1.       放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある（*訳者注）サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。    2.      評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4 ベクレル（以下?Bq:訳者注）以上のセシウム 137を含む飲食物を与え ないよう推奨されるべきである。       成人は、1kg あたり8Bq以上のセシウム 137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。    3.       日本での飲食物の管理および測定結果の公開のために、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本 におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。 考察と算定?   以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。? 飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草 1kg あたり 54,000Bq のヨウ素 131 が検 出されたが、こうしたほうれん草を 100g(0.1 kg)摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。? ? 乳児(1 歳未満):甲状腺線量 20 ミリシーベルト（以下?mSv：訳者注）(*2)? 幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量 19.4mSv(*3)? 子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量 11.3mSv(*4)? 子ども(7~12 歳未満):甲状腺線量 5.4mSv(*5) 青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量 3.7mSv(*6)? 大人(17 歳以上):甲状腺線量 2.3mSv(*7)? ? 2001 年のドイツ放射線防護令第 47条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間 0.9mSV であるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか 100g 摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。 原発事故の場合には、同第49 条によれば、甲状腺線量は 150mSv まで許容されるが、これはいわゆる実効線量 7.5mSv に相当する(*8)。 それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。? ヨウ素 131 の半減期は 8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素 131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり 2ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素 131は、2ヶ月弱後なお約422Bq残存しており、およそ16半減期、つまり4.3 ヶ月(129 日)後に、ようやく1Bq 以下にまで低減する。? ? 長期間残存する放射性核種? 長期的に特に注意を要するのは、セシウム 134(半減期 2.06 年)、セシウム137(半減期 30.2 年)、ストロンチウム 90(半減期 28.9 年)、プルトニウム 239(半減期 2 万 4,400 年) といった、長期間残存する放射性物質である。? 通常、2年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム 239=100:25:75:0.5? である。? ? しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137 の割合がセシウム134 の2倍にのぼるのが特徴的であった。これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中の セシウム137とセシウム134の割合は、現在ほぼ同程度である。ストロンチウム90およびプル トニウム 239の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。福島第一原発の混合酸化物（MOX）燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。ストロンチウムは、過去の原発事故にお いては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。したがって、今回の日本のケースに関する以下の計算では、? セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239の割合は、? 100:100:50:0.5? としている。? ? したがって、2001年版ドイツ放射線防護令の付属文書VII表1にもとづく平均的な摂取比率として、1kgにつき同量それぞれ100Bqのセシウム137(Cs-137)とセシウム134(Cs-134)、およびそれぞれ50Bqのストロンチウム90(Sr-90)と0.5Bqのプルトニウム 239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる - ?乳児(1 歳未満):実効線量 6mSv/年(*9)? 幼児(1~2 歳未満):実効線量 2.8mSv/年(*10)? 子ども(2~7 歳未満):実効線量 2.6mSv/年(*11)? 子ども(7~12 歳未満):実効線量 3.6mSv/年(*12)? 青少年(12~17 歳未満):実効線量 5.3mSv/年(*13)? 成人(17 歳以上):実効線量 3.9mSv/年(*14)? 現行のドイツ放射線防護令第47条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間 0.3mSvである。この限界値は、1kgあたり 100Bqのセシウム137を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間 0.3mSvの限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。? ? 乳児(1 歳未満):セシウム 137?5.0Bq/kg? 幼児(1~2 歳未満):セシウム 137?10.7Bq/kg? 子ども(2~7 歳未満):セシウム 137?11.5Bq/kg? 子ども(7~12 歳未満):セシウム 137?8.3Bq/kg? 青少年(12~17 歳未満):セシウム 137?5.7Bq/kg? 成人(17 歳以上):セシウム 137?7.7Bq/kg? ?評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあ たり4Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。? 成人は、1kgあたり8Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。? 国際放射線防護委員会(ICRP)は、そのような被ばくを年間0.3mSv受けた場合、後年、10万人につき 1〜2人が毎年がんで死亡すると算出している。しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(*15)、その10倍以上、すなわち 0.3mSvの被ばくを受けた10 万人のうち、およそ 15人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。? ? (注)? *1? : 摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq) (2001 年7月 23 日のドイツ連邦環境省によるSV/Bqの確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。1Sv=1,000mSv。たとえば?? E-6 とは、正しい数学的表記である 10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられて いる行政上の表記である。? *2? : 0.1?kg?x?54,000?Bq/kg?x?3.7E-6?Sv/Bq?=?20mSv? *3? 0.1?kg?x?54,000?Bq/kg?x?3.6E-6?Sv/Bq?=?19.4mSv? *4? 0.1?kg?x?54,000?Bq/kg?x?2.1E-6?Sv/Bq?=?11.3mSv? *5? 0.1?kg?x?54,000?Bq/kg?x?1.0E-6?Sv/Bq?=?5.4mSv? *6? 0.1?kg?x?54,000?Bq/kg?x?6.8E-7?Sv/Bq?=?3.7mSv? *7? 0.1?kg?x?54,000?Bq/kg?x?4.3E-7?Sv/Bq?=?2.3mSv? *8? ドイツの放射線防護令の付属文書VIのC部2によれば、甲状腺は重要度わずか5%とされている。甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。? *9? : 325.5?kg/年?x?[100?Bq/kg?x?(2.1E-8?Sv/Bq?Cs-137?+?2.6E-8?Sv/Bq?Cs-134)?+?50?Bq/kg? x?2.3E-7?Sv/Bq?Sr-90?+?0.5?Bq/kg?x?4.2E-6?Sv/Bq?Pu-239]?=?6mSv/年? *10? : 414?kg/年?x?[100?Bq/kg?x?(1.2E-8?Sv/Bq?Cs-137?+?1.6E-8?Sv/Bq?Cs- 134)?+?50?Bq/kg? x?7.3E-8?Sv/Bq?Sr-90?+?0.5?Bq/kg?x?4.2E-7?Sv/Bq?Pu-239]?=?2.8mSv/年? *11? : 540?kg/年?x?[100?Bq/kg?x?(9.6E-9?Sv/Bq?Cs-137?+?1.3E-8?Sv/Bq?Cs- 134)?+?50?Bq/kg? x?4.7E-8?Sv/Bq?Sr-90?+?0.5?Bq/kg?x?3.3E-7?Sv/Bq?Pu-239]?=?2.6mSv/年? *12? : 648.5?kg/年?x?[100?Bq/kg?x?(1.0E-8?Sv/Bq?Cs-137?+?1.4E-8?Sv/Bq?Cs- 134)?+?50? Bq/kg?x?6.0E-8?Sv/Bq?Sr-90?+?0.5?Bq/kg?x?2.7E-7?Sv/Bq?Pu-239]?=?3.6mSV/年 ? *13? : 726?kg/年?x?[100?Bq/kg?x?(1.3E-8?Sv/Bq?Cs-137?+?1.9E-8?Sv/Bq?Cs- 134)?+?50?Bq/kg? x?8.0E-8?Sv/Bq?Sr-90?+?0.5?Bq/kg?x?2.4E-7?Sv/Bq?Pu-239]?=?5.3mSv/年? *14? : 830.5?kg/年?x?[100?Bq/kg?x?(1.3E-8?Sv/Bq?Cs-137?+?1.9E-8?Sv/Bq?Cs- 134)?+?50? Bq/kg?x?2.8E-8?Sv/Bq?Sr-90?+?0.5?Bq/kg?x?2.5E-7?Sv/Bq?Pu-239]?=?3.9mSv/年 ? *15? Nussbaum,? Belsey, ?K?hnlein?1990;?1990 年 10 月 4 日付 Strahlentelex?90-91 を参照。? ? 付記:チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。本提言は、3月20日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となること を心より願います。なお、*イタリック部分は、原文の意図を表現するため、ドイツ側関係者の了承のもと訳者が追加したものです。? ? この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々のご協力で完成したものです。心よ りお礼申し上げます。ただし、翻訳の最終的責任は松井（英）と嘉指にあります。? （敬称略・順不同）内橋華英、斎藤めいこ、佐藤温子、高雄綾子、中山智香子、本田宏、松井伸、山本堪、brucaniro、他二名。 ? ? ? ? ? ? ? 松井英介（岐阜環境医学研究所所長） 嘉指信雄（NO?DUヒロシマ・プロジェクト代表）

