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砂川君の議員報告
新規記載・ニュース

こちらは志賀町のCNN又はアルジャジーラある時は住民の放った議会・町行政へのスパイ



砂川 次郎  吸収合併で消滅した滋賀県志賀町議会議員であった報告で〜す(^O^)/~~
旧: 滋賀県滋賀郡志賀町小野朝日2-23-1
新: 滋賀県大津市朝日2-23-1   
077-594-1505

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最新記事はこの下にあります

砂川 次郎 候補者の
インターネットの選挙を広めるための
 選挙中毎日報告ページはこちら

大津市増員選挙
告示2006年4月9日日曜     投開票 4月16日日曜日

選挙中のインターネット使用は法律で禁止されていません、 インターネットを使うなという法文は何一つありません。

それを違法だと言っている当局者=役人は選挙を金を持っているものだけしかさせない、という意思を持っていると言わざるおえません。

ここに問題提起し、役人が文句をいうなら
かかってらっしゃい、 法廷で争う

法を犯すわけでないから確信犯とは言わないし、 はて なんていうにゃろう??

もし 当局の手で このサイトが閉鎖 または 更新不可能とされた場合は 
以下のサイトで継続して 選挙報告を行う
http://www.hige-toda.com/       または     http://miyazakimanabu.com/

合法の根拠はこちらです

諸野脇 正@インターネット哲学者    
       インターネット上の選挙活動は自由である

以下の戸田街宣車で今回はします
Photo by 戸田を支援する会


2006年4月17日             激励ありがとうございます      NO、1137

873票もくださった皆様 と 砂川の選挙へ興味を持ってくださった方々へ 私は無傷です ご安心ください。 

以後 通常のページへ記載をもどします。

 
落選のことを皆様にご心配かけているようで 申し訳ない ・・・・

以後の詳しい記述は

2006年4月17日     激励ありがとうございます  をご覧あれ    NO、1137

投票動向も 選挙中毎日報告ページはこちら  で掲載中

最新記事はこの下にあります


 

English front page         


砂川次郎のHP表紙はこちらです
200から の分です
 
お便りをおよせくださいませ

HTMLメールや添付文書はウイルス対策のため見れませんのでよろしく、
説明不足等のご質問にはお答えできないことがありあます。

郵便物で署名の無いものは郵便局に引き取ってもらっています。

この下からWhat's New は始まっています。

イラク占領反対!!
我が家の主張です:深刻ですがクリスマスの様にキレイデスね
クリスマスもほんとは深刻な時であったのですが・・・

広域大型産廃焼却場反対!!
ゴミの焼却処分反対!!
これからの世界はこの方向である!!

新しい記事はこの下からあります。


当分の間の一枚、北村町長と国松県知事に詰め寄る住民、2003年7月22日


 

達筆じゃろう〜〜!(^o^)V
思えば遅い 書初め 2005年5月14日
我が家の前 屋外ギャラリー
ワシの芸術をみてみな足を止めていく (^-^*)
多くの方々がゲ〜ジュツを見ながらお話をされている
芸術を設置している最中に真っ赤のステーションワゴンが飛んできたりしたな
今日15日も軽四トラックの中からコソコソとデジカメを撮っていた、
ウエッブサイトに載っているのにね 気が付かんか〜

新聞記者さんも実物を見ながら スゴイ ( どういう意味でスゴイのかはわからんが ) と 
ワシの ゲ〜ジュツ NO、931 を評価してくれていた。 !(^o^)V

まさに 芸術は 爆発 であるな。          


 

2006年11月3日 NO、1291 より 滋賀県長前での営業


 
 
 

大型焼却場がいる日本政府のゴミ行政に反対!!


とうぶんのトップ記事

新しい記事はこの下からあります。

2004年4月12日     なんと牧師ウソまでついて住民を裏切った!!        NO、581

日本のメディアの情報操作・イラク拉致、日本で削られている映像 は NO、577 をご覧下さい

二つの仮面を使い分ける、
ウソつき牧師

ぽんぽこ通信4月桜号配布中

なんと同志社大学の神学部教授小原克博牧師(日本基督教団(日本キリスト教団))がウソまでついて住民運動を裏切った!!

牧師の懺悔(ざんげ)受付中

人は迷うものです

小原克博あなたが 
牧師であり同志社大教授 
であるのは恥ずかしい 

小原克博は住民団体・住民ネット(滋賀県公社による産廃焼却場白紙撤回を標榜し活動 )の代表であり、かつ、山岡町長としまろ町長後援会長と、二つの仮面を使い分けるウソつき牧師さんです。

懸案事項:
1.
ウソをついてまで、京都新聞、読売新聞、議員としての砂川、の報道を間違いだと言い張り、事実の報道を圧殺しようとした。その山岡後援会(当時小原克博牧師が会長)はその責任が今だとれていない。

参照:
 「たぬきのポンポコ通信2004年桜号」 

小原克博牧師(山岡としまろ後援会長)が出した恥しい号外はこちらです

2.
当時住民ネット代表でありかつ、和邇学区区長会長であった、倉橋てつぞう氏が住民にナイショで、地元産廃業者の取り扱い品目追加(プラスティック類)および規模増設の承諾書に区長会調印を押した。
上記についてなんら納得できる説明がなされていない。

参照:
2004年6月14日 一部区長だけで産廃埋め立て合意がバレタ  NO、638
                           上記 NO、638 の資料追加  びわこペイリークラブのチラシ2004年6月22日号

2006年3月01日  NO、1080
超大型産廃焼却場建設を止めるために選ばれた 山岡町長が公約を破っていたのがバレ かつ 産廃推進議員たちに不信任を突きつけられ、町長の伝家の宝刀ぬかずに = 議 会解散をせずに、 辞任に至った 山岡町長町政最後の生々しい記録 = 山岡町長最後の議会議事録

2004年6月議会議事録 はこちら PDFファイル 約10MB

右端の しおりをクリックすれば 項目を探しやすいですよ

★★★★★★★★★★★★★★★★★
ドロドロの産廃取り巻き派に対峙する、 
自称市民派のトホホno顛末記録
 はこちらです

リンク集はこちらです

志賀町議員名簿はこちらです

ポンポコ通信2005年5月号  pdf ファイル323KB
 

ポンポコ通信2006年1月号はこちらです  PDFファイル 約500KB

 ポンポコ通信 3月号   はこちらです。    約500KB

ポンポコ通信 2006年 夏号     約1MB

最新版はこちらです

2006年12月31日その2  自己責任論というアホ議論が通用する日本とは大違いの先進ヨーロッパ  NO、1322
あの勇敢な人間の盾となって米軍の爆撃からイラク市民を守った日本人に対して同じ日本人がお門違いのバッシングをおこなった日本なら、その妊婦は列車を止めた、遅らした、と賠償請求あたりまでいくのではないでしょうか。
花の贈呈などは論外でしょう。
そういえばあの人間の盾のバッシングも、爆撃をしていた当の米国の国務長官であったパウエル自身が人間の盾となった日本人を高くk評価したのがキッカケで収束していった。

命が自分の管轄する列車の中で生まれたならそれはお祝いであるし、 命を賭けて他の人を守ろうとした人にはやはり賞賛があたいするのが当たり前の感覚であろうと私は思います。
が、 
しかし、
日本はギクシャクとしながら敗戦前の日本のように、国民の箸の上げ下ろしにまで介入する国になっていくのでしょう。 多くの日本人はそのほうが良いと思っているかのようですね。

 
リスボン発列車、母は産気づいた 鉄道会社のお祝いは?
2006年12月31日09時58分
http://www.asahi.com/international/update/1231/002.html
 ポルトガルの首都リスボンと、北部のポルトを結ぶ高速列車。その食堂車で27日、乗客の女性(21)が産気づいた。乗り合わせた看護師が車内放送で駆けつけ、無事女の子が生まれた。 

 列車は最寄り駅に臨時停車、母子は待ち受けた救急車で病院へ。2人とも元気で、娘はマリアナちゃんと命名された。 ポルトガル国鉄は母親に花束を届けた。 

 お祝いはミルクやおもちゃではなかった。 国鉄は29日、マリアナちゃんの運賃は生涯にわたり無料、と発表した。AFP通信が現地から、年末のちょっといい話として伝えている。 


 
2006年12月31日その1  凶暴な米国の行動が世界を不安定・不正義・危険に巻き込んでゆく  NO、1320

2006年12月31日  世界各地に傀儡政権を作りマスマス混沌に地球をおとし入れてく米国。 東京新聞追加 NO、1321

フセイン元大統領も元米国の傀儡でありその死刑執行をしフセインの口封じをしたたマリキ政権も米国傀儡政権であることを考えると、米国は賽の河原に石を積む、終りの無い苦労をしている。
軍需産業にはそれがちょうどよいのでしょうから、そうなっているとも言えるのでしょう。
 
朝日新聞
「勝者の裁き」濃厚 フセイン裁判、米が実質的に介入
2006年12月30日22時59分
http://www.asahi.com/international/update/1230/017.html
 フセイン元大統領の死刑確定の際、米ブッシュ政権は「独裁者による支配を法による支配に置き換えようとするイラク国民の努力」と評価していた。処刑については「主権国家であるイラク政府が決定すること」とみなす建前から、表向き介入しない立場だった。 

 しかし、処刑直前まで元大統領の身柄を拘束していたのが米軍だった点に象徴されるように、イラクで「法による支配」が確立されたとは言い難い。米国防総省も議会あてイラク情勢報告書の最新版(11月30日付)の中で、イラクでの法治について「構造的な欠陥から深刻な問題が生じている」と認めざるを得ない状態だ。

 このように国内の裁判所が正常に機能しない国や地域では近年、国際社会が代わって正義を実現する国際法廷が設置される場合が少なくない。元大統領が自らの統治下での非人道行為について責任を問われる立場にあるのは疑いない以上、刑事責任について国際法廷による裁きへの道が、理論的には存在した。 

 米国はその道を拒み、予算と人員をつぎ込んでイラク高等法廷を設立した。その根拠として「人道に対する罪」の定義などを国際人道法から採り入れてイラク国内法を整備させたが、形式上のことに過ぎなかった。 

 ブッシュ政権の手法に共通するのは、国際法を自国の目的に沿ってつまみ食いする姿勢だ。
そもそも、主権国家だったイラクに対し、国際法上の合法性に大きな疑義を抱えたまま侵攻したのが米国だ。元独裁者の死刑執行の時だけ「主権」の壁を盾にイラク人の主体的な決定であるかのように装っても「実質は勝者の裁き」との批判を免れない。 

 公正さを満たさない裁きによる今回の死刑執行は、日本人の一部に東京裁判をめぐって今も異論が残るように、スンニ派イラク人の間に禍根を残す可能性がある。元大統領を「殉教者」と見なす論法をかえって勢いづかせかねない。 
 
 
 

東京新聞 核心
スピード処刑、米 成果急ぐ
フセイン元大統領 4日後の執行
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061231/mng_____kakushin000.shtml
 イラクのフセイン元大統領への死刑が三十日、執行された。判決確定からわずか四日後のスピード処刑の背景には、既に「内戦」ともいわれるイラクの治安情勢から、国民の不満をそらす狙いがある。だが、マリキ首相が掲げる「国民和解」に水を差すのは必至で、短期的には宗派抗争と米軍に対する攻撃の一層の激化が確実視されている。 (カイロ・萩文明)

■道具

 「完全にイラクの手で執行された。米国は介入しなかった」。イラクのルバイエ国家安全保障顧問は三十日、地元テレビにそう話し、米国の“圧力”を否定した。

 だが、一部閣僚の反対を抑えてマリキ首相が早期執行を決断したのは、米高官側と協議の結果だったとされる。ルバイエ顧問の否定とは裏腹に、今回も米国の影が鮮明に浮かび上がる。

 司法手続きに深く関与した米国は、一審判決の前から「刑の確定後は追起訴案件の審理を待たず、すぐに死刑が執行される」との見通しを示してきた。しかも一審判決は、米中間選挙の直前というタイミングで出た。

 米国は、歴代政権とフセイン元大統領との蜜月関係を示す新証言が出る恐れを封印したかったとされる。弁護団は「法廷は『犯罪』の真相を解明する場ではなく、米国支配の円滑化を目指す道具だった」と批判する。

 イラクで今月の米兵死者数は百九人となり、開戦以来の合計が三千人に達するのは時間の問題。それでも米政権は戦略修正の公表を控え、「民主化」の進展を演出しなければならない事情がある。イスラム教スンニ派の政界筋が話す。「治安改善はもはや無理。米国にとって、目に見える成果として利用価値があるカードは、フセイン処刑ぐらいしかなかった」

■傍流

 マリキ首相も早期執行に固執した。国内外から自身に向けられる「無能批判」をかわすには、旧政権の暗黒時代を名実ともに終わらせ、いち早く求心力の回復を図る必要があったからだ。

 ルバイエ氏は、共犯の死刑囚の執行を遅らせ、元大統領だけを先に処刑した理由を「特別な日にしたかった」と表現し、政治利用の意図を隠そうとしない。

 狙い通り、重要な宗教行事に合わせた処刑に、シーア派聖地では「神の贈り物」と歓声が飛び交った。

 だが、法廷の正当性に異議を唱えてきたスンニ派は、自らが傍流に転落した現実をあらためて突き付けられた。米国の影響力の排除に向け、米軍の撤退時期の明示要求を強めるのは必至だ。

 首相は旧支配政党・バース党員の公職追放の緩和で懐柔を図るが、スンニ派は、米国の“手先”としか映らない首相への不信感を強めており、和解への道がさらに遠ざかりかねない。

■代償

 処刑直後、イラク中部クーファで爆弾テロがあり、三十数人が死亡。処刑が治安に寄与しない現実を早くも露呈させた。

 バース党残党の一部は周辺国に逃れ、スンニ派武装勢力を資金面で支える。早期執行には、その野望を打ち砕く現政権の思惑もある。

 だが残党勢力は今や、宗派抗争の「一部分」を占めるだけ。しかも闘争の動機は、元大統領の復権という非現実的な希望ではなく、「占領軍」の打倒にある。攻撃の手を緩めるどころか、執行を受けて報復を強化するのは確実で、それにシーア派民兵が反撃する構図に変化の兆しはない。

 恣意(しい)的な法解釈が横行し、公正な訴訟を目指した裁判長が辞任に追い込まれたフセイン裁判。政治の思惑と米国の意向に左右された結果、死刑執行という予想通りの形で終幕した。

 その代償は、またも治安悪化を加速させるだけ?。イラクから、悲観論以外は聞こえない。


 
2006年12月30日  米国は米国の下請けをしていて後反逆したフセインの口封じを早くしたいのでしょう
             死刑判決で他のフセインの犯罪裁判が途中終了となりました。  NO、1319
あの法廷は下に記載の報道のように人権団体に批判されるような法廷なのです。

それにしても宗教の恐ろしい面がそれぞれに見えますね。
キリスト教者の米国人が イラクでは市民を平気で巻き込んだ戦闘をしもう市民数万人を殺していますし、 死刑確定の歓迎コメントを出す。
かたや
イスラム教の宗派どうしは、聖戦だといいつつイスラムどうしで殺しあっている。
宗教とは 表向きは慈愛に満ちているようですが、 戦闘になればほとんどの場合殺し合いの口実に使われているのです。 

 
フセイン元大統領が親族に別れ 死刑めぐり飛び交う情報
http://www.asahi.com/international/update/1229/009.html
2006年12月29日20時24分
 死刑が確定したイラクのサダム・フセイン元大統領の刑執行日を巡り、様々な情報が飛び交っている。元大統領の弁護人は29日、米軍管理の拘束施設にいた元大統領の身柄がイラク側に移されたと述べたが、イラク司法省が即座に否定。

副司法相が「処刑は当面先になる」と述べるなど、法解釈を巡る食い違いも出ている。一方、元大統領は親族に別れを告げ、手紙を託したという。
バグダッドのイラク高等法廷で06年11月5日、死刑判決を受けたサダム・フセイン元大統領=AP

 米国からの報道によると、米政府高官は28日、イラク政府からの情報として「早ければ30日にも処刑される」と述べた。イラク高等法廷のシャヒーン裁判官は26日の死刑確定発表時、「27日から30日以内に執行される」と述べていた。マリキ首相は29日、「刑の見直しも遅延もない」との声明を出した。 

 だがイブラヒム副司法相は28日、ロイター通信に「刑の執行は、判決の確定日からではなく、大統領が命令書に署名をして30日以内だ」「少なくとも1月26日まで刑の執行はない」と語った。 

 副司法相はクルド人。マリキ首相らシーア派が早期の刑執行を求める一方、クルド人のタラバニ大統領は死刑廃止論者で知られるうえ、クルド人の多くがフセイン元大統領がクルド人虐殺事件でも判決を受けることを望んでいる。こうした思惑が政権内部でぶつかっている可能性もある。 

 弁護団の一人アルムーティ弁護士は29日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラで「イラク刑法で、祝日の処刑は禁じられている。29日から1月2日までは犠牲祭の祝日で、刑執行はあり得ない」と語った。 

 元大統領は28日、拘束施設で兄弟2人と面会し、「敵の手で殉教者となることはうれしい」と語り、家族に向けた手紙を手渡したという。
 
 

米は歓迎、人権団体は批判 フセイン元大統領死刑確定
2006年12月27日10時06分
http://www.asahi.com/international/update/1227/005.html
 米ホワイトハウスのスタンゼル副報道官は26日、サダム・フセイン元イラク大統領に対する死刑判決をイラク高等法廷の控訴院が確定させたことについて「独裁者による支配を、法による支配に置き換えようというイラク国民の努力の中で、重要な里程標となった」と歓迎した。 

 ブッシュ大統領が休暇先のテキサス州クロフォードに向かう大統領専用機の機中で同行記者団に対して述べた。同法廷の独立性に対する批判が出ていることについては、副報道官は「サダム・フセインは、自分がイラクの人々に与えることを長年拒んできた適正な法の手続きと権利を保障されてきた」と主張した。 

 一方、国際人権団体ヒューマンライツ・ウオッチは26日、「イラク政府は、重大な欠陥を伴う法廷によって下された死刑判決を実行に移すべきではない」などと批判する声明を出した。 

 米政府はフセイン元大統領を裁く国際法廷の設置構想を受け入れず、占領体制下で現在のイラク高等法廷を設立させた。「体制犯罪連絡室」をバグダッドに設け、06年会計年度の補正予算と07年度予算で合計6100万ドル(約72億円)を計上。約140人の米政府要員が「顧問」という名目でテコ入れしてきた。 
 


フセイン元大統領、死刑確定 30日以内に執行の規定
2006年12月27日01時21分
http://www.asahi.com/international/update/1227/001.html

 イラク高等法廷は26日、イスラム教シーア派住民を虐殺した罪で先月、死刑判決を受けたフセイン元大統領の控訴を棄却、死刑が確定したと発表した。法律の規定では、元大統領は、同時に死刑が確定した他の2被告とともに、30日以内に絞首刑に処せられる。 

 同日、記者会見した高等法廷控訴院のシャヒーン裁判官は、執行日については「12月27日から30日以内に、行政府が決定する」と説明。

また「減刑はありえない」と述べ、死刑回避の可能性がないことを強調した。ただ、裁判はこれまでも政治的な都合で左右されており、死刑による治安悪化も懸念されるため、実際の執行まではなお曲折も予想される。 

 死刑が確定したのは元大統領のほか、イブラヒム元大統領顧問、バンダル元革命裁判所長官。終身刑の判決だったラマダン元副大統領については、「刑が軽すぎる」として下級審に審理のやり直しを命じた。 

 元大統領らへの判決は11月5日に言い渡された。82年に中部ドゥジャイル村でシーア派住民148人を殺害したことを「人道に対する罪」と認定した。 

 元大統領は、クルド人18万人余を殺害した「アンファル作戦」でも起訴され、審理が続いていた。 しかしこの日の死刑確定で、元大統領への公訴は取り下げられた。 同作戦の裁判は、元大統領以外の残る6被告について審理が継続される。 

 また元大統領の死刑確定によって、90年のクウェート侵攻や毒ガス攻撃で5000人が殺害された88年のハラブジャ事件なども起訴されることはなくなり、元大統領の関与の解明は闇に葬られることになった。 

 イラク高等法廷は国連ではなく占領国である米国の主導でつくられ、 国際法廷ではない。 このため、人権団体などは裁判について 「厳密な証拠の審査が行われていない」 などと批判していた。 


 
2006年12月27日     日本国家・政治家・官僚からのクリスマスプレゼントは 死刑の山  NO、1318
あまねく仏教徒も神道者、無宗教者も 日本ではあまねくお祝いする国教とも言うべきクリスマスに 山盛り死刑のプレゼントとは 全体主義国家の完成なのでしょうか

あの凶暴な合衆国さへ ベトナム戦争時クリスマス停戦をしていたのにね

 
4人の死刑を執行と法務省が発表 05年9月以来の執行
2006年12月25日13時22分
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200612250144.html
 法務省は25日、4人の死刑を執行したと発表した。長勢法相の就任以来初めて。杉浦前法相が在任中に死刑執行命令書への署名を拒否したまま任期を終えたため、執行は南野法相時代の05年9月以来1年3カ月ぶりとなった。

1度に4人に執行されたのは、永山則夫元死刑囚らが執行された97年以来9年ぶり。執行されたのはすべて男性で、70代も2人いた。 

 関係者によると、執行されたのは96年に広島県で4人の女性を相次いで殺害した元タクシー運転手日高広明死刑囚(44、広島拘置所在監中)、高知県で78?81年、義姉ら3人を殺すなどした福岡道雄死刑囚(64、大阪拘置所在監中)のほか、千葉県で75年、工場主を殴り殺して現金約1000万円を奪った秋山芳光死刑囚(77、東京拘置所在監中)、栃木県で81年、別れた妻の親類2人を殺害して金品を奪った藤波芳夫死刑囚(75、同)。 

 就任3カ月足らずの長勢法相が執行命令書に署名した背景には、執行されていない死刑確定囚が100人近くに上る現状で、「今年の執行数をゼロにすることは絶対に避けたい」という法務官僚の強い意志があった。 

 裁判所が死刑判決を「量産」し、死刑確定者は06年は20人を超えた。一方、実際に死刑囚の命を奪うことになる命令書の署名には消極的な法相も多く、その結果、03年までは50人台で推移してきた未執行者は25日現在で98人に。法務省幹部は「100人を超えれば死刑制度の根幹が疑われることになる」と危機感を持っていた。 


 
2006年12月25日     「共謀罪」審議入りせず継続    NO、1317
 

参 照 :
2006年10月24日その1                      共謀罪 絶対反対 !!      NO、1287
2006年10月20日           風雲急を告げる 共謀罪ごり押し議決をするのか??    NO、1285
2006年10月20日           共謀罪反対アピールが新聞にでていたので記載します。    NO、1284
2006年6月9日その2     共謀罪をバカにする 歌がありました     NO、1214
2006年6月6日        吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定    NO、1211
2006年6月2日     昨日の午後から共謀罪事件が 自民党が仕掛けて 急激にうごいています。
             保坂 議員のうえっぶサイトで よく説明されていますので掲載いたします。
           おいしい話には裏がある。 の巻き   NO、1207
2006年6月2日      与党「共謀罪」の今国会成立を断念    NO、1208
2006年6月1日その1    5月30日の 教育基本法改悪反対緊急集会に出席しました。  NO、1204
2006年5月29日その2     昨日は 共謀罪反対全国行動日でした  NO、1203
2006年5月18日その2         共謀罪についての 判りやすい記事が紹介されていたので ここでも紹介します。   NO、1189
2006年5月14日         弁護士の当然の業務を バニッシグ=非難攻撃  する今の世相を苦々しく思っていたが
                東京新聞によい記事があるのを知り合いが教えてくださったので 揚げておきます   NO、1179

 
唯一の吉報 「共謀罪」審議入りせず継続へ 
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/18922a1db576e7dc9eef0154e8d2e69c

共謀罪 / 2006年12月19日

10時から衆議院法務委員会理事会が開催された。今日は、国会が閉会することもあって、「共謀罪」の修正案の趣旨説明などの審議入りを先月から強く求めてきた与党からも「何か」提案があるかと注目していたが、結論から言うと穏やかに終わった。

「共謀罪」「少年法」は自民・公明の賛成多数(民主・社民は反対で継続扱いが決まった。最後まで何が起こるかわからない共謀罪は、これで10国会連続で成立しなかったことになる。

最後まで心配をされた皆さんに確定報告をするが、この国会では共謀罪の成立を阻止することが出来た。多くの皆さんが声をあげ、危機感の下に動いてくれたことがその源泉だと思う。

理事会では、「司法制度改革タウンミーティングにおけるやらせ問題」も野党側から話題にのぼった。池上官房長は、「『国民との対話』を目的として掲げるタウンミーティングで、その信頼をそこねることを行っていたことに対して、誠に遺憾である」と述べた。「遺憾とはどういう意味か、国民に対してか」と野党理事の問いに「そうです」と返答。与党側からも「与野党問わず法務省はこの件で誠意を持って資料を出すように」委員長からも「ヤラセのようなことが二度と起こらないようにしていほしい」との発言があった。

理事会の30分は、こうした議論で費やされ、外務省の「回答」に対しての説明の聴取は時間も限られてしまったので、後日機会を持つコト与野党筆頭理事間で協議するということになり、10時35分すぎに委員会は散会した。この国会、法務委員会は閉会中審査の手続きを取って幕を閉じることになった。

大変に気をもんだ一カ月だったが、英気を養い07年通常国会にそなえて、さらなる理論的準備、海外の立法状況の正確な把握をしていきたい。


 
2006年12月20日 イスラエルが核保有している事を ゲイツ米国防長官が述べているのを報じる新聞    NO、1316
日本のメディアはほとんど取り上げなていないが、確実に日本も巻き込まれる世界の火薬庫中東での動きでは重要な事である。 へ〜〜 イスラエルは米国から毎年20億ドル=約2400億円 軍事その他の援助を得ているんですね。

上院公聴会でゲイツ氏はなぜイランが核爆弾を作りたがっているかに答えて、「 イランは核武装した国々に取り囲まれているからです。 東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、南のペルシャ湾には米国、 」


参照:
2006年12月15日     色んな方向からイスラエル核保有真黒     NO、1314

2006年12月9日  その2 NO、1309

公然の秘密となっていた、イスラエルの核保有が「公表」された。世界にウソをついてイスラエルはIAEAの査察をうけいずに核兵器を開発保持していた事が明らかになった。 ・・・・・・・・・
 
Israelis piqued by Gates nuclear "confirmation" By Dan Williams 
Thu Dec 7, 2:28 PM ET
 http://news.yahoo.com/s/nm/nuclear_israel_gates_dc
JERUSALEM (Reuters) - 
Robert Gates, the incoming U.S. secretary of defense, won plaudits in Washington this week for his candor on the  Iraq war. 

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Some Israelis were less pleased, however, to hear Gates mention with equal frankness what U.S. administrations have long avoided uttering in public -- that the Jewish state has the Middle East's only nuclear arsenal.

To be fair, it was pretty oblique.

During his Senate confirmation hearing on Tuesday, Gates speculated on why        Iran might be seeking the means to build an atomic bomb. "They are surrounded by powers with nuclear weapons: Pakistan to their east, the Russians to the north, the Israelis to the west and us in the Persian Gulf," he said.

The statement led Israeli news bulletins, with some pundits suggesting that former       CIA chief Gates may have breached a U.S. "don't ask, don't tell" policy dating back to the late 1960s.

"I haven't a clue why Gates made those remarks," Binyamin Ben-Eliezer, a member of        Israel's security cabinet, said in a radio interview.

A retired Israeli diplomat, speaking to Reuters on condition of anonymity, called the testimony "quite unprecedented" and added: "I can only assume he (Gates) has yet to get to grips with the understandings that exist between us and the Americans."

According to recently declassified documents cited by the Bulletin of the Atomic Scientists magazine, under President        Richard Nixon the United States knew Israel had developed nuclear weapons but opted against insisting that its ally come clean on the capability and accept international regulation.

Israel neither confirms nor denies having the bomb, as part of a "strategic ambiguity" policy that it says fends off numerically superior enemies while avoiding an arms race.

By not declaring itself to be nuclear armed, Israel also skirts a U.S. ban on funding countries that proliferate weapons of mass destruction. It can thus enjoy more than $2 billion in annual military and other aid from Washington.

DOUBLE-STANDARD SEEN

This sanctioned reticence is a major irritant for Arabs and Iran, which see a double-standard in U.S. policy in the region.

Former U.S. Secretary of State Donald Rumsfeld was careful not to discuss the Israeli nuclear option explicitly. Pressed on it during a 2004 briefing, he said only that Israel had "arranged itself so it hasn't been put in the sea" by its foes.

Though Gates replaces Rumsfeld as part of a move by        President Bush to revitalize prospects for Iraq and a wider peace in the Middle East, no one has yet gone as far as to propose openly that Washington review Israel's open secret.

"I am not aware of any change in U.S. policy on discussing Israel and its nuclear capability," said Stewart Tuttle, spokesman for the U.S. embassy in Tel Aviv.

Shimon Peres, who helped found Israel's main atomic reactor in the 1950s -- officially for civilian use -- and is now deputy to Prime Minister Ehud Olmert, sounded similarly unperturbed.

"This announcement makes no fundamental difference," he told Israel Radio.

"Whether or not Israel has nuclear weapons, the fact is that Israel is the only country threatened with destruction ... Israel is not threatening any country. Weapons do not fire themselves, people fire them."

He was apparently referring to arch-foe Iran, whose President Mahmoud Ahmadinejad has called for the elimination of the "Zionist regime" but denied his country seeks nuclear arms.


 
2006年12月16日     恵泉女学園というのはこんな伝統があったのだ     NO、1315
 
恵泉女学園が反対声明 教育基本法改正
2006年12月16日08時02分
http://www.asahi.com/life/update/1216/006.html
 中学・高校・大学を経営する学校法人、恵泉女学園(東京都世田谷区)は、大口邦雄学園長名で、基本法改正に反対する声明を出していた。

キリスト教系の同学園は、戦後に教育基本法をまとめた教育刷新委員会に参加した河井道(みち)(1877〜1953)が創立者だ。教職員約170人も賛同する署名を寄せた。 

 声明では、「河井道が基本法の制定に尽力したのは、それなしに憲法の理想を支えることは難しいと考えたからにほかならない。その根本理念を揺るがすような改定を容認することができない」と訴えている。 

 河井の教えの一つは 「 自分で考えて判断できる人間になりなさい 」 ということだった。 自立し、 良心に照らした判断を徹底するのが学園の伝統だ。

大口学園長は「指一本触れるなと言っているわけではないが、根本を動かされては困る。教育は教える者から教えられる者への強制であってはならない」と話す。


 
2006年12月15日     色んな方向からイスラエル核保有真黒     NO、1314
やはり中東の平和はイスラエルの非核化からですね。
ナチスも当時核保有したとしたら、「連合国が持つのとはわけが違う」 といったのでしょうかね。
 
朝日新聞
イスラエル首相、核保有認めず 「発言に変化ない」
2006年12月13日10時23分
http://www.asahi.com/international/update/1213/005.html
 ドイツを訪問中のイスラエルのオルメルト首相は12日の記者会見で、同国の核保有を認めたとうかがわせる発言を行ったことについて「イスラエルは中東で最初の核兵器保有国にはならないと繰り返し言っている」と述べ、核保有を認めたのではないと強調した。首相は「公に何度も言ってきたことであり、変化はない」と語った。 

 首相は11日放送の独テレビとのインタビューで、イランの核問題に関連して 「イスラエルが持つのとはわけが違う」 などと述べ、
公然の秘密とされてきた核保有を認めたのではないか、と波紋を広げている。 


参照:  
2006年12月9日その2 NO、1309
 
公然の秘密となっていた、イスラエルの核保有が「公表」された。世界にウソをついてイスラエルはIAEAの査察をうけいずに核兵器を開発保持していた事が明らかになった。 ・・・・・・・・・

朝日新聞
イスラエルの核保有「公表」 米次期国防長官
2006年12月08日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/1208/011.html

 米国のゲーツ次期国防長官が5日の上院公聴会で、表向きは秘密とされているイスラエルの核保有を認める発言をし、イスラエルで話題になっている。  ・・・・・・・

 
2006年12月15日     私も反対街頭署名や街宣車で反対していたが、強行採決しよったな   NO、1313
極端な右旋回を続けている日本である、この教育基本法改悪が10年20年後の時点から見ると、日本が全体主義国家になっていった、いわゆるターニングポイントであったと判断されるであろう。
 
改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し
2006年12月15日21時55分
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612150297.html
教育基本法改正案が可決され議場に一礼する伊吹文科相=15日午後5時51分、国会内で 

 安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。

戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。 

 前文と11カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へという根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。 

 改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。 

 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。 

 国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。 

 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。 

 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。 

 だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。 

 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。 

 今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。 


 
2006年12月14日     冤罪ゾロゾロ、 以下に裁判というものがええかげんなものかよくわかる   NO、1312

取り返しのつかない 死刑が多くの先進国で不採用の理由の一つがよくわかる、
それが知性というものである。

イノセンスプロジェクトはようがんばった パチパチパチ

 
米の死刑囚ら188人、DNA鑑定で続々、無実を証明
2006年12月13日22時55分
http://www.asahi.com/international/update/1213/015.html
 米国でDNA鑑定によって受刑者らが無実を証明されるケースが相次いでいる。こうした受刑者の救出活動をしている非営利組織 「イノセンス(無罪)プロジェクト」 ( IP、本部・ニューヨーク)によると、89年以降、有罪判決が鑑定によって覆ったのは188人にのぼり、死刑囚も14人含まれる。IPは12日、本部で記者会見し、捜査段階でどのような間違いが犯されたのかを調査する「無罪委員会」をニューヨーク州が設置すべきだと訴えた。 

 IPによると、有罪がDNA鑑定によって覆された事件のうち、真犯人とみられる人物が見つかったのは約70件。

自由を勝ち取った人たちは平均して約12年を刑務所で過ごしていた。ニューヨーク州だけで21人いて、今年も4人が無実を証明された。 

 無罪委員会は冤罪があきらかになった受刑者らについて、司法の各方面の専門家が原判決の間違いの原因を追求、再発防止策を提言するものになる。運輸省の航空事故調査委にならったものだ。 

 この日の記者会見には殺人罪で終身刑を受けたダグラス・ワーニーさん(45)も参加した。犯人しか知り得ない「秘密の暴露」を含む自白を基に起訴され、97年に有罪判決を受けた。 

 病弱だったワーニーさんは12時間に及ぶ取り調べで自白を強要されたと裁判で主張したが、受け入れられなかった。再鑑定の結果、現場に残された指紋や血液がワーニーさんのものと一致せず、今年5月に釈放された。真犯人とされる人物も見つかった。 「もし取り調べの様子をビデオに収めていれば、違法な捜査が行われたことがわかったはずだ」と訴えた。 

 IPによると、あいまいな目撃証言、真実でない自白が冤罪の主な原因だという。 


 
2006年12月12日その3   ブッシュへの国連からの批判でなくてなんであろうか!! NO、1311
 
アナン氏はトルーマンの言葉を引用したが、 
かつて1961年1月アイゼンハワー大統領は退任演説で警告していたのは産軍複合体に気をつけろ、であります。
1961年1月ドゥワイト・D・アイゼンハワー(共和党) 大統領の退任演説の一部を幾つかのウエッブより引用:
「 第二次世界大戦まで、合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤(すき)製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。

しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。

私達は巨大で永続的な軍事産業の創設を強いられた。このことに加えて350万人の男女は国防の為の施設に雇用されている。私達は毎年、米国に存在する全ての企業の純利益よりも多い金額を国防に費やしている。 」

「 巨大な軍と大規模な軍事産業の結合はアメリカが始めて経験するものである。軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。

我々は一応、この発展の必要性は認める。 しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。 〈中略〉 軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。

この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない 」

「 国家統治機構の者が相談し合って、軍産複合体が――意識して求めたかどうかは別として――正当でない影響力を獲得することを警戒しなければならない。

不適切に与えられた力が、破滅的に増大する可能性があり、それは簡単には消えない。

この複合体の影響力が、われわれの自由や民主的な手続きを脅かすことを許してはならない。どんなことでも、それを当然のことだとみなすことは危険だ。

この産業と軍からなる巨大な軍事機構と、われわれの平和的な手法と目的を力ずくでかみ合わせて、安全と自由とを共に伸張させることができるのは、用心深く聡明な市民だけなのだ 」

 
「大国の責任は、支配ではない」 アナン氏、最後の演説
2006年12月12日10時44分
http://www.asahi.com/international/update/1212/010.html
 月末で退任する国連のアナン事務総長は11日、事務総長として最後の演説を、米中西部ミズーリ州で行い、米国政府に対して多国間主義への復帰を強く訴えた。 

 最後の演説会場になったのは、第2次大戦終結から国連草創期にかけて活躍したトルーマン大統領を記念する図書館。

アナン氏はトルーマン氏が広島と長崎への原爆投下を命じたことにも触れつつ、「戦争の惨禍を繰り返さない決意を持っていた」と称賛した。 

 また安全保障理事会を「1945年ではなく、今日の世界の現実を反映したものにしなければ」と安保理改革の重要性を強調した。 

 その上で安保理改革に消極的な米国を念頭に 「 大国の責任は世界中の人に奉仕することで、支配することではない 」 とのトルーマン氏の言葉を引用。 「 現代の米国指導者が先見性のあるリーダーシップを発揮してくれることを希望し、祈っている 」 と締めくくった。


 
2006年12月12日その2
多数の問題のある 住民基本台帳ネットから自分自身のデーターを削除を大津市に要求したその、答えがありました。

こんな答えかな〜〜と思っていた内容ですね、 ネットワーク自体の脆弱性、個人の人権や大阪高裁での議論がないがしろにされているとおもいます。      NO、1310

資料:
大阪高裁判決全文
住基ネット訴訟(豊中市・箕面市・吹田市・守口市・八尾市)

(前半 45ページ 約2Mバイト)
 http://www.jca.apc.org/e-GovSec/DecisionSashitome/OSK001-1.pdf
(後半 45ページ 約2Mバイト)
 http://www.jca.apc.org/e-GovSec/DecisionSashitome/OSK001-2.pdf
*2ファイルともpdf版

 
 
 
大市戸第558号
平成18年12月8日
砂川 次郎 様
滋賀県大津市長
目片 信     
 平成18年12月5日に提出されましたご要求書について回答致します。

 住基ネットは、住民基本台帳法により住民の利便性の向上と行政の効率化を目的に定められ、国の指導・助言のもと地方公共団体が共同して運用しており、コンピュータシステム上及び事務運用上において最もセキュリティ(安全性)の高いシステムとして構築運用されています。また、住基ネットの利用は、同法に定められた行政事務についてのみ適用されております。

 このたび、大阪高等裁判所での判決がありましたが、これが最終判決ではなく、二市が不服として上告決定していることから、今後の裁判の成り行きや国等の動向も見極めながら判断していきたいと考えています。

 したがって、現在のところ大津市としては、同法の主旨に則り法令遵守で対応してまいりますので、ご要求甲ように住基ネットからの個人データの削除を行うことはできません。

 ご理解をいただきますようよろしくお願い致します。

問い合わせ先  
市民部戸籍住民課  
電話 528-2731   

 
2006年12月12日その1  
滋賀県の監査委員は 「 県議はうそをつかない前提に監査する 」 といっているが、逮捕者がようけいる集団である NO、1309
 
Kyoto Shimbun 2006年12月11日(月)
滋賀県議に懲役3年を求刑 
草津市、汚職事件 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006121100240&genre=D1&area=S10
 滋賀県草津市発注の電気設備工事の入札をめぐる汚職事件で、設計価格などを漏らした見返りに200万円を受け取ったとして、加重収賄罪に問われた元同市助役で 滋賀県議 太田 正明 被告(62)の論告求刑公判が11日、大津地裁(長井秀典裁判長)であった。

検察側は「不正入札が社会問題化する中、国民の信頼を大きく害し、悪質である」と懲役3年を求刑して結審した。 

 検察側は論告で、わいろ性を隠す手段として、太田被告が事実上運営する社会福祉法人への寄付を装った犯行と位置づけ、「再三、寄付を催促するなど積極的だった」と指摘した。 

 弁護側は「業者からの200万円は寄付だった。捜査は、業者と社会福祉法人関係者の供述を中心とした恣意(しい)的なもので、真実とは言えない」と無罪を主張した。 

 太田被告は、政治資金規正法違反罪については認めており、検察側は罰金50万円と5年間の公民権停止を求刑した。判決は、1月9日に言い渡される。 

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政経調査会 2005.10.30.
http://tyousakai.hp.infoseek.co.jp/05-1030-1.htm

滋賀県議・太田正明議員逮捕!
忘れたころにやってきた!
草津市元助役時代の収賄!
贈賄側は時効!