 
 

２０１１年０４月０６日　　　　　 福島原発一号機が最臨界を起こしている可能性が出てきた。 最悪一号炉の水素爆発の可能性が高まっているようです 最悪のシナリオの次くらいの扉が開いたのかもしれない？ 一つの原子炉でも暴走して原子炉が大きく開放された状態となったら、現場の放射能が以上に高くなり、とても他の原発の作業も出来なくなるので、ハジケなかった原発も熱暴走が始まり、すぺての原発とプールの燃料棒が最臨界を経てメルトダウンするという、最悪の事態の扉が開いたと言えるかも知れない。 もう三週間あまり経っているから、再臨界が起こっていなければ、半減期が８日のヨウ素はもう十分の一になっていてもおかしくはないのに、 逆に増えていっている、また、クロル３８が出ている事も合わせて、最臨界の可能性が出ているとのことです。 最臨界状態の塊が水に触れると、当然水蒸気爆発が起こることは何回も各報道で言われてきています。 また、すでにプルトニュウムも検出されていますから、原子炉が外界と通じている＝壊れている可能性を外国からし適されています。 この事象が先行した上で、の今回の再臨界の可能性が出てきているわけなので大変に深刻なことなのです。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６９

YouTube その１ 【福島原発】再臨界してるんじゃないのか!? 1/2---2011/4/5/火 小出裕章さん （京大原子炉実験所）の大阪毎日放送ラジオでのインタビュー http://www.youtube.com/watch?v=JT2YkREVTNA YouTube その２ 【福島原発】再臨界してるんじゃないのか!? 2/2---2011/4/5/火 小出裕章さん （京大原子炉実験所）の大阪毎日放送ラジオでのインタビュー http://www.youtube.com/watch ?v=hiK0dXsENkY& feature=mfu_in_order&list=UL   上記を報じている日本グルンドビー協会記述 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 2011年4月6日     　一号炉の水素爆発の可能性が高まっています。 爆発後は、福島、関東に放射性物質が飛散しますので、外出には注意し、水をためておいて下さい。 現時点の水道水でかまいません。爆発後数日の水道水は、風向き、爆発の程度などにもよりますが、注意が必要です。(13:20)     　小出裕章さん（京大原子炉実験所）は大阪毎日放送ラジオのインタビューに毎日出ていますが、昨日の放送では、「ヨウ素が減らない、クロル38が出ているので、１号機で再臨界が起きている可能性が高い」ということです。 （インタビュー１，インタビュー２）再臨界は一時的にあったともいわれていましたが、今は恒常的に起きているということになります。     　要は容器なしにむき出しで原子炉が動いているということです。放射能が延々出続けますが、高濃度のために閉じ込める作業ができません。人類が直面したことのない事態ともいえます。 多くの作業員の犠牲を出して、工学的に閉じ込めるか、それとも汚染の拡大で周辺住民の生命を犠牲にすることを前提にして、爆破して細かい瓦礫にし、あとで回収するか、いずれにせよ犠牲は避けられないようです。そうならないための叡智が求められています。(8:40)

 
 

２０１１年０４月０５日 朝日新聞は空気中の死の灰の濃度が下がったというけれど、 単位が時間単位と低く錯覚するように表示している、 この勘違いを促すような表示はすでに原子力研究者から指摘されています。 が 年間被爆許容量が１ミリシーベルト/年　　 なので以下のような　年単位に計算する計算機があります。 この計算機の作者さんも、 「　正しい決断と、あなたの幸運を祈ります」　と　言われています。 あほな日本政府とマスゴミの言うことを信じていたら、 数年後にくやむことになるかもしれません。   私からも一言、 他人の甘い言葉を信ずるより、自分で情報を集めて決断を！！　　私の知らないあなたの幸運をお祈りします！！ 例えば、 朝日新聞記載の、「　飯舘村は６．０９マイクロシーベルト（前日は６．２４マイクロシーベルト）　」　単位はマイクロシーベルト/毎時　を以下の計算機に入れると、 年間被爆量は、　 ５３．３４８ミリシーベルト/ 年　となり、 ICRP（国際放射線防護委員会）が定めた年間の公衆被曝許容量１ミリシーベルトの　５３倍以上となります。 この大きな数値に対して、何の注意のコメントもしないで、逆に放射線量が減少していると平気で報道する、朝日新聞は数年後に市民に土下座することになるかもしれません。 NO、１６６７　ではフランスのNPOで、サルコジ大統領訪問の際にいっしょに来て、放射線測定を行ったCRIIRAD（放射能に関する独立調査情報委員会）が日本政府の住民避難そちは不十分であるとの生命を出しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６８

市民の命を軽んじる朝日新聞の記事 政府発表を垂れ流し、 大本営発表の片棒をかついでいる、 軽薄しんぶん 朝日新聞 大気中の放射線量、福島県など減少続く　５日 2011年4月5日18時36分 http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050419.html 　文部科学省は５日、大気などの放射能汚染度の調査結果を発表した。大気中の放射線量は福島県などで減少が続いた。福島県を含め依然として、８都県で平常の最大値を上回っているが、群馬県などは平常値に近づいた。 　福島県内では、最大時は毎時１７０マイクロシーベルトを記録した浪江町（赤宇木）で毎時２６マイクロシーベルトと、３月１６日の観測以来、初めて３０を切った。飯舘村は６．０９マイクロシーベルト（前日は６．２４マイクロシーベルト）、福島市は２．０４マイクロシーベルト（同２．２２マイクロシーベルト）だった。

 
 

２０１１年０４月０５日　　　日本のマスコミがあまり伝えていない事実 　　　　　　　　　　　　　　　世界中で安全だと言っているのはどうも日本政府だけのようだ   サルコジ大統領に随伴していたCRIIRADが声明文で、 「日本では多数の人が放射能にさらさてたままになっている」　 とまで文章で報告しています。 日本政府の言葉を信じないで、各当地区の人たちは避難したほうが後々の健康の為によいでしょう。 忙しいので後から加筆します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６７   グルントビー協会 2011年4月4日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/       　福島原発にかんする公開データをまとめたページがあります。(19:15)     　フランスのNPOで、サルコジ大統領訪問の際にいっしょに来て、放射線測定を行ったCRIIRAD（放射能に関する独立調査情報委員会）が日本語版の声明を発表しています。とくに3月30日の声明を見て下さい。     　また、日本政府などに対し「大気中の放射能に関する情報の全面公開を要求する署名運動」（日本語）を展開しています。(14:50)

http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/ en_japonais/Communique_03-30_japonais.pdf     http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/en_japonais/Communique_03-30_japonais.pdf

 
 

２０１１年０４月０４日　　　　　3月18日からの累積の放射能の降下量 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本来なら気象庁や日本政府が公表しないといけない情報ですが、彼らはしませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　こと重大事が起こったときには、日本政府は北朝鮮や中国を笑えない情報隠蔽状態です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　はたして、自由主義国圏の国といえるのか？？   東京新宿や千葉県市原市なども結構死の灰が降っているのが判ります。 外国人が来日を怖がったり、海外からのからのイペントが中止になるのは風評被害でなくて、 現在における日本の状態の事実を海外の彼らのほうがよく知っているからでしょう。 放射性ヨウ素１３１とセシュウム１３７が記載されています。 下の表示はセシュウム１３７ なお知ってのとうりセシュウム１３７は半減期がながく体内被曝が怖いです。   ネタ元は清水さんのグルントビー協会です、 このごろ清水さんスゴイ情報収集力を発揮されていますが、お疲れが出ませんように。 またいつか、ツボーグリュンで乾杯したいものですね〜〜   グルントビー協会 2011年4月3日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/     　文科省の発表したデータをもとに、3月18日からの累積の放射能の降下量のWebがあります。福島、宮城は調整中などで、正確なデータが出ていません。福島はもっと多いはずです。(21:00) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６５

https://spreadsheets.google.com/pub?hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&hl=en&gid=1 より部分抜粋、すべての範囲をプリントスクリーンできませんでした。