 草津市元助役で県議会の太田正明議員が、05年10月28日逮捕された。逮捕原因は、草津なごみの郷建設工事に絡む収賄事件。事件は、太田容疑者が草津市助役の最中に、電気工事の予算を教えてもらった見返りに、自分が実質経営していた保育園へ現金100万、小切手100万円の200万円を贈らせた。これが、収賄として認定され今回、収賄側の太田議員が逮捕された。

 贈賄側の(株)中島電業社は3年の時効となり、逮捕には至らなかった。

 工事費総額14億7537万7000円で落札。5年前の工事なので、詳細が手元に無いが、分かっている範囲の内容を記すと以下の内容である。
平成12年度 「なごみの郷」 
建設工事    ?伊藤工務店 630,000,000円
電気設備工事 ?中島電業社 163,800,000円
機械設備工事 草津設備?  220,500,000円
用地費      土地開発公社 394,673,614円

【草津なごみの郷】
建物面積  2,000u  敷地面積 9,500u
建築設計 株式会社 タニケン設計 
設計監理期間 1998年5月〜1999年2月
構造設計 土野池建築設計事務所 
設備設計 オオタニ設計
 

平成13年3月定例会において、村田議員と古川市長(当時)の間で、太田助役の去就のことで質疑があった。この定例会は、なごみの郷の入札が前2月に行われ、この3月定例会で契約案件として草津市より上程され、議会承認を受けていた。

平成13年 3月定例会 03年3月16日
◆14番(村田進君)登壇
 市長の答弁の中で「内からの改革」ということを何回も強くおっしゃいました。私の思い入れが強いのかもわかりませんが、もう任期を終えようとしておられる太田正明助役、本当に新聞でも書かれておりますけれども、2期8年、古川市長を支えて、よくここまでやってこられたと、私は思います。

そして、その大事なポストを空けるについて、内からの支援で支えていくと、私も今日の関連質問に立つ前に、現在の太田助役の主要な役職を知らせていただきました。あわせますと、12?13にわたる主要なポストを持たれております。そのポストの補佐役は、収入役であったり秘書であったり、こんな大事なポストの助役を、先ほどの答弁で26日まで時間をいただきたい、そのように市長おっしゃいましたね。私は、その26日まで、市長がど真剣に自分のパートナーとして誰が最適な人間なのか、よくお考えいただいて、太田正明を、再度、再任していただく人事案件を出されることを強く切望して、再質問を終わります。

◎市長(古川研二君)登壇
 村田議員の再質問にお答えをいたします。
 振り返ってみますと、太田助役と私は、8年間でございますが、内訳を申し上げますと、2年間は2人制の助役の中で2人助役で高田市長を支えてまいりました。あとの6年間は、市長・助役の間でコンビを組んでやってまいりました。その6年間の太田助役の功績は、私なりに評価もいたしておりますし、太田助役がどうのこうのということはございません。

 ただ、くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、新しい時代に変わりつつある。そういうときには、やはり新しいコンビで、この新たな課題に対応していきたいというのが私の気持ちでございまして、過去6年なり8年間の太田助役の功績は多としながらも、あえてここで、さらにまた新しい課題にチャレンジしたい、このような気持ちで私のわがままかもわかりませんけれども、お願いをしているところでございます。

 26日まで、あとわずかでございます。ただいま、また村田議員から強い再任のお声もございまして、熟慮に熟慮を重ねて今日を迎えております。その点、ひとつよろしくお知りおきをいただきたい、このように思います。
 ただ、26日の議会中に代わりがどうして出せない場合もあり得ますが、その場合には、先ほど申し上げましたように、職員が一丸となって、そのしばらくの間の空白を埋めていきたいと思いますので、そのような場合もひとつあり得るということも御了承をいただきたいと、このように思います。

 くどいようでございますが、過去8年間の太田助役の功績は、私なりに把握もいたしておりまして、草津市が大きくここまで伸びてきた、その背景には太田助役の大きな功績があることは皆様方も御案内のとおり、私もその功績については高く評価をしていることを申し上げたいと思います。

 今読んでみると、なんとも含蓄のある古川市長の発言である。この時期、様々な案件で官製談合疑惑が巷を渦巻いていた。そのなかで、長期にわたるコンビが解消されたことに何故かなという疑問が解消されたことだろう。

 この入札(なごみの郷)のあと1年後に、計画段階から談合が噂された「渋川小学校建設工事」の入札が行われ、本命業者が無事落札している。
平成14年5月入札
?渋川小学校建設工事(建築本体工事)
公募型指名競争  落札額 1,753,500,000 
            大林・伊藤・奥村・新庄・守JV
           校舎棟 鉄筋コンクリート 4F 延 6,900u
           体育館棟 鉄筋コンクリート 1F 延 1,200u
           プール棟 ステンレス製 大プール25m×6コース小プール 11.5m×6.5m 
?渋川小学校建設工事(電気工事) 
指名競争  落札額 238,350,000
            (株)キョーシン 
           受電設備、放送設備等
?渋川小学校建設工事(機械設備工事) 
指名競争  落札額 205,800,000 
           伊藤工業株 
           受水設備、給排水設備、衛生設備、換気設備 等
 


 
2006年12月9日その2
公然の秘密となっていた、イスラエルの核保有が「公表」された。世界にウソをついてイスラエルはIAEAの査察をうけいずに核兵器を開発保持していた事が明らかになった。   米国の論理ならイラクと同じように占領して核兵器を取り上げないといけない、 このイスラエルへのエコヒイキを超えた米国の肩入れが、いまの中東紛争全体の原因の一つであることは確かである。 北朝鮮の核保有の願望をこのままでは世界は攻めるとは出来ないから、早急にイスラエルから核を撤去させねばならない。
私でもある程度のイキサツを知っているのに、ゲーツ氏が口がすべるわけも無く、何らかの意思を持っての発言であるのはたしかでしょう。 口が滑った事にイスラエルがしたいのはよくわかるが。 この発言がイスラエルの核武装廃棄につながれば、次のノーベル平和賞ものの勇気ある公表であると思います。 
ゲーツ氏は中東の不安定要素の大きな一つを取り除きたいのが本音ではないでしょうか。 
 NO、1309
 
朝日新聞
イスラエルの核保有「公表」 米次期国防長官
2006年12月08日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/1208/011.html
 米国のゲーツ次期国防長官が5日の上院公聴会で、表向きは秘密とされているイスラエルの核保有を認める発言をし、イスラエルで話題になっている。 

 ゲーツ氏はイランが核開発を進める理由について「核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々(米国)がいる」と述べた。 

 イスラエルは核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」をとっている。敵対するアラブ諸国やイランに対する抑止力になると見ているからだ。最大の後ろ盾の米国も、イスラエルの核の有無について口を閉ざす方針を維持してきたといわれる。 

 イスラエルの各メディアは、ゲーツ氏の発言を「口がすべった」程度に受け止め、米が方針を転換したとは見ていない。 


 
2006年12月9日その1            次々と公約を破っていく 嘉田知事である      NO、1308

選挙の前から私は指摘していました。 嘉田氏は元々琵琶湖を窒息させた琵琶湖総合開発を支えた県官僚だから、公約は眉唾です。

 
京都新聞
 知事、芹谷ダム容認 
「治水に一定有効」凍結公約翻す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120600207&genre=A2&area=S00

 滋賀県の嘉田由紀子知事は6日の定例県議会の答弁で、芹谷(せりたに)ダム(多賀町)について「治水対策としてダムによる方向が一定程度有効であると認識している」と述べ、知事就任前の県の方針通り建設を容認する考えを示した。嘉田知事は知事選に向けたマニフェスト(選挙公約)で、県内六つのダム計画の凍結方針を掲げており、公約とは異なる判断を示す形となった。 

 嘉田知事は答弁で、芹谷ダムが計画されている芹川流域の流域面積が小さいなど、地形的な特徴を挙げて「ダムと同じ効果を確保することは困難であろう」と、ダムに代わる治水対策が難しいとの見方を示した。 

 具体的な理由として、芹川上流域で雨水をためる水田や公園などの面積を集約しても、多くをためることが望めない▽河川に比べて周辺の土地が高く、河川近くで洪水を貯留できる範囲が限られる?とした。

 国が当面実施しないとしている大戸川ダム(大津市)についても「将来的には(ダムが)必要、という国の提案に沿った考えである」と述べ、国の方針を支持する姿勢を示した。 

 嘉田知事はこれまで「ダムは治水対策の選択肢の一つ」としてきた。9月に流域治水政策室を庁内に設置し、治水ダムを計画している4河川について、流域内で雨水を一時的にためる機能の再検証を進めてきた。 

 芹谷ダムについて、同室は従来の方針に基づいて、早ければ本年度内にも地元住民や学識経験者の意見を聞く予定という。 
 


 
2006年12月7日その2          余呉町長 最終処分場応募を断念    NO、1307
この反対運動に最初からかかわっていた友人の分析は、「 核ゴミ誘致推進派住民が見えないのが、ストップの可能性 」 と言っていた。 つまり、余呉町には核ゴミ政治利権者や利権がまだなかったようだ。 善意に解釈すると、町長も財政が苦しいので思いついてレベルであろうとおもう。 住民の意向を受け入れて素直に断念した余語町長に 花マル である。

それにしても、 最初の時点ではっきり 「 核処分場は NO 」 と言わなかった嘉田滋賀県知事は 女を下げた。  あの琵琶湖を窒息させた 国松前知事でも 即座に NO と言っていたのにね。 

嘉田氏もよく考えると、研究者として琵琶湖を窒息させた琵琶湖総合開発を推進した裏方ですから、環境破壊は基本的に OK なのでしょう。 昨年10月に一旦断念( 二番目の記事中 ) しているのは 国松前知事がすぐさまハッキリと NO と言ったためである。 今回は嘉田知事が ハッキリしないのでここまで進んだわけである。

2006年12月8日          中日新聞を追加   
                今日会った関係者は人口の半分以上の署名が利いたのでは、とのお話でした。  NO、1308
 
京都新聞
余呉町長、来年の町長選不出馬 
「5期は長過ぎる」と表明 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120600201&genre=A2&area=S20
 余呉町の畑野佐久郎町長(72)は6日、任期満了に伴い来年1月16日に告示、同21日に投票される町長選に立候補しないことを表明した。 

 記者会見で畑野町長は「次期は立候補しないと心に決めた。任期中に高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査応募をしておきたいと話してきたが、無責任との声もあった。合併を成就したいと、みなさんの応援を得て4期目を務めたが、5期は多選になり、長過ぎると思う」と述べた。 

 畑野町長は伊香高卒。1952年、当時の片岡村役場に入り、余呉町総務課長などを歴任。91年町長に初当選した。 
 
 
 
 

京都新聞
最終処分場応募を断念、余呉町長 
「理解が得られず」 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120600202&genre=A2&area=S00
 原子力発電の使用済み核燃料の再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定のための「文献調査」への応募を検討していた滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は6日、記者会見し、「応募しない」と表明した。畑野町長はあわせて、任期満了に伴い行われる来年1月の町長選に立候補しない、と述べた。 

 畑野町長は「集落単位などで住民説明会を重ねてきたが住民らの十分な理解が得られず、議会からも短期間で結論を出すべきではないとの声が大半だった」と理由を述べた。 

 同日、12月定例議会に先駆けて議会全員協議会が開かれ、畑野町長が町議に意見を聞いた。 

 余呉町では昨年10月、畑野町長が最終処分場として適地かどうかを調べる文献調査への応募を検討していることが明らかになったが、 「 県の理解が得られない 」 (畑野町長)として断念。しかし、畑野町長はその後も廃棄物関連施設がある青森県六ケ所村を訪れるなど、応募に向けた研究を重ねていた。 

 今年の9月議会で畑野町長は
▽応募自治体への交付金が、逼迫(ひっぱく)している町財政の一助になる
▽近畿や全国の人たちが核廃棄物を考える問題提起をしたい-と応募再検討を表明。

経済産業省資源エネルギー庁の幹部らも同町を訪れて説明会が開かれたが、5日には住民グループが町人口の半数を超える反対署名を届けた。

京都新聞
住民の核拒絶強く 
余呉町長が応募断念 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120600208&genre=A2&area=S20
 【解説】余呉町の畑野佐久郎町長が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致や文献調査を断念したのは昨秋に続いて2度目だ。

 畑野町長が文献調査を再検討したのは、交付金がひっ迫している町財政の一助になるからだ。同町には大きな産業がなく、地方交付税など国の補助に頼って財政を運営してきた。

しかし、2000年度に約20億円あった地方交付税は、06年度には約15億円に激減。財政調整基金も05年度末で1億6000万円にまで減った。一方で、中学校校舎が老朽化し、耐震補強も迫られている。町営ケーブルテレビもデジタル化に伴い、機器の更新が必要だが、いずれも数億円以上かかる。 

 文献調査に応募すると、余呉町には5億円以上が入るとされ、魅力的だった。畑野町長は説明会で「文献調査の次の段階に進むには県知事の同意が必要だが、それは無理だろう」との認識を示していたが、住民らの「核アレルギー」は町長の予想以上に大きかった。 

 畑野町長が再度「検討したい」と議会本会議で表明したのは9月20日。来年1月27日までの任期中に住民に十分に説明したうえで判断するには、あまりにも時間が少な過ぎた。 
 
 

中日新聞
余呉町の高レベル核廃棄物処分場調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20061206/lcl_____sga_____000.shtml
署名と請願を手渡す中山克己世話人(右)=余呉町議会で 
 余呉町が原発から生じる高レベル核廃棄物最終処分場の文献調査受け入れを検討している問題で、住民グループ「余呉の明日を考える会」は5日、同町議会を訪れ、三国宏議長に、集めた署名を添えて「『高レベル放射性廃棄物処分施設』の国の公募に応じないことを求める」請願書を手渡した。

 考える会では、同町の人口(11月末現在、4037人)の半数を目標に、10月17日から署名活動を開始。署名には法的な拘束力はないが12月4日現在、町内が2114人、町外が3928人分の署名が集まったという。

 中山克己、村上宣雄両世話人が町議会を訪問。「2114人の重みを受け止めて、十分審議してほしい」と話し、三国議長に手渡した。同会では同様の要望書を畑野佐久郎町長にも送った。

また、岐阜県の「放射能のゴミはいらない!市民ネット岐阜」と「くらし しぜん いのち 岐阜県ネットワーク」が全国から集めた調査に応募しないことを求める署名2512人分を同市民ネット岐阜の兼松秀代代表が三国議長に手渡した。

 考える会では、今後も署名活動を続け、12月議会開会前日の12日にも、追加の署名を届けることにしている。

 (冨田伸生)


 
2006年12月7日その1       私の周りに金持ちは見当たらないが、 豪華なヨットやボートは確かに浮んでいる  NO、1306
 
1人あたりの富は日本が世界一 国連大学研究所の調査
2006年12月06日12時04分
http://www.asahi.com/international/update/1206/006.html
 国連の研究機関が5日発表した「世界の個人の富の状況」調査で、為替レートで計算した1人あたりでは米国や欧州、産油国も上回って日本が世界で最も豊かな国となる結果が出た。

また、世界の成人人口の1%が世界中の家計の 「 富 」 の約4割を所有し、世界の約半数を占める貧しい人々は「富」の1%しか所有していないという地球規模の格差の実態も浮き彫りになった。 

 調査は、国連大学直属の研究機関である国連大学世界開発経済研究所(ヘルシンキ)が初めて実施。

00年時の各国政府や国際機構の統計をもとに、不動産や預貯金、株式などの個人の資産から借金などの負債を差し引いたものを「富」と定義した。  国有資産となっていることが多い原油などの資源や大企業の資産は除外された。 

 それによると、世界中の家計の富を合計すると125兆ドル。1人あたり2万500ドルとなった。国別に見ると日本は1人あたりの富が18万1000ドル(約2000万円)でトップ。米国の14万4000ドルなどを上回った。 

 ただ、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本はスイスや米国、英国などを下回った。 

 日本の特徴について、調査は「90年代の不動産や株式の市況の低迷も反映し、預貯金など流動性の高い資産を強く好んでいる」と指摘している。 

 貧しい地域では、コンゴ ( 旧ザイール ) が1人あたり180ドル、エチオピアは193ドルなどで、北米やヨーロッパ、日本などとの 1000倍規模の激しい格差を示している。世界を10人の集団にたとえると、1人が99%の富を独占し、残りの1%を9人が分けている状態だという。 

 世界で最も資産の多い1%は、37%が米国に、27%が日本に住んでいた。
 
 

関連記事:

「グローバリズム、経済格差生む」仏ジャーナリスト来日
2006年10月18日
http://book.asahi.com/clip/TKY200610180298.html

 グローバリズムは地球規模で富を収奪し、失業や経済格差を生む??。アメリカが覇権を握る経済システムを厳しく攻撃しているフランスのジャーナリスト、イグナシオ・ラモネ氏(63)が来日した。「持続的な発展と人間の連帯を重視する経済システムを、市民運動でつくることは可能だ」と強調する。話を聞いた。

 月刊紙「ルモンド・ディプロマティーク」の社主で編集主幹。グローバリズムの問題点を、「 社会に競争を持ち込み、人間の連帯を破壊する 」 と指摘し、「 労賃がより低い国へと産業が移転し、失業が生まれる。すべてのモノは商品として扱われ、環境破壊が進む」と批判する。

 産業のみならず、文化の多様性も破壊される。「 英語が、どんな言語にも寄生虫のように浸食している。アメリカにとってハリウッド映画などの文化は、支配の道具だ 」

 グローバリズムの背後には人間が持つ消費への飽くなき欲望があるはずだが、 「 世界の3分の1の人たちは、生存のための最低限の欲望も満たせずにいる。先進国の欲望とは全く違う 」 と指摘する。でも、あなたにも欲望はあるはずとあえて尋ねると、「私の欲望は世界が変わることです 」 とかわした。

 政府を動かすのは市民運動だというのが持論だ。 外国通貨の投機的取引に課税する 「 トービン税 」 による富の再分配を訴え、反グローバリズムの世界規模の市民組織 「 ATTAC 」 結成につなげた。 「 政治家とメディアはグローバリズムは良いものだとささやいてきたが、それが残酷で乱暴な社会を生むものだと、人々は気付きつつある 」

 紙版と、日本版も含めたネット版を合わせて30カ国以上で発行されている 「 ルモンド・ディプロマティーク 」を、「  ロード・ローラー車のような支配的な思想に対する、抵抗の砦(とりで)」 であり、「 大衆の知的道具 」 でもあると共著で定義したことがある ( 『 グローバリゼーション・新自由主義批判事典 』 杉村昌昭他訳、作品社)。だが、同紙ですら2年前から売れ行きが落ちているという。 「 世界中の有料日刊紙は、無料紙やインターネットとの競争に苦しんでいます 」

 生き残ることができるのは「分析や考察ができるメディア」だと力説した。


 
2006年12月5日      今日以下の書類を目片信 大津市長に出してきた、市長には会えなかったが、
                             秘書広報課長と担当の戸籍住民課の方とお話したうえで手渡してきました。
                             一つは NO、1304 の記事にある裁判長をされた竹中さんの供養をしたいと思ったから  NO、1305
 

 
2006年12月4日            本当は今日の朝刊第一面に載らなければならないニュース      NO、1304
国に都合の悪い判決を書く場合、その判事は辞表を懐に用意しているとよく聞いてきた。 当然彼も十分に腹をくくっていたはずである。 本当に自殺なのか? 仮に自殺とすれば辞職覚悟で判決したはずなのに短い時間で自殺ということになったのか? ロシアの元諜報員の事もあるからね。
 
 朝日新聞
住基ネット訴訟で違憲判決の大阪高裁判事、首つり自殺か
2006年12月03日21時01分
http://www.asahi.com/national/update/1203/OSK200612030024.html
 3日午前9時5分ごろ、兵庫県宝塚市内の大阪高等裁判所第7民事部総括判事、竹中省吾(しょうご)さん(64)方2階の書斎で、竹中さんが棚にショルダーバッグのベルトを結びつけて首をつっているのを、妻(59)が見つけ、110番通報した。

竹中さんはすでに窒息死していた。目立った外傷がないことなどから、宝塚署は自殺とみている。遺書は見つかっていないという。 

 竹中さんは先月30日、大阪府内の住民が自治体を相手に住民基本台帳ネットワークからの個人情報削除を求めた訴訟で、「拒否している住民への運用は違憲」として、住民勝訴の判決を裁判長として言い渡していた。 

 同署の調べによると、竹中さんは妻と2人暮らし。2日は夕食をとり終わった午後7時ごろ、1人で書斎に上がっていったという。深夜から3日未明にかけて死亡したとみられる。同高裁によると、1日は通常通り出勤し、4日にも裁判の期日が入っていたという。 

 竹中さんは兵庫県出身で70年に判事補となり、大阪、神戸両地裁判事や広島家裁所長などを経て04年9月から現職。神戸地裁判事だった00年1月には、兵庫県尼崎市の公害病認定患者らが道路を設置・管理する国などを相手取った「尼崎公害訴訟」で、排ガスと患者の健康被害の因果関係を認め、汚染物質の排出差し止めを認める判決を言い渡した。 

 大阪高裁には3日午前、兵庫県警から連絡が入った。小野憲一・同高裁事務局長は「最近の執務状況、健康状態などに変わった様子はなかったと聞いており、大変驚いている」とのコメントを出した。同高裁によると、遺族の意向で葬儀の日時・場所や自宅は公表していない。 
 

大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断 
 竹中省吾裁判官
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120301000282.html
 大阪高裁によると、同高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

 宝塚署によると、竹中裁判官は3日午前9時ごろ、自宅2階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

 竹中裁判官は兵庫県出身で1970年に判事補。広島家裁所長などを経て2004年9月から現職。

(共同) 
(2006年12月03日 18時45分)


 
2006年12月3日           これから世界が闇に向かっていく前兆らしきもの 二題     NO、1303
 
遺伝子改ざんについては、何が起こるか判らない要素を世界にまた一つ人間が作った。 飢えの問題を解決するのはこんな小手先より、もっと基本的なところの手入れがいるはず。

司祭のエロ狂いは 宗教と宗教的感情の消滅、でもこれだけ戦勝の種が宗教かれ出てきているのを見ていると、消滅も案外よいのかも。 追伸他の宗教者においてもその権威と権力をかさにきてエロ狂いしているのが新聞に登場してきているのは皆さんの知るとうりです。

 
CNN
綿の種子を遺伝子組み換えで食用に 米研究
2006.11.26Web posted at:  12:19  JST
- AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200611260001.html
ワシントン(AP) 世界各地で長年衣料などに使われてきた綿を、食料として活用する研究に、米テキサスA&M大のチームが取り組んでいる。綿の種子には人間にとって有害な成分が含まれているが、遺伝子組み換えによってこれを取り除くことに成功したという。研究の成果は、米科学アカデミー紀要(PNAS)の最新号に発表された。 

綿の種子は世界80カ国で、毎年4400万トンが生産されている。成分の23%はたんぱく質だが、昆虫などから身を守る働きを持つ有害物質「ゴシポール」を含んでいるため、食べることはできない。種子から油を取った後のしぼりかすは、ゴシポールを安全に消化できる牛などのえさとして使われてきた。 

だが研究チームによると、遺伝子組み換え技術を使ってゴシポールを含まない種子を生産すれば、種子を粉にして、小麦粉のように使うことができる。最近では別のチームが、綿の茎や葉など全体からゴシポールを取り除くことに成功。種子の粉がおいしく食べられることも確認したが、この品種はさまざまな昆虫の被害を受けやすく、うまく育たなかった。そこで今回の研究では、虫への抵抗力を損なわないよう、茎や葉のゴシポールを残し、種子だけを安全に食べられるようにしたという。 

米農務省の遺伝学者、ジョディ・シェフラー氏はこの成果について、「長年の問題を解決するための手がかりになる。特に、西アフリカなどの綿栽培地域で食料不足に悩む農民らに、大きな希望を与える研究だ」と評価している。

同氏によれば、今後の課題は「遺伝子組み換えが何世代にもわたって有効であることを確認し、同時に組み換えをめぐる当局の規制や消費者の抵抗を乗り越えること」だという。


朝日新聞
司祭による性的虐待 米・カトリック教区70億円支払い
2006年12月02日10時14分
http://www.asahi.com/international/update/1202/003.html

 AP通信によると、ロサンゼルスのカトリック教区は1日、教区の司祭らによる少年に対する性的虐待問題について、教区が被害者に総額6000万ドル(70億円)を支払うことで合意したと明らかにした。

22人の司祭に対し、45件の訴訟が起こされていた。 

 性的虐待問題は、ボストン教区で02年に発覚し、米各地に広まった。ロサンゼルス教区に対する訴えはなお450件近く残っているという。 

 同通信によると、45件は1950年半ば以前と87年以降の二つの時期に分かれる。

これらについては、虐待に加わった疑いのある司祭らに関する資料を公開するかどうか、約1年前から話し合いが続いていた。判事がそれぞれの資料について公開の適否を判断することで合意したという。
 
 

オマケ:
田中康夫前長野県知事が、GyaO で、興味のあるお話をしてはります。

旬のニュースを独自の視点で読み解く
国内の政治経済から世界規模のニュースなど「世界で旬な話題」をお届け。自民郵政造反組復党問題に田中康夫氏が吠える!

http://www.gyao.jp/news/       の中ほどにありました。


 
2006年12月2日            着々と150億円とも言われる、庁舎御殿の建設手順が進む      NO、1302
 
 京都新聞
市役所「耐震改修より建て替えを」 
大津市検討委が報告書まとめる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006113000151&genre=A2&area=S00
 大津市の「市庁舎のあり方検討委員会」が30日、市役所で開かれ、現庁舎について、耐震改修よりも建て替えが適当であるとする報告書をまとめた。12月中に目片信市長に報告書を提出する。

 報告書では、耐震性に問題があるとされる現庁舎について、
▽改修しても壁を増やす必要があり、庁舎として機能を果たせない▽建物の寿命が延びない?ことなどから建て替えが必要とした。

 候補地や庁舎機能、規模については、計5回の協議をふまえて検討し、市民に具体的な根拠や情報を示すよう、市に求めた。

 市企画調整課は「現庁舎が抱える耐震性の問題を広く知ってもらい、新庁舎の適正規模について、あらためて精査したい」としている。


 
2006年12月1日その2          パウエルも イラクが内戦下であると認めた         NO、1301

参 照:
006年11月29日     ブッシュが絶対に認めたくない、イラクの内戦が明らかとなった

              米NBC がイラク戦争を内戦と呼ぶ事に決定しました。  
              大きな一つの転換点が来ました。                 NO、1298

 
イラクは「内戦」下とパウエル前米国務長官、講演で
2006.11.30
Web posted at:  22:36  JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200611300033.html
アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ――米国のパウエル前国務長官は29日、イラク情勢に触れ、「内戦」の定義に合致する状況にあり、自らが国務省のトップで今あるなら政権上層部にこの言葉を使うよう促すとの考えを示した。 

ドバイでの国際会合で述べた。軍人出身で制服トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏は、イラク戦闘開戦時の国務長官で、軍事作戦の遂行では強硬派ともされるラムズフェルド前国防長官らと対立していたとされる。氏の今回の発言は内戦状態を認めないブッシュ大統領へのいら立ちとも受け止められる。 

大統領は、イラクの現状について、国際テロ組織アルカイダがイスラム教シーア、スンニ両派の対立を煽っているとの認識を示している。内戦と認めた場合、軍事作戦、占領統治、政府への権限移譲などと続いてきた米国のイラク政策の欠陥を認めることにつながることを懸念しているとみられる。

ブッシュ政権は、イラク政府が機能し、支配地の争奪戦が起きていないことなどを「内戦」否定の根拠にしている。しかし、両宗派間の武装対立は今年に入って常態化し、これまで内戦の言葉を避けてきた米新聞、テレビもここに来て使い始めている。 

パウエル氏は講演で、イラクの現状打開策について、多国籍軍の駐留は擁護しながらも規模縮小を提案。政治的な解決策については、押し付けられたものではなく、イラク人自らが発案したものであるべきだと述べた。

氏はイラク開戦前の国連安保理議場で軍事作戦を正当化する演説を行ったが、「今は後悔している」としながらも、当時入手し得た情報を基にした判断だったと釈明した。


 
2006年12月1日その1            辞任するより前に、詳細を住民に報告するのが先でしょう       NO、1300
 
目黒区議会が大混乱、公明党区議団は総辞職 東京
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300079.html
2006年11月30日13時15分
 議員報酬とは別に支給される政務調査費の使い道が不適切だったとして、東京都目黒区の公明党区議6人全員が30日に辞職した。また同様の問題を指摘されていた宮沢信男議長(自民)は、議長職を辞任した。同日の区議会本会議で認められた。05年度に同党区議団の政務調査費として受け取った1224万円のうち約773万円を24日付で返還したが、6人とも開会中の区議会を欠席し続け、使途の詳細を明らかにしていない。こうした問題を指摘したのは、市民団体の住民監査請求だった。 

 同区議団は05年度の収支報告書に約1374万円を支出したと記載していた。今回、「他の会派では認められているグレーゾーンもある」(党都本部)としながらも225件、約923万円を「不適切だった」と訂正。交付された政務調査費の6割強にあたる約773万円を区議会事務局に返還した。

 党都本部によると、私有車の車検整備代約6万円を「調査研究中の故障修理」代としていたり、カーナビの購入費(約16万円)を「事務費」として全額請求したりしていた。沖縄のタクシー会社の領収書2010円を「上目黒3丁目?北新宿」と書くなど「調査研究費」などにも不明朗な支出が数多く見つかっている。 

 政務調査費をめぐっては、市民団体「目黒区オンブズマン」が先月末、同区議団のほか、宮沢議長について住民監査請求を起こした。宮沢議長は22日までに、「うっかりした請求だった」などとしてタクシー代や高速代など約2万7000円分について収支報告書を修正、削除した。その中には「ボディーピロー(腰当て用クッション)」代2310円も含まれている。 

 一挙に6人が辞め、目黒区議会(定数36)の欠員は8となる。公職選挙法上は定数の6分の1を超える欠員で補選が実施されるが、任期満了の半年以内だと対象外となるため補選は行われない。来春の統一地方選まで同区議会の公明党区議はゼロとなる。 
 


 
2006年11月30日             ケッコウ声に出さなくても そう思っている人は多いかも 、 
                  現に何万人 もの死者が出ている Iraq Body Count      
                               米国の多数を占めるキリスト教徒は確かに罪深い ( 軍に協力しないキリスト教徒は除く  )
                                                        NO、1299
 
エクアドル大統領選も反米左派が勝利宣言
2006年11月27日21時43分
http://www.asahi.com/international/update/1127/003.html
 エクアドル大統領選の決選投票が26日あり、左派のコレア元経済相(43)が、バナナ輸出による大富豪で親米右派のノボア氏(56)を制し、当選確実な情勢だ。左傾化が顕著な中南米でも、特に強い反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス大統領に近い指導者が、ボリビア、ニカラグアに続いてまた1人、誕生する。 

 選管発表によると開票率48%でコレア氏が68.2%、ノボア氏が31.8%。地元の民間調査機関3社による出口調査は、いずれもコレア氏が57%前後を獲得し、約42%のノボア氏に大差を付けている。これを受けてコレア氏は勝利宣言し、「手の汚れていない、祖国を愛するすべての国民とともに、新しい祖国をつくっていく」と抱負を述べた。 

 経済危機に陥っていた同国は、00年に現地通貨を米ドルにした。インフレは収まり、経済成長率も回復したが、物価が上昇し所得格差も拡大した。多くの国民が出稼ぎのため、米国やスペインへ渡っている。 

 こうした現状に貧しい先住民らの抗議デモが頻発し、米国との自由貿易協定(FTA)交渉も中断している。96年からの10年で大統領が7人も入れ替わるなど、政治的な混乱も続いてきた。 

 コレア氏はドル化政策を疑問視し「海外からの投資は雇用に結びつかない」として対米FTAに反対している。天然資源については国家管理を打ち出している。

 また、ベネズエラ、ラジルなど他の南米の左派政権と同調する姿勢を打ち出している。 チャベス氏がブッシュ米大統領を 「 悪魔 」 とののしった際には、便乗して 「 世界をひどく傷つけた間抜けなブッシュ氏と比べては悪魔に失礼だ 」 と述べ、物議を醸した。 


 
2006年11月29日     ブッシュが絶対に認めたくない、イラクの内戦が明らかとなった

              米NBC がイラク戦争を内戦と呼ぶ事に決定しました。  
              大きな一つの転換点が来ました。                 NO、1298

イラク戦争のはじまる前、米軍高官とラムズフェルドの重大な主張の違いがあった、それは、「 十分な大規模軍を送り込みイラク占領後の治安を維持するべき 」 との米軍高官の主張に、ラムズフェルドは 「 ハイテク化した軍をもちい小規模の軍で作戦を遂行する 」 であり、ブッシュはラムズフェルドの案を用いた。

その時点=戦争開始前で、米軍高官や展望の出きる軍事評論家はすでに、イラクの内戦化を非常に心配していました。 なぜなら軍は正規軍や最悪ゲリラと戦える能力があるが、内戦に対して戦うすべがないからとことでした。 もし内戦を戦えば米軍は市民を巻き込んだ世界中から今以上に非難される皆殺しでしか対応できないからです。

米国内ではいまだにゴリゴリ戦争遂行を声高に主張するアホブッシュを早く首にして泥沼の戦争から離脱しようとする動きが加速していくと思われます。
 
 

中学生のみなさまへ今日の重要単語: Civil War  内戦
 

ホワイトハウスはNBCのイラク内戦の宣言にいまだに抵抗しています
- a phrase the White House continues to resist. 

内戦の定義をNBCが述べていますね
the terminology is appropriate, as armed militarized factions fight for their own political agendas. 

「6人のスンニー派の人たちが灯油に浸されて生きながら焼き殺された」 というニュースは日本で流れていますか?

 
MSNBC, NBC News Decide To Call Civil War In Iraq ‘A Civil War’
http://thinkprogress.org/2006/11/27/msnbc-civil-war/
 
MSNBC and NBC News have decided to begin referring to the civil war raging in Iraq as a “civil war.” MSNBC’s Contessa Brewer explained that “the White House continues to resist” the phrase, but that “after careful thought, MSNBC and NBC News decided over the weekend, the terminology is appropriate, as armed militarized factions fight for their own political agendas.” Watch it:
 

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Transcript: 

The news from Iraq is becoming grimmer every day. Over the long holiday weekend bombings killed more than 200 people in a Shiite neighborhood in Baghdad. And six Sunni men were doused with kerosene and burned alive. Shiite muslims are the majority, but Sunnis like Saddam Hussein ruled that country until the war. Now, the battle between Shiites and Sunnis has created a civil war in Iraq. Beginning this morning, MSNBC will refer to the fighting in Iraq as a civil war - a phrase the White House continues to resist. But after careful thought, MSNBC and NBC News decided over the weekend, the terminology is appropriate, as armed militarized factions fight for their own political agendas. We’ll have a lots more on the situation in Iraq and the decision to use the 

Posted by Judd November 27, 2006 11:36 am Filed under: Iraq

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http://thinkprogress.org/ 2006/ 11/ 27/ msnbc-civil-war/ trackback/ 

Yes it’s a civil war in Iraq caused by the Bush Regime occupation fiasco! 

Comment by Jay Randal ? November 27, 2006 @ 11:40 am


 
2006年11月28日       もともと多くの裁判官は下よりは上を向いているのは判っているけれど・・・  NO、1297

私が原告に入っているわけではないのですが、傍聴してきました。

裁判官自身が和解を勧告しておきながら、一方的な負けの判定を下すとは、
裁判官の論理判断を疑うとの声があがっていました。

 
住民団体の訴え却下 
大津地裁、下水施設「迷惑料」返還で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112700133&genre=D1&area=S00
 下水処理施設「湖南中部浄化センター」(草津市)の周辺自治会に滋賀県などが「迷惑料」として環境対策負担金を支出していた問題で、
住民団体「市民オンブズ淡海」の4人が、嘉田由紀子知事に、県が支払った計3500万円の返還を自治会に請求することを求めた訴訟の判決が27日、大津地裁であり、稲葉重子裁判長は訴えを却下した。 

 稲葉裁判長は、提訴に必要な住民監査請求期間は今回の場合、負担金の支払いから1年以内だが、原告側の請求は期間後だったと指摘し、「住民監査請求は不適法で、訴訟も不適法」と判断した。 

自治会費値上げ無効の訴えを却下 
大津地裁「憲法違反生じず」 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112700134&genre=D1&area=S00
 寄付金や募金を自治会費に含めて強制徴収するのは憲法の「思想、良心の自由」に反するとして、滋賀県甲賀市甲南町の住民5人が加入する「希望ケ丘自治会」に、会費の値上げの無効などを求めた訴訟の判決が27日、大津地裁であった。

稲葉重子裁判長は「自治会は任意団体で私人間の問題と言えるから、憲法違反の問題は生じない」などとして訴えを棄却した。 

 稲葉重子裁判長は、寄付の相手先について特定の政治的思想や宗教にかかわっていないと指摘した上で「原告が主張する思想信条などに対する影響は間接、抽象的」とした。 


 
2006年11月26日      滋賀県議会議員 上田 彰 のオンブズマンへの暴言     NO、1305
 
以下に挙げる湖翔クラブレポートの各議員の発言の中で 上田 彰 県議 は彼のコラムで 「 Bオンブズマンと称する赤色の眼鏡から見れば命懸けの拉致問題も議員の遊びに見えますか?」 が暴言である。

これは、このウエッブサイトで取り上げている、県議と会派による政務調査費不正使用にかかわる事件である。 オンブズマンは一連の県議の公金不正使用の中で、上田彰県議についても政務調査費が不正に使われていると指摘し、住民監査請求・提訴、と続けて整然と法的手続を進めてきた。

しかし、上田彰県議は自分の非は棚に挙げてこっそり (公に公表せずに) 県に問題の金を返して自身の非を認めながら、「 Bオンブズマンと称する赤色の眼鏡から見れば命懸けの拉致問題も議員の遊びに見えますか?」 などとあたかもオンブスマンが共産党系の組織であるがごとくに誹謗中傷して、話をすりかえ、 かつ、 公金の不正使用とは直接関係の無い拉致事件まで持ち出して、自分の非を隠そうとしており、拉致事件関係者の方々はいい迷惑である。 これは議員としての適格性を疑われる言動である。

そもそも 上田彰県議が法律の趣旨を逸脱して公金を使用したので、オンブズマンに指摘されたわけである。 しかもヤバイと思って上田彰県議は現職の県の監査委員( お目つけ役 ) でもありながらそそくさと県に返金している。( 下に記載の彼の名前の枠の中には、滋賀県監査委員と明示されている。)
まことに恥ずかしいかぎりのお方である。

また、どこが命懸けかは不明であるが ( よく議員としての知性的技量が少なさそうな人たちが景気付けのためにか? 「 命懸け 」 という言葉を連発するがそのために死んだ方などトンと聞いた事がない ) 拉致問題と公金の不正使用とは関係が無く、あたかも関係があるように主張をおこなった上田彰県議の保身のためのいいわけである。

いったい どこに高い志があるのでしょうか? いったい何を叫ぶのか? 