 
 

２０１１年０４月０４日　　　こういう事を正しい日本語では、 　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府と気象庁が命に係わる重要な情報を隠していた 　　　　　　　　　　　　　　　　と言うのです。   適正な日本語が使えない政府に尻尾をふるマスゴミにいったい何人が犠牲になったことでしょう。 急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）はだいぶ日にちが経ってからやっと公表していたようだったな。 人が犠牲になってから公表してそれでよいとするのでしょうか？ ああ恐ろしい日本政府！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６５

気象庁が放射性物質の拡散予測　国内では公表せず http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040357.html 2011年4月4日22時1分   　気象庁が、福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供していたことを、枝野幸男官房長官が４日の記者会見で明らかにした。同庁は、国内対策の参考にならないことなどを理由に公表していなかったが、枝野長官は「公表すべきだった」と述べた。 　国の防災基本計画では、放射性物質の拡散は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測することになっている。気象庁が行っていた予測はこれとは異なり、世界気象機関（ＷＭＯ）の枠組みの中で実施され、放射性物質が地球規模でどのように広がるかを予測するのが狙いだ。 　具体的には、ＩＡＥＡが放出継続期間や放出物などのデータを気象庁に提示。同庁が気象条件を加味して予測し、東日本大震災が起きた３月１１日以降、１日１?２回報告している。 　枝野長官は会見で、気象庁が公表してこなかった理由について、予測が仮定の数値に基づくことや、対応している範囲が１００キロ四方と粗く、国内の対策の参考にはならないと説明した。気象庁企画課は「国の仕組みとしてはＳＰＥＥＤＩがある。ＩＡＥＡのデータの根拠も把握しておらず、公表は適切でないと考えているが、隠す必要もないので、要望があれば公表したい」としている。

 
 

２０１１年０４月０３日　　グルントビー協会よりのお知らせ　転載 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６４

グルントビー協会のＨＰ 2011年4月3日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/   2011年4月3日     　ソフトバンクの孫正義氏が、企業人としてはめずらしく反原発の論陣を張り、奮戦しています（孫正義Twitter)。経団連をはじめ、財界は原発の利権を享受してきただけに、財界で孤立したり、経営に圧力を受けるのではないかと他人事ながら心配です。もとから異端児として行動してきた強みなのでしょうか。毀誉褒貶あり、どんな人物かは存じ上げませんが、この点では大いに支持できます。今夜21時から、後藤政志さん（元東芝、原子炉設計者）田中三彦さん（福島原発原子炉設計者）らとの対談ストリーム放送があります。(20:41) http://www.ustream.tv/channel/cnic-news       　放射性ヨウ素131は体内に取り込まなければ、８日間で放射線は半減し、あとは消えていきます。 問題はセシウムですが、菜の花で吸収して、大地を再生することが可能です。チェルノブイリですでに一部実践されています　（ナロジチ再生・菜の花プロジェクト）。　福島のみなさん、とくに農家のみなさん、このようなプロジェクトで一部の利権のために汚された大地を浄化していきましょう。希望はあります！　(9:45) http://www.chernobyl-chubu-jp.org/pg156.html     日本気象学会からのお知らせ http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News-index.html     * 2011年度秋季大会「スペシャル・セッション」のテーマ募集(2011.03.28)     * 平成23年度島津賞の候補者推薦募集および島津科学技術振興財団研究開発助成の募集について(2011.03.26)     * 東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ(2011.03.21) http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf     * 2009年発刊の雑誌論文・記事収録DVD（刊行物PDF2009年版）発売のお知らせ(2011.03.09)

 
 
 

２０１１年０３月２８日　　　　この気象予測動画が生死を分ける情報となるかもしれない。 気象用のスーパーコンピューターを持っている日本の気象庁がするべき、放射性物質の拡散予測動画を、遠く離れたノルウェーの国立気象研究所がしています。 その重要なニュースをグルントビー協会のＨＰでお知らせしています。 日本の気象庁は国民を守る気が無いのでしょうか？ なお、シュミレーション動画は常に二日後までの予測をおこなっていますから、大変参考になります。 現時点では３月３１日までの予測をしています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５８   ２０１１年０３月２８日　　　　土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算   「飯館村は原発から北西約４０キロ。・・・・１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。・・・・」 あ〜〜やっぱり、日本政府の情報隠蔽がひどすぎますね 意図的な市民への生死を分ける情報提供サボタージュでしょう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５９   ２０１１年０３月３１日 ノルウェーの国立気象研究所の3月31日0時ＵＴＣでのセシュウム１３７の飛散状況予測画像をアップしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６６０ ２０１１年０４月０２日　　　　やはり、日本気象学会は日本国民を守る気がないのだ。   朝日新聞 放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員 http://www.asahi.com/national/update/0402/ TKY201104020166.html 2011年4月2日19時25分 やっぱり！！ 一皮ムケば、日本の姿は北朝鮮と似たり寄ったりの、情報統制社会だったのだ。 日本の政府の安全宣伝を真に受けていたら、命がいくつあっても足りないかも？？ 米国の横須賀基地の家族に米軍が避難指示をだした判断は、日本政府の判断より正しい事である証拠でしょう。 NO、１６６１

グルントビー協会のＨＰ 2011年3月22日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/       　鹿児島の「脱原発ML」での私の投稿に、広瀬隆さんからコメントをいただきました。現在の炉への海水の放水の問題点がわかりました。冷却に一役買っているかと思っていたら、「何千トンもの海水を放水しているのものが、すべて原子炉内の放射性物質を洗い流して、海に空に放出されているのです。それは、とてつもない量であるはずです」とのことです。福島の海と土壌が放射能で汚染されているということです。冷やしても地獄、冷やさなくても地獄。ほんとうに手に負えないたいへんな問題です。(19:00)     　今日の関東地方の放射線は、昨日よりも上昇しています。これまで一番高かった15日（２号炉の格納容器破損、４号炉の建物損壊の日）を超えています。横須賀市の浦賀局。     　昨日の火災、爆発で、放射性物質が大気中に拡散したものと思われます。プルサーマルの３号炉の格納容器の損傷などあるのかもしれません。福島県、茨城県の方は、室内に退避し、飲料水は市販のミネラル・ウォーターにして、また雨に濡れないようにして下さい。関東地方の方も余分な外出は避けた方が賢明です。     　ノルウェーの国立気象研究所が、22日?27日のヨウ素（I 133)、セシウム(Cs 137)、キセノン（Xe 133)の表面濃度と総計のシミュレーションをだしています。リンク先はセシウムの総量ですが、他のものは > 印をクリックするとそれぞれ見ることができます。かなり重いというか、遅いので動きだすまで待って下さい。ノルウェーはEUに加盟しておらず、中立を貫いてますので、EUからの余計な圧力もなく信頼性が高いと思います。(10:15)   下記の画像をクリックすると、ノルウェーの国立気象研究所へ飛びます 下の画像は動画より切り取りした 2011年3月27日3時に予測した3月29日3時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan   下の画像は動画より切り取りした 2011年3月29日3時に予測した3月31日0時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan   下の画像は動画より切り取りした 2011年4月2日3時に予測した4月6日18時のセシュウム１３７の飛散状況、 それぞれの時間はＵＴＣなので、 ＋9時間したら日本時間です。 西日本の皆様も外出を控えて高機能マスク着用がよいようですね http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_Cs-137_;region=Japan     ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　 京都新聞 【 2011年03月28日 15時52分 】 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068 土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算   　東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。 　飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。 　文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。 　今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。 　今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。     ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■ 朝日新聞 放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員 http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html 2011年4月2日19時25分   　福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。 　だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。 　気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」 　火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）

 

２０１１年０３月２７日その２　　   NO、１６５３　ではビデオニュース　ドットコムによる最新の情報動画をご紹介しましたが、グルントビー協会のＨＰにてさらに新しいニュース動画を見つけました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５７

グルントビー協会のＨＰ 2011年3月24日 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/   　マスコミは東京の水道が汚染されたということで、キャスターの表情が他人事からわが身の問題に変わったのが皮肉ですが、肝心の福島県の状況があまり報道されなくなりました。昨日のDAYS JAPANのストリーム放送で、広河さんが周辺30キロ以内はマスコミ本社は記者に立入禁止命令を出しているといってました。現地は捨て置かれています。

 
 

２０１１年０３月２７日その１　　　ドイツの新聞の方が福島の事を詳しく書いている。   原子炉の中に多量の塩がたまっているというドイツの新聞の報道です。 どうりで、 日本が海水注入を継続しっぱなしなので、塩の蓄積の恐ろしさを知っている米国が真水の注入を指示したわけです。 日本の行き当たりバッタリの対処がこれにより判明しています。 当方も加入しているグルントビー協会のＨＰが伝えています。 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ その他このグルントビー協会のＨＰには多くの情報があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５６

当方も加入しているグルントビー協会のＨＰが伝えています。 http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/ 2011年3月25日 http://www.ustream.tv/recorded/13509353?lang=ja_JP#utm_campaigne=synclickback&source =http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/926&medium=13509353     　ドイツのシュピーゲル誌の記事に、アメリカのGE社の塩にかんするコメントが出ています。       「アメリカでは、前のジェネラル・エレクトリック社（福島原発一号炉のメーカー）の原子炉安全責任者のRichard Laheyが、塩は燃料棒を固めて、それで冷却を妨害することもありうると警告していた。「ニューヨークタイムス」の報告でLaheyが判断するところでは、１号炉には２６トンの塩が固められ、２号炉と３号炉はそれぞれ４５トンあると見られる。ジェネラル・エレクトリック社は、福島の沸騰水型原子炉の基本設計をした会社である」。（2011年3月25日　シュピーゲル・オンライン）     　これだけあれば、米軍が動いて真水に変えろといって来ているのは、この事態がもたらす悪化を恐れてのことだというのがわかります。     Spigel Online http://www.spiegel.de/panorama/0,1518,753058,00.html からの当確記事を下記に部分引用 In den USA warnte der ehemalige Reaktorsicherheitschef des Konzerns General Electric, Richard Lahey, dass Salz die Brennst?be verkrusten und damit die K?hlung blockieren k?nnte. Nach einem Bericht der "New York Times" sch?tzte Lahey, dass sich im Reaktorblock 1 etwa 26 Tonnen Salz angesammelt haben k?nnten, in den Bl?cken 2 und 3 sogar jeweils 45 Tonnen. General Electric hat das grundlegende Design der Siedewasserreaktoren in Fukushima entwickelt.

 
 

２０１１年０３月２４日 日本政府や大手マスゴミの言うことを聞いていたらいくら命があっても足りないかも！！ 必見以下の動画ニュースを！！ 後悔する前にみておいたほうがよいでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５５

ビデオニュース　ドットコム 19日12:00?（77分）    無料放送中>>>    300k インタビューズ （2011年03月20日） http://www.videonews.com/interviews/001999/001771.php   予言されていた“原発震災” 広瀬隆氏インタビュー 　枝野官房長官は、19日夕、地震で緊急停止した後、放射能漏れの危機的な状況に陥った福島第一原発1?3号機の原子炉について、海水注入により一定の安定状況にあると述べた。しかし、事態が終息に向かうかどうかはいまだ、まったくわからない状況が続いている。 　作家の広瀬隆氏は、80年代から原子力発電所の危険性を訴えてきた。昨年出版した『原子炉時限爆弾』では、「原発が地震によって制御不能に陥り、周辺に放射能を撒き散らす“原発震災”が起きる」と予測していた。 　広瀬氏は、火力発電と水力発電で日本の電気使用量はまかなえる、原発を停止した際の電力不足を心配するより、まず今は、原発の危険性をしっかりと考えてほしいと話し、たとえ福島原発の被害を最小限に食い止めることができたとしても、次の大地震で別の原発が事故を起こすと懸念する。 　19日昼現在、広瀬氏は福島第一原発の状況をどう見ているのか。また、今後どのような事態を想定し、放射線はわれわれにどのような影響を与える可能性があると考えているのか。そして、そもそも日本の原発はどのような危険性をはらんだものであるのか。政府、メディア、御用学者はほとんど事実を話していないと断じる広瀬氏に、神保哲生が聞いた。 プロフィール 広瀬 隆ひろせ たかし （作家） 1943年東京都生まれ。66年早稲田大学理工学部卒業。メーカーの技術者を経て、執筆活動へ。スリーマイル島原子力発電所事故を機に、81年『原子力発電とはなにか そのわかりやすい説明』、同年『東京に原発を！』を出版。その他の著書に『危険な話』、『柩の列島』、『原子炉時限爆弾』など。

 
 

２０１１年０３月２２日   　　原発被災地での放射能はマスゴミの報道よりもっと深刻のようだ ２０Km圏内では相当の汚染が進んでいるようだ なぜ大手マスゴミはこの深刻さを報道しないのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５４

東京新聞 【社会】 現地ルポ・振り切れた測定器の針　ジャーナリスト豊田直巳氏 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101000386.html 2011年3月22日 09時12分   東日本大震災が福島第１原発を襲ったのは、私が事故発生から２５年目のチェルノブイリ原発取材を終えて帰国した直後だった。チェルノブイリでの取材体験から日本がのっぴきならない事態に陥る可能性を直感、「まさか日本で原発事故取材に出掛けるとは」と思いつつ、３月１２日に福島県郡山市に入った。 　翌１３日、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）の仲間や写真誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」編集長の広河隆一さんと合流した。 　福島第１原発のある双葉町は、１３日時点で既に避難指示が出ていた「原発から２０キロ圏内」にあったが、入域制限しているチェックポイントまでは行ってみようと国道２８８号線を東に向かった。すると、予想に反して双葉町まで行き着いてしまった。検問も避難指示の案内板もなかったのだ。 　国道をまたぐＪＲの鉄橋が崩れ落ち、地震のすさまじさを見せつけていたが、人影はない。 　毎時（以下同）２０マイクロシーベルトまで測定可能な放射線測定器を取り出すと、アラーム音を発しながらみるみる数字は上がり限界値の１９・９９を表示した。放射能測定が初めての仲間が「この数字はどのくらいのレベルなんですか」と防護マスクでくぐもった声で聞いた。「おおよそだけど、普段の東京の数百倍かな」と答える。既にかなりの高濃度汚染地に入り込んでいた。 　車を町の中心部に向けて進めた。人けのない家が並ぶが、地震の被害はそれほど見られなかった。そこで、もう一台の１００マイクロシーベルトまで表示する測定器を取り出すと、これも針が振り切れた。 　この事実を行政当局に知らせようと、双葉町役場に直行したが、役場玄関の扉は閉ざされたまま。緊急連絡先などの張り紙もなかった。静まりかえった町に、ときどき小鳥のさえずりが聞こえる。 　入院患者に被ばく者が出たと報じられた双葉厚生病院に向かったが、ここも無人。玄関には患者を運び出したとみられるストレッチャーが何台も放置され、脱出時の慌ただしさがうかがえた。地震で倒れた医療機器や診療器具が散乱。消毒薬の臭いが漂う。 　原発から約３キロの同病院前でも測定器の針は１００マイクロシーベルトで振り切り、上限に張り付いたまま。そこで１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）まで測定できるガイガーカウンターを取り出したが、これもガリガリガリと検知音を発し、瞬時に針が振り切れた。「信じられない。怖い」。私は思わず声に出していた。 　放射性物質の違いなどにより同列に論じられないにしても、これまで取材した劣化ウラン弾で破壊されたイラクの戦車からも、今も人が住めないチェルノブイリ原発周辺でも計測したことのない数値だった。 　放射能汚染地帯の取材経験が一行の中で最も多い広河さんも信じられない様子。「これから子どもをつくろうと思っている人は、車から降りない方がいいかもしれない」と真顔で言った。 　放射能は風向きや地形によっても異なる。もう少し調べようと海岸に向かったが、病院から数百メートル行った所で津波に運ばれたがれきと地震で陥没した道路に行く手を阻まれた。放射能汚染に気を取られ、しばし忘れていたが、紛れもなくここは巨大地震と大津波の被災地でもあった。その被災地を五感では感知できない放射能が襲っている。 　慌ただしく町中の取材を終え、汚染地帯を脱しようと急いで帰る途中、町方向に向かう軽トラックに出合う。車を止めて汚染状況を説明すると「避難所にいるんですが、牛を飼っているので餌やりに行かないと。だめですか」。私に許可を求めるような困った表情で年配の女性が聞いてきた。「長い時間はこの辺にいない方がいいですよ。気を付けてください」。そうお願いするしかなかった。 　町内の道路をまたぐアーチには「原子力　郷土の発展　豊かな未来」との標語が掲げられていた。しかし、現実には未来を奪いかねない放射能の脅威に町はさらされていた。 　　　×　　　×　　　 　とよだ・なおみ　５６年生まれ。イラク戦争、劣化ウラン弾問題などを取材。著書に「戦争を止めたい―フォトジャーナリストの見る世界」など。 （共同）