 


参 照:

2006年10月21日      政務調査費返還提訴に冨士谷氏が反論        NO、1286

政務調査費返還提訴訴状はこちらです  pdfファイル約200KB

2006年10月16日

冨士谷 英正 県議会議員 ( 元県議会議長 ) の新聞紙上での言い訳 → 「 近江米に関するイベントを今年実際に開催しており、事実無根 」 へは見当違いである。   NO、1282


2006年10月12日その1    私たち滋賀県市民オンブズマンによる 昨日の提訴についての京都新聞記事  NO、1272

政務調査費返還提訴訴状はこちらです  pdfファイル約200KB

2006年10月12日その3                         毎日新聞記事                     NO、1274

2006年10月12日その2    朝日新聞は昨日の提訴より 役人の無駄遣いを大きく全国版でしているな
                 これだけ自分らの払った税金を無駄遣いされ、コケニされてていて多くの国民は無言でいる国なんて珍しい  NO、1273

2006年10月11日その2   滋賀市民オンブズマンの方々(浅井秀明代表ら) と 違法に税金を使ったと県会議員を提訴しました。  NO、1271

2006年9月25日
滋賀県市民オンブズマンによるセミナー 税金の無駄遣いを問う(第3弾)が 2006年9月23日に大津市生涯学習センター でありました、講師は代表の浅井秀明さんです。           NO、1253

税金の無駄遣いを問う(第3弾)の レジュメはこちらです PDFファイル約0.8MB

2006年9月21日

監査委員のズサンな監査結果である、 私たちの税金がドブに捨てられているのにキチンとチェック出来ない日本の民主主義は機能不全をおこしている査証である     NO、1248
恥ずかしげもない監査結果書類全23ページPDFファイルはこちら

我々が起こした住民監査請求書全54ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます


 
2006年11月24日      やっぱり!!
外国からの看護師受け入れ理由を人手不足とか理由をつけていたが、やはり、日本の輸出品目の相手国関税を引き下げてもらうためのとりひきでありました。
輸出産業関連は良いが看護師さんや職を奪われる可能性があるこれからの若い人はよい迷惑である。 それにしても看護師さんたちからの組織的な抗議の声は聞こえてこないがどうしているのでしょう?   NO、1304
 
看護師ら受け入れ合意へ インドネシアとEPA
2006年11月25日06時15分
http://www.asahi.com/business/update/1125/002.html
 日本とインドネシアの両政府は24日、看護師の受け入れや資源の安定供給を含む経済連携協定(EPA)を結ぶことで大筋合意した。日本のEPA合意は7カ国目。近く来日するインドネシアのユドヨノ大統領と安倍首相が28日に正式合意する見通しで、来年中の発効を目指す。 

 合意案では、日本側は看護師と介護福祉士に加え、観光関連の研修生もホテル従業員などとして受け入れる。受け入れの条件や人数枠などの詳細は今後詰める。外国人労働者の受け入れは、フィリピンに次ぎ2カ国目。 

 EPAとしては資源関連の項目を初めて設け、輸出規制を導入する際の早期通報や長期の売買契約の尊重などを盛り込む。日本にとって、インドネシアは液化天然ガス(LNG)の最大供給国で、影響は大きい。 

 鉱工業品分野では、最高80%の自動車関税を、大型車については2012年までに撤廃、中小型車は16年までに0〜5%に下げる。
電気機器の関税も10年までに撤廃。鉄鋼は現地生産していない自動車用などの関税が即時撤廃される見通しだ。 


 
2006年11月23日
Google マップを見ていたら二年前の夏日向ぼっこをしていたドイツキールのベンチまで見えるほどの高解像度でした湾に突き出たテラス?に 2席 3席 2席 と並んでいる一人用の長椅子がみえるでしょう、 3席の右上の席で日向ぼっこしていました。
これまでGoogle Earth をみていましたが、ニューヨーク以外でこんなに高解像でで見えるところは知りませんでしが、日々状況が変化していっているのでしょうね インターネットには興味がいつもわかされます            NO、1303
 

クリックすると、日向ぼっこをしていたドイツキールのベンチまで見えるほどの高解像度へとびます

Google マップに移動して地図の縮尺や移動ができますよ
Google マップに移動してから 画面左側の ー を押すと広い範囲が見れます


 
2006年11月20日   日本全国 変な根性=役場内共同体意識、で固まっている事例         NO、1302
 
首長への賠償請求権、議会が放棄 住民訴訟を骨抜きに
2006年11月20日12時24分
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200611200188.html
 汚職事件や不適正な支出で自治体に損害を与えたとして、住民が首長に賠償請求する訴訟を起こした後に、議会が賠償請求権を放棄――。そんな事例が各地で起きている。「請求権は消滅した」と判断され、逆転敗訴した例も。「住民訴訟制度を骨抜きにしかねない」と危ぶむ関係者らは12月17日、東京・神保町の専修大学でシンポジウムを開く。
住民訴訟の内容と経緯

 田園風景が広がる山梨県旧玉穂町は今年2月、合併で中央市になった。 

 「町を歩けば、『お前たち何をしてんだ』と住民からしかられる」。元町議会議長は今月中旬、そう言ってうなだれた。 

 合併前の最後の町議会。町が持つ、元町長に対する1億4000万円の賠償請求権を放棄する議案を賛成多数で可決した。それに対する批判だった。「元町長への情で決めたが、反省している」 

 きっかけは7年前。現職だった元町長が98年から99年にかけて、競売入札妨害と収賄の疑いで逮捕された。元町長は一審で有罪判決が確定した。

 それを受け、町議の中沢勝子さんや住民らが、元町長に対し町に損害賠償を支払うよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。同地裁は05年、元町長に1億4000万円の損害賠償を命じた。 

 だが、元町長の支援者らの嘆願を受け、町の賠償請求権を放棄する議案が議員提出されていた。

 議案可決後の今年7月、東京高裁は「請求権は消滅した」として、一審を覆し、住民側の訴えを棄却した。 

 請求権放棄は本来、回収困難な債権を自治体が放棄する制度。住民訴訟で争っている権利を放棄してしまう例はまれだ。 

 元町長側の代理人は「議員には『こういう制度もあるが、やるなら覚悟がいる』とは説明した。あとは住民が選挙で判断すること」と話す。 

 住民側の代理人は「放棄は住民訴訟の意義に反する。議決がなければ高裁でも勝てた」と憤る。現在、最高裁に上告中だ。 

 同様の議決は、これまで他の3地域でもあった。うち2件は、議決後に住民側の敗訴が確定した。


 
2006年11月19日   ノルウェーが先鞭を付けた、日本はダンマリかな? 国際的に尊敬される国とされない国の差か
ジュネーブでのクラスター爆弾 (親子爆弾の不発弾が特に子供の犠牲者を多くだしている)禁 止を米国、英国、ロシアなどが同意しなかったので、 ノルウェーは地雷禁止条約を成功させた実績のある 「有志」 主導による国連などの枠組みの外での条約を目指し世界に呼びかけたわけである。 

日本は当然積極的に賛成支援しなければならない立場のはずであるが、いまだに日本政府の声は聞こえてこない        NO、1301

 
朝日新聞
クラスター爆弾禁止条約へ国際会議 ノルウェー呼びかけ
2006年11月18日10時16分
http://www.asahi.com/international/update/1118/006.html
 不発の子爆弾による市民の被害が問題になっているクラスター(集束)爆弾の規制について、ノルウェー政府は17日、同爆弾の使用などを禁止する新しい多国間条約をつくるため、趣旨に賛同する国の政府や非政府組織(NGO)を集めた国際会議を来年前半にもオスロで開く考えを表明した。

 この日までジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)の締約国会議がクラスター爆弾規制で合意できなかった。

これを受け、ノルウェー政府は対人地雷禁止条約(オタワ条約)のような 「有志」 主導による国連などの枠組みの外での条約を目指し交渉を始める考えだ。
同政府の声明は 「多くの国でクラスター爆弾は受け入れがたい人道上の被害を引き起こしている。禁止に向けた行動をとる時がきた」 としている。 

 ノルウェー政府の提案に対し、地雷や不発弾問題に取り組んでいるハンディキャップ・インターナショナルや国際人権NGO、ヒューマンライツ・ウオッチなど世界約180団体のNGOでつくるクラスター兵器連合(CMC)が支持を表明。また欧州や中南米など30カ国の政府がクラスター爆弾の使用・製造・保有の禁止を求める立場を明らかにし、国際会議を支持した。

 CCW締約国会議では、クラスター爆弾について米国、英国、ロシアなどが同条約の爆発性戦争残存物(ERW)規制の一環として議論を続けるべきだとして、クラスター爆弾に特化した規制に反対した。


毎日新聞 2006年11月18日 1時01分
ノルウェー:クラスター爆弾の使用禁止で新条約制定目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20061118k0000m030156000c.html

 【ジュネーブ澤田克己】ノルウェー政府は17日、大量の不発弾で多くの被害が出ているクラスター(集束)爆弾の使用を禁止する新条約制定へ向けた国際会議をオスロで開くと表明した。日程は未定だが、来年2月にも開かれる見込み。

 ジュネーブで同日まで開かれていた特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国会議で新条約策定へ向けた合意ができなかったため、CCWの枠外で新条約制定を目指すという。

 新条約制定の動きは03年に結成された国際的な非政府組織(NGO)の連合体が主導している。
対人地雷禁止条約(99年発効)制定の原動力となった「地雷禁止国際キャンペーン」に参加していたNGOが多く、NGO側は同じような形での条約成立を狙っている。


 
2006年11月18日その5      今日営業していたら、大津西武の近くで前の車が不自然に止まった
          なんやろ? と思っていたらそのRVの美人ドライバーがメチャ手を振ってくれました (@^0^@)/~~    NO、1300

参  照:

2006年11月3日    ごめんなさい 音声ファイルのリンクが間違っていました 直しましたので聞いてね  NO、1291

商いの口上はこちらで聞けます。

 
最近の飾りつけです
 
 

 
2006年11月18日その4   大津市議員逮捕の続報   起訴された。   起訴事実を認めている NO、1299

参 照:

2006年10月25日大津市会議員で議長経験者に逮捕者がでた 一部逮捕容疑を認めている   NO、1289
 
毎日新聞 2006年11月17日
土地計画変更強要:西村・大津市議を職務強要罪で起訴 /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20061117ddlk25040577000c.html
 転用不可と指定されている農地を転用できるよう東近江市職員に土地計画変更を迫ったとして会社社長らが職務強要罪で起訴された事件で、大津地検は16日、大津市議の西村良平容疑者(82)を職務強要罪で大津地裁に起訴した。

 起訴状によると、西村被告は、
▽京都市西京区嵐山朝月町、「政治結社 皇守菊華会」会長で土木建設業、森寺信義(60)
▽同区桂艮町、建設会社社長、小野義雄(65)の両被告=同罪などで起訴=と共謀。

転用不可と指定されている同市下一色町の農地を転用させようと、05年12月6日午後1-2時、同市湖東支所で同市職員に対し、市議の名刺を渡して 「私は大津市の監査役をしてるんですわ。市長とも親しくしてるんや」 などと脅し、職務上の処分を迫った。西村被告は起訴事実を認め 「悔い改める」 などと供述しているという。

 県警警備2課などの調べでは、3人には依頼者から約300万円の現金が渡されており、そのうち、西村被告は強要を行った後に約50万円を受け取っているという。   【蒔田備憲】


 
2006年11月18日その3   東京新聞のコラム 二つ    NO、1298
 

東京新聞 社説
なぜそんなに急ぐのか 教育基本法改正
(2006/11/18) 
 http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

 教育基本法改正案の審議が参院で野党欠席のまま始まった。政府・与党はなぜ、今国会での成立を強引に図るのか。国民の関心がようやく高まりつつある段階で、事を性急に進めるべきではない。

 安倍晋三首相は答弁で「教育再生の第一歩として教育基本法改正案の早期成立に取り組む」と、あらためて成立への決意を強調した。

 与党は「審議拒否は議会制民主主義に反する」と野党を批判し、参院に直ちに設置した特別委で審議を進める構えだ。

 民主党は参院に対案を出し直したが、他の野党と結束して「与党の数の横暴だ」と抗議し、街頭で国民に訴える手段に出ている。

 教育の憲法といわれる基本法の六十年ぶりの改正ながら、国民の関心は高くなかった。皮肉なことに与野党の全面対決と与党単独採決の異常事態で、やっと国民の目が基本法に向いてきた。救いといえば救いか。

 首相が言うように「五十年先、百年先の国造り」にかかわる法案だ。与党単独で事を進めていい道理はない。野党もまた、審議拒否の大義はない。

 政府の教育改革タウンミーティングでのやらせ質問で、教育基本法改正案に国民の理解が得られたとする政府説明への根拠は崩れている。参院での審議を深め、国民の理解を得るチャンスにする必要がある。

 衆院では、いじめや必修漏れなどの深刻な問題に追われた。改正案そのものの審議は十分とは言い難い。

 政府案の「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心条項について、安倍首相はこの日「子どもの内面を調べ、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するものではない」と述べた。衆院では「歴史や伝統を調べたりする態度を評価する」と答えている。

通知表による愛国心の評価について「必要ない」と答えた小泉純一郎前首相の答弁と同じか、違うのか。内心にかかわることを強制されたり評価されたりしないか心配する親や教師も多数いる。

 また、現行法は「教育は不当な支配に屈することなく」と教育の政治や行政からの独立を掲げる。改正案は「この法律、その他の法律の定めるところにより行われるべき」との表現を加え、法律や政令によって国の介入に正当性を持たせている。

 教育現場に根強い強制や不当介入への懸念は払拭(ふっしょく)してもらわねばならない。子どもと日本の未来にかかわることだ。安倍首相の「広く深く議論する」との言葉通り、時間を惜しんではならず、今国会にこだわる必要はない。
 

揺らぐ信頼
教育改革 タウンミーティング
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061118/mng_____kakushin000.shtml
 政府のタウンミーティング調査委員会は十七日、やらせ質問問題に端を発した総点検の調査項目を決めるとともに、内閣府の作業チームに二十四日までに結果を報告するよう指示した。

 調査委員長の林芳正内閣府副大臣は記者会見で、質問者への謝礼金支払いが二〇〇一年度から行われていた可能性があることを明らかにした。

 〇二?〇四年度分については、塩崎恭久官房長官が計六十五人に各五千円を支払っていたことを公表済み。〇一年度分は「資料がない」と説明していたが、運営を民間委託した際の仕様書に「参加者への謝金、交通費等の支払い事務代行」との記載が見つかった。人数や金額はなく、林氏は調査委で解明を進める考えを示した。

 一方、総点検の調査項目は(1)事前の発言依頼の有無(2)発言内容まで踏み込んで依頼したかどうか(3)謝礼金の支払い状況(4)運営を民間委託した際の契約内容?の四点。調査委は結果の報告を受けた上で、必要があれば追加調査を実施する。

 閣僚らが国民と直接対話する集会「タウンミーティング」で、内閣府などが事前に発言者を決め、発言案まで渡していた「やらせ質問」問題。外部の専門家らが全百七十四回を総点検する政府の調査委員会が十七日、本格始動した。「やらせ」の一方、発言者への謝礼支払いも判明。小泉前内閣時代のこととはいえ、国民の信頼回復に向け、徹底調査が求められている。 (政治部・原田悟)

 ■逸 脱

 タウンミーティングは、小泉純一郎前首相が就任直後、国民と直接対話し、政策に反映させる目的で実施を表明。二〇〇一年六月から、首相や閣僚が全国各地を回り、一般参加の国民に自由な意見を述べてもらう前提で開催してきた。

 安倍晋三首相も継続の意向を示し、現内閣として初開催の検討に入ったところで過去の「やらせ」が発覚。開催を凍結し、総点検に乗り出した。

 内閣府によると「やらせ」があったのは教育改革をテーマにした集会で、〇三年以降に行われた八回のうちの五回。文部科学省と協力し、事前に発言予定者を確保した上で、教育基本法改正や義務教育の充実に関する発言案を作成。「趣旨を踏まえ、棒読みにならないよう」などの留意点を加え、地元へ送っていた。

 「対話のきっかけにする」「議論を盛り上げる」のが目的だったという。

 ■誘 導

 しかし、教育基本法改正をめぐり、用意された発言案には、対話のきっかけにとどまらず、改正賛成論が並んでいた。

 例えば、今年九月の青森県八戸市の集会では、発言した十人中五人が教育基本法改正に言及。四人が賛成だったが、二人は「やらせ」だった。うち一人は「教育の原点は家庭教育だが、力は低下している。知恵を出し合うべきだ」と発言。文科省の「教育の原点は家庭教育。親が責任を自覚すべきだ」との発言案に趣旨が合致する。

 〇四年十一月の大分県別府市の集会では、法改正に触れた三人のうち、唯一の賛成意見が「やらせ」。しかも「根本までさかのぼった大胆な改革が必要」との主張は、発言案の「根本までさかのぼって、思い切った改革を進めることが重要」と酷似している。

 逆に「やらせ」がなかった三回のうち、一回は法改正に関する発言はゼロ。残り二回では計七人が触れたが、賛成意見は一人だけで、あとは反対か疑問の意見ばかりだった。

 「やらせ」により、改正賛成論が際立つ結果となったのは否めない。

 ■責 任

 内閣府は、「やらせ」は内閣府、文科省の各担当者が関与した「現場の判断」と説明しているが、広げた波紋は大きい。

 小坂憲次前文科相は先の通常国会に教育基本法改正案を提出した際、「タウンミーティングの意見も踏まえた」と世論の後押しも理由に挙げたが、その意見に「やらせ」が含まれていたのなら、その正当性に疑問符が付く。

 さらに、タウンミーティングの開催経費は、〇一?〇五年度で計十九億六千七百万円。一開催あたり一千万円以上かかった計算で、問題の集会では税金で「やらせ」をしていたことになる。

 会場を代表しての冒頭発言を依頼した六十五人には各五千円の謝礼を支払っていたことが分かっている。「やらせ」発言を依頼した人に謝礼は支払われていないことになっているが、調査委は十七日、謝礼全体に関して実態調査することを即決した。

 一方、首相が官房長官時代の今年五月に出席した札幌市での再チャレンジ支援の集会でも、内閣府による発言者確保が判明。発言内容までは依頼していなかったものの、手を挙げる人がいなければ発言するよう頼んでいた。

 内閣府は、こうした方法を「やらせ」ではなく、「工夫」と表現しているが、百七十四回のタウンミーティングで議論されたテーマは郵政民営化、年金制度改革、雇用問題など幅広く、全容解明や責任の明確化、抜本的な改善が急務だ。

 首相は「きっちりと調査をしなければならないと指示している」と強調している。首相が掲げる政治主導の真価は、「やらせ」問題への対応でも問われることになる。


 
2006年11月18日その2      100億円の駅舎で騒いでいるが、ことらは150億〜200億円にものぼるらしい
       いままで多くの疑いあるものに委員会とやら名のつくものがOKをだしてきたのは皆さんが知るとおり   NO、1297
 
中日新聞
湖南】
大津市庁舎「建て替えが適当」
検討委の報告書試案
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20061115/lcl_____sga_____003.shtml
 大津市庁舎の移転新築構想を話し合う「大津市庁舎のあり方検討委員会」(会長・上谷宏二京都大教授)の第4回会合が14日、同市御陵町の市役所であった。「早急な対応が必要で、耐震補強より建て替えが適当だ」とする報告書の試案が承認された。

 市民からの「このままで良い」「もったいない」という意見に対し、試案では「市民が現状を正しく理解しておらず、対応策を分かりやすく示す必要がある」と指摘。「対応策の検討過程や庁舎の適正規模、財源確保について再検証が必要だ」とした。

 建て替える場合の機能、規模、候補地は「幅広く自由な意見交換を行った結果、具体的な結論に至らなかった」としている。

 委員会は、耐震性や老朽化といった問題を抱える現庁舎の課題について、これまでの調査結果に加えて施設見学や市民への意見聴取を踏まえ、議論を重ねてきた。次回(30日)の最終会合で報告書をまとめ、目片信市長に提出する。

 (吉岡雅幸)


 
2006年11月18日その1  法 か 感覚 か どっちを基本に議論しているのか はっきりしたほうがええな新潮社   NO、1296
このごろの報道はすぐにツルセ!!とかえらい感情的な事が多く、その上それを自覚していない。合格点はあげられない。
以下の京都新聞の報道は重要な部分が抜けている、 それは下記のMBSが報道している  「 勤務時間外に市の職員が飲酒運転で事故を起こしても、 ・・・・」 の記載が無く京都新聞記事の内容全てを変質させている大失態といえる。
 
MBSニュース
■滋賀・彦根市長 「バカ市長」記事で新潮社を提訴
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS219200611171519050.shtml
 滋賀県彦根市の市長が「職員が飲酒運転で事故を起こしても、市への報告義務はない」と発言したことに対して、週刊新潮が「バカ市長」との見出しで批判記事を掲載したんですが、この記事について弁護士でもある市長が、「著しく名誉を棄損された」として、2,200万円の慰謝料などを求める訴えを起こしました。

 訴えを起こした滋賀県彦根市の獅山向洋市長は、先月の記者会見で 「 勤務時間外に市の職員が飲酒運転で事故を起こしても、市への報告義務はない。報告の強要は、むしろ憲法違反だ 」と 発言しました。

 これについて、今月9日号の週刊新潮は 「彦根のバカ市長」 と見出しをつけ、「『バカにつける薬』は未だに発見されていない」などと強く批判しました。

 獅山市長は、京大法学部出身で検事の経験もある弁護士で、訴えの中で「自分が『バカ』だという事実はない。関西人なので『バカ』は『アホ』よりも名誉棄損の程度が著しい」などとして、新潮社に対し、謝罪広告の掲載と2,200万円の慰謝料などを求めています。    (11/17 16:45) 
 
 

Kyoto Shimbun 2006年11月17日(金)
彦根市長が新潮社を提訴 
週刊新潮の「バカ市長」は名誉棄損と 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111700230&genre=D1&area=S20
 飲酒運転をした職員の処分規定をめぐる発言で、週刊誌の週刊新潮に「バカ市長」などと書かれて名誉を傷つけられたとして、滋賀県彦根市の獅山向洋市長が17日、発行元の新潮社に、謝罪広告の掲載と慰謝料など2200万円の支払いを求めて、大津地裁に訴えを起こした。 

 訴状によると、週刊新潮の11月9日号は「『飲酒事故』報告義務は憲法違反と言った『彦根のバカ市長』」の見出しで、記事を掲載した。獅山市長が記者会見で、飲酒運転した職員の処分の新基準について「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とする憲法三十八条を根拠に、職員に違反や事故の報告義務はない、との発言したことを紹介した。その上で「『バカにつける薬』は、発見されていない」とした、とされる。 

 獅山市長は 「私が根拠を示して法解釈を述べたことに対し、公然と『バカ』呼ばわりする以上、週刊新潮側は具体的な事実に基づき立証する責任がある」 と主張している。新潮社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。 


 
2006年11月17日          動きが出てきていますね   NO、1295
 
「談合」5社を提訴 6億7千万円損賠求め 
長浜市・湖北行政センター 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111700079&genre=D1&area=S20
 滋賀県北部の2市3町でつくる湖北広域行政事務センター(長浜市八幡中山町)は16日、同センターが発注したごみ処理施設・クリスタルプラザの建設工事をめぐる入札で「違法な談合が行われ、損害を被った」として、落札した三菱重工(本社・東京都)と入札に参加した4社に対し、約6億7700万円と遅延利息の損害賠償を求め、大津地裁に提訴した。 

 訴状などによると、三菱重工、川崎重工、JFEエンジニアリング、タクマ、日立造船の5社は1996年8月に実施された同プラザの指名競争入札で談合。公正取引委員会も今年6月の審決で、同プラザを含む全国の30件の工事について談合のあったことを認めている、としている。 

 三菱重工は落札率99・4%の65億8000万円で落札しており、談合が行われた結果、少なくとも消費税を加えた契約金額(約67億7000万円)の10%以上の損害が発生した、として契約金額の1割相当額と遅延利息(年5分)の支払いを求めている。 

 長浜、米原の二2市と虎姫、湖北、高月の3町で構成する同センターは今年9月、5社に対し遅延利息も含め約9億円の損害賠償を請求していたが、いずれも応じなかったため提訴に踏み切った。一連の談合事件で地方公共団体が提訴したのは初めてという。 

 三菱重工は「公正取引委員会の審決は取り消されるべきものとして東京高裁に提訴しており、請求には応じられません」とのコメントを出した。 


 
2006年11月13日   余呉町の核廃棄物処分場誘致に関する再要望 をご覧下さい、 余呉町長が言っている事
            と実際とがいかに違っているか 恐ろしい事が起こりそうだという事の一端が良くわかります  NO、1294

原発を知る滋賀連絡会の方々これだけの資料作成ご苦労様でした (@^0^@)/~~

* 参 照 資 料 *
2006年9月23日その3 NO、1251   嘉田知事さん あんたはほんとに環境保
全派の知事なんでしょうか?
一番初めの要望書はこちらにあります

 
余呉町の核廃棄物処分場誘致に関する要望  (pdf 約1MB) の要約と、要点は以下です

滋賀県知事
嘉田 由紀子 様
余呉町の核廃棄物処分場誘致に関する再要望
核廃棄物処分場設置のための手続きにおける法的側面の問題点について
2006年11月9日 原発を知る滋賀連絡会

山積する県政の諸問題を前にお忙しい日々をお過ごしのことと思います。知事もご承知のとおり、現在余呉町は高レベル放射性廃棄物処分場設置のための「文献調査」に応募するための検討を進めております。この間題について、私たちは9月8日付けで知事あてに要望書を提出し、このたびの余呉町による処分場誘致を絶対に認めないとする明確な決定を速やかに下されるようお願いするとともに、将来県内に核関連施設をいっさい設置しないことを明確に宣言されるよう要望いたしました。
 

文献調査応募に関する余呉町長の説明の問題点

(1)町長は知事が同意しなければ誘致は困難と説明していますが、はたして首長に拒否権限があるのか?

(2)町長は「誘致するのではない、文献調査に応募するだけ」と説明していますが、はたしてほんとうに「文献調査」だけに応募することになっているのでしょうか?

(3)町長は「次の段階で知事の同意がなかったり住民の賛成が得られなければその時点で中止する可能性も考えられる」と説明していますが、ほんとうに途中の段階で候補地選定の過程から降りることができるのでしょうか?

(4)町長は住民の意見を十分に聴いて判断すると述べていますが、はたして国の機関は住民の意見を十分に反映するでしょうか?
 
 

要  点

核廃棄物処分場の設置は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」と同法の施行規則に基づいて実施されることになっていますが、「原発を知る滋賀連絡会」は応募にともなう法的な問題点を以下のように指摘しています。

1)
同法において「知事や市町村長の意見を十分に尊重しなければならない」と定められているが、(国が首長の)「同意」を得ることは必要とされていない。国会での審議でも担当大臣は「首長の意見は重く受け止めるが、最終的には国が決定する」と答弁している。

2)
余呉町長は「文献調査」だけに応募するのだ、誘致するとは言っていない」と説明しているが、事業主体の原子力発電環境整備機構への応募書には「文献調査に応募する」とは記されておらず「最終処分施設の設置可能性を調査する区域について、応募する」と記されているだけである。

同法や応募要項によると「文献調査」と「概要調査」(第一段階の地質調査)は一体のものと規定されている。 余呉町による応募は「文献調査」だけに限定されたものであるか法的に疑問である。

3)
町長は「次の段階で知事や住民の同意を得られなければ、その段階で中止することができる」と説明しているが、いったん応募してしまえば、その後の決定権は国にあるため、自治体の都合で途中でも応募取り下げが可能であるとは限らない。

4)
町長は住民の意見を十分に聴いて判断するとしているが、法的には国は住民の意見に「配慮する」ことを義務づけられているに過ぎず、住民の意見が尊重される法的保障は何も存在していない。

同市民団体はこれらの法的問題を指摘し、「いったん応募すれば、その後は国の機関に主導権があり、ずるずるなし崩しに誘致に向けての動きが進むのではないかという懸念が存在している」としています


 
2006年11月9日        日本政府と報道はあまり重大視していないが、 世界の火薬庫が火を噴いている。
米国の中間選挙に世間の目が行っている時に合わせたように事件は起こった。
ヨーロッパでは重大視しているが、日本はボケーとしている。 
腎臓移植事件や竜巻、等々に洪水のように使っている膨大な報道力をこちらにも
振り分けるべきであるが、世界の端っこの日本は・・・               NO、1293
 
住民多数が死亡、ガザ北部の住宅地へイスラエル砲撃
2006.11.08 Web posted at:  19:42  JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200611080035.html
パレスチナ自治区ガザ――パレスチナ医療当局などによると、ガザ地区北部のベイトハヌーンの住宅地に8日、イスラエル軍戦車部隊が砲撃を加え、子供7人を含む住民13人が死亡した。ロイター通信は死者は18人、54人が負傷、少なくとも民家7軒が被害を受けた、としている。 

イスラエル軍によるガザ攻撃では、過去4年間で最悪の民間人犠牲者数となっている。女性が4人含まれるという。自治政府のアッバス議長は忌まわしい虐殺と非難。同政府を主導するイスラム強硬派組織ハマスの当局者はパレスチナ人に対しイスラエル国内での反撃を呼び掛けた。また、イスラム聖戦機構はイスラエルに対する報復の自爆攻撃を宣言した。

イスラエルがベイトハヌーンからの撤退を宣言した数時間後の砲撃で、イスラエル軍は砲撃の標的はパレスチナ側の発表地点とは異なり、イスラエルへのロケット弾発射地域と主張している。また、ガザの難民キャンプ近くでイスラエル戦車に対戦車ミサイルが撃ち込まれたとも述べている。

イスラエル軍は、パレスチナ武装勢力が今年6月、イスラエル兵を拉致したことへの報復としてガザを攻撃。今月1日にはイスラエルへのロケット弾攻撃の拠点としてベイトハヌーンに侵攻していた。7日に撤退したが、周辺で軍事作戦を続けていた。

イスラエルのペレツ国防相は8日、ベイトハヌーンの砲撃に関する事実関係の調査が終了するまえ、同地区への砲撃停止を命じた。 

イスラエル軍砲撃で市民19人死亡 国防相が調査指示
2006年11月08日19時56分
http://www.asahi.com/international/update/1108/019.html
 イスラエル軍は8日早朝、前日に撤退したパレスチナ自治区ガザ北部のベイト・ハヌーンを砲撃し、7人の子どもを含む市民19人が死亡、約50人が負傷した。イスラエル軍はロケット弾攻撃の発射地点をつぶすために砲撃したとしているが、目標をはずした可能性が高い。イスラエルのペレツ国防相は軍に攻撃中止と原因調査を命じた。 

 砲撃は7軒以上の民家を破壊し、就寝中の家族らが殺された。パレスチナ自治政府のアッバス議長やイスラム過激派ハマスのハニヤ首相は「イスラエルによる虐殺だ」と非難。議長の所属するファタハとハマスの連立政権交渉について、ハニヤ首相は中止を表明した。 

 一方、ヨルダン川西岸自治区のジェニン近郊では8日、イスラエル軍が過激派の戦闘員4人と市民1人を殺害した。 
 
 

Daily Mirror
9 November 2006
HOW CAN THIS BE JUSTIFIED? 
Foreign Secretary's fury at Israeli tank attack 
By Jon Clements
http://www.mirror.co.uk/northernireland/news/tm_method=full%26objectid=18066813%
26siteid=94762-name_page.html
AN anguished Palestinian mother cradles her badly injured baby boy after an Israeli tank assault which killed at least 18 men, women and children.

The early morning shelling of homes in northern Gaza, which also left more than 60 civilians injured, sparked furious condemnation worldwide. 

Foreign Secretary Margaret Beckett said: "It's hard to see what this action was meant to achieve and how it can be justified." 

Hamas vowed revenge. Speaking in Damascus exiled leader Khaled Meshal said: "Our response will be by deeds not words. There must be a roaring reaction so that we can avenge all those victims." 

And Ghazi Hamad, spokesman for Palestine's Hamas-led government, added: "Israel should be wiped from the face of the Earth. It's an animal state that recognises no human worth. It's a cancer that should be eradicated." 

Seven children and four women were among those killed in Beit Hanoun when shells ripped through seven houses in the town and caused carnage in the streets. Witness Asma al-Athamna, 14, who suffered shrapnel wounds, said: "We were awoken by shells hitting the house of my uncle next door. 

"Then our windows were blasted away. We fled only to be hunted outside. The shells killed my mother and sister and wounded all my siblings." 

Resident Rahwi Hamad, 35, added: "We took dismembered bodies from the houses. We saw legs, hands, parts of heads stuck to the wall, it was by house and Meshal yesterday disgusting. There was a stench of blood and flesh."

Attaf Hamad, 22, said: "We saw legs, we saw heads, we saw hands scattered in the street. I saw people coming out of a house covered in blood. I screamed to wake up the neighbours." 

To halt missile attacks on its territory, Israel had launched a week-long offensive on the town which killed more than 60 Palestinians and an Israeli soldier. 

Israeli Prime Minister Ehud Olmert's office said he "voiced regret" over the civilian deaths. An inquiry has been ordered but officials refused to comment on reports the tanks had missed their target by half a mile.

Palestinian leader Mahmoud Abbas denounced the action as "a horrible and ugly massacre" and it was also condemned by the European Commission, Italy, France and Jordan. 

Gunmen later opened fire at the European Union office in Gaza City and youths threw stones at the building in apparent retaliation. 

jon.clements@mirror.co.uk 


 
2006年11月7日       米国で選挙がはじまりましたね  あの事件覚えてますか??

              前回の米国大統領選の時の電子投票機疑惑       NO、1292

 
前回の米国大統領選の時の電子投票機疑惑 フロリダとあと一箇所ぐらいでだいぶもめていたと思います。 あの投票でドタバタしていたのはまだ記憶がありますね。

投票用紙が残っていないので検証できないとか、紙に穴をあけるところがへんであったりしていたとの記憶があります。

あれどうなるのでしょうか??

民主党が逆転すると言われていますが、 接戦のようです。 接戦の時ほどまた何かがおこりそうです。 注意して今回の選挙ニュースを見ていきましょう。 

わたしたちは 映画の世界での未来の事件・ペテン のようなことを実はもうすでに体験しているのかもしれません。


 
2006年11月3日    ごめんなさい 音声ファイルのリンクが間違っていました 直しましたので聞いてね NO、1291

商いの口上はこちらで聞けます。
 

参   照:

2006年10月16日        今日は滋賀県庁前と 大津市役所前で ちりし交換をしていた     NO、1283

                色々興味のある話にがいっぱい遭遇しました。 しかし今日はたくさん笑ったし 皆さんに笑ってもらえた

並んだ軽四の方からは、 「 ええことしてるな、 うちとこの不良議員も持っていって 」 とお声がかかりました。

商いの口上はこちらで聞けます。

 
最近の飾りつけです
 

 


 
2006年11月3日    何でこんな事が起こっているのか? 後であ〜〜だからね となるのかな NO、1290
 
 もったいない県政:攻防 新駅工事費負担金
県民不在のドタバタ劇 /滋賀
11月2日朝刊
(毎日新聞) - 11月2日12時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000133-mailo-l25

 ◇「後払い方式」の可能性示唆、JRの“シグナル”見逃す?
 新幹線新駅(栗東市)の工事費負担金について、「後払い方式」への変更の可能性を示唆した31日のJR東海から栗東市への提案。栗東市の幹部は1日、真意の確認のため急きょJRを訪問した。同市に対しては「新駅設置促進協議会の正副会長会議(31日)で持ち出されるべき重要事項なのに、まったく聞いていない」と批判の声も上がっている。

負担金の支払い方式という新駅の行方を左右する提案が会議に上らないという重大なミスを検証すると、栗東市、JR、県のコミュニケーション不全に起因する県民不在のドタバタ劇が浮かび上がってきた。【服部正法、阿部雄介、高橋隆輔】

 ■「県の来社」のみ重視
 新駅問題を担当する県の川口逸司・政策理事らが31日朝、名古屋市のJR東海を訪問し、10月末期限の負担金の支払い猶予を要請したが、「栗東市が交渉窓口」としているJRとの交渉に進展はなかった。

 栗東市などによると、県の来社を受け、JR東海は同日午後1時ごろ、窓口の栗東市の担当者に「県が来社した」「協定上、工事の進ちょくに応じて支払い方法を変更することは協議できる」との趣旨を電話で伝えた。

 午後2時半、促進協の正副会長会議が大津市のホテルで始まった。JRからの電話の内容のうち「県の来社」の報告を重視し、提案については「今後の協議」と認識した栗東市は、提案を会議で報告しなかった。県は県分の負担金3600万円の支払い留保を改めて表明。議論の進展がほとんどないままで、促進協としても計1億8000万円の負担金は支払わず、違約状態となることが確定した。

 ■取材で「提案」が浮上
 会議後に問い合わせた毎日新聞などに対し同日夜、JRは「払い込みを後払い方式に一時的に変更することを協議することは可能。

栗東市として手続きの意思はあるか」との趣旨で提案したことを明らかにした。同市にはこの日昼ごろに伝えたといい、提案の存在が突然、浮かび上がった。JRの回答を受け、栗東市幹部に取材すると、JRから電話があったことは認めた上で「『後払い』とは聞いていない」などと反論した。

 ■噴出する不満
 一方、31日夜から1日にかけて毎日新聞の取材に答えた県の複数の幹部は「JRと県との話し合いでは、『後払い』も『進ちょくに応じて』との話も出ていない。『後払い』の話があったとすれば会議で報告されるべきものだ。栗東市には経緯を説明してほしい」と不満を表明した。

 栗東市は31日深夜、「『後払い』とは聞いていなかった」とJRに抗議した。JRは「後払い」という言葉は用いなかったが「進ちょくに応じて変更が可能で、変更の協議について窓口の栗東市が持ってきた場合は協議できる」との趣旨で、事実上「後払い」を示唆していたことが判明。JRの送った“シグナル”が受け止められないまま、協定上の支払い期限を迎えていたことが分かった。

 市は1日、幹部をJRに派遣し、出来高払い的な形に変更する協議が可能であることを確認したという。


 
2006年11月2日   シンポジウム「北海道はこれでいいのか!『道政・道警・裏金報道』を考える集い」   NO、1291

これからは北海道が興味深い
ジャーナリストの力のある方々が集まっていますね、

 
「身ぎれいでなければ、権力の疑惑追及は不可能」 
札幌市内でシンポジウム 
中台 達也 
2006-11-02 08:05
オーマイニュース
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002811

 シンポジウム「北海道はこれでいいのか!『道政・道警・裏金報道』を考える集い」が10月29日夜、札幌市内で開催され、田原総一朗氏(ジャーナリスト)の基調講演のほか、マスコミと権力の関係などについて、有識者によるパネルディスカッションが行われた。日曜日の夜で、1000円の有料制だったにもかかわらず、会場となった521人収容のホールはほぼ満席となった。

シンポジウム会場はほぼ満席
撮影者:中台達也 パネラーは田原氏のほか、大谷昭宏氏(ジャーナリスト)、宮崎学氏(作家)、魚住昭氏(ジャーナリスト)、原田宏二氏(北海道警察・元釧路方面本部長)、山口二郎氏(北大大学院教授)の計6氏。2004年に新聞協会賞を受賞した北海道新聞(道新)取材班とともに、北海道警察(道警)の裏金追及で大きな役割を担っている、弁護士の市川守弘氏がコーディネーターを務めた。

 計1000本以上の記事で道警を追い詰め、裏金の存在を認めさせた――。「この道新取材班の仕事は素晴らしかった。だが最近、道新が変質したのではないかという危惧(きぐ)がある」。1時間30分のパネルディスカッションは市川弁護士のこんな問いかけで始まり、時間の多くを、警察は報道機関に対して何をしているか、報道機関はどうあるべきかについての議論に費やした。このトピックに関する、シンポジウムと田原氏の基調講演の主な内容は以下の通り。

■一体、警察は何をしているのか■

市川 道警はこのシンポジウムの前、報道各社の記者に「このシンポジウム、取材するのか?」と聞き回っていたようです。こんなことが許されるのでしょうか。裏金問題をはじめとして、今、いったい警察は何をしているのでしょうか?

原田 裏金問題に関して、あらかじめ言っておきたいことがある。それは、警察庁が17都道府県警で噴出した裏金問題をどうみているかということだ。宮城県の浅野史郎前知事(※)が、(県費の)捜査用報償費の適正な執行に確証が得られないとして執行を停止した際、警察庁の漆間巌長官は「執行停止は言語道断。根拠のない情報をもとに捜査用報償費の執行を停止することは、治安対策のブレーキになる。知事の権限の乱用だ」と指摘した。この発言からもわかるように、裏金追及に対する警察の認識は“治安対策のブレーキ”というものだ。こうした認識が現在の問題の根源にある。

(※)宮城県では、仙台市民オンブズマンが2001年9月、宮城県警本部と県内25署の2000年度の犯罪捜査協力報償費に不正支出があるとして、3650万円の返還を求めて仙台地裁に提訴。05年6月21日に「報償費の支払いの相当部分に実体がなかったと推認できる」との判決が出た。浅野知事(当時)は同月23日、捜査用報償費の執行停止を決定した。
 

 ■なぜ全国紙は裏金疑惑を報じないのか■

市川 警察の裏金疑惑は全国各地で噴出しており、警察庁がからんだ疑いが極めて強い全国的な問題のはずなのに、なぜ全国紙は報じないのでしょうか?

魚住 道新が、裏金報道で1000本以上の記事を書いたことが、むしろ驚きだ。地方紙と警察の間には癒着の長い歴史があり、道新の裏金報道は僕らの常識ではありえない“奇跡”だった。かつて、地方の権力の不正を暴いていたのはむしろ、朝日新聞などの全国紙だった。
 
魚住 ではなぜ今、警察の問題を全国紙が報じないかという理由を考えると、新聞社の質の問題と、記者クラブの問題があると思う。検察でも以前、裏金疑惑が持ち上がり、雑誌は報道したが、新聞は全く反応しなかった。検察、特に東京地検特捜部はマスコミにとって非常に大きな情報源で、そのため、記者は検察幹部に完全にコントロールされている。また、全国の警察のすべての情報を握っている警察庁も似たようなもので、記者は警察庁の意に反することはできない。どこかのメディアが警察や検察の暗部を追及しても、それを追いかけないのが当たり前になる。一般の事件・事故で記者クラブ内の他社と競争し、警察・検察からネタを取ってこられるかどうかで記者人生が決まってしまうのが現状だからだ。

田原 検察と新聞はすごい関係にある。検察官にとって、自分がやった事件を報道してもらえなければ、成果は“ない”も同然。報道してもらって初めて、その成果が出世のタネになる。検察官の再就職を新聞社が面倒を見てるという話もある。一方で、新聞社にとって最大の情報源は検察。新聞は検察の御用聞きになっている。

大谷 逆に、なぜ道新取材班が裏金追及できたかというと、警察担当記者がやったということが非常に大きい。全国紙は警察担当にやらせず、遊軍にやらせた。かつて朝日新聞が警察問題をやろうとしたときに、遊軍にやらせたために、警察との関係悪化を嫌がった警察担当記者が内部情報を警察に流して失敗したということがあった。「自分たちの担当しているところを正すのは自分たち」という気持ちが記者になければダメだ。
 

札幌市中央区の北海道警察本部
撮影者:中台達也 ■新聞社内のカネの流れも不透明■

 ――道新は2005年3月13日付朝刊で、密輸をいったんわざと見逃して容疑者も逮捕せず、内偵を続けて密輸グループを一網打尽にする『おとり捜査』に道警などが失敗し、道内に覚せい剤130キロが流入したとの記事を掲載した。これについて道警から訂正と謝罪の要求を受けた道新は今年1月、社内調査の結果、「捜査関係者の証言の多くは伝聞に基づくもの」であり「全体として誤った印象を与える不適切な記事」として、“関係者”と読者におわびするとの記事を掲載した。

 道新労組の資料によると、この社内調査では、記事を執筆した記者らに対する聞き取りも行われた。調査した道新上層部から取材源を明かすように求められた記者は、調査内容を道警に漏らさないことを保証するよう繰り返し求めたが、道新上層部は確約しなかった。そのため記者は、記事の取材源を明かすことはなかったという。掲載されたおわびを見て、事情をよく知る道新のある関係者は「会社は、裏金報道で険悪になった道警との手打ちの象徴的な出来事にしたかっただけ。調査は結果ありき」と吐き捨てた。

* * *

市川 おわび記事についてなんですが、マスコミが権力の疑惑を報じるのは当然です。疑惑を晴らしたいのなら、権力側が説明すればいいのに、なぜこんな記事が掲載されたんでしょうか?

原田 2004年5月に、道新の室蘭支社で営業部次長(当時)による広告売上金約6000万円の着服があり、社長が任意で聴取されるなどして道新内部に動揺が走った。さらにその1年5カ月後、東京支社広告部長(当時)による営業広告費約500万円の私的流用が発覚した。道新はこの問題を隠そうとしたけど、結局は外部に漏れてしまった。この件で一番問題だったのは、道新が広告部長を懲戒解雇にせずに依願退社を認め、退職金2000万円強を支払ったことと、最終的に役員が分担して退職金全額を会社に補填(ほてん)したことだ。この過程で道警側から「背任じゃないか」と指摘された。覚せい剤130キロ(のおわび)は言ってみれば、背任とのバーターだった。
 

 ■権力追及は身ぎれいじゃないとできない■

 ――原田氏は週刊現代(2006年4月1日号)に「新聞が警察に屈した日」と題した文章を寄稿した。道新内部文書を基にしたもので、道警の岩田満広報課長(当時)が道新のK記者に対して「お宅の広告局の問題で(中略)、事情を聞く可能性が出てきた。(事情を聞くかどうかは)政治的な判断もある。ウチにはアンチ道新がたくさんいるから、その点がきれいになれば、ウチが事件化しようにも手を付けられなくなるんだろうけどなあ」と話していたことなどが明らかにされている。

* * *

宮崎 新聞社は販売と広告で成り立っている。道新広告局に関するスキャンダルは、広告という命綱に手をかけられたようなものだ。道新の広告収入のうち、約1割の数十億円は怪しげな金だとも聞いている。年単位で契約している広告代理店からの金の流れが不透明だという話もある。

大谷 新聞社の販売局と広告局は伏魔殿だ。押し紙などで販売経費は不透明だし、広告においてもキックバックなどがある。ちゃんと身ぎれいにしておかないと、権力追及は難しい。警察は家宅捜索ができる。家宅捜索の令状なんて、今の裁判所は簡単に出す。日本シリーズの入場券をとるより簡単だ。マスコミがダメなら、市民の力を借りるしかない。今はもう、そういうところまできているのかもしれない。

田原 権力の横暴に対しては、メディアが発奮しなければならないが、自分の足元を固めずにやると反撃されてしまうのは事実だ。ただ、今のようにメディアが権力に対して声を上げない現状はよくない。かつて来た道を再び歩む可能性がある。私は危機感を持っている。

宮崎 そもそもメディアが権力追及の機関であったことはあるか? それには、ないと答えざるを得ない。そういう機能をメディアに求めるのは無理。メディアは権力と果実を分け合ってきたのが現実だと思う。
 

 ■誰も被告になんかなりたくないけどね……■

札幌市中央区の北海道新聞社本社
撮影者:中台達也 ――道警裏金疑惑をめぐっては、道新取材班による『追及・北海道警「裏金」疑惑』(講談社)と、同取材班、宮崎、大谷両氏による『警察幹部を逮捕せよ!泥沼の裏金作り』(旬報社)内の記述に捏造があり、名誉を傷つけられたとして、道警元総務部長の佐々木友善氏が慰謝料600万円の支払いや書籍の廃棄を求めて、札幌地裁に訴えを起こしている。(関連記事「被告と原告の“手打ち”を許さない」)

 この訴えで被告とされたのは、道新、講談社、旬報社と道新記者2氏。不思議なことに一方の書籍の共著者である宮崎氏と大谷氏は、訴えの対象には入れられず「訴外」とされた。このため、宮崎、大谷両氏は被告側での補助参加を札幌地裁に申し立てている。

* * *

市川 補助参加を申し立てている理由を教えてもらえますか?

大谷 訴えの対象になっている『警察幹部を逮捕せよ!』は我々2人と道新取材班による本なのに、我々2人が訴外にされたのは「こんな口うるさい奴らを入れたら大変だ」ということに違いない。600万円なんて、払えと言われれば払ってやるが、“本を廃棄、回収しろ”というのは、物書きにとっては「死ね」と言われるのと同義だ。黙っていたら生きておれない。「何言ってるんだ、冗談じゃない」という感じだ。佐々木氏に対しては、こちらからも名誉毀損で東京地裁に逆提訴した。

宮崎 一般的に言えば、被告になんてなりたくはない。しかし、あえて被告になることで、この裁判をきちっとやりたいという気持ちがある。道新取材班による裏金報道は実験的で、かなり踏み込んだものだった。他のメディアの見本でもあり、大いに伸びて行ってほしいと思っていた。道新が新しい何かを切り開いてくれるのではという期待も持っていたが、今は腰砕けに見える。本当に腰砕けになってしまったのかどうか、それを知りたいという気持ちもある。

宮崎 我々は8月21日の初弁論を前に補助参加の申し立てをしたが、これは、初弁論前に道新が佐々木氏側に謝罪して、佐々木氏が訴えを取り下げて終わるのではという危惧(きぐ)があったためだ。もしそんなことになれば、本も廃棄されてしかるべきという論理になってしまう。簡単に手打ちするべきではなく、そんなマスコミ(道新)と警察(道警)の関係は、言論の自由を最も脅かすものだ。

市川 佐々木氏は退職した元・幹部としてではなく、今の道警の意図をくんで行動しているのではという話も出ていますね。

* * * * *

 道新は、10月30日付朝刊でこのシンポジウムを記事化したが、第3社会面での掲載で、わずか30行あまり。田原氏の発言をひいて「自分自身の足元を固めなければ、権力の追及はできない。現状に危機感を抱いている」と記したが、自社に関する記述はなかった。また、パネルディスカッションに関しては、大谷氏の「メディアも市民の力を借りる時代に来ている」との指摘を引用するにとどまった。
 

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2006年11月1日    南アフリカが核兵器を持っていたことは世界の常識、 そして当時南アフリカと共同開発し
                            核実験ずみ(米国は認めていない)はイスラエルであることは これもまた世界の常識 なのです。
                            ですから、イスラエルを非核化しないかぎりアラブの核武装意欲は収まらないでしょう。  NO、1290

      南アフリカは 黒人のネルソン・マンデラ前大統領の就任直前原爆を解体して国際査察を
                             受けていますから、現在核兵器を保持していません。 黒人政権に核を渡したくなかった。

                      広島長崎の教訓は生かされずに、核兵器が拡散し、またし続けています。 その上日本の政治家の
          一部が日本の核武装を議論しようなどと発言して、現在はまさに世界的危機と言えるでしょう

 
南ア・ボタ元大統領が死去 アパルトヘイト推進で孤立
2006年11月01日10時39分
http://www.asahi.com/international/update/1101/004.html
 南アフリカからの報道によると、同国のボタ元大統領が31日、西ケープ州の自宅で死去した。90歳だった。

 78年から首相、大統領として11年間政権を握り、アパルトヘイト(人種隔離)政策を一部修正しながら推進した。同政策に反対する団体を弾圧し、政治犯として服役していたネルソン・マンデラ前大統領の釈放も拒んだため、南アの国際的孤立を招いた。 

 また、在任中に原子爆弾6発を秘密裏に製造・保有した。黒人政権発足後、アパルトヘイト下での人権侵害などの犯罪を調べた真実和解委員会の出頭要請にも応じなかった。 


 
2006年10月25日大津市会議員で議長経験者に逮捕者がでた 一部逮捕容疑を認めている   NO、1289
 
土地計画変更強要:西村・大津市議を逮捕 職務強要容疑で--県警 /滋賀
毎日新聞
1 0月28日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000295-mailo-l25
 転用不可と指定されている農地を転用できるよう東近江市職員に土地計画の変更を強要したとして京都市の右翼団体会長らが逮捕された事件で、県警警備2課と東近江署は27日、大津市議の 西村 良平 容疑者(82 )= 同市別保1= を職務強要の疑いで逮捕した。     【蒔田備憲、近藤希実、豊田将志】

 ◇「脅したつもりはなかった」一部否認

 調べでは、西村容疑者は▽京都市西京区嵐山朝月町、 「 政治結社 皇守菊華会」会長で土木建設業、森寺信義(60) ▽同区桂艮町、建設会社社長、小野義雄(65)の両容疑者=同容疑などで逮捕=と共謀し、昨年12月6日、 「 湖東農業地域振興整備計画」で転用不可と指定されている同市下一色町の農地(約3000平方メートル)を、転用できるように変更させようと計画。

東近江市湖東支所で職員に、「10月末が(転用を申請する書類受付の)締め切りなのに、言わなかったのは行政のミスやないか 」 「 私は大津市の監査役をしている。 議長会の会長もしていた 」 などと脅し、職務上の処分を迫った疑い。

西村容疑者は 「 現場に行って怒ったりはしたが、脅したつもりはなかった 」 と一部否認している。

 土地の購入者が小野容疑者らに交渉を依頼し、森寺容疑者が10年ほど前から付き合いのあった西村容疑者に協力を頼んだらしい。  小野、森寺容疑者の供述などから、西村容疑者には手付金名目で数十万円の金が渡されており、西村容疑者も受け取ったことを認めているという。  県警は土地の使用目的などについても追及する。

 県警はこの日、大津市議会の西村容疑者が使用する議員控え室など5カ所を捜索した。

 西村容疑者は83年、市議に初当選し6期目。保守系会派の政新会所属。93〜94年、01〜02年の通算2年、議長を務め、現在は生活産業常任委員会副委員長。
 
 

職務強要で大津市議逮捕   
依頼主側から数十万円
京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102800052&genre=C1&area=S00
 滋賀県東近江市の農地の転用手続きをめぐり右翼団体会長らと市職員に言いがかりをつけたとして、滋賀県警警備二課と東近江署は27日、職務強要の疑いで大津市議西村良平容疑者(82)=同市別保1丁目=を逮捕した。

県警は、西村容疑者が依頼主側から数10万円を受け取っていたことを把握しており、現金授受の経緯についても追及する。 

 調べでは、西村容疑者は昨年12月6日、東近江市湖東支所で、右翼団体「政治結社皇守菊華会」会長森寺信義容疑者(60)と会社役員小野義雄容疑者(65)=いずれも同容疑で逮捕、京都市西京区=とともに、東近江市下一色の田んぼ約3000平方メートルを農用地区域から外すよう職員2人に迫り、「10月が受け付けの締め切りなのに言わなかったのは行政のミスや」などと脅した疑い。 

 県警によると、健康食品会社副社長がこの農地に温泉施設を造ろうと計画し、小野容疑者に土地取得を頼んだ。西村容疑者は知人の森寺容疑者から依頼を受け、農地の用途変更を市に働きかけた。見返りに副社長が昨年12月6日、森寺容疑者に数100万円を渡した。 そこから 西村容疑者は数10万円を受け取り、さらに2倍の成功報酬が約束されていたという。 

 西村容疑者は「現場で怒ったが、脅したつもりはなかった」と一部否認しているという。1983年に初当選し、現在6期目。市議会議長を2回、県市議会議長会会長を歴任した。県警は同日夕、西村容疑者の所属する自民党系会派「政新会」の控え室などを家宅捜索した。 


 
2006年10月27日          栗東市長選    各紙の評論           NO、1288
 
滋賀報知新聞
3候補、横一線の超激戦
国松候補に肉迫の
田村、杉田両候補
22日投開票の栗東市長選=新駅の行方決める=
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n061019.html#3
◆湖南・栗東市◆

 二十二日投開票の栗東市長選は、新幹線新駅の「凍結」を掲げる前市議の田村隆光候補(49)=民主、社民推薦=、「中止」の元県労働組合総連合事務局長の杉田聡司候補(58)=共産推薦=、「推進」の現職国松正一候補(59)=自民推薦、公明支部支持=が互角の三つ巴戦を繰り広げている。新駅の行方を決める同市長選を追ってみた。         【石川政実、高山周治】

 ●浮沈かかる三日月衆院議員

 「凍結」の田村候補を支援している市議会会派「栗政会」の自民党市議四人が十四日、同党栗東支部会長の三浦治雄県議に離党届けを提出した。

 朝倉克己民主党県連幹事長は「離党までしてくれた栗政会に、今度は民主党が応える番」とげきを飛ばす。同党の三日月大造、田島一成両衆院議員、林久美子参院議員の若手トリオが連日、応援に。十九?二十一日は、川端達夫同党県連代表も駆けつける。県内の連合議員団五十四人も出遅れ挽回にフル稼動だ。連合滋賀では、草津・栗東地協が実働部隊を務め、産別で票固めする二本立てで国松候補を追い上げる。とくに田村候補の全国競馬労働組合や三日月氏のJR西日本労組は“背水の陣”で臨んでいる。

 ●「中止」で決着の時

 「中止」の杉田陣営は「電話作戦でも、新駅はいらないとの声が圧倒的だ。『中止も含めた凍結』の田村候補は中途半端。新駅問題は決着の時」と批判票の吸収に自信をのぞかせる。個人演説会を一日、二?三会場で実施するほか、街頭宣伝とビラ、電話作戦で浸透を図る。十九、二十日の個人演説会には、元南光町長の山田謙三氏が駆けつける。最終日は、杉田氏の地元である霊仙寺を含む大宝・大宝西学区で“桃太郎作戦”を展開する。陣営では、投票率を六五%前後とみて、得票目標を一万二千―三千に設定。

 玉田實事務局長は「新駅を問う住民投票条例の直接請求で集まった栗東市の有権者一万人の票を取りこみたい」と強気だ。

 ●リボンで囲い込み

 新幹線区画整理事業の用地取得問題や大津地裁の新幹線工事起債差し止め判決で、国松候補には逆風だけに、司令塔の三浦治雄県議は原点の“どぶ板選挙”に徹している。全世帯数二万二千世帯のうち、約一万世帯の玄関に国松候補の青いリボンをつけて、囲い込み作戦を展開中だ。また毎日、五会場で開く個人演説会は、一会場百人の動員を目標に運動量のアップに力を注ぐ。加えて草津、守山市など衆院3区の県議、市議らが電話作戦に取り組んでいるが、さらに彦根市、東近江市など全県に広げる戦略だ。

 宇野治衆院議員秘書の井上秋雄氏は「三候補は一万票前後の横一線で、ダークホースの杉田候補が抜け出すこともありうる」と警戒を強める。

 嘉田知事は十三日、田村候補を「同じ政策を掲げている候補者」として支持すると表明したため、自民党県連担当者は「自民党を恐れて地元入りをしないだろうが、いずれにせよA級戦犯の嘉田知事には不信任案を叩きつける」と激怒していたが、嘉田知事の今後の動きも注目される。

 なお十四日現在の有権者は四万六千六百三十七人。投票率は六〇%前後か。
 
 
 

日経ネット
【2006年10月23日】 
新幹線新駅、行方混とん──栗東市長選、国松氏「建設は民意」(10月23日) 
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/36208.html
 7月の滋賀県知事選に続き、新幹線新駅建設の是非が争点となった22日の栗東市長選で、推進派の現職、国松正一氏(59)が再選を果たした。「新幹線が必要と判断された」と強調したが、新駅を批判する2候補の得票を合わせると全体の6割近くで、敗れた2陣営ともに「民意は推進でない」。凍結派の嘉田由紀子知事との攻防は次のラウンドに。「すべてはこれから」の声も聞かれた。

 22日午後11時すぎ、祝勝ムードに包まれる国松氏の選挙事務所に嘉田知事が姿を見せた。予定になかった突然の訪問に、集まった200人以上の支持者から「おおっ」との大きなどよめき。国松氏も驚きを隠せなかった。

 報道陣のカメラのフラッシュの中、嘉田知事は壇上の国松氏にゆっくり歩み寄り、笑顔を見せて握手を求めた。「よい滋賀県、栗東市をつくるため、一緒になって頑張りましょう」。嘉田知事の言葉に、国松氏は「そう考えています。今後ともよろしくお願いします」と答えた。

 「周辺自治体でつくる新駅の促進協議会でも凍結の合意がもらえないのではないか、という焦りの表れでは」。陣営幹部は嘉田知事の真意を解説するが、攻防「第2ラウンド」のゴングは鳴らされたようだ。

 「逆風の中、本当に厳しい戦いだった」。国松氏の言葉の端々から、今回の激しい選挙戦がうかがえる。知事訪問に先立つ記者会見で嘉田県政との対応を問われ「こちらの主張をきちんと訴えていく」と述べた。

 一方、凍結派の田村隆光氏(49)=民主、社民推薦=は「凍結後にどうするかを明確に示せなかったのが敗因」と、支持者に頭を下げた。

 嘉田知事の標語 「もったいない」 にあやかり 「ほっとけない」 を標語にアピールしたが、演説に耳を傾けてくれた有権者から「共産候補の主張する 『 中止 』 との違いがわかりにくい」との声が続出。選対幹部は 「立候補が遅れ、中止と凍結の違いを伝えきれず、前回に比べて大幅に上がった投票率を生かせなかった。しかし、民意は決して推進ではない」 と話した。

 「建設中止」を訴えた反対派の杉田聡司氏(58)=共産推薦=は「候補を一本化できなかったことが悔やまれる」と話した。 
 
 

オマケ
滋賀報知新聞
4年前の公約、今いずこ?
RD問題で急速に県に傾いた国松市長
猪飼市政の責任は重大!!
=国松栗東市政の光と影(3)=
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060921.html#1
2006年9月21日(木)第14523号 
 
◆全県◆

 住民団体の産廃処理問題合同委員会(矢持雅彦代表)の有志は十三日、栗東市のRD社が六月に倒産したため、京都市中京区にある破産管財人の吉田克弘弁護士事務所を訪れた。

吉田管財人は、できるなら県に無償でRD社の産廃処分場(同市小野)を譲渡したい意向で、処分場の無害化については、県、市、企業などが事業協同組合をつくるマスタープラン素案を住民側に口頭で提案した。また県、市に対し七月に所有権取得(無償寄付)の考えがないかと打診したところ、「栗東市は早々と断ってきた」ことも明らかにし、市の冷たい対応に驚いた様子だった。   

【石川政実】 
 

▲この13日、住民と懇談する吉田管財人(上座中央) 
 そもそも昭和五十四年に操業を開始したRD社の佐野正社長は、猪飼峯隆前市長の甥(おい)で、同産廃処分場の中心部は猪飼氏の土地であった。また当時の同社役員構成も市長一族で固めるなど、RD問題は猪飼市政と深く関わっており、市の責任は免れないと見られている。

 前回(平成十四年)の市長選で、国松正一市長はRD問題について 「 有害廃棄物の除去・無害化の上、搬出をRD社の企業責任において早期完全実施をさせる 」 ことを公約に掲げ、初当選した。RD問題に取り組んでいた住民グループは、公約を信じこぞって国松市長に投票した。

 その一人の青木安司さんは 「 新幹線の負担金問題や工事協定時期が迫ってきた昨年あたりから国松市長が県ににじり寄るのが露骨になり、裏切られた気持ちだ 」 と怒りで体を震わせていた。

 RD社が深堀穴を掘ったため地下水汚染が起こっているとして、県は同社に深堀穴底部の是正工事(遮水工事など)を命じていたのに対し、学識経験者や住民らで構成する「市調査委員会」の中の専門家(委員)は昨年二月、「実際は底部より上に地下水があり、工事の効果は低い」とする見解をまとめて、県と市は真っ向から対立した。

国松市長は同年四月に県庁を訪れ、県の主張を受け入れて工事実施に同意し、同年六月末に是正工事は終了した。しかし同年九月、県指導でRD社が実施した掘削調査で、ドラム缶が検出され、再び問題は振り出しに戻った。

 今年三月二十八日、県は突如として、県と市が処分場に関するデータを持ち寄って科学的分析を行ない、地下水汚染状況などを検討する“県・市職員による合同対策協議会”を設置した。住民と専門家を排除して、県と市だけでRD問題の幕引きを急いだのだ。

 同月三十日、県と市の担当者は、市役所で開かれた市調査員会に呼ばれ合同対策協議会について説明した。

 「 処分場内の焼却炉の撤去も検討課題にのぼるのか 」 との調査委員会からの質問に、県担当者は 「 もちろんそれも含まれている 」 と答えたところ、 「 嘘だ。そんな話は出ていない! 」と 九里成夫・前環境経済部長は反論した。

これに間髪を入れず、国松正一市長は 「 九里君、いいかげんにしなさい 」 と叱責した。住民側の立場に立って県と渡り合い“市の良心”とまで評価されていた九里前部長は、国松市長をにらみ返していた。この光景を伝え聞いたある市幹部は「国松市長は頭のいい方だが、冷徹だね。国松市長が再選されても、もう辞めるよ 」とさみし気に笑った。


 
2006年10月25日その2
汚泥・し尿処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会はクボタなどプラントメーカー7社に総額20億円余りの課徴金納付を命じる方針、談合組織に参加していた11社に対し、談合をやめるよう命じる排除措置命令を出す見通しだ。            NO、1288
 
朝日新聞
約20億円余の課徴金納付を命令 汚泥談合で公取委
2006年10月24日22時51分
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240377.html
 自治体などが発注した汚泥・し尿処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会はクボタなどプラントメーカー7社に総額20億円余りの課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前の通知をした。

あわせて、談合組織に参加していた11社に対し、談合をやめるよう命じる排除措置命令を出す見通しだ。  各社は意見を述べたり、新たな証拠を提出したりすることができ、公取委はこうした意見や証拠を踏まえ、命令を確定させる。 

 この談合事件で公取委は今年5月、メーカー11社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発。大阪地検が法人としての各社と担当者を起訴した。公取委はその後、行政上の処分をするために改めて調査を進めていた。 

 処分対象の工事は大阪府阪南市など04年8月以降の14件。課徴金は受注実績がある社が対象で、期間中に落札しなかった三菱重工業などははずれるとみられる。 

 ほかに課徴金納付を命じられるのは住友重機械工業、荏原製作所、栗田工業、アタカ工業(現アタカ大機)、JFEエンジニアリング、西原環境テクノロジー。 

 公取委の調べなどによると、各メーカーは自治体から設計などを受注したコンサルタント会社に営業活動を繰り広げ、設計を手伝うなどした。ここでの貢献を「汗かき」として評価し、設計図面に反映させたメーカーが工事の落札業者に決まる仕組みだったという。


 
2006年10月25日その1     世界中で戦争している大国が国内では 大手を振って 弱者を捨てている
                    米国を踏襲している日本の 近未来だ!!               NO、1287
 
朝日新聞
ロスの病院、患者捨てる 救急車で安宿街に
2006年10月25日15時10分
http://www.asahi.com/international/update/1025/009.html
 米ロサンゼルスの民間病院を退院した患者5人が、救急車に乗せられて市中心部近くの安宿などが集まる地域に置き去りにされたことが24日、ロサンゼルス市警の調べでわかった。病院のほか近所の行政機関までが貧しい患者らを「捨てに来る」として日ごろから問題になっていた。現場をビデオに収めた市警は、患者の保護を定めた連邦法違反などの疑いで捜査に乗り出した。
ロサンゼルスの民間病院が雇った救急車で22日、安宿街に連れて来られた退院患者5人のうちの1人=ロサンゼルス市警提供
 

 市警や米メディアによると、ボランティア団体の事務所前に22日、ロサンゼルス首都圏医療センターから患者5人が別々の救急車で運ばれ、置き去りにされる模様を市警が写真とビデオで撮影した。 

 市警に事情を聴かれた患者らは「息子の家に送ってほしかった」などと答えており、意思に反して連れてこられた疑いが濃厚だ。患者を運んだ民間会社の救急車運転手も市警に「日ごろから病院の依頼で患者を運んでいる」と答えたという。 

 これに対し、病院側は「5人のうち3人は、もともとこのボランティア団体から来ており、その住所で入院していた」などと釈明しているが、ボランティア団体は「3人が施設にいた記録はない」と否定している。 

 放置行為が起きる背景について、南カリフォルニア病院協会は「医療サービスへの需要が大きすぎるためだ」(ロット広報次長)と説明する。地域には安宿のほか路上生活者の救援施設などが集まっており、「捨て」に来る側にはこうした施設の救護サービスをあてにしている側面もある。 

 しかし、押しつけられる側のロサンゼルス市は迷惑顔。街の中心部の再活性化を目指し麻薬取引や犯罪を減らそうと、9月には見回り警官を50人増やすなど対応に苦慮している。市警は「捨てられる患者の多くは身体的に弱っており、犯罪の餌食になりがちだ」(サンズ部長)と話している。

 騒ぎが広がったのは昨年11月。3カ所の病院が退院患者をタクシーに乗せて送り届けていることが報道で明るみに出た。これを受け、カリフォルニア州議会は病院や警察が患者や路上生活者らを捨てることを禁止する「ホームレス遺棄禁止法」を可決したが、発効は来年1月だ。 


 
2006年10月24日その2       お、 若い人たちの判断は健全なんやな〜〜 (@^0^@)/~~       NO、1286
 
選挙:栗東市長選 新駅のとらえ方に“世代間ギャップ”--出口調査分析 /滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000296-mailo-l25

(毎日新聞)10月24日朝刊- 10月24日18時0分更新
 

 ◇20〜40代で「反対」7割、50〜70代以上は五分

 栗東市長選の有権者を対象に毎日新聞が行った出口調査では、最大の争点になった新幹線新駅計画に対して、20?40代の若い世代で「反対」が7割台と圧倒的多数を占めたのに対し、50?70代以上では「賛成」「反対」がほぼ五分となり、新駅のとらえ方について大きな“世代間ギャップ”があることがわかった。

新駅推進派の現職、国松正一氏は選挙戦で新駅を「将来への投資」と表現したが、若い世代は駅の将来を悲観的にとらえるという皮肉な実態が浮き彫りになった。

 調査は投票日の22日、市内13カ所の投票所で行い、868人から回答を得た。新駅については全体の62%が「反対」と答えた。年代別にみると、▽20代が「賛成」23%「反対」74%▽30代が「賛成」26%「反対」72%▽40代が「賛成」26%「反対」73%。一方、50代では「賛成」45%「反対」51%と差が狭まり、60代では「賛成」53%「反対」45%と逆転。70代以上は「賛成」38%「反対」59%となった。

 新駅について年齢と性別を合わせて見ると、女性はどの年齢層でも「反対」が「賛成」を上回り、特に40代では反対が85%に上った。一方、男性は20〜50代で「反対」が多いが60代以上で「賛成」が上回った。

 年代別に投票した候補を見ると、20?40代では新駅「凍結」の田村隆光氏に投票した人が最も多い一方、50?70代以上では「推進」の国松氏が最も多かった。

 一方、投票率を見ると、JR栗東駅周辺の新興住宅地では、前回投票率を約20ポイント以上上回った投票所があった。一般的に新興地に多い無党派の「新住民」は選挙への関心が低いとされるが、今回はこの層の関心が高かったと推測される。

 投票結果は、新駅「凍結」「中止」を訴えた2候補の得票合計が1万7045票で、推進派・国松氏の得票を4963票上回った。若い新住民の行動が、その一因を作ったとも言えそうだ。
【服部正法】


 
2006年10月24日その1                       共謀罪 絶対反対 !!      NO、1287

参 照 :

2006年10月20日           風雲急を告げる 共謀罪ごり押し議決をするのか??    NO、1285
2006年10月20日           共謀罪反対アピールが新聞にでていたので記載します。    NO、1284
2006年6月9日その2     共謀罪をバカにする 歌がありました     NO、1214
2006年6月6日        吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定    NO、1211
2006年6月2日     昨日の午後から共謀罪事件が 自民党が仕掛けて 急激にうごいています。
             保坂 議員のうえっぶサイトで よく説明されていますので掲載いたします。
           おいしい話には裏がある。 の巻き   NO、1207
2006年6月2日      与党「共謀罪」の今国会成立を断念    NO、1208
2006年6月1日その1    5月30日の 教育基本法改悪反対緊急集会に出席しました。  NO、1204
2006年5月29日その2     昨日は 共謀罪反対全国行動日でした  NO、1203
2006年5月18日その2         共謀罪についての 判りやすい記事が紹介されていたので ここでも紹介します。   NO、1189
2006年5月14日         弁護士の当然の業務を バニッシグ=非難攻撃  する今の世相を苦々しく思っていたが
                東京新聞によい記事があるのを知り合いが教えてくださったので 揚げておきます   NO、1179
 

 
共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦
2006年10月21日11時19分
http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html
 共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。22日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ(HP)で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。

 「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはHPからも明らかだ」 

 18日の共謀罪反対の市民集会。日弁連幹部が法案への危機感をあおった。20日の委員会の一般質疑では、野党委員と外務省の間でHPの応酬そのままのやり取りがあった。

 発端は、日弁連が9月末、HPに掲載した「意見書」。「国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪創設の必要はない」とする「そもそも論」を展開。米国が条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准したと指摘。条約起草時に政府が「共謀罪は日本の法体系になじまない」としていたと追及した。 

 ■法務省 

 法務省の反応は早かった。今月6日にHPに反論文を公表した。16日には項目を増やし5種類の文書を掲載。強調する部分を黄色く塗るなど、見た目にも神経を使う。 

 日弁連の指摘に対し、条約起草段階での提案は「各国に受け入れられなかった」と説明。「我が国の法的原則と相いれないとの見解を示したのは当時の案文を前提としたもの。組織集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。 

 ■外務省 

 「日本が可能な限り早期に締約国となることは、国際社会に極めて重要と信じます」

 外務省のHPには11日、国連薬物犯罪事務所のコスタ事務局長から麻生外相にあてた書簡の英文と全訳が掲載された。

 同省は「早期の条約締結が我が国の責務」と主張。米国の留保は「連邦と州の間の権限関係の整合性を持たせるためで、条約の趣旨には反さない」と説明している。 

 ■日弁連 

 これに対し、日弁連は17日、計13ページに及ぶ長大な反論文をアップ。 

 外務省に対しては、米国について「我が国でも留保によって範囲を限定することができることを示す先例だ」とした。法務省の釈明には「公式協議の記録にはそんな記録はない」。審議過程が一部黒塗りで情報公開されたことを非難し、「協議経過を明らかにしないままでは説明が正確か検証できない」としている。 


 
2006年10月21日      政務調査費返還提訴に冨士谷氏が反論        NO、1286

政務調査費返還提訴訴状はこちらです  pdfファイル約200KB

参 照:

2006年10月16日
            冨士谷 英正 県議会議員 ( 元県議会議長 ) の新聞紙上での言い訳 → 「 近江米に関するイベントを今年
            実際に開催しており、事実無根 」 へは見当違いである。   NO、1282

2006年10月12日その1        私たち滋賀県市民オンブズマンによる 昨日の提訴についての京都新聞記事    NO、1272
2006年10月12日その3                               毎日新聞記事                     NO、1274

2006年10月12日その2    朝日新聞は昨日の提訴より 役人の無駄遣いを大きく全国版でしているな
                 これだけ自分らの払った税金を無駄遣いされ、コケニされてていて多くの国民は無言でいる国なんて珍しい  NO、1273

2006年10月11日その2   滋賀市民オンブズマンの方々(浅井秀明代表ら) と 違法に税金を使ったと県会議員を提訴しました。  NO、1271

 
滋賀報知新聞
政務調査費返還提訴に
冨士谷氏が反論
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n061021.html#7

◆東近江・近江八幡市◆

 政務調査費を使って県議が行った海外視察に不適合なものがあるとして、嘉田由紀子知事に県議と所属会派に政務調査費の返還を求め、滋賀県市民オンブズマンマンのメンバーらがこのほど大津地裁に提訴したことについて、
昨年十一月に行った米国ラスベガスでの 「 食の祭典 」 視察は不必要と指摘された冨士谷英正氏が、近江米や近江牛を米国に強くアピールし、その成果を県内農業関係者や県民に伝えることができたと、その正当性を主張した。

 会場には全米の一流ホテルやレストランの有名シェフ、行政担当者等が集い、日本側から日本領事館、JETRO、衆議院代表、稲庭うどん(秋田県)や粟国の塩(沖縄県)など各県代表ら二百六十六人が参加した。

 冨士谷氏は、「市場開拓の好機」と位置づけ、「最先端のトレーサビリティーがテロ対策に厳しい米国でも有効であることなど近江米の特性を説明したほか、JAグリーン近江竜王カントリーの乾燥米試食会など好評を得たこと、近江米や近江牛への関心が高かったことなどを、あらゆる機会で取り上げている」と反論する。

 また、帰国後も「新潟魚沼産の米が米国では一俵十五万円で取り引きされている」など、日本食材の評価の高さを示し、「攻めの農業」の普及に努めていることを強調した。

コメント:
2006年10月16日NO、1282 で当方が論破しているとうり、 冨士谷議員の言い訳=「 近江米に関するイベントを今年実際に開催しており、事実無根 」 は見当違いであのを冨士谷氏が自覚したのか、 滋賀報知新聞には 「 近江米にかんしてのイベントを開催した。」 との反論は出せずにいますね。

滋賀報知新聞には こんどは またもや以前言っていた 「 食の祭典 」 を理由として主張しています。 しかしラスベガス市のウエッブサイトでは見つからなかった祭事です。 そのことを 滋賀県監査委員に報告した時、 あっさりと冨士谷氏側は じつは 「 食の祭典 」 は 感謝祭 =サンクスギビンクデー である。 と 米国での一般的な祭りに スリ替えて 主張を変えたのでした。 飛行機の現地到着時間を考えると 感謝祭にも間に合っていなかったはずなのは 前にも説明したとうりです。

さてさて、 上記のように主張が変わる 冨士谷氏が 「  会場には全米の一流ホテルやレストランの有名シェフ、行政担当者等が集い、日本側から日本領事館、JETRO、衆議院代表、・・・」  といっている彼の主張の証拠を示せるのでしょうか、 示せるのなら、住民監査請求の時に 最初からそう証拠を示して主張したら良いのにね。


 
2006年10月20日          風雲急を告げる 共謀罪ごり押し議決をするのか??    NO、1285

来週火曜日は最大の警戒警報

 
インターネット上で下記のニュース 渡 雄一(弁護士)氏 が飛び交っています。
転送・転載は大歓迎
 

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
 海渡 雄一(弁護士)

 本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッショ
ンのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は10月24
日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
 みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。
まだ、時間は残されています。

根拠1
民主党の平岡議員(法務委員会理事)が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審
議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが
普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告す
るのは間違いないだろうと言われている。

根拠2
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。これ
は、月曜日23日に法務委員会理事会を開催して、24日の開催日程から強行してくるためで
ある可能性があることを示している。

根拠3
採決予定を明らかにしないのは、22日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発
を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析
だ。

根拠4
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側が
これに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前
の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い
、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠5
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑
問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実
づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html
政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある

根拠6
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一
気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、
また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられ
ていく
一方だ。

 確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発
を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという
点である。

 また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

 しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、
核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝
鮮の工作員が3万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予
言をされていた。

 大谷さんは10月15日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が11月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

 とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れな
のだから。
 
 

今年2006年の6月はこの飾り付けで走っていました。


 
2006年10月20日           共謀罪反対アピールが新聞にでていたので記載します。    NO、1284

                 オマケ イタリアでは薬物規制法をつくている議員さん自身が強度の汚染

 
朝日新聞
「何もしゃべれない社会は嫌だ」 共謀罪に無言の抗議
2006年10月17日21時44分
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170460.html
 
 黒い布で口を覆った怪しげな20人ほどの集団が17日、国会周辺に現れた。シュプレヒコールを上げるわけでもなく、まばたきもせず、無言で虚空をにらむ。
黒い布で口を覆った=17日午後0時7分
 

 共謀罪の創設法案に反対する市民団体のパフォーマンス。法案では、615種の犯罪のいずれかをやろうと合意しただけで罰せられ、「目配せ」でも合意は成立したことになる。

 「そんな法律ができれば、こんな風に何もしゃべれない社会になってしまう。市民の活動を制限する危険な法律だ」と主催者は警鐘を鳴らした。 


 