 
 

２０１１年０３月１６日   　　　被災し亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。   日本政府はあれだけアブナイと私たち市民が反対していたにもかかわらず、安全だ！を繰り返し多くの原発を作ってきました。 その結果がこの様です。 さて、 今の現状は、政府の情報を垂れ流しているマスゴミではあてにならないので、以下の解説ニュースをご覧になるのをお勧めします。 チェルノブイリのようにならないのを祈るばかりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５３

ビデオニュース　ドット　コム http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001754.php#video ニュース・コメンタリー （2011年03月15日） 緊急生放送 福島原発事故でわれわれが知っておくべきこと   　東北地方三陸沖を震源とする大地震によって運転を停止した東京電力福島第一原発で、1号機に続き、3号機が水素爆発、2号機は燃料棒が一時完全露出、4号機では火災が発生するなど、事態は深刻の度合いを増している。 政府は菅総理や枝野官房長官が相次いで会見し、漏れた放射能のレベルが人体に影響を及ぼすレベルまで上がっていることを認めているが、今、福島原発がどのくらい危険な状態にあるかについては、明言を避けている。 いま、福島で何が起きているのか。 　事態の推移を横目で睨みつつ、少しでも現状を正確に把握するための一助となる情報を、識者らに聞いた。       ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　 PART1　15:00放送（100分） 　　　　　　福島第一原子力発電所の原子炉は現在いったいどのようなじょうきょうな　　　　　　のであろうか PART2　17:00放送（60分） 　　　　　　現在の状況を踏まえ、放射能の人体に与える影響は

 
 

２０１１年０２月２３日   　　　　中東独裁国家ドミノ倒しの革命　　醜悪な独裁者たち！！ ベルリンの壁はテレビで外国の事象を知ることが出来だしたことも大きな要因、 今回の中東独裁国ドミノ倒しはインターネットと携帯電話で市民同士が連絡できるようななったのも一因、 そこで、 米国に提案なのですが、貧困の人々の上にに爆弾やミサイルをばら撒くのではなく、衛星テレビ+太陽電池、携帯電話、医薬品をばら撒いたら、いかがでしょうか？ ミサイル、爆弾より遥かに安くkて、手も血で汚れませんが！！ それでは、軍需産業が儲けられないので、不都合でしょうか？ それにしても、カダフィは　ドンチンカンで醜悪ですね〜〜 中東のデモに参加して殺された方々にお悔やみ申し上げます。 ところで、ヒットラーの最後の演説はどんなだったのでしょうか？　調べてみましょう！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５２

AFP　BB　News   AFP 「最後の血の一滴まで戦う」、カダフィ大佐が徹底弾圧を宣言 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2786791/6854253  2011年02月23日 08:30　発信地:トリポリ/リビア 【2月23日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐は22日、国営テレビで演説し、反体制デモの鎮圧を軍と警察に命じるとともに、抗議大衆の容赦なき殺りくと徹底弾圧を宣言した。 　さらに、デモ隊はただちに武器を捨てるよう命令し、「さもなくば（デモ隊は）殺りくされるだろう」と警告。「この国の隅々から反体制派を一掃する」と述べた。 　カダフィ大佐は、「わたしは革命の指導者としてリビアに残る。最後の血の一滴まで戦い抜き、先祖の地で殉教者として命を全うする」と続け、「リビアはわたしの国だ」と叫んだ。 　約75分間の演説の間、カダフィ大佐は時折怒声を発したり、こぶしを突き上げたり、人差し指をテレビカメラの方に向けるなどした。 　カダフィ大佐を支持するリビア軍の元大佐は、「彼は永遠に革命の指導者であり続ける。辞任すべき公式の地位もない」とコメントした。(c)AFP 【関連記事】カダフィ政権離反の外交官が続出、リビア在外公館など

 
 

２０１１年０２月１２日   　　　　　本日朝早くに、エジプトが独裁より開放れたニュースを聞きました。   昨日のニュースで、スエズ運河もストに入ったり、エジプト株価が降下しているので、もうムバラク政権は持たないのではないかと思っていましたし、　米国ＣＩＡもムバラク辞任を報じていましたね。 この革命の中で数百人の市民が殺されていると推定されています。 多くの犠牲にお悔やみします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５１

中東の政情不安、経済的打撃が深刻化　スエズ運河もスト 2011.02.11 Fri posted at: 12:53 JST http://www.cnn.co.jp/business/30001778.html     （ＣＮＮ） 　中東諸国の政情不安が深まる中、物価高騰や政府債務の拡大による経済への影響を懸念する声が高まっている。 格付け会社ムーディーズはデモの広がりを懸念し、チュニジア、ヨルダン、エジプトの国債格付けを引き下げた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同様の動きをみせている。 ヨルダン当局は、財政状況は良好だとして格下げに反発している。実際、同国では外貨準備高が昨年上昇し、現在約１２０億ドルに達しており、今年は６％の経済成長率を見込んでいる。しかし、一連のデモを受けて財政赤字削減方針を転換。物価上昇を補うために補助金や所得拡大に約６億ドルを投じることを決めた。国際債券市場には警戒感が漂い、混乱脱出を金で買おうとする動きだと批判する声もある。 エジプトやチュニジアでは既に、観光収入の減少や穀物・原油価格の高騰によるインフレが問題となっている。ヨルダンは石油の９割を輸入に頼っているうえに、先週エジプトで起きたガスパイプライン爆発の影響でガス供給が滞っている。 ヨルダン同様、エジプトも一連のデモを受け、これまでの財政赤字削減方針を転換し、貧困層への補助金や政府職員の給与・年金の増額を決めた。デモの長期化で店舗や企業、銀行や株式市場が閉鎖に追い込まれたことの影響も深刻だ。 エジプト中央銀行は今週、貴重な外貨を投じて為替介入を実施。同国の株価は、証券取引所閉鎖前の２日間で約５０億ドル値下がりしていた。デモが起こるまでは国際債券市場で高い評価を受けていたエジプトだが、今後は原油輸送の要であるスエズ運河の職員がストを始めたことなどもあり、一層の経済的打撃が懸念される。

 
 
 

２０１１年０２月１１日   　　　　　　現代の免罪符？？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題の多い司祭に告白するよりよいだろうという現われかな？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　カソリックの告白疑似体験ゲームなのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗教活動の一面を違った角度から考えさせる記事でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６５０