伊議員の薬物使用「深刻」と、TV番組のおとり調査結果
2006.10.12
Web posted at:  16:47  JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200610120017.html

ローマ――イタリアで人気のテレビの風刺番組が、同国の下院議員を対象に実施した、薬物使用に関する「おとり調査」の結果が明らかになり、下院議員50人の約3分の1に当たる16人が、過去36時間以内に何らかの薬物を使用していたことが判明した。12人が大麻、4人がコカインに陽性反応を示し、議員の間に薬物使用が広がっている実態を示唆している。 
 

調査を実施したのは、中道右派、ベルルスコーニ元首相の親族が所有する民放3大ネットワークの1つ、「イタリア・ウノ」の番組「ル・レネ」(「ハイエナ」の意味)。いたずらなどで著名人を当惑させることで人気を得ている。
 

番組のリポーターが架空の衛星放送番組の取材を装って議員に近付き、2007年度予算案についての見解を質すふりをして、偽のメーキャップ担当が議員たちの額部分から、薬物利用の検査に使われる検体を採取したという。 
 

この調査結果は、同番組の新シリーズの初回分として放送される予定だったが、英タイムズ紙(電子版)は、イタリア当局から、プライバシー侵害の疑いがあるとして問題部分の放送を差し止められたと報じている。 
 

議員たちの反応は様々で、「個人的には、プライバシーを侵害する調査手法には賛同しかねるが、議員に薬物使用が広がっているといううわさを裏付けた」の声もある。大麻の合法化を主張してきたイタリア急進党の幹部は「調査結果は驚くに当たらない」とも述べている。 


 
2006年10月16日        今日は滋賀県庁前と 大津市役所前で ちりし交換をしていた     NO、1283

                色々興味のある話にがいっぱい遭遇しました。 しかし今日はたくさん笑ったし 皆さんに笑ってもらえた

並んだ軽四の方からは、 「 ええことしてるな、 うちとこの不良議員も持っていって 」 とお声がかかりました。

商いの口上はこちらで聞けます。

 

 


 
2006年10月16日
冨士谷 英正 県議会議員 ( 元県議会議長 ) の新聞紙上での言い訳 → 「 近江米に関するイベントを今年実際に開催しており、事実無根 」 へは見当違いである。   NO、1282

政務調査費返還提訴訴状はこちらです  pdfファイル約200KB

参 照:

2006年10月12日その1         私たち滋賀県市民オンブズマンによる 昨日の提訴についての京都新聞記事    NO、1272
2006年10月12日その3                               毎日新聞記事                     NO、1274

2006年10月12日その2    朝日新聞は昨日の提訴より 役人の無駄遣いを大きく全国版でしているな
                 これだけ自分らの払った税金を無駄遣いされ、コケニされてていて多くの国民は無言でいる国なんて珍しい  NO、1273

2006年10月11日その2  滋賀市民オンブズマンの方々(浅井秀明代表ら) と 違法に税金を使ったと県会議員を提訴しました。  NO、1271

 
冨士谷 英正 県議会議員 ( 元県議会議長 ) の新聞紙上での言い訳 → 「 近江米に関するイベントを今年実際に開催しており、事実無根 」 であるが、 事前に滋賀県市民オンブズマン代表の浅井氏が 滋賀県および、県農協にインタビューしたところ、 冨士谷議員の主張するイベントは開催されていなかった。

下記添付の法から明らかのように、 かりに冨士谷議員が イベントを開催していたとしても、 県関連のイベントでなければ 違法な支出となる。
よって、
藤谷議員の言い訳は 言い訳になっていない。
 

地方自治法>議会>権限>100条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html

○13  普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。 
○14  前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
 

滋賀県政務調査費の交付に関する条例
http://www.pref.shiga.jp/jourei/reisys/honbun/k0010009001.html
 

政務調査費 使途基準
http://www.pref.shiga.jp/jourei/reisys/honbun/k0010009001.html
上記より抜粋:

調査研究費とは、議員が行う県の事務および地方行財政に関する調査研究ならびに調査委託に要する経費

 
2006年10月15日          英軍司令官 発言 追加報道       NO、1281

参  照:

2006年10月14日その1      英軍司令官までもが イラク侵攻は失敗であったと認めた       NO、1278

ダナット大将はそのうえで、
「 英軍のイラク駐留が、世界中で起きている問題の原因とはいえなくても、
悪化させる要因になっていることは確かだ 」 と断言。
あまり日本のミディアが報道しないので挙げておく

 
2006年10月14日早期撤退主張の英軍大将に「同意」と ブレア首相
2006.10.14
Web posted at:  15:11  JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200610140007.html
英スコットランド・セントアンドリューズ(CNN) 英陸軍参謀総長のリチャード・ダナット大将がイラク駐留英軍の早期撤退を促したとする発言が報じられたことについて、ブレア英首相は13日の記者会見で、ダナット大将に「全面的に同意する」と述べた。ブレア首相は一方で、同大将の発言が「文脈を無視して切り取られたようだ」と指摘した。 

ブレア首相は、英紙デーリー・メールが掲載したダナット大将のインタビューについて、 「 英軍のイラク撤退については、いつもわれわれが言ってきたのと同じことを述べているだけだ。 マスコミはわれわれが永久にイラクに居座ろうとしているかのように書きたがるが、それは事実ではない。われわれが目指しているのは撤退だ」と語った。そのうえで、 「 英軍はすでに、(ムサンナ、マイサンの)2州から撤退した。イラク治安部隊が自立したら、完全に撤退する。バスラではまだ自立が実現していないから、英軍がとどまって任務を全うしようとしているのだ 」 と説明した。 

首相はさらに、 「 インタビューの全記録を読んだ。(ダナット大将は)約1時間半にわたり、主にアフガニスタン情勢について話したようだ」と述べ、発言が編集によってゆがめられた可能性を指摘した。

これに先立ち、ダナット大将自身も英INTテレビで、「 長時間に及んだ」インタビューの中で、 「 1-2カ所のコメント」が文脈から切り取られ、 「 センセーショナルに誇張された」記事に使われた、と主張。英政府の方針を攻撃したつもりはなく、 「 早い時期に撤退すべき」と述べたのは2?3年かけた段階的な撤退を意味していた、とも語った。同大将はまた、 「 英軍の存在が治安を悪化させている」との発言についても、英国防省のホームページ上で「バスラのことではない 」 と強調している。 

インタビュー掲載の翌日に、本人がテレビなどで弁明したことに対しては、 「 政府からとがめられたのでは 」 (CNN編集者)との観測も流れている。 


 
2006年10月14日その1      英軍司令官までもが イラク侵攻は失敗であったと認めた       NO、1278

ダナット大将はそのうえで、
「 英軍のイラク駐留が、世界中で起きている問題の原因とはいえなくても、
悪化させる要因になっていることは確かだ 」 と断言。

あまり日本のミディアが報道しないので挙げておく

2006年10月14日その2       朝日新聞が載せていたので挙げておく、差が歴然である。   NO、1279

2006年10月14日その3       原文が見たくなったので探したらあったので挙げておく     NO、1280
 

 
2006.10.13
Web posted at:  12:01  JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200610130003.html

英司令官、イラク駐留軍の早期撤退を主張

ロンドン(CNN) 英陸軍のリチャード・ダナット大将は、英紙デーリー・メールとのインタビューで、イラク駐留英軍の存在が 「 イラクの治安を悪化させている 」 と述べ、早期撤退を促す立場を示した。12日付の同紙が伝えた。 

ダナット大将は今年8月から、陸軍参謀長を務めている。 インタビューの中で同大将は、
戦後のイラク再建プログラムが  「 しっかりとした計画というよりは楽観主義に基づいていた 」 と批判。

「 周辺国の模範となる民主主義の確立 」 を目指した米主導の構想は 「 当初の希望ではあったが、実現するとは思えない。 目標を下げる必要がある 」 と述べた。 

ダナット大将はそのうえで、
「 英軍のイラク駐留が、世界中で起きている問題の原因とはいえなくても、悪化させる要因になっていることは確かだ 」 と断言。
「 われわれは早い時期に撤退すべきだ 」 と主張した。 

ブレア英政権はブッシュ米政権とともに、イラク治安部隊が自立するまで軍の駐留を継続するべきだとの立場を貫き、早期撤退論を否定している。
 
 
 

朝日新聞
英軍駐留でイラク「治安悪化」 英軍参謀総長
2006年10月13日22時42分
http://www.asahi.com/international/update/1013/023.html
 ダナット英軍参謀総長は13日付のデーリー・メール紙のインタビューで、英軍の駐留によりイラクに「治安の悪化を招いている」と指摘し、早期の部隊撤退を求めていることを明らかにした。

英国防省報道官は同日、 「 イラク政府の支援に貢献している 」 と英軍駐留の必要性を強調した。 参謀総長は発言を撤回していない。

 現在、イラクに駐留する英軍は約7000人で、大半が南部バスラに配属されている。
 

Daily Mail
Sir Richard Dannatt : A very honest General
By SARAH SANDS
Last updated at 23:51pm on 12th October 2006
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/news.html?in_article_id=410175&in_page_id=1770

長文なので抜粋:

"History will show that a vacuum was created and into the vacuum malign elements moved. The hope that we might have been able to get out of Iraq in 12, 18, 24 months after the initial start in 2003 has proved fallacious. Now hostile elements have got a hold it has made our life much more difficult in Baghdad and in Basra. 

"The original intention was that we put in place a liberal democracy that was an exemplar for the region, was pro-West and might have a beneficial effect on the balance within the Middle East. 

"That was the hope. Whether that was a sensible or na?ve hope, history will judge. I don't think we are going to do that. I think we should aim for a lower ambition."

Sir Richard adds, strongly, that we should "get ourselves out sometime soon because our presence exacerbates the security problems". "We are in a Muslim country and Muslims' views of foreigners in their country are quite clear. "As a foreigner, you can be welcomed by being invited into a country, but we weren't invited, certainly by those in Iraq at the time. Let's face it, the military campaign we fought in 2003 effectively kicked the door in. 

"That is a fact. I don't say that the difficulties we are experiencing around the world are caused by our presence in Iraq, but undoubtedly our presence in Iraq exacerbates them." 
 


 
2006年10月13日                 滋賀報知新聞による   栗東市長選挙各候補の方針              NO、1276
 
22日投開票の栗東市長選挙
立候補予定者アンケート
=新幹線新駅・RD問題・財政再建=
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n061013.html#2
滋賀報知新聞
■平成18年10月13日(金)第14541号 
 

◆湖南・栗東市◆
 滋賀報知新聞社は、十五日告示、二十二日投開票の栗東市長選挙に立候補予定の国松正一、田村隆光、杉田聡司の三氏に対し、次のアンケート調査(回答日は十月三日)を行った。
 <1>新幹線新駅=設置への姿勢、さらに大津地裁が駅建設に必要な仮線の工事費を地方債発行で賄うのは違法だとして、栗東市に対して起債差し止めを命じた判決への考え、<2>新幹線新駅区画整理事業問題=大阪市の弁護士らが「栗東市が不当に高額で土地を先行取得している」との指摘について、<3>RD問題=処分場から有害物の地下流出が危惧される中、市と県の役割、そして解決策、<4>財政再建=市債残高約六百六十九億円に上る市財政の立て直し策----の四項目である。
 

田村隆光氏
宮崎県都城市出身、48歳
前栗東市議。
趣味*愛馬の世話、映画鑑賞

■新幹線新駅の是非 起債差し止め判決■

 「凍結」。新幹線新駅設置については、財政問題、経済波及効果、将来ビジョン、建設計画などの信ぴょう性、駅設置の用地取得にまつわる疑問など、取り巻く環境は“イエローライン”であるため、一旦、立ち止まり、新駅設置に対する可能性等については再検討すべきと考える。

 さらには今栗東に必要なことは、新幹線新駅設置ではなく、日々の生活の利便性の向上や子どもたちに対する環境整備が優先されると考える。裁判結果については、判例を尊重するが、県の指導による起債方法であり県にも一定の責任があるのではと考える。

■区画整理事業 土地先行取得問題■

 この件に関する経緯ならびに今後の対応等を市民に開示し、不安や疑問の払拭をはかることが重要と考える。

■RD問題■

 有害物については、全量撤去がベストだが、搬出先の確保の問題もある。

 したがって、栗東のゴミは他地区もいらないわけであるから、「現地完結」を目指すべきと考える。

 まず、地下水汚染防止策、その後、雨水シートを全面に覆い、雨水浸透を防いだ上、廃棄物を処理(無害化)。基本的には、遮断型処分場を現地に設置し、移動する。また、その工事は、地元の業者を使った公共事業として取り組む。

■財政再建■

 まず、事業の見直し等による歳出削減と大型公共事業、入札制度等の見直し。

 つぎに、市有財産を使った広告事業などを含め新たな財政確保の施策を実施する。

 さらには、税金の効果的な徴収や企業誘致策を実施する。
 
 
 

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杉田聡司氏
栗東市霊仙寺出身、58歳
元県労連事務局長。
趣味*旅行、野菜作り

■新幹線新駅の是非 起債差し止め判決■

 新駅計画は「中止」する。莫大な費用を使い、必要性が少なく、次世代に数百億円の借金のつけをまわす新駅は「中止」し、進行している工事をただちに停止し、支払いも停止する必要がある。「限りなく中止に近い凍結」で努力している嘉田知事と協力して、中止後の展望を明らかにして実施していく。起債(借金)の差し止め判決は、きわめて明快であり、無駄な「公共」工事のために借金をすること、その返済に税金をあてることを禁じた内容で、全国的にも大きな意義がある。

■区画整理事業 土地先行取得問題■

 徹底的に事実を明らかにし、損害賠償を検討する。土地の「不当に高額での取得」が発覚したことによって、新駅建設が「土地ころがし」の舞台になっていたことが明らかになった。これは、悪徳業者によるものだが、市長が市民や議会にも内容を明らかにしなかったこと、さらに土地開発公社の隠ぺい性格にも責任がある。業者の言いなりの不透明な高額を支払った。徹底的に事実と関係企業、関係者の責任を明らかにし、栗東市が受けた損害の賠償を検討する。

■RD問題■

 県と国の責任で有害物撤去を実施させる。RDエンジニアリング社が、違法な産業廃棄物を埋めた結果、ダイオキシン、ヒ素など有害物質が飲料水(水道水)となる地下水に流れ込んでいることが大問題だ。地下水を守るために有害物を撤去する必要があり、「有害物撤去」し保管、その後時間をかけて「無害化」と二段階に分けて行うのが現実的で、費用も安く済む。「囲い込み」では底部や周辺から必ず流出し続ける。市も具体的な計画を立て、県や国に働きかける。

■財政再建■

 事業見直し、財政公開と市民参加で健全財政にする。栗東市の財政は厳しい状態にある。財政再建のためには、まず新幹線新駅中止を決めることが決定的に大事だ。そのうえで市の事業などを見直し、不要な支出を抑制する。そのために財政をすべて公開し、予算の全てを市民参加のもとに見直し、市民の生活安定、向上のための財源を確保する。栗東市は本来豊かな財源のあるまちであり、計画的に市債を返済していけば、財政再建・健全財政を確立できる。
 
 
 

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国松正一氏
栗東市辻出身、59歳
栗東市長1期目
趣味*スキー・山登り

■新幹線新駅の是非 起債差し止め判決■

 新幹線駅は将来の地域振興と活力維持発展のため必要と考える。

 仮線部分に起債を充てることについては滋賀県幹部の指導のもと市の資金計画に位置づけた。

 主張が認められなかったことは残念だが、第一審裁判所が下した差し止め判決である。裁判は日本の制度である原則三審制の中で確定するものと考える。

■区画整理事業 土地先行取得問題■

 所有土地の取得原価は約七十五億円である。公社の土地の先行取得の件は、全体把握ができていないので、現在、当時の経過と事実の整理をしている。中間報告によれば取得価格に立ち退き等補償費や手続き経費、取得から今までの借入金利息、代替地売却差金等を加えた十八年度期首簿価が百十二億円余となった。この額を単純に取得面積で割ると実勢価格より相当高くなるのは事実。詳細は早急に整理し、市民への説明は十月初旬を予定している。

■RD問題■

 RD問題の解決は、監督権、命令権や立ち入り権等の許可権のある滋賀県が責任を持って主体的に取り組むこと、市は処分場所在地として市民の安全を守るため県に強く解決への取り組みを要望するとともに処分場周辺環境を守り下流域に汚染が及ばないよう努めることだ。

 解決策としては、全面解決には時間を要するので、まずは汚染地下水が下流に流れない対策を講じることとし、その後処分場の全容解明と有害物の除去が必要と考えている。

■財政再建■

 行政改革大綱や財政構造改革プログラムの確実な運用やしっかりとした長期財政計画を策定・実行し、財政の健全化を図る。
 
 


 
2006年10月12日その4        街中で今日キョウミあるたて看板を見た     NO、1275
 
あの 旧志賀町町幹部・保守派産廃処分場推進派町会議員たちと飲み食いOK,+会費以上のみくいOK ダブルOK の 小松あけみ (当時町議会議員、現大津市会議員)  と

あの 産廃処分場白紙撤回の公約を住民にして当選しながら、 建設関連議案に反対せずに住民を裏切った 岡崎もとこ県会議員

おふたりの たて看板の ツーショットである。
このような場合政治的にどう見るかと言うと 二人が提携・連帯して来年4月の統一地方選挙を戦うことを宣言している。 と見るのが普通である。


 
2006年10月12日その1         私たち滋賀県市民オンブズマンによる 昨日の提訴についての京都新聞記事    NO、1272
2006年10月12日その3                               毎日新聞記事                     NO、1274

2006年10月12日その2    朝日新聞は昨日の提訴より 役人の無駄遣いを大きく全国版でしているな
                 これだけ自分らの払った税金を無駄遣いされ、コケニされてていて多くの国民は無言でいる国なんて珍しい  NO、1273

参 照:

2006年10月11日その2   滋賀市民オンブズマンの方々(浅井秀明代表ら) と 違法に税金を使ったと県会議員を提訴しました。  NO、1271

 
Kyoto Shimbun 2006年10月11日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101100186&genre=C4&area=S00
県議2人の海外視察は不必要
滋賀県市民オンブズマンが提訴 

 不必要な海外視察に政務調査費を充てたのは滋賀県条例で定めた使途基準に反するとして、県市民オンブズマンの浅井秀明代表(58)ら5人が11日、嘉田由紀子知事に、計約130万円を会派「自民党・湖翔クラブ」と県議2人に返還させるよう求める訴えを大津地裁に起こした。 

 訴状によると、同クラブは昨年11月、県遺族会主催のサイパンでの慰霊巡拝に、所属議員3人が参加した際に、会派の政務調査費から研修費として約52万円を支出した。
うち議員1人は、個人の政務調査費から約4万4000円を出した。無所属議員は同月に米国のラスベガスを訪れた際に、同様に約77万円を払った、とされる。 

 同クラブは 「 県が建設する平和祈念館に反映させるのが視察の目的で、正当な支出 」、 
無所属議員は 「 (必要のない視察というのは)事実無根だ 」と反論している。
 

県議の政務調査費:返還請求を 知事相手取り訴訟--県市民オンブズ /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20061012ddlk25040512000c.html
10月12日朝刊
(毎日新聞) - 10月12日15時1分更新

 ◇海外視察「使途基準に合わない」
 県議が使途基準に該当しない海外視察に政務調査費を支払ったのは県条例違反だとして、県市民オンブズマン(浅井秀明代表)のメンバーが嘉田由紀子知事を相手取り、会派「自民党・湖翔クラブ」と県議2人がサイパンやラスベガスなど海外を訪問した際に支払った政務調査費を返還請求するよう求める訴訟を11日、大津地裁に起こした。

 訴状によると、湖翔クラブは昨年11月4-7日、県遺族会主催の 「 サイパン島戦跡慰霊巡拝 」に議員3人を派遣し、「 研修費 」 として政務調査費から約52万円を支出。 ツアーに参加した議員の1人は個人の政務調査費から約4万4000円を支払った。 原告側は、ツアーは、議員の調査研究・委託に限定されている政務調査費の使途基準に合わないと主張。 また同月24-29日、米国・ラスベガスに「食の祭典に視察、研修する」として個人の政務調査費から約77万円を支出した議員1人も、使途基準から外れていると主張している。

 原告らは県監査委員に監査請求していたが、9月に棄却された。
 湖翔クラブ会長の黒川治議員は「(県が建設を予定している)平和祈念館の調査・視察、悲惨な戦争を実体験させるために参加したもので、使途基準に該当する」とし、ラスベガス視察で返還を求められた議員は 「 近江米に関するイベントを今年実際に開催しており、事実無根 」 と話している。                                                                               【蒔田備憲】
 
 

オ マ ケ

朝日新聞は昨日の提訴より 役人の無駄遣いを大きく全国版でしているな
これだけ自分らの払った税金を無駄遣いされ、コケニされてていて
多くの国民は無言でいる国なんて珍しい
 
 

衆院職員「海外研修」実は、国政調査費で欧州芸術の旅

2006年10月12日09時59分
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200610110628.html
朝日新聞
 衆院事務局の職員が「海外派遣研修」の名目で欧州に出張し、国政調査活動費で博物館や美術館めぐりをしていたことが、朝日新聞が会計検査院に対して行った情報公開請求で明らかになった。「研修」は年度末に集中しており、「予算消化ではないか」との指摘も出ている。
ある衆院職員の国政調査活動費を使った「海外研修」
 

 開示されたのは、02年度の国政調査活動費の使途が記された文書。衆院は海外派遣する職員に渡航費用とは別に、現地での通訳代などのために国政調査活動費を「前渡資金」として渡している。職員は帰国後、領収書などを添付して使途を報告することになっている。 

 開示文書や衆院事務局によると、ある職員は03年1月、「欧州各国における請願制度等調査」の名目で2週間、フランス、ギリシャ、イタリアに出張。判明分だけで、

研修2日目にフランス・ベルサイユ宮殿を訪問。
3日目にルーブル美術館、
4日目にオルセー美術館を訪れた。
ギリシャではパルテノン神殿を訪問。
イタリアでは9日目にウフィツィ美術館、
10日目にバチカン宮殿、
11日目には古代遺跡コロッセオを訪れている。 

 別の職員は同年3月、 「 欧州各国の議会における公式議会間交流、及び外国国会議員団を招待する際の議会事務局の受け入れ業務に関する実情調査 」という名目で2週間、イタリア、ルーマニア、ロシアを訪問。 

 イタリアでは研修2日目にローマ国立博物館、4日目にはバチカン博物館。ロシアではトレチャコフ美術館を訪れた。 

 開示文書によると、衆院は02年度、国政調査活動費を支出したものだけでも欧州、アジア、オーストラリアなど計19回の海外派遣研修を実施。そのうち16回が1?3月の年度末に集中している。 

 衆院事務局は「国際化する衆議院の活動に対応し、職員の能力の向上を図ることで公務の能率的運用を図ろうとするもので、重要性、必要性は極めて高い」と説明。研修の内容や費用の総額については「お答えできない」としている。 

 当時の幹部は「不必要と思われる出張があるかもしれないが、他省庁と違い、国会職員は海外出張の機会が少ない。他の省庁に負けないように優秀な職員を育てるためにも海外経験をさせる必要がある」と話している。 

 衆院の国政調査活動費をめぐっては、02、03年度の2年間で、総額約1億円が懇談名目などで議員らの飲食費に使われ、うち約半分が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが明らかになっている。国会は情報公開法の対象外となっていることが公費の使われ方を不透明にしており、与野党から「国会も情報公開すべきだ」との意見が出ている。

 千葉大法経学部の新藤宗幸教授(行政学)の話 

 2週間に3カ国もめぐり、果たしてどこまでまともな調査ができるのか疑問だ。ほとんどが年度末に集中していれば、予算消化が目的じゃないかと疑われても仕方ない。 

 ●観光では全くない/文化調査だ 

 職員の海外研修について、衆院事務局との主なやりとりは次の通り。 

 ――2週間で7カ所の美術館や宮殿めぐり。観光旅行では。 

 「計画には入っていないものもあるが、観光目的などでは全くない。研修中の余った時間をいかに活用し、海外の知識を深めるかという意味を含めて海外研修が行われている。美術館などに行っているのは、各国の文化・伝統について調査しようという意識の表れだ」 

 ――派遣目的は「請願制度等の調査」だが。 

 「請願制度は幅広い。どんな請願が来るかわからないので、非常に広範囲の知識が求められる。派遣目的には『等』と記されており、そこには文化の研究の意味も含まれている」

 ――美術館の入場料を公金から支出するのですか。

 「意識の問題。本人は行きたくないのに、職務として行っていることもある。調査目的で行くなら、国政調査活動費の使途に逸脱しない」 

 ――年度末に偏っている。予算消化では。

 「1?3月に行く傾向が強いが、相手国の状況も考えて、出やすい時期に出ている」


 
2006年10月11日その2   滋賀市民オンブズマンの方々(浅井秀明代表ら) と 違法に税金を使ったと県会議員を提訴しました。  NO、1271

政務調査費返還提訴訴状はこちらです  pdfファイル約200KB

参  照:

2006年9月21日       監査委員のズサンな監査結果である、 私たちの税金がドブに捨てられているのにキチンとチェック出来ない
                 日本の民主主義は機能不全をおこしている査証である     NO、1248

恥ずかしげもない監査結果書類全23ページPDFファイルはこちら

我々が起こした住民監査請求書全54ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます

2006年10月11日その1    公費を違法に使う 冨士谷県議を 持ち上げる カンチガイ嘉田知事
                   彼女を立候補当初より批判してきたが、 トコトンここまで悪辣が露出した  NO、1270

 
住民監査請求した中で、特に悪質等で裁判で争うべきと判断した件を提訴しました。
 
えばこうゆう 状態で笑えて来る。

なお、 冨士谷 英正 県会議員 は 来る近江八幡市長選挙に立候補を表明し あきれたことにこんな違法な支出をした人を 嘉田知事は応援するといっている。 あきれたものだ。
1.) 冨士谷 英正 県議会議員 ( 元県議会議長 )

ラスベガスの食の祭典に行ったと主張していたが、ラスベガス市ウエッブサイトにはそのような祭典がない事を住民監査請求の中で指摘すると、 「 感謝祭(サンクスギビングデー)が食の祭典である 」 との概略の言い訳をする。 しかし、 感謝祭には時間的に間に合っていない。 ああいえばこうゆう 状態で笑えて来る。

なお、 冨士谷 英正 県会議員 は 来る近江八幡市長選挙に立候補を表明し あきれたことにこんな違法な支出をした人を 嘉田知事は応援するといっている。 あきれたものだ。

( こぼれ話、 本日提訴後の夕方、滋賀市民オンブズマン・浅井秀明代表に 提訴された上記の冨士谷県議自身が抗議の電話をかけてきたとの事である、  いわゆる怒鳴り込みやな しかしだいぶピンボケ抗議のようであった。 ヒマが出来たら詳細を書きましょうね )

2) 福本 庄三郎 県議会議員
サイパン慰霊、 巡拝目的は政務調査の氏と基準に違反している。しかも毎年行われる必要性はない。
3) 自民党湖翔クラブ

 
2006年10月11日その1    公費を違法に使う 冨士谷県議を 持ち上げる トンチンカン嘉田知事
                   彼女を立候補当初より批判してきたが、 トコトンここまで悪辣が露出した  NO、1270
 
今度は私が押し上げる
2006近江八幡市長選挙
嘉田知事支援を確約
=冨士谷氏決起集会で=

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n061003.html#4

▲支援挨拶をする嘉田知事――島公民館で――
◆東近江・近江八幡市◆

 任期満了(十二月十二日)に伴う近江八幡市長選挙(十一月十九日告示、二十六日投開票)に向けて、各陣営では後援会組織の確立による支援者拡大の動きが活発化している。

 先月二十九日に島公民館で開かれた冨士谷英正氏の後援会島支部決起集会には嘉田由紀子知事も激励に駆け付け、支援ムードを盛り上げた。

 集まった約百五十人の支援者に「八幡のみなさんお久しぶりです」と、先の知事選挙のお礼に続き、「立て役者の冨士谷さんを、今度は私が押し上げさせてもらわないといけない」と、嘉田―冨士谷ラインの絆の太さを確認した。

 冨士谷氏について、
(一)地元自治会から県の組織まですべてに通じて信頼できる、
(二)新幹線新駅問題に見られるように、大勢にもおかしいことはおかしいときちんと意見を述べる勇気と正義感をもっている、
(三)人のために走り回る「馳走(ちそう)」のやさしい心をもっていると評価し、信頼できる仲間、大先輩として、支援を約束した。

▲全員で力強くガンバロー 
 冨士谷氏は「栗東市長選より先に応援に来ていただきありがたい」と感謝し、自身の政治生命をもかけた知事選での、勝敗を決したとされる六月二十九日の県立男女共同参画センターでの演説会を振り返り、「私の命の恩人は近江八幡市民です。御恩返しするのは近江八幡で市政を担当すること」と市長選出馬への思いを、改めて披露した。

 その上で、「地方自治の観点から、市の力量をどれだけつけるかが問われる」と今回の選挙戦の争点を示し、川端市政の行政の文化化の成果に、企業立地、攻めの農政、合併、歳入対策など、川端市政がなし得なかった施策の実施による地域活性化へ意欲を見せ、「経験と人脈をフルに生かし、みなさんの智慧(ちえ)が活(い)かせる市政のために働かせてください」と、訴えた。

 このほか、創政会の前出幸久、中谷哲夫、川村裕治、井上栄一郎四市議や、後援会幹部らが支援挨拶を行った。


 
2006年10月11日その1      リコールされた北村 正二 前町長(現 大津市議)の市長選の直前に落成式を行い、
                                  町内外の顔役を招き一人5000円の商品券を配り私に裁判を起こされた、 
                                   その 庁舎についての報道                                NO、1269
 
インサイド滋賀-----旧志賀町の豪華庁舎
空きスペース活用未定
  http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm
職員が3分の1となり、閑散とする旧志賀町庁舎の1階ロビー(大津市木戸で)

 3月20日に志賀町が大津市に編入合併されてから、半年が過ぎた。琵琶湖が一望でき、ロビーが総ガラス張りの旧町役場(大津市木戸)は今、1階の一部が市の支所として使われるだけ。空きスペースの民間への貸し出しや、庁舎の取り壊しは事実上不可能という。「平成の大合併」で、豪華庁舎とともに借金も引き継いだ市は、有効活用策をめぐって頭を悩ませる。(井戸田崇志)

 旧町役場は、国道161号沿いの敷地約1万4500平方メートルにある。地下1階、地上3階建て延べ約6800平方メートル。正面玄関から中に入ると、吹き抜けのロビーに天井や側面から太陽の光がいっぱいに差し込み、明るさを演出する。

 しかし、先行きは決して明るくはない。

 合併後、市の木戸支所になった庁舎のうち、使われているのは1階(約2400平方メートル)の半分程度だけ。市役所などへの異動で、職員数は合併前の3分の1にあたる約30人に減り、町長室や町議会などが置かれていた2、3階は閉鎖されたままだ。

 旧町役場は1999年12月に完成、2000年2月から使用を開始した。建設費約24億3900万円のほか、用地購入費や駐車場整備費などを合わせ、総事業費は約31億円に上った。

 旧町は、総事業費のうち約11億円を国と県、金融機関から借り入れて起債で賄った。借入金は26年度までに償還する予定だったが、合併に伴って、市が借入金を引き継いだ。借入金の残高は昨年度末現在、約9億円。

 庁舎建設を目的にした起債のため、民間に貸し出すなど庁舎機能以外に使用すると地方財政法に抵触し、借入金の残高を一括して償還しなければならなくなる。また、取り壊す場合も同様に一括償還が必要のため、いずれも「財政難で不可能」(市財政課)という。

 唯一の活用法は、市民が利用する公共施設にすることだ。総務省が作成した「合併支援プラン」は、合併前の市町村が地方債を財源として建設した施設を転用する場合、繰り上げ償還について「十分配慮する」としている。同省地方債課は「借入先の承認があれば、公共施設に転用することは問題なく、一括償還する必要はない」とする。

 このため、今年5月から庁舎の活用方法を検討している市は、借入先の承認を得た上で、空きスペースを公民館などとして活用したい意向だ。市企画調整課は「来年度予算に改築費用を盛り込みたい」とする。

 一方、住民からは庁舎の豪華さに批判の声も。支所を訪れた同市南小松の主婦(57)は「立派すぎて税金の無駄遣い。完成してから数年で合併してしまうし、無責任」と憤る。近くに住む農業男性(71)は「合併後、人通りが少なくなっていて、地域が衰退してしまうのではと心配。市民ホールなど住民が交流できるような場として再活用してほしい」と話す。

 同課の担当者は「旧志賀町地域、さらに市全域にどんな公共施設が不足しているのか、という視点で活用方法を検討したい」とし、当面は、図書室や展示室として利用することも検討する方針だ。それでも、すべての空きスペースを解消する見通しは立っていない。

(2006年10月9日  読売新聞)


 
2006年10月10日その1       あの文豪的アウトロー宮崎学さんが警察の脅しに怯える裁判長役で出演している 『 ポチの告白 』 
                    が、15日、東葛国際映画祭にて特別招待作品として上映されます!            NO、1268

                       そして サンプル映像配信元は 今世界中で話題になっている You Tube

2006年10月10日その2    グーグル、ユーチューブ買収を発表 2000億円           NO、1269

 
昨日は 戸田門真市会議員のパソコン復旧のために一日友人とドタバタしていましたが何とか復旧できた。(^-^)v
 
宮崎学さん警察の脅しに怯える裁判長役で出演している 『ポチの告白』 が、15日、東葛国際映画祭にて特別招待作品として上映されます!
詳しくは以下で、
http://www.tokatsufilm.com/jp/film/screening/scr09.htm
 

そして サンプル映像もみれますが、なんとその配信元は 今世界中で話題になっている You Tube です。 http://www.youtube.com/

 『ポチの告白』 サンプル映像は You Tube のこちらで見れます
  http://www.youtube.com/watch?v=0DM7fj_-yNs

主人公セリフ:
   主な仕事は 架空領収書による公金横領および麻薬の
   密輸販売、暴力団との業務提携、そして警察犯罪の
   隠蔽工作であります。

東葛国際映画際ウエッブにての紹介文:

この映画『ポチの告白』は、昨今多発する日本の警察犯罪事件の数々の実例をモデルに、良識ある巡査が警察の犯罪機構に巻き込まれながら悪徳に染まり、やがて自滅するまでを描いた、社会派エンターテインメント大作である。

警察問題ジャーナリストとして海外でも著名な寺澤有の資料と原案協力を得て、実際に起きた警察犯罪事件に正面から切り込むストーリーは、警察犯罪を報道できない日本の記者クラブ制度の問題をも照射しながら、映画本来の娯楽性を損なうことなく、同時に日本の警察、検察、裁判所、報道の癒着による国家ぐるみの犯罪が現実に存在するという警察支配社会の恐怖を描き、ラスト6分では観客の誰もが震撼する衝撃を与える。

この野心的な映画企画に、外国人ジャーナリストの聖地でもある社団法人・日本外国特派員協会が、60年の同協会史上初めて映画撮影に協力、協会内でのロケーションが敢行されたほか、千葉県柏市、松戸市、茨城県庁、埼玉県坂戸市などの自治体が、警察犯罪の舞台となる警察署として市庁舎での撮影を許可するなど異例の協力を決定、撮影中から海外の新聞が密着資材に訪れるなど、完成前から社会的な注目を集める、日本映画久々の問題作である。


 

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グーグル、ユーチューブ買収を発表 2000億円 

グーグルが買収を発表したユーチューブのCEO、チャド・ハーリー氏(右)とCTOのスティーブ・チェン氏=3月29日撮影(AP) 
http://www.sankei.co.jp/news/061010/kei002.htm

 米インターネット検索最大手グーグルは9日、急成長している動画投稿サイト運営会社、米ユーチューブを買収すると発表した。株式交換による買収で、買収総額は16億5000万ドル(約2000億円)の見込み。

 グーグルは有力な新サービスを積極的に取り込んでおり、利用者が急増している動画投稿サイトでのネット広告収入の拡大を目指す。年内をめどに買収手続きを終える方針。

 ユーチューブはグーグルの完全子会社になるが、知名度や存在感を生かし独立した運営形態をとる。さまざまなサービスにかかわっているグーグルが持つ技術や広告主獲得のノウハウを活用し、事業の強化につなげたい意向だ。

 ユーチューブは2005年に設立。全世界から1日約6万5000本のビデオ提稿を受け無料で公開しており、1日1億本以上が見られているという。

 日本でも人気だが、同サイトには人気歌手らのビデオが無断で投稿されることがあり、著作権の侵害が問題視されるケースも出ている。(共同)
 


 
2006年10月8日その2       戦争とはいかにムゴイ、軍人の誇りなどとは程遠い罪深いものか、 
                  良心の科学者 原田和明さんが隠されていた犯罪を解き明かしました。    NO、1267
 

ベトナム戦争時のダイオキシン災害は実は計画されたものであった。

ベトちゃんドクちゃんをまだ皆さん覚えておられると思います。 ベトナム戦争でゲリラを発見するためにジャングルを裸にする目的で散布された枯れ葉剤に微量に混じっていたダイオキシンで奇形になり体がくっついて生まれた双子です。

じつは 枯葉剤の散布後にナパーム弾で高熱を枯葉剤に与えることで、 ダイオキシンを多量に生成さすことを米軍は画策していたのです。 
そうることうジュネーブ条約の化学兵器使用禁止をあざむこうとしていたのです。

その作戦名は 「 ピンクの薔薇プロジェクト 」 です。 くはしくは マグマグ 世界の環境ホット・ニュースで 枯葉剤機密カルテル のバックNoが読めます。

今も戦闘が行われている、アフガニスタンやイラクではどんな実験を米国がしていると思うと空恐ろしくなります。
 

枯葉剤機密カルテル より抜粋:
「 一連の動きはダイオキシン低減化を確認できたから245Tが米軍に採用されたようにも 見えますが、その陰では、どうやったら敵に大量のダイオキシンを浴びせかけることができ るかという研究が進められていました。」
 

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2006年10月5日その3     本日大津市役所に池田進氏と出向いて情報公開請求をしてきた  NO、1265

2006年10月8日その1                   上記の情報公開請求の内容を手入力                  NO、1266

スキャナーが不調なので手入力しなければならなかった ブツブツ・・・

 
大津市の監査委員についての 情報公開を請求した。 詳しくは時間が出来たらネ
 
 

大津市情報公開条例により 大津市代表監査委員に情報公開請求手続きを2006年10月5日に行った。

請求内容


以下に記す大津市監査委員に関する過去6年の資料(平成13年〜平成18年9月現在)

1) 監査委員の氏名、履歴、任期、報酬、

2) 住民監査請求に関する一切の資料
   監査ッ請求書、意見陳述の記録、調査資料、監査結果、真偽の記録、

3) 出欠に関する記録(監査委員)


 
2006年10月5日その2     毎日の表現では佐野高典 県議は 旧志賀町産廃処理場推進派の先鋒のようであるな  NO、1264
 
もったいない県政:攻防 新駅「凍結」に伴う損賠、知事「責任範囲内で負担」 /滋賀
 ◇県議会で
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20061005ddlk25010411000c.html
毎日新聞 2006年10月5日
 
 県議会9月定例会は4日、一般質問の最終日を行い、7人が質問に立った。その後、関連質問に5人が登壇。嘉田由紀子知事が「凍結」を表明している栗東市の東海道新幹線新駅や大津市北部の大規模ごみ焼却施設についての、嘉田知事の答弁などを巡って追及した。

嘉田知事は関連質問への答弁で、新駅の凍結に伴い県に一定の損害賠償負担が発生したとしても、「将来の負担を軽減できるのであれば、新駅凍結の判断をすることをためらうべきではないと考えている」と明言した。

 滝一郎氏(自民党・湖翔クラブ)の質問に対し、嘉田知事は新駅凍結に伴い損害が発生した場合について、「県に法的責任がある範囲内でその負担をせざるを得ないと考える」と認めた上で、凍結姿勢に変更がないことを示した。

 佐野高典氏(同)は大規模ごみ焼却施設について「(施設を)凍結するには手順、議会などへの説明が必要」などと追及。嘉田知事は「環境事業公社には、施設整備計画を凍結するとの方針のもと手続きを進めてもらっている」と述べ、関係市や地元、施設整備計画委員に説明を始めていることを明かした。

 一方、警察官の増員に関する清水克実議員(同)の質問に対し、嘉田知事は「財政事情が大変厳しい中だが、県民の安全確保のため来年度に向けても、最近の諸般の情勢を勘案して、国に対しさらなる増員要望をしていく」と明言した。               【服部正法、高橋隆輔】


 
2006年10月5日     談合事件でまた動きがあった、 旧志賀町の事件とも関連があるよ  NO、1263
 
クボタ、談合認める 排除勧告、争いから一転
2006年10月05日07時46分
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200610040532.html
 
 東京都発注の下水道ポンプ設備工事をめぐる入札談合で公正取引委員会は4日、排除勧告を応諾せず審判で争っていた14社のうち大手メーカー、クボタ(大阪市)が一転して独占禁止法違反を認めて勧告を受け入れる申し出をしたことを明らかにした。公取委は同日までに裁判の判決にあたる同意審決を出し、同社の同法違反が確定した。 

 申し出は9月8日付。「当社の状況と審判の経緯を勘案し、独禁法違反を疑われる行為を一切しないという経営姿勢を明確にするため、申し出た」と説明している。 

 関係者によると、同社首脳の決断という。今年に入って汚泥・し尿処理施設談合でも摘発されたことから、抜き打ち監査を実施するなど「談合からの決別」を打ち出していた。アスベスト被害の補償問題を抱えることも背景にあるとみられる。 

 最近、談合の摘発が相次いでいるほかのプラントメーカーでも法令順守の徹底をうたう動きが広がっており、クボタの決定が他社に波及する可能性もある。

 下水道ポンプ談合ではほかに、荏原製作所、三菱重工業、日立製作所、石川島播磨重工業などが審判で争っている。 

 公取委の審判では、新潟市の官製談合事件で大手ゼネコンの鹿島が今年4月に違反を認める方針に転じ、その後、ゼネコン各社の同意審決が相次いだ。


 
2006年10月4日       嘉田知事またまた公約放棄    NO、1262

オマケ
新幹線栗東新駅にまつわる黒い疑惑の資料

 
50億円削減、「達成は厳しい」 入札制度改革 滋賀県知事が見通し
Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000060-kyt-l25
(京都新聞) - 10月3日21時49分更新
 
 嘉田由紀子滋賀県知事は3日の9月定例県議会で、知事選のマニフェスト(選挙公約)に掲げた「入札制度改革で50億円を削減する」との政策について、見直し対象となる随意契約が契約額全体の36%しかないなどとして、「達成は厳しい」との見通しを示した。

 マニフェストでは、県の契約事務について、毎年、入札制度改革で2006年度比50億円を削減する▽随意契約は原則ゼロとし、一般競争入札とする▽やむを得ない500万円以上の随意契約は議会に報告する?などとしている。

 この日の県議会一般質問の答弁で嘉田知事は、随意契約から競争入札へ移行しても削減額はその差額分でしかないことや、入札結果が出ないと削減額が分からないことなどを挙げ、「目標額の達成はかなり厳しく、具体的な金額を示すことも困難」と述べた。

 随意契約の見直しについては、500万円以上の契約について議会に報告するとしたうえで、県と県警の13課の職員で9月に発足させた入札制度検討チームで、契約の在り方を見直し、経費削減に取り組むとした。

 嘉田知事は就任後、 「 2010年度までに県職員を1割削減 」 「 35人学級を来年度から全小中学校に導入 」 など4つの公約を撤回している。
 
 

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マケ
新幹線栗東新駅にまつわる黒い疑惑の資料

滋賀報知新聞(社説)
9/23・東市の新幹線用地取得疑惑調査は、マスコミ取材の封印であってはならない
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html

 
 本紙既報(八月十七日付、九月七日付)の通り、栗東市の新幹線新駅建設に伴う駅前の区画整理事業として、同市土地開発公社は平成五年-十五年の十年間に計五ヘクタールを約九十九億三千五百万円(今年四月一日の簿価約百十二億九千万円)で先行取得している。

この取得価格に対し谷沢忠彦弁護士(大阪市)ら有志は十九日、不動産業者が算定した今年四月一日現在の実勢価格の約三倍にあたり「不当に高額で取得しているのは明らか」と指摘した。

 この指摘を受けた国松正一栗東市長は同日、助役を座長にした「新幹線南びわ湖駅(仮称)設置対策会議」を召集して、公社が先行取得した経緯を調査するよう指示。また調査は、一か月をメドに行ない、結果を公表するとした。

しかし国松市長はなぜか、肝心の用地買収先から事情を聞くつもりはないという。 とどのつまりは公社を担当したOB職員らから話を聞くことになるのだろう。だがどう考えても、これぐらいの作業なら一週間程度で十分である。

 一か月後といえば、ちょうど栗東市長選(投開票日十月二十二日)の前後にあたる。市議の間では、調査を名目に、この市長選の期間、同問題に対するマスコミの取材や事実の公表を封印するのが狙いではないかとかんぐる声すらある。

区画整理事業を大義名分にした“土地ころがし疑惑”が指摘されているだけに、市は遅くとも今月中には事実を明らかにすべきだ。それができないなら、国松市長には市長選を潔く辞退するほどの覚悟が求められる。それほどに、どす黒い“新幹線利権疑惑”の解明は、重大だからだ。

Yahoo 滋賀ニュース - (京都新聞)- 10月3日11時9分更新

代替地差額も上乗せ 栗東市 新駅周辺区画整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000022-kyt-l25

 滋賀県栗東市の新幹線新駅周辺の土地区画整理事業に関し、市土地開発公社の土地先行取得について市は2日、取得価格が高額として批判されている用地取得の事業費について、用地取得費のほかに、地権者への代替地提供の際に発生した損失などを、事業費に含めていたことを明らかにした。

 会見で、駒井義昭総務部理事は「(代替地の取得価格と提供価格の)差額を事業費に入れたのは、代替地の提供も用地取得にかかる一連の事業としてとらえたため」と説明した。

 公社が取得した約5万300平方メートルのうち、取得費が高いとの批判があったのは、同市上鈎の約1万7400平方メートル。このうち民間事業者が所有していた約1万5000平方メートルについては、2006年度簿価は55億7100万円(1平方メートル当たり36万9000円)で、用地取得費は28億9500万円だった。

 公社は同事業者への代替地として、1995年に滋賀県竜王町に約3万平方メートルを取得し、5年後に事業者に19億1800万円で売却した。代替地の取得費やその利息などを合わせると33億3300万円かかっており、その差額14億1400万円と、地権者らへの補償費10億2500万円、用地取得費の利息1億7300万円などを06年度簿価に含めたという。

 残る約2300平方メートルでも、個人地権者に代替地を提供し、取得価格と提供額の差額を事業費に計上していたという。
 土地取得や代替地提供の経過について、市は「これから整理したい」と述べるにとどまった。
 

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マケ
新駅各市の思惑

毎日新聞 2006年9月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/report/news/20060909ddlk25010714000c.html
新幹線新駅・周辺市の本心 /滋賀
 ◇対立続く「凍結」知事と「推進」栗東市長、5市長との促進協も議論進まず

 
 栗東市の東海道新幹線の新駅建設を巡る問題は、「凍結」を訴える嘉田由紀子知事と、「推進」姿勢を曲げない同市の国松正一市長の主張が一歩も譲らない状態が続く。8月末に、両者と建設費用を負担する周辺5市長らが集まり、新駅促進協議会の正副会長会議が開かれたが、具体的な方向性よりも会議の位置づけなど、手続き上の問題での議論が続く。県と栗東市の態度は明確だが、周辺市の「本心」はどこにあるのだろうか。過去の経緯や各市の状況などから各市の思惑を探った。【阿部雄介】

 ◇費用負担などネック??意思疎通のなさが表面化

 ■野洲市

 「せっかく自治体のトップが集まっているのだから、手続きよりも政治的にどう解決するのかを議論すべきだと思う」。野洲市の山崎甚右衛門市長は4日の定例会見で正副会長会議の感想をこう表現した。

 「湖南地域の交通体系を考えれば、新駅は必要」と山崎市長は従来から公言する。しかし促進協が示した利用者予測で最も乗降客数が少ないと予測されている同市では、新駅に同市が費用を負担することへの抵抗は大きい。山崎市長も04年の市長選出馬の際、「新駅の必要性を住民に説明できない」と負担に慎重な発言をしたことがあった。

 同市の交通問題を巡っては、長年の悲願となっているJR東海道線の野洲?篠原間の新駅と、現在草津駅まで延びる複々線の延長が合併時の「新市まちづくり計画」にも掲げられる。山崎市長も「新幹線新駅への費用負担は東海道線新駅と複々線化のためのステップ」という認識を示しており、新幹線新駅の優先度は比較的低いと言えそうだ。

 ■守山市

 03年9月に開催された新駅促進協の総会で、議案に異議が出て会議が中断した。4市9町(当時)の首長と議長らがそろう会議が混乱するのは異例の事態だ。異議を唱えた一人は守山市の山田亘宏市長だった。建設費用負担割合を決める「調整会議」のメンバーを首長だけに限定した事務局案に山田市長らが「議会代表者も入れるべきだ」と反発。国松・栗東市長が進行役を務める会議はストップした。当時の関係者は「栗東市と周辺市の意思疎通のなさが表れたケース」と解説する。

 新駅が関係する話では、栗東市は合併を巡っても「抜け駆け」をしている。草津市など、湖南地域2市3町での合併協議が進み、新幹線新駅も合併後の核となるはずだったが、当時の栗東町が01年に単独市制を選択。合併話は立ち消えとなった。「あの時、栗東がわがままを言わなければ」と憤る周辺市の幹部は少なくない。

 その後、守山市は野洲、中主両町の合併協議に加わるが、庁舎位置などで話がまとまらず物別れに。市幹部からは「当面は単独市制の方が良いのでは」との声もある上、嘉田知事当選後には「新駅は県が決めたことで、市としてはいかに負担を減らすかが課題だった」との声も漏れるなど、新駅問題にはできるだけかかわりたくないという態度も見え隠れする。

 ■草津市

 草津市の伊庭嘉兵衛市長は「民意は重い」と話しながらも「あらゆる手だてを考えたい」と建設に向けた独自案を検討するなど、苦悩ぶりを強調する。その裏には、栗東市との合併の思惑がある。「湖南地域のリーダーとして、草津は栗東を見捨てるわけにはいかない」とある幹部が話すように、草津市では同じ旧栗太郡でもある栗東市への関心は高い。「栗東市が新駅問題で財政が苦しくなったところで合併協議を始めると、草津市民から反発を受けてしまう」と解説する。現在以上の費用負担は避けたいが、栗東との合併もあきらめきれない草津市の立場が、周辺市の中では最も苦しいと言えそうだ。

 ■湖南市・甲賀市

 JR草津線の沿線にある両市が熱望しているのは、同線の複線化だ。特に湖南市は谷畑英吾市長が「新幹線新駅と草津線複線化は切っても切れない関係」と表現するなど、新幹線新駅は草津線複線化のための起爆剤ととらえる。

 加えて甲賀市が訴えるのは新駅からの距離と広さ。合併前の旧町単位では草津線が通らない町もある上、市関係者は「新駅からの距離は(建設費用を負担しない)近江八幡市と変わらないのに…」との不満の声も根強い。
 
 
 

もったいない県政:攻防 「新駅計画、極めてずさん」弁護士ら知事に意見書 /滋賀
 ◇プロジェクト廃止求めて
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2006/09/20/20060920ddlk25010540000c.html
毎日新聞 2006年9月20日
 
 栗東市で着工した東海道新幹線新駅計画について、「極めてずさんで、将来取り返しのつかない財政負担を強いる」などとして、弁護士の谷澤忠彦さんと京都精華大助教授の葉山勉さんが19日、新駅建設プロジェクトの廃止を求める意見書を嘉田由紀子知事に提出した。

谷澤さんは、栗東市が取得した新駅予定地周辺の用地購入の額や取得方法について「不当に高額」「不透明」などと指摘。葉山さんは独自のアンケートで、県民の多くが新駅を要望せず、利用にも否定的な結果が出たと説明した。

 谷澤さんは、周辺の土地区画整理に伴い栗東市土地開発公社が取得した用地(約5ヘクタール)について不動産業者に鑑定を依頼。実勢価格と簿価に差があり、「不当に高額で取得したことは明らか」と指摘。個々の土地取引も例示して、「経過が不透明」などとした。

 葉山さんは今月上旬、人口バランスを考えて無作為抽出して調査し、「県民440人」「栗東市民300人」に分けて結果をまとめた。「新駅を要望するか」との問いには県民の91%、同市民の69%が「しない」と答え、「新駅を利用するか」との問いには県民の87%、同市民の62%が「利用しない」と答えたという。

 栗東市の国松正一市長はこの日記者会見し、新駅周辺の区画整理事業で市土地開発公社が取得した土地について、取得経過などの調査を市幹部で構成する新駅設置対策会議で行うことを明らかにした。「結果をまとめるのに1カ月はかかるのでは」と述べ、市長選(10月22日投開票)までの公表にはあいまいな態度を見せた。            【服部正法、阿部雄介】
 
 
 


 
2006年10月3日その2     国から派遣されてきているエリート官僚を 副知事に据えるとは何たる旧態・保守政治丸出しの人事であるか!!
と今日私の友人がカンカンニなって怒っていた。

ウンウン、その怒りヨークわかるよ、 だから私が言っていたでしょう   

嘉田知事は日本政府に逆らってまではよう公約を実現できないという証拠である、 だから友人が怒っているわけである。  NO、1261

 
もったいない県政:攻防 
空席の副知事に澤田・総務部長--知事が提案方針 /滋賀
Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000294-mailo-l25
 
毎日新聞  10月3日朝刊   10月3日20時3分更新

 空席の副知事人事について、嘉田由紀子知事は2日までに、澤田史朗・県総務部長(40)を充てる方針を固めた。9月定例県議会最終日の13日に人事案を提出する。

国松善次前知事の在任時は副知事2人制を採っていたが、嘉田知事は副知事を澤田氏1人とする意向だ。

 国松前知事の退任に伴い、2人の副知事が辞職。嘉田知事は7月定例議会に提案しようと、県庁幹部やOBを対象に候補者の絞り込みを進めたが、候補者本人の関係機関との調整などに時間が必要と判断し、同議会での提案を見送っていた。

 澤田氏は東大工学部卒で89年に旧自治省に入省。群馬県財政課長、消防庁防災課防災情報室課長補佐などを経て、02年4月、滋賀県総務部次長。その後、県健康福祉部長などを経て今年4月から現職。

【服部正法】

 
2006年10月3日     新聞は 気楽に凍結できたと報道しているが、今年度だけの措置であるし、 凍結は解凍される。  NO、1260
これから起こるであろう議会側の巻き返しに付いては言及がない。

それを言うなら補正予算が議会を通ってからにしたほうがましであろう、なんしろ前と多難の認識が欠如した記事である。

 
大津の廃棄物施設 凍結へ 
嘉田知事が表明 公社貸付 執行せず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100200193&genre=A2&area=S00
Kyoto Shimbun 2006年10月2日(月)
 滋賀県の嘉田由紀子知事は2日、県議会の一般質問で、大津市栗原の廃棄物焼却施設について、当初予算で交付を決めていた県環境事業公社への貸付金1500万円を執行しないと表明した。嘉田知事は同施設建設事業の凍結を、新幹線新駅、ダム建設と並ぶ3大事業凍結と位置づけて知事選の公約に掲げており、その一つが達成される見通しとなった。

 嘉田知事は答弁で、「施設整備に向けた基本計画の策定や、現地での地質調査も凍結する」と述べた。同施設整備に代わる廃棄物政策として「ゴミ減量化、資源化の取り組みを徹底して進める」と、資源循環型のシステムづくりに軸足を移す考えを強調した。

 同施設の事業主体である環境事業公社は本年度、地質調査や基本計画を策定するため、県から無利子の貸付金1500万円の融資を受ける予定だった。 

 県も公社の申請を受け、本年度の当初予算に貸付金1500万円を計上していた。今回の凍結方針を受け、来年の2月定例議会までに一般会計の減額補正案を提案する。 

 公社側は「予定地は県有地。県が凍結方針なら当然、計画は凍結となる」と話している。県は2002年度から昨年度までに、同公社に計3000万円を貸し付けている。

 同施設の整備計画は、湖南地域の5市の一般廃棄物と産業廃棄物の処理を目的に計画された。しかし、02年に県の建設予定地取得を契機に、建設に反対する住民運動が起こり、予定地の旧志賀町長リコールや出直し町長選、議会解散を求める住民投票などが繰り返された。旧志賀町と大津市の合併後は大津市に同問題が引き継がれた。


 
2006年10月2日   政治家や役人はその時々に自分の都合の良いように 言いつくろうが、 その見本がこれ    NO、1259
 
共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、99年に主張
朝日新聞 2006年10月02日
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200610010179.html
 
 犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、7年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。民主党などはこうした事情をもとに、臨時国会で「条約批准のためにそもそも共謀罪は必要なのか」という議論を提起する構え。政府・与党との全面対決になる見通しだ。

 安倍新政権は、共謀罪新設を重要課題と位置づけているが、その処罰対象があまりにも広いとして反対が強く、最初の提出から3年たっても成立の見通しは立っていない。これまでの国会論戦では、批准に共謀罪が必要なことを前提としたうえ、対象をどう絞るかが焦点だった。 

 今回明らかになった日本の政府提案は99年3月、国連の条約起草委員会に示された。当時の条約原案では、「共謀罪」か、組織的犯罪集団の活動に加わるだけで処罰する「参加罪」を国内法に盛り込むことを例外なく要求していた。日本は「日本の国内法では、犯罪は既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則。すべての重大な犯罪に共謀罪や参加罪を導入することは日本になじまない」と強調、条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求した。 

 日本の提案に韓国や中国、タイなどが賛同し、条文に「締約国は、自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を取る」との文言が加えられた。 

 さらに、もともと共謀罪や参加罪といった犯罪類型を持たない国々を念頭に、日本は「参加罪」の変化型を新たな選択肢として示した。「組織犯罪集団の行為に参加することで、それが犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」という要件だった。 

 これらの政府提案について、野党側は「政府が起草当時、共謀罪を新設しないで条約を批准しようと努めていたことがわかる重要な証拠。日本の当時の関心が参加罪にあったこともわかった」と主張。「政府が今になってなぜ共謀罪の創設に固執するのか不可解だ」としている。 

 当時この案を取りまとめた法務省は、「日本の法制度により親しみやすいだろうと考えて、(変化型の参加罪を)提案したが、起草委では結局受け入れられなかった。ただ共謀罪でも参加罪でも、条約批准に国内法整備は必要不可欠だと当時から考えていた」と反論する。 

 共謀罪はこれまで国会で3度審議された。今年の通常国会では、与党が民主党修正案を「丸のみ」する奇策で採決を狙ったが実らず、継続審議となった。

 

 
2006年10月1日その2     2006年9月28日その2 に以下のように 参照: を付け加えた。    NO、1258
 
2006年9月28日その2      当方と池田進氏 が起こした住民監査請求の ヘナチョコ監査結果が出た

監査委員は不正を解明する仕事であるが、その仕事を忠実にしているとは思えない 日本腐食の原因の1つである NO、1257

参照:
2006年7月28日  本日 旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。  NO、1241

2006年7月29日  毎日新聞 2006年7月29日 滋賀版 を掲載します        NO、1242

 

新聞記事あり 


 
2006年10月1日     報道の質 両者を比べると・・・・ コラムの字数をケッチていることはたしかですね。   NO、1257    
 
米軍へのイラク武装勢力の攻撃、米政府が実態を隠ぺいと
2006.09.29 Web posted at:  20:44  JST
-CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609290038.html

ワシントン――米紙ワシントン・ポストの編集局次長で、調査報道のジャーナリストとして知られるボブ・ウッドワード氏は28日、米CBS放送の会見に応じ、イラク駐留米軍に対する武装勢力の攻撃の「頻度」をブッシュ米政権が実態よりも少なくして公表している、と明らかにした。

同氏によると、平均して、15分ごとに攻撃は発生、1週間単位では800ないしは900回、1日100回以上になるという。また、米情報機関当局者の分析として、来年はさらに事態が悪化する、とも指摘。しかし、 「大統領や国防総省は表向きには、情勢は改善していると言い続けるだろう」 と語った。

近く刊行する新著「State of Denial」について、同テレビの取材を受けた。インタビュー内容の一部が28日に公表された。

ブッシュ米大統領が先に発表を指示した国家情報分析の報告書は、イラクのイスラム系戦闘員の攻撃は増加していると結論づけている。また、国連は、イラク戦争は国際テロ組織アルカイダに「絶好の戦闘訓練」の舞台となっており、構成員を募る好適の機会にもなっていると指摘している。 

ロイター通信によると、米政府高官はウッドワード氏の主張について、「新味はない」と酷評。今年11月の中間選挙を前に、政府を批判する書物がさらに1冊出ても驚かない、と述べている。また、武装勢力の攻撃回数についても、既にメディアが報じている数字と受け流している。

ウッドワード氏は、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は、ニクソン政権時代に国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー氏としばしば会い、助言を求めているとも主張している。同氏は、ベトナム戦争時代の国務長官だった。

さらに、ブッシュ大統領はイラク政策について自らの正しさを確信していると説明。与党・共和党の主要議員をホワイトハウスに招いた際、 「 妻とペットの飼い犬が私を支持するだけになっても、イラク政策は撤回しない 」 と述べたとしている。
 
 

イラク駐留軍への攻撃「15分に1回」 米記者が暴露
朝日新聞 2006年09月29日
http://www.asahi.com/international/update/0929/010.html

 権力の内幕報道で知られる米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏が、近く出版する著書で、イラクでの米英など駐留軍に対する攻撃は、実は15分に1回以上の頻度で、週800?900回発生しているが、ブッシュ政権はそれを隠していると暴露していることが分かった。 

 米CBSテレビが28日、10月1日に放映する同氏のインタビューの抜粋を公開した。 

 ウッドワード氏は、米情報機関はイラクの状況が07年にはさらに悪化すると予測している、とも明かした。だが、ブッシュ大統領は強気の姿勢をまったく崩しておらず、与党共和党の幹部らに対して、「ローラ(夫人)と(飼い犬の)バーニーしか私を支持しなくても、(イラクから)撤退しない」と述べたという。

 ウッドワード氏によると、大統領とチェイニー副大統領はしばしば、キッシンジャー元国務長官から「有効な出口戦略は勝利しかない」といった助言を受けており、それが大統領の確信を深めさせているという。

 新著は、2年間の取材期間をかけ、ブッシュ政権高官を含む200人以上にインタビューした結果を盛り込んだ。
 
 

オマケ おまけ

イラクは内戦状態と米国民65%が認識、世論調査
2006.09.29  Web posted at:  17:07  JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609290022.html

(CNN) イラク戦争に関する最新世論調査で、米国民の65%が同国は「内戦状態にある」と認識、逆の回答は29%との結果が出た。同調査はCNNが米専門機関に委託した。米国では、対イラク政策の是非に絡み、イラクが内戦状態にあるのかどうかの論議が起きている。 

米紙ロサンゼルス・タイムズなどは今年4月、同様の世論調査を実施、内戦状態にあるとする比率は56%で、否定的な回答は33%だった。 

イラク戦争開始に大きな役割を果たした米指導者3人の評価では、50%がラムズフェルド国防長官に否定的で、肯定的は35%。今年4月の類似調査と比べ、評価しないが5ポイント増えている。 

ブッシュ大統領は、52%が否定的、46%が肯定的だった。チェイニー副大統領は、評価するが37%、57%が逆に受け止めていた。 

今回調査は、成人1、009人が対象で、9月22日─24日に電話で実施。


 
2006年9月28日その2      当方と池田進氏 が起こした住民監査請求の ヘナチョコ監査結果が出た

監査委員は不正を解明する仕事であるが、その仕事を忠実にしているとは思えない 日本腐食の原因の1つである  NO、1256

参照:
2006年7月28日     本日 旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。        NO、1241

2006年7月29日     毎日新聞 2006年7月29日 滋賀版 を掲載します        NO、1242

 

毎日新聞 2006年9月26日


住民監査請求:し尿処理施設工事入札「談合確認されず」--大津市監査委員 /滋賀
 ◇市監査委員が結果を公表
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2006/09/26/20060926ddlk25040649000c.html
毎日新聞 2006年9月26日
 旧志賀町(現大津市)が04年に行ったし尿処理施設建設工事の入札で談合があったとして、旧同町議らが市に請負会社や当時の町長らに損害賠償を請求するよう求めた住民監査請求について、市監査委員は25日、「談合は確認されず、請求に理由はない」などとする監査結果を公表した。

 市監査委員事務局によると、請求を受け、入札参加4社に談合への関与について文書で尋ねたが、「公正取引委員会の審査中で、回答を差し控える」などと回答を得られなかったとし、当時の担当職員への聞き取りの結果、事実が確認できなかったとした。

 請求者の1人、砂川次郎元町議は「十分な調査をしないままの門前払いで、監査の体をなしていない」と話し、来月にも提訴するとしている。【高田房二郎】


産経新聞 2006年9月26日

 


 
2006年9月28日   「ブッシュは悪魔、悪魔に悪い」 エクアドル大統領候補  NO、1256

笑ってしまうが、笑い事ではない、
世界最強国のトップがこんなに世界から憎まれているのは
尋常でないし、 世界情勢が尋常でない証なのでしょう。 米国に猛省を望む

参照:: 2006年9月28日  ヒョンなとことで チョムスキーの本が有名になった   NO、1255

参照:: 2006年9月24日 NO、1252  死の商人=軍需産業との結びつきが強いと言われているブッシュ大統領が国連の議場で悪魔 
                呼ばわりされた米国を守るための戦争で、9.11を超える米軍の犠牲者が出 イラク市民の犠牲者は
                ほぼ同数が数ヶ月で出るこの惨状をみると・・・・    

 
朝日新聞 2006年09月29日
http://www.asahi.com/international/update/0929/002.html
 

「ブッシュは悪魔、悪魔に悪い」 エクアドル大統領候補

 悪魔は凶悪だけど賢い。世界をひどく傷つけた間抜けなブッシュ米大統領と比べるのは、悪魔への侮辱だ――。10月のエクアドル大統領選で支持率トップに立つ左派のコレア氏(43)が27日、ベネズエラのチャベス大統領の発言に便乗して米大統領を酷評した。ロイター通信などが伝えた。 

 貧困層からの支持を集めるコレア氏は、強硬な反米姿勢を掲げるチャベス氏への共感を口にしている。チャベス氏は今月、国連総会での演説でブッシュ氏を「悪魔」と呼び、物議を醸した。 

 人口1300万人のエクアドルは、輸出入とも米国が最大の相手国で、00年からは米ドルを通貨としている。しかし、米国との協調の中で格差が拡大したとして、先住民団体などのデモが激化している。 


 
2006年9月28日  ヒョンなとことで チョムスキーの本が有名になった   NO、1255

参照:: 2006年9月24日 NO、1252  死の商人=軍需産業との結びつきが強いと言われているブッシュ大統領が国連の議場で悪魔 
                呼ばわりされた米国を守るための戦争で、9.11を超える米軍の犠牲者が出 イラク市民の犠牲者は
                ほぼ同数が数ヶ月で出るこの惨状をみると・・・・    

 
CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200609250021.html

チャベス大統領が国連で「推薦」の本、ベストセラーに
2006.09.25
Web posted at:  18:10  JST

ニューヨーク──南米ベネズエラのチャベス大統領が国連で米ブッシュ大統領を非難する際に持ち出した、ノーム・チョムスキー著の「覇権か、生存か――アメリカの世界戦略と人類の未来」が、米国でベストセラーになっている。 

言語学者のチョムスキー氏(77)が執筆した同書は、2001年9月11日の米同時多発テロ後における米国の対外政策を批判したもので、2003年に出版された。 

強硬な反米路線を打ち出すチャベス大統領は20日、ニューヨークの国連本部でブッシュ大統領を「悪魔」と呼んでブッシュ政権の批判を展開。その際にこの本を取り上げて、国連総会の出席者に一読を勧めた。 

演説後には記者団に対し、「米国人は、スーパーマンみたいな映画を観るより、この本を読むべきだ」と語ったという。 

この「推薦」のおかげか、演説の翌日、オンライン小売り大手のアマゾンで同書は、前日の2万664位から人気が急上昇してベスト10入り。書籍大手のバーンズ・アンド・ノーブルでも、748位からトップ10入りした。 
 


 
2006年9月26日 友人が新聞を見ながら、「これが第一面に来るべきニュースやないか!!」 と怒っていた、 朝日も一面でなかっな  NO、1254

 凶悪犯を つるせつるせと マスメディア信仰の何も自分で考えられなくなった人たちが多くなった
日本で政治家がチョイトましなことをした。

杉浦法相は坊さんであり殺生を禁じられている自分の戒律を守りとうした パチパチパチ(@^0^@)/~~ 

 記事中の 杉浦法相の発言=心の問題 とは 小泉首相への批判・イヤミではなかったであろうか?
法務当局の、幼稚な説得=哲学 もかいまみえている、
というと、 友人はフムフムと うなずいておった

友人が言うには、看護士が法相の時に 死刑にサインし、死刑を見学し、 荘厳であった、
と異常な感覚の感想を述べたそうな
わしは、そんな看護士に看護されるのはご免である

「 いかなる刑でも、整然と執行されるべき問題、制度の根幹が揺らぐ 」 との概要の主張により死刑を再開したのが、
記事後尾記載のリスト先端にある 後藤田正晴 元法相である、と説明してくれる博学強記の友人である。

 

朝日新聞   2006年09月26日09時45分
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200609250442.html

杉浦法相、死刑署名ゼロ退任 当局と最後まで攻防
 

 杉浦法相が死刑執行命令書に署名を拒否したまま26日の任期を終える見通しとなった。法相の判断で死刑を執行しないのは、93年に後藤田法相が死刑執行を再開して以来初めて。

 世界的には死刑廃止の傾向が強まり、日本では犯罪被害者の意向を反映した厳罰化が進んでいる。 

 93年の執行再開以来、5カ月以内に退任して判断を求められなかったとされる4人を除けば、「法相の判断」として執行しなかった例はない。

 一方、毎年の執行数は1〜3人程度と減ってきており、9月15日現在で未執行の確定者は89人に達している。 

 杉浦法相は昨年10月の就任会見で死刑執行について 「 私はサインしない 」 と明言し 「 心の問題、 哲学の問題 」 と説明。 1時間後に撤回したが、周囲には 「 本音が出た 」 と漏らしていた。 

 法務省の事務当局は法相との攻防を任期最終盤まで続けた。 「 ほかの大臣だったらここまでしない 」。  法務族の中心人物で弁護士という、法務行政を知り尽くしているはずの人物に「人が人を殺せるのか」と疑問を投げかけられては、制度の根幹が揺らぎ、今後の執行に大きなマイナスになるとの危機感があった。

 「 中長期的には死刑廃止でいいかもしれないが、社会がこれだけ犯罪被害者に振れている中では、手順を踏まないといけない 」 という考えも、法務当局の中にはある。 

 今夏。こんな「説得」も行われた模様だ。 

 「 職責を全うした大臣が終身刑の創設を法制審に諮問するなら重みが違うが、今サインしなかったら逃げているだけだと思われますよ 」 

 本格的な説得は9月初旬から約1カ月にも及んだ。 法務当局は3人の死刑確定者をリストアップし、法相に概況説明。法相は 「 自分で記録を読む 」 と言い出し、 「 キャビネット一つ分 」 はあるという書類を、大臣室に持ち込むよう指示した。

 法務当局は何度も法相と面会。 「 今までの功績が台無しになります 」 などと懸命の説得を続けたという。さらに、官邸の突き上げも激しかった。 松本智津夫死刑囚の死刑確定を受け、小泉首相は 「 いかなる刑でも、整然と執行されるべき問題 」 と発言した。

 9月上旬。 法相は自らも門徒である浄土真宗大谷派の幹部から 「 執行拒否の信念を貫くように 」 と激励文をもらうなどした。 その時の反応から、 「 内々だが、サインしないとの確信を得た」 と幹部。 同派の僧侶らとは3月にも会い、 「 意外と隠れ死刑反対派は多いんだ 」 と自民党の大物に励まされた話も披露した。 

 「 思ったよりも市民は理解を示す、世論は厳罰化に向いていても死刑執行にはまた別の感情があるのかもしれない、という政治的な勘があったのではないか 」 とある法務省幹部はみている。 

◇最近の法相と死刑執行人数 

 法相  在任期間 執行人数 

後藤田正晴 7カ月  3 
三ケ月章  8カ月  4 
永野茂門  0カ月  0 
中井洽   1カ月  0 
前田勲男  13カ月  5 
田沢智治  2カ月  0
宮沢弘   3カ月  3 
長尾立子  9カ月  3 
松浦功   10カ月  7 
下稲葉耕吉 10カ月  3 
中村正三郎 7カ月  3 
陣内孝雄  6カ月  3 
臼井日出男 8カ月  2 
保岡興治  5カ月  3 
高村正彦  4カ月  0 
森山真弓  28カ月  5 
野沢太三  12カ月  2 
南野知恵子 13カ月  1
杉浦正健  10カ月  0 

(敬称略。在任期間1カ月未満は切り捨て)


 
2006年9月25日    滋賀県市民オンブズマンによるセミナー 税金の無駄遣いを問う(第3弾)が 2006年9月23日に 
                      大津市生涯学習センター でありました、講師は代表の浅井秀明さんです。           NO、1253
 
税金の無駄遣いを問う(第3弾)の レジュメはこちらです PDFファイル約0.8MB
 

私が興味深かったのは色々ありましたが、順次紹介しますがまず第一弾は 上記レジュメの3ページ目下にある、浅井さんが元北海道警釧路本部長 原田宏二氏にインタビューした内容です。

元北海道警釧路本部長 原田宏二氏は 北海道県警の違法な裏金作りを勇気をもって内部告発した勇者です。

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原田宏二氏のコメント:

9月16日博多の全国市民オンブズマン大会会場にて元北海道警釧路本部長 原田宏二氏にお会いしてコメントして頂きました。

何処の県警でも捜査協力者は殆ど存在していない。
日本の風土として告げ口やたれ込みを嫌う。
暴力団関係者が少数あるかも知れないがそれとてお金をもらう習慣はない。
お金をもらって情報を提供する者は領収書など書かないし、捜査協力者領収書は裏金と思って間違いない。
協力者が居ないから警察は困って懸賞金をかけるという予算要求までしてきている。これも怪しいし、効果は期待できない。

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原田宏二氏は上記で話題にした、全国オンブズ福岡大会で以下の発表をされたのですね。

以下  明るい警察を実現する全国ネットワーク より抜粋しました。
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui

[06/9/17] 原田氏が全国オンブズ福岡大会で「警察官のけん銃使用に問題はないか」発表
明るい警察を実現する全国ネットワークの原田宏二氏が、第13回全国市民オンブズマン福岡大会で「警察官のけん銃使用に問題はないか」と問題提起しました。http://www.ombudsman.jp/policedata/harada060917.pdf
 
 


説明する浅井氏 Photo by Ikeda

 
2006年9月24日       死の商人=軍需産業との結びつきが強いと言われているブッシュ大統領が国連の議場で 悪魔 呼ばわりされた
                 米国を守るための戦争で、9.11を超える米軍の犠牲者が出 イラク市民の犠牲者はほぼ同数が数ヶ月
                 で出るこの惨状をみると・・・・    NO、1252

アサヒの記事を見たので、TIMEに探しに行ったらありました。
ヴェネゼエラは非永久的安全保障理事国就任を狙っているのですね

チャベス大統領は、ブッシュが自分のことを 暴君、麻薬密売人、等々攻撃するから、私はただ防戦しているだけなのだ。 との概略を主張していますね。 朝日新聞はこれを書いていませんね。
 

2006年9月24日その2   チャベス発言の続き Time独占インタビュー

 
朝日新聞   2006年09月21日10時22分
「ブッシュは悪魔」 ベネズエラ大統領の国連演説に拍手
http://www.asahi.com/international/update/0921/005.html

 国連総会一般討論で20日、ベネズエラのチャベス大統領が登壇し、ブッシュ大統領を名指しして8回も「悪魔」と呼ぶ、国連史上例のない激しい演説をした。
国連総会で演説するベネズエラのチャベス大統領=20日、AP

 チャベス氏は、前日ブッシュ大統領が同じ演台から演説したことを念頭に 「悪魔が昨日ここにきた。まだこの演台は、地獄のにおいがする」 と述べてから、十字を切り、両手を合わせて天を見上げるなどパフォーマンスを披露。演台を示しながら 「ここで、私が悪魔と呼ぶ米国大統領が、世界を所有しているかのような演説をした。精神科医に分析してもらうべきだ」とこき下ろした。

 一般討論の演説は15分ずつと定められているが、9分近くオーバー。前日6分近くオーバーしたブッシュ大統領よりも長かった。原稿なしで、大半を米国批判に費やしたが、終了後は他の演説より長い拍手を受けた。 

 演説後、米国のボルトン国連大使は「これは侮辱だ」としつつ 「 あのような演説に反応はしない」とコメント。 記者団から 「 あの演説が大きな拍手を受けたことは、課題があることを示しているのでは 」 と問われ  「 チャベス大統領はこの国で言論の自由を行使できる。 彼が自国民に言論や報道の自由を認めないのはとても残念だ 」 と切り返した。

 国連本部では 「 演台を靴でたたいた旧ソ連のフルシチョフ首相演説以来の珍事。 総会の品位といったことよりも、こうした演説が喝采を受けてしまう国際社会の現状の方が深刻だ 」 との声も上がった。 
 
 

朝日新聞    2006年09月23日19時45分
アフガンとイラクでの米兵死者、米同時テロ犠牲者を超す
http://www.asahi.com/international/update/0923/009.html

 AP通信の独自集計によると、ブッシュ米政権が派兵したアフガニスタンとイラク両戦争での米兵の死者数が22日、計2974人になり、01年9月の米同時多発テロ事件の死者数を超えた。

 死者数の内訳は、イラク戦争で2696人、アフガン戦争で278人。米同時多発テロの死者数は2973人だった。 

 一方で、イラクの民間人の死者数について、AP通信は国連の発表に基づき、7、8月の2カ月間だけで6599人にのぼったと伝えた
 

朝日新聞   2006年09月24日11時44分
http://www.asahi.com/international/update/0924/006.html

「ブッシュは世界を攻撃」 ベネズエラ大統領また発言

 「ブッシュ米大統領は世界を攻撃している」?。ベネズエラのチャベス大統領は米誌タイム(電子版)との独占インタビューの中で、ブッシュ大統領に対する批判をエスカレートさせた。インタビューは25日発売のタイム誌最新号に掲載される。チャベス大統領は20日、国連総会演説でブッシュ大統領を「悪魔」と名指しし、外交儀礼を無視したとして物議を醸したばかり。

 チャベス大統領はインタビューで「ブッシュはわたしを独裁者などと呼んでいる。わたしはブッシュを攻撃しているのではなく反撃しているだけだ」とした上で、「ブッシュは世界を攻撃している。言葉ではなく、爆弾でだ」と批判を強めた。 (時事)
 
 

−  −  −  −  −  −  −  −  −  −  − 
 

アサヒの記事を見たので、TIMEに探しに行ったらありました。

ヴェネゼエラは非永久的安全保障理事国就任を狙っているのですね

チャベス大統領は、ブッシュが自分のことを 暴君、麻薬密売人、等々攻撃するから、私はただ防戦しているだけなのだ。 との概略を主張していますね。 新聞はこれを書いていませんね。
 

TIME
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1538296,00.html
Posted Friday, Sep. 22, 2006

Chavez: "Bush Has Called Me Worse Things"
In an exclusive interview with TIME, the Venezuelan leader defends his harsh rhetoric-and adds some more
By TIM PADGETT 

Venezuela's President Hugo Chavez caused a stir this week during his visit to New York City, denouncing President Bush as "the devil" in a speech at the U.N. General Assembly and, during a visit to Harlem the following day, calling him an "alcoholic." In an exclusive interview with TIME's Tim Padgett, Chavez defended his controversial rhetoric as a necessary part of his left-wing revolution's effort to counter what he calls Bush's "global imperalism."