カトリック教徒向けの「ざんげアプリ」が登場 2011.02.09 Wed posted at: 11:47 JST （ＣＮＮ） http://www.cnn.co.jp/fringe/30001743.html 　カトリック教徒が罪を告白し、神の許しを請う儀式を手助けするためのアプリケーションが登場した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）やｉＰａｄ（アイパッド）、ｉＰｏｄ（アイポッド）上で使うことができる。 アプリは定価１ドル９９セント（約１６４円）。開発したリトル・アイアップス社によると、教会での告白の代わりとしてではなく、補助的な手段として考案された。自身の罪を振り返るチェックリストから始まり、段階を追って罪の告白を手引きする。もちろん内容はパスワードで保護される。 さらに、償いの行為を提案し、リストにない罪を追加する機能もついているという。 アプリはカトリック聖職者２人の協力を得て開発され、インディアナ州の司教の承認も得ているという。「罪を洗い流すとうたったいんちきプログラムとは違ってとても役に立つ」（カトリック・コミュニティーのブログ執筆者）と、関係者の評判も上々だ。同社では、教会から遠ざかっている信者も「デジタル技術」を通して信仰を実践してほしいとしている。

 
 

２０１１年０２月０６日   　　　　２月３日にびわ湖畔沿い遊歩道並木、琵琶湖大橋東詰めより瀬田方面に２Ｋｍほどのところで、 　　　　　　　　　　　　　　　　　 野鳥の死骸を見つけた。   鳥インフルエンザ真っ盛りの最中なので、１１９番に通報すると、折り返し守山市役所より問い合わせがあったので、再度位置をお知らせしましたところ、 死骸を回収したとのお知らせと共に、鳥種は鵜で、ウイルス検査をすべき鳥種であるが腐敗のためウイルス検査できない。　との内容でした。 近隣を通勤で通行している方の話では２日前に成鳥でなさそうな小柄な二匹の鵜が道路近辺を歩いていた。　との話があり、写真をお見せすると、感じは良く似ているとの事でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６４９

 
 
 

２０１１年０１月２９日　　　　　　勇気ある市民の方がおられた。   　　　　　　　　　　　　　  　　　　特捜検察官が証拠偽造で逮捕されて、今まで大手ミディアは検察の腐敗報道を避けてきたが、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　やっと、この腐敗がやっと表に報道されるようになってきた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　私や心ある人たちが支援してきた、不当捜査・不当逮捕の典型の事件が大手ミディアの                                          週間朝日に記載されたので紹介します。　                                     　　地方自治体議員の選挙を気楽に手伝った人たちが、検察のストーリーの中で不当逮捕された、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　その一人の市民が勇気をふりしぼって、実名で週刊朝日のインタビューに答えている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　この事件にかかわって、警察や検察・裁判所の権力を前にして、萎縮してしまった人たちを見ている中で、　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 この勇気ある市民の行動は数少ない希望の持てるものであります。　　   週間朝日　２０１１年２月４日号 １１７ページより全５ページ 選挙のお手伝いさんはなぜ逮捕されたか 捜査当局、そして裁判所も”加担”した　「見込み捜査」の非道　　　　　　　　　　　　.  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６４８     以下資料   2009年12月04日 　　また恣意的に冤罪＝弾圧事件が作り出され様としています　　 NO、１５７５   公明党重鎮冬芝元大臣を破った新党日本の田中康夫、その田中康夫を熱烈大車輪に応援した 地元議員＝加古川市議の井筒さんと高砂市議の井奥さん、および文書発送作業を手伝っただけ の市民二人が恣意的に逮捕された。 それも、最終目的は当選した田中康夫を選挙違反で当選無効とするのが、見えている。 当方は井筒議員を救援する会の呼びかけ人となりました。   2009年12月09日　　　井筒議員の初公判が本日神戸簡易裁判所であり、井筒議員はキッパリと無罪を主張しました。　NO、１５７６   その記念にともうしましょうか？　元門真市議員の戸田さんが作られたこの事件の全貌が判る資料集を以下にアップし                                         ました。 2009年12月12日　　　警察・検察が違法であるとしている文書をアップします。   特定の候補者への投票を呼びかけているかが、違法であるどうかの分かれ道であるが、 「　熱い選挙に参加していただければ　」　という文言が、警察・検察は特定候補への投票依頼であると断定している が、とてもそうは思える文言ではない。 議員が行っている自身の活動の報告でしかありえない。 これが有罪なら、日本全国で何千人もの人々がお縄にならなければならない。 このコラムへの直接リンク  http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2009%E5%B9%B412%E6%9C%8804%E6%97%A5

下記の画像をクリックすると記事が読めます、ＰＤＦ   http://www.tanukikun.com/ShuukanAsahiFutoutaiho.pdf 週間朝日　２０１１年２月４日号　１１７ページより全５ページ 選挙のお手伝いさんはなぜ逮捕されたか 捜査当局、そして裁判所も”加担”した 「見込み捜査」の非道

 
 
 

２０１１年０１月２６日   　　　　重要なニュースなのに、これも日本ではあまり報道されていないと思われる報道です。 　　　　　　　　　　　　　　　　日本の報道は先進世界標準に達していないのでしょう。 この秘密文書公開ををアッバス議長は　「報道は情報を意図的に混同したもの　」　と言い、否定していないので、今後の中東情勢に大きな影響をあたえる報道のはずなのですが。 ウイキリークスは世界中の複数の新聞社に情報を提供しているとされていますので、 この秘密文書もウイキリークスからアルジャジーラに送られたのかもしれません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６４７

パレスチナがイスラエルに大幅譲歩か　アルジャジーラが秘密文書公開 CNN http://www.cnn.co.jp/world/30001595.html 2011.01.25 Tue posted at: 11:23 JST     ２００８年のオルメルト氏（左）とアッバス議長（右）との交渉では合意目前までいっていたという エルサレム（ＣＮＮ）　中東の衛星テレビ局アルジャジーラがイスラエルとパレスチナの中東和平交渉に関する内部記録とされる資料を入手、公開したことを受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長は２４日、文書の公開は「恥ずべき」行為だと激しく非難した。 公開された文書によると、２００８年の交渉でパレスチナ側が、東エルサレムのほぼすべての入植地をイスラエル側に明け渡すとの譲歩案を示したとされる。パレスチナ側が建前とは異なり非公式な場で大幅な譲歩を示していた可能性がうかがえる。 東エルサレムはパレスチナが将来の首都にしたいと考えている地域で、自治政府はイスラエルによる同地での入植活動を一貫して非難してきた。文書の公開はアッバス議長にとって政治的な打撃となる可能性がある。 このほか公開された文書によると、パレスチナ側は難民の帰還権や、イスラム教にとって重要なアル・アクサモスクのある「神殿の丘」の管理などについても譲歩を提案していたという。 パレスチナのワファ通信によると、アッバス議長は２４日、エジプトのカイロでアルジャジーラに対する非難を表明。報道は情報を意図的に混同したもので、我々には隠すものは何もないと語った。 一方、ラマラ中心部では同日、大勢のパレスチナ人が集まり、アルジャジーラと書かれた幕を燃やすなどして抗議をしたという。 西岸地区を支配する自治政府に対し、ガザを支配する武装組織のハマスは、自治政府には和平交渉を行う資格がないとして強く非難している。ハマスはイスラエルの存在権を認めず、テロ攻撃をたびたび仕掛けており、米国と欧州連合（ＥＵ）からテロ組織に指定されている。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相府は文書公開についてコメントを拒否。リーベルマン外相はラジオ放送で、問題となった交渉は現政権より左寄りのオルメルト前政権が行ったものだとしたうえで、「オルメルト政権が大幅な譲歩を受けても合意できなかったのであれば、必要なのは長期的な暫定合意であるということは誰の目にも明らか」だと述べた。 オルメルト氏の元報道官は、０６年末から０８年９月の間に同氏とアッバス議長の交渉で合意目前までいっていたことを明らかにした。 中東和平４者協議（米、ロ、国連、ＥＵ）特使を務めるブレア英元首相はＣＮＮに対し、アッバス議長が今回報道されたような譲歩をするとは考えられないとし、「パレスチナ指導部が公式に認められた国際交渉に根本的に矛盾する譲歩を提示していたという考えは馬鹿げている」と語った。 アルジャジーラはウェブサイトで、中東和平交渉に関する１９９９年から２０１０年までの外交秘密文書を１７００ファイル近く入手したとしているが、情報源は不明。ＣＮＮでは文書の真偽を検証できていない。アルジャジーラは２６日にかけて一連の文書を公開するという。

 
 
 

２０１１年０１月２５日   　　　インターネットで既存ミディアがノロノロと報道しない情報が発信されていますね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の既存メディアは猿の逃亡のニュースの方に時間を割いているな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　 　　NO、１６４６

http://www.youtube.com/watch?v=l_dQTqOQ3UU   モスクワ最大の空港で爆破テロ　３５人死亡　１５２人負傷 ＣＮＮ.co.jp ttp://www.cnn.co.jp/world/30001591.html 2011.01.25 Tue posted at: 09:09 JST   モスクワ（ＣＮＮ）　モスクワで最も利用者の多いドモジェドボ空港で２４日、爆破テロがあり、３５人が死亡、１５２人が負傷した。ロシア当局が伝えた。 メドベージェフ大統領はテロ攻撃による犯行と断定し、全国の空港や輸送拠点のセキュリティ強化を指示。モスクワ警察はさらなる爆発に備え警戒態勢を敷いている。 イタル・タス通信がロシア捜査委員会の報道官の話として伝えたところによると、爆発は現地時間午後４時３０分頃、同空港の国際線到着ロビーの入口で起きた。 国営テレビには、煙に包まれたターミナルの様子や、床に転がる遺体や荷物と思われる映像が映し出された。 国営テレビは当局の話として、爆発は自爆テロ犯の犯行であり、小さな金属物を詰めて威力を増大させた自家製爆弾を、到着客を待つ人で込み合う場所で爆破させたと伝えている。ＣＮＮではこの報道を検証していない。 事件発生後４時間近くたった時点でも、空港外には大勢の警察官の姿がみられる。これまでに救急車１０台以上が空港を後にした。 テレビ報道によると、同空港に到着予定の便は、モスクワにあるブヌコボ空港とシェレメチェボ空港に到着地が変更された。ただ、空港報道官は国営テレビに対し、空港は「通常通り稼働」しており、「爆発後に約２０分だけ閉鎖したが、出発便の遅れはない」と語っている。 ドモジェドボ空港はモスクワ南東２２キロの位置にある。空港ウェブサイトによれば、モスクワの３空港のうち最も規模が大きく、利用者の多い空港だという。

 
 

２０１１年０１月23日   　　一色正春・元海上保安官（４４）のインタビュー動画、ＴＢＳ系列の番組で１月２２日に放送された。   世間では情報公開の是非について議論されているが、今回の事件で事件動画やその他の詳細な情報を公表せずに事件を終結させた日本政府の国民に対する手法についての明細な検討と批判が必要でしょう。 たとえは、政治的に政治家が判断するべきだったはずの船長の釈放を今回は検察が判断している、それも検察自身が政治的に判断したとのニュアンスのコメント付きでである。 　　NO、１６４５

http://www.youtube.com/watch?v=05X4uyMffSU 下記の画層をクリックしてください。   「検察は裁判決着を避けた」　元海上保安官がＴＶで批判 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0122/OSK201101220139.html 2011年1月22日22時31分     　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送検され、不起訴処分（起訴猶予）となった神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝が、２２日放送のＴＢＳ系列の番組インタビューに答え、「（映像は）秘密に当たらないという確信があった。裁判で決着をつけるのが法治国家のあり方。検察はその道を避けた」と批判した。 　番組によると、一色元保安官は不起訴処分となった２１日夜に約２時間インタビューに応じた。 　一色元保安官は映像を見た当初、国家公務員法で漏らしてはならないと定める「職務上知ることのできた秘密」との認識はなかったと強調。政府が公開に消極的なことから昨年１１月４日、「自分しかやれる人間はいない」と決意し、動画投稿サイトに投稿したという。 　映像流出の目的については「あの海域で起きていることは一般の人には分からない。見て自分で考えてほしかった」と述べた。逮捕される可能性は「いずれはばれる。十分考えていた」と話し、「公務員はこんなことしたらあかんという人もいるが、一日本人、一国民としてやった」と後悔していないことを強調した。 　公務執行妨害容疑で逮捕され処分保留で釈放された中国人船長＝２１日に不起訴（起訴猶予）＝については「何らかの処罰を下されるべき行為。国籍が違うなどの理由で実質無罪になるのはおかしい」と述べた。 　政府が映像流出を問題視する理由として「中国人船長の訴訟に関する資料だから」などとしたことにも言及。「全くの詭弁（きべん）。裁判の資料といっても、現実的に開かれるわけではないのだから。言葉を遊んでいるだけ」と批判した。 　投稿した際の登録名「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の意味は「そこは伏せておく。誰にも言っていない。一つくらい秘密があってもいいんじゃないですか」と答えた。 　一色元保安官は自身の映像流出が発覚し事情聴取を受けるようになった後、弁護士などを通じてコメントを出したり、記者の質問に簡単に応じたりすることはあったが、これまで詳細に心境を語ることはなかった。

 
 
 

２０１１年１月１２日　　　　日本の左翼の方の中には尖閣諸島が中国の領土であると言われる方があるが、 　　　　　　　　　　　　 　　　この件に関して　VideoNewa.com  が国際法に則った説明をインタビューしている。　 　　　　　　　　　　　　　　　これを聞く限り、やはり尖閣諸島は日本の領土でしょうね。　　　　　　　　　　　　　　NO、１６４４