"Bush has called me worse things - tyrant, populist dictator, drug trafficker, to name a few," Chavez said. "I'm not attacking Bush; I'm simply counterattacking. Bush has been attacking the world, and not just with words ? with bombs. I think the bombs he's unleashed on Baghdad or Lebanon do a lot more harm than any words spoken in the United Nations." 

On the growing support in Latin America for his brand of "21st-century socialism," Chavez said: "After seeing the failure of Washington-backed capitalist reforms in Latin America, I no longer think a third way between capitalism and socialism is possible. Capitalism is the way of the devil and exploitation. If you really want to look at things through the eyes of Jesus Christ ? who I think was the first socialist ? only socialism can really create a genuine society." 

Chavez expressed confidence that the U.N. will vote to give Venezuela a non-permanent seat in the Security Council next month. "It's because of the moment we're living right now, the need to block the cannons of the U.S. empire," he said. "The U.N.'s members believe we can have the most impact on that debate. The U.S. fears Venezuela's presence on the Council because it knows we'll be an independent vote for the Third World." 

Chavez also had some pointed comments on his country's role as the hemisphere's largest oil producer. "Bush wanted Iraq's oil and I believe he wants Venezuela's oil," Chavez said. "But the blame for high oil prices lies in the consumer model of the U.S. Its reckless oil consumption is a form of suicide." 

For more of TIME's interview with Chavez, see next week's magazine. 


 
2006年9月23日その3    嘉田知事さん あんたはほんとに環境保全派の知事なんでしょうか? 私以外にもそう思っている方がいはる

前国松知事でさへもはっきり否定していた、高レベル核廃棄物最終処分場誘致をはっきり否定しない嘉田知事   NO、1251

 
嘉田知事への 「余呉町の高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に関する要望」 を提出した関係者が、嘉田知事へ不信をつのらしている。

その方が言われるには、

朝日新聞21日朝刊によれば、「 嘉田知事は近畿1400万人の水源県に、多くの人が不安におもう処分場立地はふさわしくない。 現時点では議論するために必要な情報が十分浸透していない」と待ちの意向を否定するコメントを出した。」 としているが、

嘉田氏のコメントは毅然たる否定ではない、これは環境を売り物にしている知事としていかがなものか?

あたかもこの嘉田知事のあいまいな発言を受けて、余呉町長は 「 これを議論のきっかけにしたい 」 としており、 核廃棄物行政政策については あの前国松知事よりも後退している嘉田知事である。

嘉田知事よりの早急な毅然たる否定が待たれる。

−  −  −  −  −  −  −  −  −  −  −  

「余呉町の高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に関する要望」   PDFファイル約1.5MBはこちらです
 

以下 「余呉町の高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に関する要望」  より一部抜粋

知事は環境社会学を専門とされ、様々な県政に関する施策のなかでも、なによりも琵琶湖の環境問題に強い関心をお持ちであるとお聞きしております。したがいまして、原発問題は優れて環境問題そのものであることを十分に認識され、環境重視という知事の姿勢を葺き、

このたびの余呉町による高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を 絶対に認めないとする明確な決定を速やかに下し、公表されるよう、強く要望いたします。

さらに、将来県内に原子力発電関連施設をいっさい設置しないことを明確に宣言されるよう、私たちは滋賀県民として強く要望いたします。


 
2006年9月23日その2       国歌斉唱強制は違法であるという裁判の判決 VTRを見つけた  NO、1250
 
レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2006/0921hanketu
の中の
ビデオプレスで地裁前の動画  http://vpress.la.coocan.jp/vptv.html

判決に対しての石原都知事の会見もあるね


 
2006年9月23日その1   飛びぬけた金持ちの中にもまともな考えの人がいるもんだ、後方の段落は議論があるであろう  NO、1249
ブッシュ米大統領がイランの核開発の放棄を求めていることについては、「冗談」だと切り捨てた。
そして、「イランは主権国家だ」 「米国は2万8000発(の核弾頭を)持っている。なぜイランが10発持つことができないのか。
米国はイスラエルについては何も言わないが、イスラエルだって約100発は持っている。 インドやパキスタンやロシアはどうか。ただ本当は、どんな国も所有すべきではないのだ」 「まともな人間で核兵器を使える人はいない」 などと述べた。
 
CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609210017.html

イラク侵攻、真珠湾並の「ばかげた行為」 ターナー氏
2006.09.21
Web posted at:  17:59  JST- REUTERS

ニューヨーク(ロイター) CNN設立者で国連に多額の寄付をしているテッド・ターナー氏が19日、米国のイラク侵攻について、日本の真珠湾攻撃やドイツのロシア侵攻と並ぶ「史上最もばかげた行為」と酷評。イランの核武装の権利や国連を擁護し、世界中で男性が議員になることを禁止するよう提案した。 

ロイター通信の番組に出演したターナー氏は、米国のイラク侵攻で「計り知れないダメージ」が生まれたとし、回復には「そこそこ理知的に行動したとして」20年はかかるだろうと主張。イラク侵攻は「これまでに人間によって実行された行為のなかで、最もばかげたものの一つとして歴史に刻まれるだろうし、すでに歴史になりつつある。他に思いつくのは、日本の真珠湾攻撃とドイツのロシア侵攻ぐらいだ」と述べた。 

また、「ある人が嫌いだからといって、戦争を始めるべきではない」と話した。
 

ブッシュ米大統領がイランの核開発の放棄を求めていることについては、「冗談」だと切り捨てた。そして、「イランは主権国家だ」「米国は2万8000発(の核弾頭を)持っている。なぜイランが10発持つことができないのか。米国はイスラエルについては何も言わないが、イスラエルだって約100発は持っている。インドやパキスタンやロシアはどうか。ただ本当は、どんな国も所有すべきではないのだ」「まともな人間で核兵器を使える人はいない」などと述べた。

ターナー氏はさらに、「今後100年間、世界中で男性を公職から除外すべきだ。そうすれば、今よりずっとやさしく知的な世界になる。男性は何百万年も権力を握ってきたが、絶望的なほど失敗した。女性に権力を渡そう」と訴えた。

国連については、「国連なしに冷戦時代を切り抜けることはできなかったと確信している」などと述べ、国際問題の解決の場としては国連が最適であると主張した。 

ターナー氏は9年前に、10億ドル(約1170億円)を10年間かけて国連に寄付すると表明した。


 
2006年9月21日       監査委員のズサンな監査結果である、 私たちの税金がドブに捨てられているのにキチンとチェック出来ない
                 日本の民主主義は機能不全をおこしている査証である     NO、1248

恥ずかしげもない監査結果書類全23ページPDFファイルはこちら

我々が起こした住民監査請求書全54ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます

朝日新聞2006年9月13日
 

産経新聞2006年9月13日

毎日新聞2006年9月13日

 

京都新聞2006年9月13日


 
2006年9月19日       税金の無駄遣いをチェックできない 堕落したチェック機構     NO、1247

                 NO、1236 でのべた住民監査請求にたいして何ら真摯な回答を出せなかった調査委員たち

監査請求をした私たちは大変怒っており 裁判への準備を急いでいます。

こんな県税金で無駄な視察をして平気な県議たちを、次回の選挙で当選させてはいけない!

参照:  2006年7月14日  滋賀県の県会議員に2000万円ワシらの税金返せ という監査請求を
      滋賀県市民オンブズマンの仲間としてきたよ  NO、1236

 

以下の住民監査請求書に対しての 恥ずかしげもない監査結果書類はこちら

新聞画像を クリックすると、 住民監査請求書全54ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます

テレビ報道が6社ほど来ていたので今日のテレビに出ていたかな??
受け答えていたのは代表の浅井秀明さんです


 
2006年9月14日       ニュース記述再開     NO、1246   
 
いつもの年のように デンマークのフォルケホイスコーレの夏季講座に行っていてとっくの昔に返っていたのですが、何やかやと忙しくニュースを中断していました。
 
 

学校の夕日

朝食後毎朝みんなで歌を歌います
北欧の人々は歌が好きですね、そういえばバルト三国のエスティーは歌と人間の鎖で
旧ソビエトから独立を勝ち取りました  「歌の革命」と呼ばれているようです

僕らとは別にエフタースコーレが始まってゲームをしていますね
エフタースコーレ: 大まかに言うと高校の前に一年間ゆっくりしながら
        自分の進路を考えるデンマーク独特の学校

学校の渡り廊下

遠足で行った古い町でみんなでビール
トイツ、イスランド、スオミ、ベルジン

学校の朝靄

 

3時と夜8時のお茶の時間にはたいがい甘いものが付きます

最後の夜の打ち上げパーティ- 一次会

 

デンマークの自治体図書館 子供の遊び場がありました

 

図書館の人に聞くと 自治体の200〜300ある図書館は全てオンライで
結ばれているとのことでした、ブラックダイアモンド=王立図書館も含んで


 

機会があればまた写真をアップしましょう、今日はこのくらいで・・


 
2006年7月31日       言論の自由に対しての久しぶりのまともな判決をみた     NO、1245   
 
藤井元総裁の提訴は「筋違い」 東京地裁、異例の表現
2006年07月31日11時01分
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607310135.html
 
 月刊誌「文芸春秋」の記事で名誉を傷つけられたとして、藤井治芳(はるほ)・元日本道路公団総裁が発行元の文芸春秋などに計1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。野山宏裁判長は「この記事のような真剣な議論には言論をもって反論すべきで、『人身攻撃だ』と裁判を起こすのは筋違いだ」と異例の表現で元総裁の姿勢を批判。請求をすべて棄却した。 

 問題となったのは同誌03年8月号の「道路公団藤井総裁の嘘(うそ)と専横を暴く 恐怖人事、財務諸表の隠蔽(いんぺい)、国会答弁の嘘」などと題する記事で、左遷された同公団の職員の手記などを掲載した。 

 判決は、公団が債務超過を示す財務諸表を作成し、報告を受けた藤井元総裁が国会などで答弁せずに隠蔽(いんぺい)した、との記事内容は真実だと認定。さらに、「亡国の総裁を退陣させよ」という表現が人身攻撃だとの元総裁側の主張についても、「多少の攻撃的表現が損害賠償の対象になると言論が萎縮(いしゅく)し、民主政治が機能しなくなる」と退けた。


 
2006年7月31日       お〜〜 いろいろ理由付けはあるが 凍結ではなくなったな〜〜      NO、1244

参照:

2006年7月7日その2   嘉田新滋賀県知事にささげる 田中長野県知事のあなたへの見解      NO、1233   

 
Kyoto Shimbun 2006年7月31日(月)
新駅、7月分工事費支払いへ 
嘉田知事が方針転換・交渉影響を危ぐ 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006073100028&genre=A2&area=S00
 
 滋賀県栗東市内で建設が進む新幹線新駅問題で、嘉田由紀子知事は30日までに、7月中旬に請求のあった工事費の県負担分3200万円を栗東市を通じてJR東海に支払う方針を固めた。凍結を公約にした嘉田知事は当選後、予算を執行しない方針だったが、凍結に向けたJR東海との交渉に影響が出かねないと判断した。 

 支払う理由について、県は▽請求があったのは、国松善次前知事の在任中▽支払わないと、凍結に向けた交渉に影響が出る▽請求分は、新駅工事のためにすでに掛かった費用で、支払い義務がある?などとしている。 

 JR東海は5月末の着工後、仮線の敷設工事に伴う変電施設の移設工事に着手し、すでに8000万円を使った。 

 栗東市が4800万円、県が3200万円を分担することになり、JR東海への支払いの窓口である栗東市が7月11日に、県に今月末までに支払うよう求めていた。

 嘉田知事は20日の就任会見で「7月末に支払い義務が発生する。それに関しては支払わない方向ということを申し上げている」と述べていた。

 また、嘉田知事は今後、凍結に向けた交渉をJR東海に申し入れるよう、栗東市に求める。 


 
2006年7月30日       ひどい話である       NO、1243
 
イスラエル、国連の「人道停戦3日間」を拒否
2006年07月30日20時18分
http://www.asahi.com/international/update/0730/008.html
 
 イスラエル政府は29日、国連のエグランド事務次長がレバノン危機で提唱した3日間の人道停戦を拒否した。「援助物資を運ぶ『回廊』を確保しており、必要がない」との理由からだが、レバノンで人道支援に携わる関係者らは「イスラエル軍の攻撃が現場での支援活動を難しくしている。停戦が必要だ」と強く反発している。

 イスラエルが「人道回廊」として、陸揚げを認めるベイルート港などには各地からの援助物資が次々と搬入されている。国連はこれまで2回、南部の主要都市ティールとサイダに物資を積んだトラックを送った。だが問題は、それ以外の村落部だ。 

 各地で道路が寸断されているうえ、戦闘や空爆で住民が孤立。食糧や水の不足が深刻化しているほか、ガソリン不足で乗り合いタクシーの乗車賃は600米ドル以上に高騰し、車を持たない人々の避難は難しい。30日にイスラエル軍の南部カナの建物への爆撃で亡くなったのは、こんな人々だったとみられている。 

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」レバノン事務所のフーリ代表は「南部に取り残された市民の人道状況は危機的。最も支援が必要な地域は危険すぎて活動しにくい」と語った。 

 国連は30日朝、南東部の街マルジャイユンに食糧や医薬品などを送ろうとしたが、断念した。イスラエル軍の「許可」が出なかったためだ。国連のハマーム人道調整官は「拒否の理由は分からない。多くの人々が援助を必要としている」と語る。ヒズボラが支援活動を妨害しているとするイスラエル側の発言についてハマーム氏は「事実ではない」と否定した。 

 赤十字国際委員会(ICRC)のハサン報道官は「国連の物資輸送だけを保障するというのか、人道活動全体を保護するというのか。イスラエルの言う『人道回廊』という言葉の定義がよく分からない」と戸惑う。

 ICRCは、イスラエルとの国境地帯に援助物資を送り始めた。イスラエル軍に行動予定を通告しているが、「それが、我々の安全の保障を意味するのかどうか分からないまま活動している」という。


 
2006年7月28日     本日 旧志賀町のし尿処理場入札について監査を合併後の大津市に請求しました。        NO、1241

2006年7月29日     毎日新聞 2006年7月29日 滋賀版 を掲載します        NO、1242

 

住民監査請求書はこちらです PDFファイル約1MB

証拠がたくさんついているのでそれを参照しながらみると興味深いと思います

読者の方がスキャンして送ってくださった新聞です
毎日新聞 2006年7月29日 滋賀版


 
2006年7月27日 嘉田知事の方針演説があり、今のところ公約の反故はないようである、大変であるがこのまま公約を守って欲しいものである。 NO、1240
田中康夫長野県知事の評論
独立系メディア 今日のコラム 
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm
の中の
田中康夫: 自治ならぬ 『 痔 痴 』 が全国で展開されている
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/tanakayasuo-col2144.html
自治ならぬ 『 痔痴 』 が全国で展開されている

概要は以下に: (2007年2月25日追加記載)

大型公共事業見直しを公約し当選しても、県官僚からは、「中止も凍結も不可能ですよ。寧
ろ、進めた方が血税の出費は少なくて済みますよ、と 「損害賠償」やら「住民訴訟」やらに
伴って生じる膨大な「出費」の可能性を記した書類を元に圧力をかけられる。 仮に県職員の
「助言」に従わなかった場合、政・官・業・学・報の現状追認ペンタゴンを構成する審議会の御
用「 学 」者、記者クラブに護られた地元「 報 」道機関が、こうした既得権益者の“空気”に
同調し、中止や一時中止や凍結は理念としては理解可能だが現実問題として無謀だ、などと反旗
を翻す。 例えば徳島の大田正元知事(吉野川の稼動堰化反対) ・栃木の福田昭夫元知事(「思川
開発 事業」と「東大芦川ダム」の見直し)の様に、県議会や県職員と妥協して墓穴を掘るのが普
通である。
嘉田氏は政権与党にも推薦を依頼した“策略家”とも伝えられているが、よしんば、フィールド
ワークで長期滞在したアフリカの地でタフ・ネゴシエーターとしての彼女が養われたのだとし
て、が、そのアフリカの自然以上に今後の道程は過酷・苛烈でありましょう。6年間の実体験に基
づく、実感です。
 
Kyoto Shimbun 2006年7月27日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072700042&genre=A2&area=S00

田滋賀県知事・所信表明演説要旨1 
 

 行政経験、政治経験が未熟なものゆえ、与えられた責務の大きさを痛感し、身の引き締まる思いだ。

 40年前の修学旅行で琵琶湖に出会い、調査研究のために30年間、県内を歩き、多くの人びととかかわり、ますます琵琶湖と滋賀が好きになった。滋賀が持つ魅力と可能性をもとに県民と滋賀に住まう多くの命ある生き物のために全身全霊を込めて働かせてもらう。 

 戦後60年、時代は大きな曲がり角にさしかかっている。県では今、県政改革が求められる。私は改革の柱を(1)財政再建を中心とする行財政改革(2)破壊された自然の再生と復元(3)未来を担う人育て?の3つに絞った。 

 選挙中に、私は「もったいないを生かす滋賀県政を」を掲げた。「もったいない」という言葉は、私が過去に県内を歩いた時に地域のみなさんから教わった「暮らし言葉」であり、「生活哲学」だ。「もったい」とは物事の本質的な価値を指し、それが失われたり、損なわれたりすることを「もったいない」と表現する。 

 そこで、改革の柱を次の3つの「もったいない」で表現したい。 

 ■税金のむだづかいもったいない■ 

 県は06年度末で1兆円を超える県債残高、いわゆる借金がある。県民1人当たり約73万円になる。昨今の地方交付税の削減などが大きな原因だが、私は行政運営全体として、同じ便益を得るにも多くの費用を必要とする高コスト構造に原因の1つがあると考える。 

 しかし、財政再建には県民の痛みを伴う。子や孫が生きる20年後、30年後を見据えた県政に取り組むことが何より求められている。県の事業を大幅に見直すため、早急に「施策・事業見直し会議」を立ち上げ、県が行うべき仕事を仕分けしたい。

 財政再建を図るため、財政負担の大きい3つの公共事業を凍結・見直したい。新幹線栗東新駅、琵琶湖周辺の6つの大型ダム、大津市栗原の廃棄物処理施設だ。

 新駅の県負担は117億円、周辺整備にさらに40数億円が要る。選挙で訴えた「限りなく中止に近い凍結」の方向で県民の意思が示されたという選挙結果を厳粛に受け止め、その実行に取り組む。

凍結に当たっては工事協定の当事者である県、栗東市、新駅設置促進協議会、JR東海の4者の合意が必要だ。凍結には多くの課題が山積しているが、県議会の皆さんの意見をうかがった上で私が先頭に県として関係者との対話を尽くし、合意が図られるよう努力する覚悟だ。 

Kyoto Shimbun 2006年7月27日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072700043&genre=A2&area=S00

嘉田滋賀県知事・所信表明演説要旨2
 

 ■琵琶湖や自然本来の力、壊したらもったいない■ 

 改善しない水質問題、水草の異常繁茂、湖底で進む低酸素化、固有種の減少などが続いている。偉大な宝である琵琶湖を生き返らせるため、住民の知恵、科学者の知識、行政の施策の3つの力を合わせて取り組みたい。 

 県内で国と県が計画するダムは6つある。私自身の約束である「凍結・見直し」に県民が示した意思を受け止め、それぞれについて、地元のみなさんとの対話を通して、個別のダムの必要性、財政的措置、自然環境保全などから適切な解決策を見いだしたい。ダムに求められる治水機能は、代替案を含めて検討する。「流域治水」の角度から各地域にどのような方法が有効か、最適な方法を探る。 

 ごみゼロ社会を実現し、ものを大切にする行動は、「もったいない」を生かす社会に変えることになる。大津市栗原の豊かな里山に計画される廃棄物処理施設は、大量廃棄の発想から脱却していない。まず、ごみ減量を徹底し、施設計画を凍結する。 

 ■子どもや若者の自ら育つ力、損なったらもったいない■ 

 家庭や地域の教育力が低下し、不登校やいじめなど子どもの心をめぐる問題が課題になっている。学校教育が責任を果たすと同時に、経験豊かな地域の人びとに教育活動に参加してもらえるよう工夫したい。森や川、湖など県ならではの自然の場で、伸び伸びと子どもたちの精神をはぐくむ機会を増やせるよう自然の再生、若者のサポーター育成を図る。女性が社会の活力として能力を発揮できるよう就労、起業、NPO活動など、さまざまな分野でチャレンジできるよう支援する。

 ■対話と共感で、参加と提案の県政を■ 

 県民の安全・安心と魅力ある滋賀づくりも進める。日ごろの地域のつながりを大切にして、市町と連携し、犯罪のない地域づくり、減災の視点から災害に強い地域づくりを進める。製造業、流通業が強い点を生かし、企業誘致を積極的に進めたい。 

 滋賀には京都にも大阪にもない自然と文化の魅力がある。美しい景観と品格のある県土を大切にする。 

 政策を実現する基本的な方法は「対話」だ。県民と対話を重ね、参加と提案の県政を実現したい。地方自治体は行政執行の責任を持つ首長と意思決定機関の議会との「二元代表制」をとっている。意思形成には「対話と共感」が大切で、議員の皆さんに理解と了解をいただいて進めることが重要だ。 

 重要なのは「できる」か「できない」かではなく、「やる」か「やらない」かだ。「やる」「やらない」という主体的な意思と、その意思を実現するための合理的で、共感的な戦略。まっすぐに、そしてしなやかに、県政に取り組みたい。これから4年間、対話と共感が生きる、次世代に喜ばれる、次世代育成型の県政を生み出し、育てる覚悟だ。


 
2006年7月26日      ポンポコ通信を配布しています        NO、1239
 ポンポコを各戸配布しているとこちらの更新がおろそかになっていました。 スミマセン

ポンポコ通信2006年夏号 PDF版はこちら

見出し

こんにちは。前志賀町議員の砂川次郎です
872名の方々投票して頂きましたがおしくも落選 しかし
負けずに オンブズマン活動で行政を監視中!

米国領事館前で、反戦福祉議員ネットの皆さんと、イラク占領イラク市民虐殺の抗議行動

大阪の市会議員がズバリ!言います
旧志賀町の872人の眼力のある方々に敬意

知事選挙は革新・市民派勝利と言われているが・・
嘉田氏自身は県高官出身で自・公・民の推薦を強く望んでいた、
当然新知事に公約反対の者たちよりの取り込み策動が予想され、嘉田氏も変節・公約破棄する可能性があり、今後は嘉田氏を担いで当選させた人たちの真価が問われる

現在マスコミをにぎわしている談合
旧志賀町で行われた、し尿処理場にも疑惑
大津市民全員が税金で負担することになります。
それでもよいの? 声をあげませんか? ご意見は砂川まで

現代の治安維持法 = 共謀罪を 不成立にした
滋賀県でただ一台の共謀罪反対宣伝カーを湖南・湖西地域で走らせました。


 
2006年7月20日        双方の市民レベルでの憎悪をかきたててしまう、行政のお門違い      NO、1238
 
知り合いからお知らせが来まして、 びっくりしています。

あきらかに抗議する相手方が違います。
北朝鮮政府に抗議するなら、直接すればよい事です。

そうそう
坊主にくけりゃ 袈裟までも
というのがありましたが、 京都府と市という人材がそろっているところがしたことですから、もっと深い悪意を感じます。

こんなお門違いをするということは、
双方の市民レベルでの憎悪をかきたてようとしているのでしょうか。
 
 
 

Yahoo News 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000007-mai-soci

北朝鮮ミサイル>京都府と市、金剛山歌劇団実行委に文書
 

 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、京都府と京都市が、同市内で開かれる「金剛山歌劇団京都公演」の実行委員会に対し、「ミサイル発射は日朝の友好関係を願う府民の心情を踏みにじる」など抗議の意を北朝鮮政府に伝えるよう求める文書を渡していたことが分かった。実行委側は「ミサイル発射と歌劇団は関係なく非常に不快」と反発。「行政として行き過ぎ」と批判する識者もいる。

 金剛山歌劇団は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の事業体の一つで、55年創立の「在日朝鮮中央芸術団」が前身。北朝鮮の文化・国際交流、友好親善を深める歌劇団として知られる。6月に全国ツアーを始め、歌や踊りを演じている。12月まで約30カ所で公演予定で、京都公演は16日。府と市は後援している。

 文書は山田啓二知事や門川大作市教育長ら4人の名で3通作成。田原博明府教育長名の文書には「(ミサイルが発射された中で)公演されることは日朝の友好関係を願ってやまない府民が大変憂慮している」などと記していた。担当者が13日、実行委のある朝鮮総連京都府本部に持参した。

 府と市はミサイル発射後にそれぞれ抗議声明を出しており、府は「歌劇団を非難しているわけではない。文化交流が続けにくくなるという意図で渡した」と説明。市は「国際交流のためにならないことを伝えてほしいと考えた」と話し、いずれも後援は取り消さないという。

 一方、実行委の金基錫(キムキソク)事務局長は、ミサイル発射後に全国の朝鮮学校に嫌がらせが相次いでいることを踏まえ「行政は嫌がらせを抑えるべき立場なのに、まるで嫌がらせに協力しているようだ。歌劇団は日朝友好を目的に活動してきた。活動自体を否定するかのようで不快」と話す。

 外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授(日本アジア関係史)は「文化交流が目的の芸術団体に申し入れること自体、お門違い。行政として行き過ぎた行為だ」と批判している。【小川信、山田奈緒、工藤哲】

(毎日新聞) - 7月16日3時6分更新

 
2006年7月17日     日本は見えない所では ほとんど崩壊している証拠 鬼のような政府と行政になってしまった   NO、1237
国からの指示もあって、生活保護の新規支給はキビシイというより 停止に近い、 大津市での事例を私は知っているその事例では一度窓口で門前払いにあったが、 幸いにも正義感の強い一般のケースワーカーが付き添って抗議して結局生活保護は支給されだした。

リストラされて、病気になったら、貴方も同じ運命かも・・・ 

こんなになっていても日本人の反応は、政治に抗議や、直そうとせずに ただただ貯蓄に励むだけなのでしょうね
 
衰弱知りながら給水停止・保護申請却下 障害者が孤独死
2006年07月17日05時55分
http://www.asahi.com/national/update/0716/SEB200607160041.html
 
 北九州市門司区の市営団地で5月、独り暮らしの身体障害者の男性(当時56)が、ミイラ化した遺体で見つかる事件があった。この事件で、北九州市が、男性が脱水症状で衰弱していたのを昨年9月に把握しながら給水停止を続け、病院に入院させるなどの措置も取っていなかったことが分かった。男性が生活保護を申請しようとしたのに対しても、相談段階で断っていた。 

 門司区役所の内部文書や、関係者の証言を総合すると、最初に異変に気づいたのは、団地を管理する市住宅供給公社の職員。家賃滞納が続いたため、昨年9月28日に訪問したところ、男性が床をはって出てきた。水道は9月14日、電気とガスはその前から止められていた。職員は市水道局に「男性が衰弱し、脱水状態にある」と連絡した。

 市水道局は9月30日、男性の状況を区役所に知らせたが、水は止めたままだった。近くの住民は、男性が公園で水をくんでいる姿をたびたび目撃している。 

 区役所はその日のうちに、ケースワーカーと保健師を男性宅に派遣。男性は「生活保護を申請したい」と伝えた。だが、区役所は即座に保護を開始できる「職権保護」を適用しなかった。市内に住む次男から食料の差し入れがあるとして、「生死にかかわる状況ではない」と判断したからだ。 

 実際には、コンビニエンスストアで働く次男が数日に1回、食パンやおにぎりを持ってくる程度だった。男性は妻と離婚しており、息子たちとの関係は複雑だった。 

 男性は12月6日、区役所の保護課を訪問。「次男からの援助も途切れる。体も弱っており、保護をお願いしたい」と話した。しかし保護課は、長男が7月分と8月分の家賃を支払ったことを理由に、長男と話し合うことを求めて帰宅させた。それ以降、男性からの接触は途絶えた。 

 男性は5月23日、布団の中でミイラ化している状態で見つかった。司法解剖の結果、1月下旬に死亡したとみられる。 

 団地の町内会役員は「男性のやせ衰えた姿を見れば、誰もが生活保護が必要だと思った。しゃくし定規な考えが、男性を死に追いやった」と話している。 
 
 
 
 

生活保護の不服申し立て、2年で倍増 05年度835件
2006年07月17日19時29分
http://www.asahi.com/life/update/0717/007.html
 
 生活保護の申請を却下されたり、受給額を減額されたりした人が処分取り消しを求める不服申し立ての件数が全国的に増えている。03年度は370件だったのが、朝日新聞社の調べで05年度は835件と2.2倍になった。申請窓口での判断に誤りがあったと裁決される例も少なくなく、市民団体や専門家は「保護世帯の増加を抑えようと、行政の『引き締め』が強まっている」と指摘している。 

 厚生労働省は03年度から申立件数を集計している。都道府県別には出しておらず、全国では03年度の370件から04年度は1029件に急増。今秋にまとまる予定の05年度分について、朝日新聞社が47都道府県に取材したところ、合計は835件だった。一方、生活保護世帯数は03年度が約94万、05年度(06年2月現在)は約105万だった。 

 不服申し立てが増えた背景には、原則70歳以上の受給者に上乗せして支給されていた「老齢加算」が、04〜05年度にかけて段階的に削減されたこともある。低所得者の生活改善に取り組む市民団体「全国生活と健康を守る会連合会」(東京)は、この問題での申し立てが2年間で計1000件を超えているとみている。 

 申し立てた人の訴えを認めた裁決は03年度が46件、04年度は57件、05年度は39件。特に「働く能力を十分に生かしていない」とした窓口の判断を誤りとする裁決が多い。 

 裁決事例を調べている花園大学の吉永純・助教授(公的扶助論)によると、熊本市で03年、弁当製造業で週5日働いていた50代の女性が「4万〜7万円の月収では生活できない」と生活保護を申請。有効求人倍率が0.59〜0.62倍だったにもかかわらず、市は「働く能力を十分に生かしていない」として申請を却下した。 

 大阪府大東市でも同年、リウマチで日雇い仕事ができなくなった男性が生活保護を申請したが、市は「妻や長男が十分に働いていない」として却下。いずれも不服が申し立てられ、裁決で却下処分が取り消された。

 吉永助教授は「本人の十分な努力や、雇用情勢の冷え込みを考慮していないケースが目立つ。グレーゾーンが広く、行政が恣意的(しいてき)な判断で保護を切っている」と指摘する。 

 厚労省は今年3月、厳正な審査を改めて自治体に求める手引をまとめた。生活保護行政の「適正運営」を目的に「受給者の詳しい就労状況の把握」などを求めているが、福祉関係者は「現場を締め付ける内容だ」と受け止めている。 

 〈生活保護の不服申し立て〉 生活保護の申請却下や、受給中の停止・廃止といった処分に不服がある場合、都道府県知事に取り消しを求める申し立て(審査請求)をすることができる。知事は50日以内に「棄却」「処分取り消し」などの裁決をしなければならない。生活保護費の基準額は地域によって異なる。東京23区では04年度、68歳と65歳の夫婦の場合、月額12万1940円(医療費・住宅費など除く)。70歳以上の受給者に上乗せされる「老齢加算」は月額1万7930円(03年度)だった。


 
2006年7月14日  滋賀県の県会議員に2000万円ワシらの税金返せ という監査請求を 滋賀県市民オンブズマンの仲間としてきたよ  NO、1236

他の事でドタバタしていると、報告に間があいてしまいました ゴメン    

               
 

新聞画像を クリックすると、 住民監査請求書全54ページPDFファイルと鮮明な新聞が見れます

テレビ報道が6社ほど来ていたので今日のテレビに出ていたかな??
受け答えていたのは代表の浅井秀明さんです


 
2006年7月9日    嘉田 新滋賀県知事 関係報道      NO、1235

参照:

2006年7月7日その2   嘉田新滋賀県知事にささげる 田中長野県知事のあなたへの見解      NO、1233                

 
滋賀報知新聞
■平成18年6月22日(木)第14445号 
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060622.html

自民県議「寝た子を起こすな!」
リアルタイム’06知事選 -5- 《7月2日投票》
 
 

▲JR近江八幡駅前の自民党掲示板で嘉田陣営の確認団体のポスターがなぜか呉越同舟(19日撮影) 
◆全県◆

  怨念の乱 

 現職の国松善次候補(68)の大津市の選挙事務所で十八日、「 嘉田候補を担ぎ出した冨士谷英正県議(自民)が同候補のビラを配っていたなら証拠写真をなぜ撮らんのや 」 と自民党長老の三浦治雄県議が県庁OBを怒鳴りつけていた。

冨士谷氏を筆頭に近江八幡市議会の保守系最大会派 「 創政会 」 は、 自民党が国松候補を推薦したにもかかわらず、京都精華大学教授の嘉田由紀子候補(56)で動いているからだ。

 別の自民県議は 「 新幹線はいらん、女性知事もおもろいといった潜在的な声が少しあるだけに、寝た子 ( 有権者の低い関心 ) を起こさず投票率四五%以内で逃げ切りたい 」 と本音を耳打ちした。

県議補選でかすむ知事選

 二十三日告示、七月二日投開票の県議補欠選挙は、八日市選挙区(欠員一)からは、無所属で民主が推薦する山田実氏の無投票当選と当初見られていたが、ここへきて保守系の中島敏前県議も立候補を表明。 

国松候補が民主党との政策協定で(平和祈念館の新設計画を)既存施設も検討するとしたことへの反発だと見られている。連合滋賀の中村憲市会長も「衆院4区の連合と民主は山田氏応援に全力をあげざるを得ない」と国松候補応援体制に水をさされた格好だ。

呉越同舟の国松陣営

 異変は国松陣営にも波及している。 「 一週間前から民主党が突然、小沢一郎代表の方針なのか、一緒に選挙をやらないと言ってきた 」 ( 自民党の中堅県議 ) と様変わりしたのだ。3区の守山市では二十六日に自民、民主、公明の合同で同市民ホールでの個人演説会を予定していたのが、急きょ三党ごとに別会場で開くことになり動員計画が半減した。

呉越同舟に危機感を抱く世古正・自民党県連幹事長は「今週中に自民選対を開き職域支部の締めつける。ただ嘉田、辻両候補が勝てば仕事が減ると恐れて建設業界は力が入っている」という。なお二十六日には太田房江大阪府知事が草津市のアミカホールへ応援にくる。

嘉田陣営の珍プレー

 「市民派の選挙だけにミスの連続。でも無名の野球チームが甲子園に行って力をつけるように成長し続けている」と 寺川庄三選対本部事務局長 は苦笑する。この十六日、草津市で予定されていた個人演説会場が、会場予約の初歩的ミスで当日に別会場に変更されたのも一例だ。

しかし素人集団ゆえにパワーも発揮する。「スタッフが十分でない中で告示日に五千五百枚のポスターを午前中に貼り終えたのには驚いた。ボランティアも日を追うごとに増えている」(寺川氏)という。十七日には、薬害エイズ被害者の川田龍平氏が駆けつけるなど、県外からも市民派の応援は活発だ。

電話で自信の辻陣営 

 県労働組合総連合議長の辻義則候補(59)の陣営の森茂樹選対本部事務総長は「十六日、大津市稲葉台の七十六人に電話作戦で無差別にお願いしたところ、約四割の二十九人が辻候補を支持するとの回答が返ってきた。新幹線やダムをきっぱりと中止する辻候補の主張は幅広い支持を得ている。逆に三党相乗りの国松候補は“張り子の虎”」と胸をはる。廃棄物処理施設計画で揺れる旧志賀町、RDエンジニアリング問題や新幹線の栗東市、豊郷町など、住民運動が繰り広げられている地域を重点に回っている。二十三日は吉井英勝衆院議員を呼び大津市民会館で大演説会を行う。 【石川政実】
 
 
 

滋賀報知新聞
■平成18年7月3日(月)第14455号
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/06-07/n060703.html
嘉田氏、滋賀県初の女性知事に
=新幹線新駅の凍結、支持広がる=

▲支援者に囲まれて万歳三唱する嘉田氏(2日、大津市浜大津の事務所)
◆全県◆

 滋賀県知事選挙は二日に投票、即日開票され、無所属新人で京都精華大学教授、嘉田由紀子氏(56歳)が、三期目を目指した現職の国松善次氏(68歳)に 約三万二千票の差をつけ、 二十一万七千八百四十二票を獲得して初当選した。嘉田氏は、争点となった新幹線栗東新駅の凍結を訴えたことが、県民の支持を得た。女性知事は滋賀県初で、全国では五人目。

 当日の有権者数は 百六万二千七百九十二人 で、投票率は前回知事選より 六・二七ポイント高い 四四・九四%だった。 得票数は、 嘉田氏(無新)二十一万七千八百四十二票、 国松氏(無新)十八万五千三百四十四票、 辻義則氏(無新)七万百十票。

 嘉田氏は、県議会や市議会の女性議員、環境団体のメンバーが中心となって、社民や自民の一部議員の支援を受けながら草の根選挙を展開。 「もったいない」を合い言葉にした ▽財政再建 ▽新幹線新駅計画凍結 ▽ダム計画凍結 ▽大型産廃施設計画凍結│の訴えが有権者に届き、とくに大津市や近江八幡市など都市部で大きく票を伸ばした。

 当選の知らせが入った午後十時過ぎ、嘉田氏の事務所は、一気に喜びが爆発した。支援者が詰め掛けた事務所では、「カダ、カダ」コールで歓喜に包まれた。

 県政転換の期待を受けた嘉田氏は「この勝利は一人づつから沸き上がってきた。自分達で自分達の地域をつくりたい、という県民の叫びがこの結果につながった」と重責をかみしめていた。

 また、最大の争点となった新幹線新駅計画について「新幹線問題の背景に、県民の意志が届かぬ県政があった。県政を県民に取り戻したい」と述べた。
 
 

滋賀報知新聞
■平成18年7月6日(木)第14457号
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060706.html

新幹線ノー29万票VS県議会の死闘
嘉田総攻撃へ自民県議団手ぐすね
血の雨ふる7月県会
怒る市民、嘉田新党の動きも
=記者座談会=
 
 

▲当選の美酒に酔った嘉田氏だが県議会や副知事人事など船出の波荒らし(2日撮影) 
◆全県◆

 任期満了に伴う知事選は二日に投開票され、無所属新人で京都精華大学教授の嘉田由紀子氏(56)が、三選を目指した無所属現職の国松善次氏(68)、無所属新人の県労働組合総連合議長の辻義則氏(59)を破り、初当選した。記者座談会で今後の県政を展望してみた。

 ----嘉田氏の勝因は、新幹線を争点に「もったいない」のキャッチフレーズが見事に決ったことだね。

  そんな単純でない。最大の功労者は、寺川庄三事務局長 や 小坂育子氏 もさることながら、 むしろ自民県議の 冨士谷英正県議 と 元県議の西沢久夫氏 だった。 自民と民主から推薦を断られて、五月中旬に嘉田陣営が辻陣営との一本化を模索し、決裂したのが勝因だ。

辻氏は立候補を辞退する代わりに、嘉田氏に共産の「推薦」を受け入れるのを条件にしたが、嘉田陣営は「支持」にしてほしいと譲らなかった。これは西沢氏が「共産から推薦をもらえば二十万票にはとどかない。むしろ政党推薦なしの方が、国松陣営は油断し無党派から票がとれる」と主張したからだ。

 ----新幹線新駅やダム問題など今回の知事選の争点は辻氏がつくったね。

  辻氏が選挙戦で新幹線新駅の「中止」を訴えれば訴えるほど、「凍結」の嘉田氏に票が流れる皮肉な結果になったが、七万票は立派だ。辻氏には国松氏打倒の捨て石になったことを“よし”とする男気があるね。