インタビュー動画は以下です。 http://www.videonews.com/asx/interviews/100930_yokota_300.asx http://www.videonews.com/interviews/001999/001560.php インタビューズ （2010年10月01日） 尖閣沖中国漁船衝突事件 国際法上は尖閣の領有権に疑問の余地はない 横田洋三中央大学法科大学院教授に聞く   　尖閣諸島周辺の海域で操業する中国漁船が、日本の海上保安庁の巡視船と衝突した事件が日中両国間で大きな外交問題に発展したことで、日本政府が「領土問題は存在しない」と言い切っている尖閣諸島の領有権問題が、日中両国のみならず、国際社会でも俄にクローズアップされた。 　しかし、純粋に国際法に則った時、日中両国が自国の領土であると主張する尖閣諸島の領有権はどのような扱いになるのだろうか。また、今回の事件での日本政府がとった行動は、法的に正しかったのだろうか。 　国際法の専門家で領有権問題にも詳しい、中央大学法科大学院の横田洋三教授は、国際法上は尖閣諸島が日本の領土であることに疑いを差し挟む余地はないと話す。 　国際法ではある領域の帰属は、「領域権原」と呼ばれる、領有権の証を有する国に帰属するとされている。領域権原とは、その領域で主権を行使することができることを示す根拠を指すもので、先占、割譲、併合などがある。ある地域がそのいずれかに該当することを証明できれば、それはその国の領土と法的に認められる。 　尖閣諸島の場合は、1895年に日本が領土に編入するまで、どこの国にも属さない無主地だったところを、日本がどの国よりも先に実効支配したことが、領域権原の一つの「先占」に当たる。 　さらに国際法で帰属を確実なものとするためには、先占で取得した領域を、その後実効支配している必要があるが、日本政府は尖閣諸島を常に監視し、不法に上陸した人を逮捕するなどの対応を行ってきた。これは日本が尖閣諸島を実効支配してきたことを示す十分な根拠になると横田氏は言う。 　一方、中国は尖閣諸島の領有権を主張はしているが、明確な国際法上の根拠を示していないと、横田氏は言う。尖閣諸島が中国大陸の大陸棚の上にあるというのが、中国側の領有権主張の根拠だとみられるが、これは国際法上の領域権原には当てはまらないからだ。 　そのような理由から、横田氏は少なくとも国際法上は、尖閣諸島が日本の領土であることに議論の余地はないと説明する。 　しかし、正当な根拠の有無にかかわらず、中国が尖閣は自国の領土だと主張し、両国政府間で合意ができていない以上、何らかの合意なり調停なりが成立しない限り、その地域は不安定な状態に置かれ、紛争の火種となり続ける。本来はこうした領土問題の調停の場として国際司法裁判所があるが、日本は「領土問題は存在しない」という立場なので、調停には後ろ向きだし、もう一方の中国は、そもそも国際司法裁判所の強制管轄権を認めていない。 　唯一の超大国である米国は、この問題は日中間の問題として、あくまで静観の立場をとっているため、第三国による調停も期待ができない。となると結論としては、中国が尖閣の領有権を主張する限り、日本は実効支配を続ける、つまりこれまで通り海上保安庁などを使って領海や領域の侵犯を排除し続けることで、いずれ中国側が諦めるなり方針を転換するのを待つしかないというのが、横田氏の考えだ。 　今回の漁船衝突事件について横田氏は、国際法上明確に日本の領土である尖閣周辺の水域は日本の領海であり、そこで主権を行使して船長を逮捕・勾留したこと自体は、法的には何の問題もなかったと言う。また、日本の検察には起訴便宜主義に基づく不起訴、起訴猶予などの権限が法的に認められているため、検察の判断で船長を釈放することも、法的には問題はなかった。 　しかし、もし本当に日中の友好関係に配慮するのであれば、この問題が明らかに外交問題としての要素をはらんでいる以上、検察に判断を委ねるのではなく、政府が総合的な見地から、最終判断をすべきだったと横田氏は言う。具体的には、仮に船長を釈放するのであれば、検察、外務省などの意見を踏まえて、最終的には政府が、良好な日中関係を保つために釈放を決定した形にすべきであったと横田氏は言う。その場合、法務大臣の検察に対する指揮権の発動が必要になるが、「良好な日中関係を保つために」は十分に指揮権発動の根拠となりうる。そうしておけば今回の衝突事件は、日本が尖閣領域での主権、つまり実効支配の継続を証明しながら、その一方で、対中関係にも十分配慮している姿勢を見せられる好機となり得たのではないかと、横田氏は残念がる。 　中国漁船衝突事件と尖閣諸島の帰属問題を、純粋に国際法の観点からどう考えるべきかについて、神保哲生が聞いた。 関連番組 特集 尖閣漁船衝突事件を読み解く プロフィール 横田 洋三よこた ようぞう （中央大学法科大学院教授） 1940年米ニューヨーク生まれ。64年国際基督教大学教養学部卒業。69年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学博士。74年世界銀行法律顧問、79年国際基督教大学教授、95年東京大学教授などを経て04年より現職。国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委員長などを兼務。著書に『国際社会と法』、『国連による平和と安全の維持』など。

 
 
 
 

２０１1年１月１０日   　　宮崎学氏の報道姿勢についての新聞マスコミ批判　　　NO、１６４３   2.　朝日新聞１月７日社説　においてはマスコミ自身が特権階級であると思い込んでいる証拠でしょう、秋葉広島市長はマスコミに編集されることを忌避したのが第一番の理由をマスコミは全く理解しようとせずに、マスコミの思い込み幻の特権論を展開している。

宮崎学氏による 「素人の好戦性」「玄人の好戦性」 http://miyazakimanabu.com/2011/01/10/970/   ＝民主党内対立に思う、その１＝ 昨年の菅政権の誕生前から、日本の全メディアは、反小沢のスタンスを鮮明にしていた。しかし、その少し前の「政権交代」の時点での基本的なスタンスは、小沢を含む民主党への政権交代を求めるものであった。 メディアが鳩山＝小沢政権への批判に傾いたのは地検特捜部による小沢、鳩山に対する「カネの問題」がリークされたときからである。 ここ数ヶ月のメディアの反小沢報道は、異常なまでの好戦性を示している。それは検察審査会の成り行きと並行して、また民主党内の反小沢三派連合の言説と密接不可分にリンクして、その好戦性を高めていった。 そして今はどうか？それを考えるために次にあげる朝日新聞と毎日新聞の記事を参考にして欲しい。 ?朝日新聞１月７日社説 1.　朝日新聞１月７日社説　　　（それぞれ以下に添付されています。砂川注） 2.　朝日新聞１月７日社説 3.　毎日新聞１月８日朝刊 4.　毎日新聞１月９日朝刊   1.　と　2.　は、朝日新聞の１月７日の朝刊に掲載された社説である。 3.　は毎日新聞１月８日の朝刊 4.　は同じく毎日新聞１月９日朝刊の記事である。 この中で少し注意しなくてはいけないのが?の記事である。内容は広島市長の秋葉忠利の退任についてのものであり、民主党内問題とは一見関係無いかのように思われるが、よく読むと、そこで展開されている「論理」みたいなものには、現在の朝日新聞が持った傲慢さというか、思考停止ぶりがよくわかる。 つまり、秋葉市長は退任する理由を自分たちの前で、つまり会見で語らないのはけしからん。それも、ネットではなく自分たちの前でやれと、ご丁寧に、その会見の様子をネットに動画として投稿すればいいと、その方法まで「要求」している。この論理は、小沢問題の時に、メディアが愛用し、反小沢三派連合が今もなお愛用している「説明責任」論と同じ構造である。 これらの「論理」に社会的な相当性はないと私は考えるのであるが、百歩譲ったとして「会見で語ること」＝「説明責任」を果たすことにはならない。つまり「説明」の仕方についての裁量権は、説明する側にある。 朝日新聞は社会的な公器であるから、「説明」を聞く権利があるとう考え方なのであろうが、基本的な問題として、朝日新聞が記事を書くのは、「新聞を売るため」の商行為であって、それ以下でもそれ以上のものでもない。取材対象、この記事で言えば秋葉広島市長と朝日新聞の関係は、朝日新聞が「取材してやる」というものではなく、「取材させてください、市長サマ」というのが基本的な関係である。 はっきり言えば、国民は自分たちの知る権利を朝日新聞に預ける手続きを取ったこともなければ、宣言したことも無い。つまり、朝日新聞社というのは単なる一私企業であって、国民を代表する権限も、国民の名を使った取材権限も持たない。 そこで?の記事である。 この記事は、現在、問題とすべきは、「小沢」問題であって、「問責決議」問題ではない。野党の自民党や公明党も反小沢三派連合と協力して、まして菅総理は年頭会見で「反省」の意を示しているのだから、手心を加えるべきだというものである。つまり、反小沢翼賛体制をつくれというものである。 私は、今回の民主党内の対立について、メディアが総じて、反小沢という一方向に右へならう状態になってしまったことに違和感を覚えていた（日刊ゲンダイは別）。 かつて自民党内で熾烈に争われた派閥間闘争であった「角福戦争」の時でも、今回のような露骨な報道はなかったと記憶している。 今回は明らかに、地検特捜部、検察審査会、及び霞が関官僚の暗黙の総意つまり「国民の知る権利の代弁」などではなく、反小沢の総意の一番バッターとしてメディアが存在感を示した。そしてそこに書かれていたのは、派閥間の対立を戒める顔つきをしながら、反小沢という一点においては「好戦的」なものではなかったか。 朝日の?、?の記事を私はそのように読む。さて、?と?は毎日新聞であるが、?は１月８日の朝刊、?は１月９日の朝刊の記事である。この２本の記事は、基本的には反小沢新聞合唱団的な側面は強いものの、現在の民主党内の実情を知るという点では意味がある。それにしても、考えさせられるのは、メディアの反小沢キャンペーンのボルテージが並行して上がるのと菅の好戦性がアップしていることが特徴である。 今日は疲れたからこれくらいにしておく。 明日は、党内闘争、党派闘争でしか戦闘性を示し得なかった、私を含むロクハチ（６８）世代の限界と今回の民主党内対立の思想的問題の相関性を書こうと思っている。       1.　朝日新聞１月７日社説     2.　朝日新聞１月７日社説     3.　毎日新聞１月８日朝刊       4.　毎日新聞１月９日朝刊

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