 ----国松氏を推薦して負けた自民、民主、公明、連合滋賀のうち、ダメージが大きいのはどこだろう。

  やはり民主だ。同党の小沢一郎代表が知事選で自民と相乗りはしない方針を打ち出していただけに、国松氏の推薦には「なんでやねん」と党員や連合滋賀の組合はしらけかえった。このままでは「市民運動や女性のの敵」との烙(らく)印を押されかねず、川端達夫県連代表やJR出身の三日月大造衆院議員にもダメージが残る。このため連合滋賀の一部幹部が、嘉田氏の新幹線「凍結」を民主が認めるよう説得して、嘉田知事与党一番乗りへ画策を始めつつある。確かにこのままでは民主は来年の統一地方選や参院選では惨敗するよ。

 ----新幹線「凍結」を公約にかかげる嘉田氏は、はたして七月二十一日から開会が一応予定されている七月県会を乗り切れるだろうか。新幹線とダムは推進は絶対に譲れない自民・湖翔クラブだけに、嘉田氏が「推進」に転向しない限り、総攻撃をかけるだろう。

  いや今回の選挙で、嘉田氏と辻氏を合わせば約二十九万票が新幹線新駅にノーを下しただけに、自民県議団といえどもむき出しの攻撃はできない。むしろ栗東市長など新幹線新駅周辺首長、市議会、JR東海に側面から手を回して、徹底的に推進要望活動を過熱化させ、嘉田氏を孤立に追いやる戦略にでるだろう。“嘉田いじめ”が深刻になれば、来年の県議選に向けて、既成政党に怒る市民らが嘉田新党を立ち上げそうだ。

【石川政実、松村好浩、高山周治】

 
2006年7月8日その2   税金の無駄遣いもここまできたか、 実験とも言えない実験に 2億円       NO、1234
               
わざわざ2億円使ってするような実験ではないであろう、 机上の計算だけで十分である きっとこのような ろくでもない実験や調査に血税が使われている例が多いことを垣間見える報道である、 役人の予算の取り合いの一例でもある。 
そのうえ、それを批判できない マスコミももうどうしようもないほどドロドロになっているのであろう。
 
朝日新聞  2006年07月08日01時15分
北海道の雪氷で都心のビル冷やす 国交省が実験
http://www.asahi.com/life/update/0708/001.html
 
 自然にできた北海道の雪氷(せっぴょう)を東京に運び、都心部のビルの冷房に使う実験が7日から始まった。10月までに330トンが運び込まれる。都市部ではエアコンが出す熱などでヒートアイランド現象が深刻化している。輸送費用など実用化への課題はあるが、社会実験の一つとして注目される。
東京へ向けて輸送する氷を切り出す作業員たち=7日午前、北海道苫小牧市で
 

 北海道苫小牧市の人工池から7日午前、雪氷が切り出された。春から断熱シートで覆い、溶けないようにしていたものだ。四角い塊が32個で計7トン。苫小牧港から船を使い、約20時間後に東京へ届く。実験を進める国土交通省北海道開発局は今年度、2億2000万円を予算化した。 

 雪氷は8日、墨田区のオフィスビル「リバーサイド隅田セントラルタワー」地下の貯熱式冷房槽に投げ込まれる。氷を昼間の冷房に生かす地域貯熱式冷房システムを導入した建物で、通常は電気代の安い夜間に氷を作っている。臨海副都心に複数のビルが同様の方式を採り入れている。 

 天然の氷を使うのは環境負荷が低い。課題はコスト。今回の実験では通常の10倍以上と、かなり割高になりそうだが、同局は「将来、行政の支援策などが整えば、新ビジネスにつながるのでは」としている。 


 
2006年7月8日その1       貧富の格差が大きくなっているにもかかわらず、日本政府は福祉政策を後退させている、
                ということは、 いまでも不穏な世情が 益々 不穏になっていくでしょう、

米国のマネしたら 米国社会のようになるのは当たり前 皆さん覚悟はよろしいでしょうか       NO、1234

               
 
朝日新聞 2006年07月04日08時38分
国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡
http://www.asahi.com/life/update/0704/002.html
 
  国民健康保険(国保)の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。

05年度は全国で約32万世帯に上り、00年度の3・3倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、00年以降に少なくとも21人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。 

 昨年9月末、松江市内の病院に担ぎ込まれた建設業の男性(当時62)は腸が破れ、腹膜炎で腹が腫れ上がっていた。緊急手術の同意を求める医師に声を絞り出した。「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」 

 バブル崩壊後の不況で仕事が激減。01年ごろから滞納額が膨らみ、資格証明書に切り替わった。 

 手術後、医療ソーシャルワーカーに話した。「督促状が何度も届いたが、払えんかった。払わんで保険証だけもらうわけにもいかん。自分が悪い。我慢しとった」

 自力で起き上がれないまま、1カ月後に多臓器不全で死亡した。 

 千葉市内のトラック運転手の男性(当時60)は03年春、資格証明書に切り替わった頃から「頭が痛い」「めまいがする」と周囲に漏らしていた。受診を勧められても「こんな保険証で病院に行けない」と、市販の痛み止めを飲んでいた。 

 同年10月、市の無料検診で肺がんの脳への転移が分かった。「手のつけようがない」。医師に告げられた2カ月後、男性は亡くなった。 

 自治体によっては、有効期限の短い短期証は、役所の窓口での交付が原則。受け取りに行かないまま、無保険状態になる人もいる。

 今年1月、石川県加賀市の温泉街で働く仲居の女性(当時55)が救急搬送の翌朝、末期の子宮がんで死亡した。 

 5年以上前から保険料を滞納。短期証を取りに行かず、市販薬で我慢した。知人は「役所に行けば滞納分の支払いを催促されるので、行けなかったのだろう」と話す。

 女性の死は県議会で取り上げられ、県は3月10日、窓口での短期証の留め置きが長期化しないよう、全市町村に改善を求めた。

 朝日新聞社が6月、全国約700カ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会を通じ、病院関係者や遺族を取材した結果、本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は21あった。資格証明書は11人、短期証が7人、どちらか不明が3人。不況の影響や交通事故の賠償金返済などで経済的に困窮した人が多い。独り暮らしは11人だった。 

 資格証明書の交付は87年から始まり、国民健康保険法の改正で00年度から市町村に交付が義務化された。厚生労働省国保課は「まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果がある」としている。

 開業医の6割が加入する全国保険医団体連合会(東京)が04年、17都府県で実施した調査では、資格証明書を持つ人の受診率は、一般の国保加入者と比べ1?4%にとどまっていた。 
 

 ■「公平保つため」厚労省 

 国保の収納率は95年度の93%以来、下がり続けている。00年度91%、そして最新の04年度は90%だ。 

 「9割を切れば、制度の信頼性にかかわる」と厚生労働省は2月、全国の市町村に収納率を上げるための緊急プラン策定を指示した。

 その中で対策の一つに挙げたのが、滞納して1年を経過した人への資格証明書の積極的な交付だ。 

 同省国民健康保険課の唐沢剛課長は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないよう、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要だ」と意義を説明する。 

 05年度の資格証明書の交付世帯数は10年前の6倍の約32万。急増の契機は97年の法改正だ。滞納が発生して1年以上経過した場合、市町村に資格証明書を交付することを00年度から義務づけた。法改正当時、所管していた厚生相は、現首相の小泉純一郎氏だった。 

 医療費が10割負担になることで受診抑制が起きるとの批判は交付開始当初からある。そのため、資格証明書を交付する前には、度重なる督促、払えない特別の事情があるかの確認、弁明の機会を与える――などの手続きを市町村は踏むことになっている。 

 唐沢課長は「いきなり、機械的に交付しているのではない。あくまで支払う能力がありながら、滞納している人に限っている」と強調する。


 
2006年7月7日その2   嘉田新滋賀県知事にささげる 田中長野県知事のあなたへの見解      NO、1233               
 
苦労して 友人の門真市議の戸田ひさよし さんが以下の田中知事の評論を見つけてくれました。
 
 

独立系メディア 今日のコラム 
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm

の中の

田中康夫: 自治ならぬ 『 痔 痴 』 が全国で展開されている
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/tanakayasuo-col2144.html

自治ならぬ 『 痔痴 』 が
全国で展開されている

田中康夫

掲載日2006年7月6日
 
 

 全国47都道府県で知事職を務める人物の3分の1は、旧自治省・現総務省の出身です。而して霞が関の官僚出身者が、全体の半数に上ります。「据わりが良い存在」だからなのでしょう。

 背後に政党や団体の意向を背負った議員や首長にとって都合が良い舞台の上で、無難に演じてくれる。そうした恙無き役割を期待されて当選してきたのが大半の知事です。この観点に立てば、前例踏襲なる則を決して超えない国家公務員、地方公務員の経験者は、実に適役なのです。

県会議員や市町村長は信州・長野県に於いても、「車の両輪」なる惹句を好んで用います。議会と知事は県政の両輪なのだ、と。が、圧倒的大多数は、予め彼等が用意した舞台に登壇していくのですから、その構図は議員と知事が“同衾”する一輪車に他なりません。 

斯くて、政官業の利権分配トライアングルとは無縁な日々を送る市井の人々の意識とは遠く掛け離れた“自治”ならぬ「痔痴」が、全国各地で展開されているのです。

浅野史郎氏が宮城県知事を退いた今、こうした予定調和を潔しとせず、議会から不信任決議や辞職勧告決議を突き付けられても猶、知事職を務めているのは高知県の橋本大二郎氏と田中康夫の2人に留まります。

滋賀県知事選挙で、環境学者の女性が、県職員出身者の現職知事を打ち破りました。

250億円に上る設置費用の大半を地元自治体が負担する新幹線新駅の建設計画「凍結」、2つのダム建設計画「凍結」を掲げた彼女は、選挙直前に敢えて政権与党にも推薦を依頼した“策略家”とも伝えられます。

縦しんば、フィールドワークで長期滞在したアフリカの地でタフ・ネゴシエーターとしての彼女が養われたのだとして、が、そのアフリカの自然以上に今後の道程は過酷・苛烈でありましょう。6年間の実体験に基づく、僕の実感です。

中止に留まらず凍結した場合に想定される「損害賠償」やら「住民訴訟」やらに伴って生じる膨大な「出費」の可能性を記した書類を元に、前述の利権分配トライアングルへの私僕として働く人生こそ「公僕」の務め、と入庁以来教え込まれてきた彼女の部下は、御注進してくれるでしょう。

中止も凍結も不可能ですよ。寧ろ、進めた方が血税の出費は少なくて済みますよ、と。僕の初当選から程なく、徳島県や栃木県で誕生した知事も、そうした県職員からの「助言」に従い、失脚しました。

仮に県職員の「助言」に従わなかった場合、政官業学報の現状追認ペンタゴンを構成する審議会の御用「学」者、記者クラブに護られた地元「報」道機関が、こうした既得権益者の“空気”に同調し、中止や一時中止や凍結は理念としては理解可能だが現実問題として無謀だ、などと反旗を翻すのです。

 議会との信頼関係、職員との信頼関係を一時的に「損ね」ても、真の県民益を実現させるべく、理念を貫き通し得るかどうか。一輪車ではない舞台で知事職を務める者には、「怯まず・屈せず・逃げず」の精神が求められているのです。
 
 

メモ

「 大型公共事業見直しを公約に当選しても、県議会や県職員にクソミソにやられて、軌道修正を余儀なくされたところで、 知事不信任案提出→失職、という流れだろうな。 

田中康夫は、県議会・県職員・市町村長からどんなにボロクソに非難されても絶対に脱ダム路線を変えなかったから、今でも知事である事が出来る。 しかし田中康夫のように、周囲を全て敵に回しても公共事業をストップする根性が有るのは、極めて例外的で、 徳島の大田正・栃木の福田昭夫の様に、 県議会や県職員と妥協して墓穴を掘るのが普通 」。


 
2006年7月7日その1  7月4日に 反戦・福祉議員ネットの方々と  大阪米国領事館前で イラク占領・イラク民衆虐殺 に抗議しました。   NO、1232
 
私は  「 大統領の命令であっても 米国憲法、米国国内法、国際法、反道徳的な戦争に参加することを、私は拒否します 」 との表明をした、米国陸軍ワタダ中尉の話をしました。  ワタダ中尉については、反戦翻訳団で 日本語への翻訳があります。


  

参 照:

2006年6月15日 大統領の命令に対しても 「 法に違反している命令に従はないのは兵・将校の勤め 」 と イラク従軍を拒否を公にした 米軍将校=ワタダ陸軍中尉が初めて出現した。   無料英語翻訳エンジンで見られても良いかも    NO、1218            

 

 

申 入 書


2006年7月4日

ジョージ・ブッシュ大統領殿


                                       反戦・福祉議員ネットワーク 
                                       大阪市北区天満3丁目1-11TEL06-6356-7670

                  守口市議会議員    三浦たけお
                   門真市議会議員    戸田ひさよし
                  茨木市議会議員    山下けいき
                  東大阪市議会議員    阪口克己
                  泉佐野市議会議員   国賀よしじ
                  高槻市議会議員    小西弘泰
                   高槻市議会議員     森田みつじ
                   元志賀町議会議員   砂川次郎
                   元京田辺市議会議員  次田のり子


 2006年5月20日、マリキ首相率いる「イラク新政府」が成立した。ブッシュ大統領が突如イラクを訪問するなどして、「イラクの治安は回復し、平和と安定がもたらされる」とかまびすしく喧伝されているが、本当にそうなのか。

否!断じて否!。ブッシュ大統領が推し進めるイラク侵略戦争はますます出口のない泥沼に追い込まれているのだ。

「マリキ新政府」が米帝と侵略者の傀儡政権であることはあまりに明白であり、なによりも、イラク・レジスタンス勢力は、即座に「マリキの『和解提案』を拒否し、ジハードを続ける」との声明を発表し、これまでにも増して果敢に武装闘争を継続しているではないか。ブッシュ大統領自身、「暫定政権が発足すれば米軍は撤退する」と説明し、米軍を中心とする多国籍軍の駐留期限は06年末と決められているにもかかわらず、新たに米軍2万1千人を増派すると発表し、侵略・占領し続けようとしているではないか。

しかし、こんなウソとペテンで塗り固められた石油強奪のための不正義な侵略戦争など、いつまでも続けられるはずはないのだ。

5月に行われたアメリカ国内での世論調査では、ブッシュ大統領の支持率が急落し、回答者の62%がイラク戦争に反対と答えた。

イラク戦費は膨れ上がる一方で、05年後半には68億ドル/月に達したが、近い将来には一ヶ月98億ドル(1兆円以上!)を超えると国防総省は予想しているように、米国家財政を大きく圧迫している。そればかりか、今や「米軍の崩壊」が公然と語られ始めているのだ。2500人を越えて増え続ける戦死者、肉体的精神的に取り返しのつかないダメージを受け、職を失い、ホームレスとなるイラク帰還兵、そして新兵は集まらず、州兵や予備役を強制的にイラクに足止めし、民間軍事会社の傭兵を動員して、何とか戦争しているのだ。

6月22日には現役のエーレン・ワタダ陸軍中尉が公然とイラク派遣命令を拒否し、「恐れて沈黙するな。皆さんには歴史の流れを変える力がある」とアメリカ全土に呼びかけ、イラク反戦の画期的な地平をこじ開けた。

「サイゴン陥落」の再来は不可避だ。果敢に抵抗闘争を続けるイラク人民、心あるアメリカ国民、世界中の労働者人民のイラク反戦の叫びを真摯に受け止めイラク侵略戦争をた直ちに中止せよ。米軍を直ちに撤退させろ。以上強く申し入れる。


 
2006年7月6日       泥舟がゆれているな〜〜      NO、1231

候補者の時は言いたい放題で切るが、 さて知事に就任した日以後に 凍結と言い続けられるかどうか見ていようね


 日野町で行われえた 嘉田氏の演説会で 住民よりの 「凍結とはどういう意味や?」 との趣旨の質問に対して  嘉田氏が 中止のごときのような意味合いであると。 答えたので、 「 公約として書いている事と 今言っている事がえらく違うでわないか!! 住民を愚弄するな!! 」 との 概要のやり取りがなされたとの事である。

新幹線新駅を中止すると公約せずに、 わけのわからん凍結という言葉を使い、 意味を聞いたら 中止と答えるなら はじめから 中止と書いておくべきであるところ、 中止と公約しない マヤカシの匂いぷんぷん

               
 
Kyoto Shimbun 2006年7月6日(木)
嘉田知事誕生 新幹線新駅”凍結“ 
「民意重い」「必要」 揺れる県会 
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070600069&genre=A2&area=S10

嘉田新知事への対応について協議した「自民党・湖翔クラブ」の議員総会(大津市・県庁) 
 滋賀県栗東市内で着工した新幹線新駅をめぐり、設置を推進してきた滋賀県議会が揺れている。

凍結を公約に掲げた嘉田由紀子氏(56)が2日の知事選で当選したことを受けて、「要らないという民意は重い」と凍結を視野に入れる県議が出始める一方、「新駅は必要だ」「凍結の理由を新知事から聞きたい」など、さまざまな声が上がっている。 

 民主党県議らでつくる「県民ネットワーク」の出原逸三県議は「新駅を推進してきたが、新駅凍結という県民の意向を真摯(しんし)に受け止めている。過去の判断と違う結果になっても、どういう形で凍結へ手続きを進めていくのか聞いた上で、対応を決めたい」と話す。 

 県民ネットの青木愛子県議は新駅設置に疑問を抱いていた。「新駅は必要ないという明確な民意が出たのだから、議会がこのまま推進すれば、県民の批判を受ける。選挙結果を尊重して建設はやめるべきだ」と強調する。

 最大会派「自民党・湖翔クラブ」の杼木捨蔵県議は「嘉田氏は選挙中、『 新駅の建設は税金の無駄遣いで、もったいない 』 としか言っていない。 詳しく凍結の理由を聞く必要がある。 理由が正当であれば、認めざるを得ないだろう」と話す。 

 一方、新駅は将来への先行投資で、観光振興や企業誘致につながり新たな財源になるとの意見も根強い。同クラブの三浦治雄県議は 「 今後も推進の姿勢は変わらない 」 とした上で、「 県や地元市が20年以上も新駅設置のために取り組んできたことを、しっかりと新知事に説明する 」 としている。 

 ■自公「所信聞き、判断」、共産は賛成 

 滋賀県議会の最大会派「自民党・湖翔クラブ」や公明党は5日までに、嘉田由紀子新知事への対応について協議し、26日に開会予定の7月県議会で、嘉田氏の所信表明を聞いた上で判断することを確認した。共産党県議団は、新幹線新駅やダムの凍結に賛成の立場で臨むことを決めた。 

 自民党・湖翔クラブは5日、県庁の議員室で議員総会を開いた。嘉田氏の所信表明や代表質問への答弁を聞いて態度を決める方針に異論は出なかった、という。自民党県連の世古正幹事長は総会後、「現時点では野党会派になるつもりはない。議案ごとに是々非々で判断したい」と述べた。 

 公明党県本部は4日に幹事会を開き、嘉田氏の所信表明を聞いた上で、対応を決めることを確認した。共産党県議団は従来通り「県民の立場に立って決める」とした。 

 民主党県議らでつくる会派「県民ネットワーク」は近く、新駅や新知事に対するスタンスについて協議する。

 ■冨士谷県議に会派離脱勧告 嘉田氏支援で自民

 滋賀県議会の最大会派「自民党・湖翔クラブ」は5日、知事選で嘉田由紀子氏を支援した冨士谷英正県議に対し、「現職を推薦した会派方針に反した」として、自主的に会派を離脱するよう求めた。冨士谷県議は「適切な時期に判断したい」と話している。

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砂川 コメント:
冨士谷英正県議は前県議会議長であり、 当初嘉田氏を候補として担ぎ出した張本人である。( 参照: NO、1172 )
滋賀県自民党は 国松支持派と 嘉田支持派に 分かれてお家騒動中である。 自民党県連はどちらに推薦を与えるかでこう着状態であったが、 民主党が小沢党首の支持を無視して 国松氏への推薦を自民党より先に決めたので、 自民党の国松支持派が力を得て その数日後に 国松氏の推薦を決めた。


 
2006年7月5日その2   もうすでに じわじわと 圧力が加わりだしているな、 でも肯定もでているな〜〜     NO、1230
分担金拠出をけっていしているのにかかわらず、「 民意を尊重すべき 」  とし新幹線新駅凍結を受け入れている甲賀市長は柔軟性があってよろしい ◎ やな〜〜 パチパチ拍手

甲賀町長についての追加の記事を掲載しておく、 今までのイキサツが判るでしょう

 
Kyoto Shimbun 2006年7月5日(水)
「一方的な方向転換、信頼損なう」 
新幹線新駅建設凍結で栗東市長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070300224&genre=A2&area=S00

嘉田氏の新駅建設凍結方針について、記者会見する国松市長(栗東市役所) 

 滋賀県知事選から一夜明けた3日、新知事の嘉田由紀子氏が打ちだした「新幹線新駅建設凍結」「関連予算の執行停止」は、新駅予定地がある栗東市をはじめ、周辺の自治体にも大きな衝撃を与えた。各市とも建設に巨額の予算を計上しているだけに、県の方向転換で行政運営や首長選へ影響がでるのは必至で、各自治体とも嘉田県政の出方をうかがっている。

 栗東市の国松正一市長は同日午前、「新しい知事に、栗東市の事情を説明したい」と県に電話で申し入れた。午後から市役所で開いた記者会見では「建設は議会の議決も受けており、これまで市として140億円近い予算を使っている。県が一方的に方向転換をすれば、信頼関係を損なう」と、嘉田氏の方針に異議を唱えた。

 同市は、新駅建設費に計100億円の支出を決めているほか、新駅建設を前提に予定地周辺の区画整理事業も進めており、土地の取得にすでに111億円を支払っている。本年度も現地での埋蔵文化財調査などで、一部予算を執行している。 

 県予算の執行が止まった場合、市行政にも影響がでることは確実で、ある市幹部は「『今後どうなるのか』と職員にも不安が広がっている」と打ち明ける。 

 隣接する草津市や守山市も多額の建設費用を負担する。180度の方向転換に「激しい民意の動きに頭の整理がつかない」(伊庭嘉兵衞草津市長)、「トップの交代でどこまで変更可能なのか」(山田亘宏守山市長)、「県の方針が示された後、関係団体と協議したい」(山崎甚右衞門野洲市長)と、一様に戸惑いを見せた。 

 栗東市は、10月に市長選を控える。すでに立候補を表明している国松市長は、市長選で「新駅設置推進を訴える」としている。その一方で「新駅は自力ではできず、(嘉田氏と)いたずらに対立することはなく、県と関係市で構成する促進協議会で議論を進めたい」と、嘉田氏の出方を見守る構えを示した。 

 一方、観光振興を目的に新駅建設負担金として、県に3億円の拠出を決めている大津市の目片信市長は、「嘉田さんは建設凍結を公約に掲げ当選されたが、今後、この問題がどう動いていくのか見極めたい。支払い停止や返還などの話しは時期尚早で、県議会の対応を含め、決断しなければならない時期が来れば、きちんと判断する」と話した。 
 
 
 

Kyoto Shimbun 2006年7月5日(水)
新駅の凍結、受け入れ 
滋賀・甲賀市長 「民意を尊重すべき」 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070500199&genre=A2&area=S20

 滋賀県甲賀市の中嶋武嗣市長は5日の記者会見で、新知事に選ばれた嘉田由紀子氏が打ち出している新幹線新駅の凍結について「選挙結果を真摯(しんし)に受け止め、民意を尊重すべきだ。促進協(新駅設置促進協議会)の存在もそのものを含めて議論していかなければならない」と、間接的な表現ながら凍結の方向性を受け入れる考えを示した。 

 甲賀市は、新駅設置に2億5000万円の分担金をすでに決定している。市として新駅設置を進めてきたが「新駅は県政上必要と認識し、促進協の一員として行動してきた。草津線の複線化と連動して考えてきたが、(選挙で)状況は変わったのではないか」と述べた。

また「促進協の会長は知事で、知事抜きには考えられない。建設が進んでいるから、(新駅設置を)やるのでなく、民意を尊重して、新駅について議論していくべきだ。県のリーダーシップに期待している」として、新駅凍結に向けた動きに同調していく姿勢を見せた。
 

毎日新聞 2006年7月6日
中嶋・甲賀市長:新幹線新駅問題、促進協で議論を /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060706ddlk25010470000c.html

 甲賀市の中嶋武嗣市長は5日の定例会見で、新幹線新駅の「凍結」を訴える嘉田氏が当選したことについて、「誰が当選したからというわけでなく、新駅は不要という民意が示されたことは重く受け止めるべきだ。今後、県がリーダーシップを発揮し、促進協議会の中で議論をしていくべきだ」との考えを示した。

 甲賀市は県と栗東市や周辺市でつくる設置促進協議会のメンバー。昨年4月には県の提示した4億2500万円の負担金を不服とし、独自の試算で2億5000万円を負担する意向を示していた。
 
 

参照:

2006年5月25日その2         滋賀県知事選挙についての続報      NO、1198
2006年5月25日その1  この報道で判ることは 嘉田氏が 社民党が推薦の方針を固めたその日=16日に 推薦依頼を取り下げている。NO、1195
2006年5月17日その2 自民党元県議会議長が担いで出た候補者が いつのまにか 社民党単独推薦の候補に模様替えとなった。 NO、1184

毎日新聞 2006年5月16日
選挙:知事選 国松氏、公明も推薦 社民、嘉田氏に方針固める /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060516ddlk25010589000c.html

2006年5月09日その1NO、1171の  冨士谷英正 = 前県議会議長と 知事候補者=嘉田由起子の関係を調べていたら興味深い 記事 が出てきた   NO、1172
2006年5月08日その2     言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 
それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171
2006年4月26日    他のニュースに埋もれていたが これから 7月までにいろんな勢力が ウゴメクと思う から置いておく  NO、1162

滋賀県知事候補=嘉田由紀子氏周辺は 自民党の公認が取れないであろうと判断して 市民派・環境派 候補に模様替えを模索中のようである。

 これから 滋賀県の高官であった 嘉田由紀子氏周辺がいろいろアナウンスするであろうが 最初は自民党内の 
候補者選び水面下の調整不調で選定決戦 という内紛から始まっている事を 十分知った上で 考えようね

●  最低限 消えていく言葉ではなく 紙に書いたお話を読もう ね

何度もだまされるのは さるでも出きる
●  どのように 市民派・環境派 候補に模様替えしていくのか その道中も 見ものである

●   それにしても 違法な支出でオンブズマンから訴訟を起されている 滋賀県自民党にスリヨル嘉田由紀子氏とその今まで県の環境政策を支持していた県高官だった嘉田氏を担ぐ方々に 注目ですね 

2006年5月08日その2     言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 

それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171

2005年9月27日   オンブズマンが 政治家の違法な無駄使いを追い詰めた 合計約6700万円もの巨額 NO、1010
2005年7月11日   自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への政務調査費不正使用=政務調査費横流しを
                          滋賀県オンブズマン浅井氏らが住民監査請求した その意見陳述を傍聴した NO、970

2005年7月11日    監査請求書 全文掲載                            NO、971

その他 興味深い資料があります 続く

2005年7月13日 2005年7月11日NO、970 にて 自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への・・・ NO、973


 
2006年7月5日   そもそも滋賀県自民党内の争いで担ぎ出された 嘉田氏ですが 市民派にお化粧直しするために 多くの公約を出していました。
当然公約の上で支援したグループや 投票した市民は 公約をキチンと行う事を求めます

公約の実行をはたして嘉田知事はしていけるのでしょうか、 クリアしたなら 拍手を送ります
公約は凍結ですから 一年間凍結させただけでも 公約は実行したといいだしかねませんが・・・       NO、1229

短時間凍結したけど やっぱり 新幹線駅 や 焼却場、 浜大津での新大津市役所 が必要だというのは 公約違反ですよ!!

               
 
Kyoto Shimbun 2006年7月4日(火)
「嘉田新知事でも影響出ない」 
市役所移転計画で大津市長 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070400214&genre=A2&area=S00
 

 大津市の目片信市長は4日の会見で、新知事に嘉田由紀子氏が選ばれたことを受け、大津港そばの滋賀県有地に市役所を新築移転する市の計画について

「 すでに県との協議が進んでいる。  嘉田さんが知事になったからといって、影響は出ない」と述べた。市の計画に反対し、知事選で嘉田氏を支援した市民グループが県有地を売却しないように求めることを踏まえての発言で、市長は「新知事は冷静に判断されるはずだ 」と語った。 

 市役所の移転計画は、国松善次知事と目片市長の協議を経て、県有地を市に売却する方向で進んでいる。

 しかし、 市民グループ 「市庁舎の移転先を考える市民の会」 (服部正章代表代行) は、 現庁舎近くの皇子が丘公園内に移転する独自の計画をまとめ、実現するために嘉田氏を支援した。

服部代表代行は「新知事はわれわれの主張を理解している。  当然、県有地を市に払い下げないように求める」としている。 

 こうした動きに対し、目片市長は 「 市町の問題を一部の利害関係だけで知事が判断されるわけがないし、市民にも理解されない」 と話した。 

 また、 嘉田氏が公約に 大津市栗原地区に県産業廃棄物焼却施設を建設する計画の 「 凍結 」 を掲げていることについて、目片市長は「県がやめると言うなら、口を挟む問題ではない」と述べ、建設を求める考えのないことを明らかにした。 
 


 
2006年7月1日その2  ベター ( better ) を選ぶ。  だって〜〜  自分をゴマカシ、事実から目をそらす 悪魔のべんりな呪文   NO、1228
 
強きをクジキ 弱きを助けるために 電脳関係でドタバタとしていたら、 自分のウエッブサイトがおろそかになってしもうていた。

今日またもや ベター( better ) を選ぶ。   な〜〜んていう 権力者の呪文を聞いてしまった。
あっちこっちで 聞かはったことがあると思いまっせ。

この呪文は 相当強烈な呪文であるようで  米国のイラク占領反対!! なんて言っておられる諸兄も この呪文の呪縛に からめとられている。

こう考えたら すぐに呪文から解き放たれるのではないであろうか な?

ベター( bettre ) を選ぶ という作業は 良いものなかから より良いものを選ぶのであって、 
悪いものの中から 一番悪くない物を 選ぶ作業ではない。
good 以上のもなやで〜〜 忘れたんかいな〜  ほれ good    better   best  やで

基準外の悪い部品のなかから 一番悪くない部品を選び出して 飛行機を組み立てても わしは そんな飛行機に乗る気は出えへんで

投票率を上げて いかにも民主主義がおこなわれているかのように装い 庶民に連帯責任を押し付けるために  権力者または権力にスリヨルものが考えついた呪文であろうことはすぐに推察がつく。

ヒトラー と ゲーリング が並んでいたら ゲーリングを選ぶ作業にあなたは参加するのかいな ??

それと同じようなことをしているから まともな候補者がいつまでたっても 出てこんし また 出て来れん のがわからんのかいな〜〜

あの呪文 ほれ 「 対案が無ければ 反対は出来ない 」 なんちゅうアホナ呪文のたぐいである。 しょうもない案には 反対で十分であるのに、 考え込んでいる諸兄がおられる。 
 

これで 呪文が解けないにゃったら 好きにしてちょうだい

『 地獄への道はアホ な正義で埋まっとる 』  とは よく言ったものである。
 

そうそう ゲーリング を調べていたら、 ニュルンベルグ裁判中の 以下の彼の言葉が出ていた、 その点においては鋭い? 皮肉? な人であったのでしょうね〜〜

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%
B2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0

ゲーリング曰く:

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。  運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。  一般国民は戦争を望みません。  ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。
政策を決めるのはその国の指導者です。 ……そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。  国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、 平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。  このやりかたはどんな国でも有効ですよ 。」
 

今も昔も 変わらんな〜  だますほうも だまされるほうも ね

 
2006年7月1日その1      元町長らが控訴 旧志賀町税未徴収訴訟

北村議員は補助参加人になっていたのね  NO、1227

               
 
Kyoto Shimbun 2006年6月30日(金) 
元町長らが控訴 
旧志賀町税未徴収訴訟 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006063000064&genre=D1&area=S10

 滋賀県の旧志賀町(現大津市)が滞納町税の徴収を怠ったとして、住民が大津市長に、元町長の北村正二大津市議らに約5700万円を請求するよう求めた訴訟で、被告の補助参加人の北村市議らは29日、約4500万円の支払いを請求するように命じた大津地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

参照: 

2006年6月20日その1     元旧志賀町町長の 北村正二 = 現大津市議らに4500万円支払い命令    NO、1221


 
2006年6月29日その2      今日は大津市へ情報公開請求していた文書を見に行ってきた     NO、1226
 
日は大津市へ情報公開請求していた文書を見に 滋賀県市民オンブズマンの 浅井さんと いってきました。

さてさて どんなもんが出てくるでしょうか


 
2006年6月29日      し尿処理場談合関係 橋梁談合  続報      NO、1225
 
毎日新聞 2006年6月27日 17時19分 (最終更新時間 6月27日 19時15分)
橋梁談合:住金と神鋼の株主が提訴 大阪、神戸の両地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060628k0000m040007000c.html
 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合をめぐり、独占禁止法違反で排除勧告を受けた住友金属工業(大阪市)と神戸製鋼所(神戸市)の株主が27日、課徴金の支払いで会社に損害を与えたとして、当時の社長ら両社の経営陣8人を相手取り、計約3億3000万円を賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪、神戸の両地裁に起こした。

 訴えたのは、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバー。訴状によると、両社は他のメーカーと談合組織をつくり、長年にわたり国土交通省地方整備局や旧日本道路公団が発注する工事の入札で談合。02年4月?04年10月の工事について、公正取引委員会から排除勧告を受け、住金が約1億3000万円、神鋼が約2億円の課徴金を支払った。

 住金広報・IR部は「訴訟の告知を受けたわけではなくコメントできない」、神鋼秘書広報部は「訴状を見ていないが、状況の推移を見て対処したい」としている。【中本泰代、酒井雅浩】


 
2006年6月24日      世界標準は死刑廃止なんですよ、 つるせ・殺せ は キリスト教国の米国と 日本だけに取り残されそう      NO、1224
 

CNN/AP
フィリピン大統領が死刑廃止の法案署名、12年ぶり
2006.06.24Web posted at:  14:35  JST- 
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200606240010.html
 

マニラ――フィリピンのアロヨ大統領は24日、死刑を廃止する法案に署名、同法が成立した。同国は、マルコス元大統領時代の1987年、死刑を廃止したが、議会は94年、殺人、子供への性的暴行、誘拐などの重罪で復活させていた。 
 

同年以降、7人が執行されている。死刑宣告を受けていた受刑者は現在、1200人以上とされ、うち少なくとも11人は国際テロ組織アルカイダ系の構成員とみられる。
 

アロヨ大統領は、署名に伴い、死刑は廃止したが、犯罪撲滅やテロ掃討への決意は変わらないと述べた。大統領は25日からバチカンを訪問するが、フィリピンの犯罪根絶の団体などは、死刑廃止の早急な法案署名は、バチカンを喜ばせるための措置と皮肉っている。
 

同国議会は約2週間前、死刑廃止の法案を可決していた。


 
2006年6月21日      し尿処理場談合に関連した焼却場談合  続報      NO、1223

行政はわしらの税金が談合で失われても 取り戻そうとしない そんな行政と議会は首にしたほうが良い
そんな 常識がとうらないのは 先進国で日本ぐらいかな〜〜

行政・議会がしないので オンブズマンが 計30億1790万円 を取り戻した。

 
朝日新聞
重工、旧NKKに30億円の賠償命令 横浜の焼却炉談合
2006年06月21日13時45分
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200606210258.html
 
 横浜市発注のごみ焼却炉建設工事をめぐり、談合で不当に価格がつり上げられたとして、かながわ市民オンブズマンの会員らが、工事を受注した三菱重工(東京都港区)と日本鋼管(現JFEエンジニアリング、千代田区)に総額約60億3000万円の損害賠償を求めた住民訴訟の判決が21日、横浜地裁であった。

河村吉晃裁判長は談合による損害を認定。  2社に対し、横浜市に 計30億1790万円 を支払うよう命じた。また、横浜市長が、損害の返還を2社に請求しないのは違法だとの訴えも認めた。

 訴えによると、三菱重工と日本鋼管は、日立造船(大阪市)、タクマ(兵庫県)、川崎重工(神戸市)の3社と談合。  横浜市旭区と金沢区の焼却炉工事の指名競争入札で、三菱重工が落札率99.12%の186億円、日本鋼管が同99.66%の400億円で落札した。 

 公正取引委員会は99年、この入札を含め全国の自治体発注の焼却炉工事の入札で5社の談合が94?98年度に60件あったとして排除勧告を出した。

これらの談合をめぐる住民訴訟で、福岡地裁が4月に約20億8800万円の賠償を命じたのを最高に、東京、京都、さいたまの各地裁でも談合が認定されている。 


 
2006年6月20日その2  くさいものには蓋 の日本政府もこのごろお尻に火が付いたように ガン対策をしだしている。 それだけ現在深刻になっている
旧志賀町時代産廃反対運動の一環として住民が呼んで来ていただいた講師が当時から 新しい高毒性の毒物が見つかるのは自明の理 との概要をお話になっていたのを思い出した。 これ以外の毒性が高い環境汚染物質もまだまだ見つかるでしょう    NO、1222
 
産経新聞 (06/20 09:02)
新種の汚染物質 市販魚から検出 
  ≪PCBに類似、人体へ影響も≫
http://www.sankei.co.jp/news/060620/sha036.htm
 
 毒性が強く世界的な環境汚染が問題になったポリ塩化ビフェニール(PCB)と似た新種の臭素系の汚染物質が、市販の魚の中に蓄積していることを、摂南大学薬学部の太田壮一助教授らのグループが世界で初めて確認した。ダイオキシン類対策特別措置法の毒性評価対象になっているコプラナーPCBという物質と構造や毒性が類似。その汚染は食品経由での人体への影響評価の際に考慮すべきレベルに達している可能性があるという。

 20日から仙台市で開かれる環境化学討論会で発表する。この物質は、コプラナーPCBに含まれる塩素の一部が臭素に置き換わった物質で「塩素・臭素化ビフェニール(PXB)」と呼ばれる。
 

 あるスーパーで市販されていたサバ、イワシ、天然ハマチ、養殖ハマチについて、4種類のPXB濃度を分析したところ、すべてのサンプルから4種類のPXBが検出された。
 

 毒性が最も強いダイオキシンの毒性に換算して評価した暫定の毒性換算値(TEQ)は、脂肪1グラム当たりサバが平均14ピコグラム(1ピコは1兆分の1)、イワシが同3ピコグラム、天然ハマチが同21ピコグラム、養殖ハマチが同19ピコグラム。この4種類だけで、コプラナーPCB12種類の総濃度に匹敵する濃度だった。
 

 太田助教授は「PXBの毒性も考慮すれば、国が定めるダイオキシン類の耐容1日摂取量(体重1キロ当たり4ピコグラム)をオーバーする可能性が出てくる。食品や環境汚染の実態解明や発生源の解明が急務だ」と話している。
 

≪高濃度に驚き≫
 

 森田昌敏・国立環境研究所特別客員研究員の話「臭素が入ったコプラナーPCBがこれほどの高濃度で食品の中に入っていることに非常に驚いた。世界に先駆けた貴重な発見だ。これが事実だとすれば、新たな食品汚染物質として重要なものとなるだろう。現在は評価されていないこの物質の毒性を考慮したら、通常の食生活でも国の耐容1日摂取量をオーバーするケースが多くなる恐れがあると考えられるので、今後、きちんとした対応が必要になるだろう」

【用語解説】コプラナーPCB

 電気製品に広く使われた有機塩素化合物、ポリ塩化ビフェニール(PCB)のうち、ダイオキシンに化学構造が似た種類の総称。免疫を低下させ、奇形を誘発するなどダイオキシンと似た強い毒性があるとされ、ダイオキシン類対策特別措置法で規制対象となっている。食物摂取により人体に蓄積されると考えられており、母乳からの検出が報告された例がある。

【2006/06/20 東京朝刊から】


 
2006年6月20日その1     元旧志賀町町長の 北村 正二 = 現大津市議らに4500万円支払い命令    NO、1221
 
以下の報道には 問題の土地が現在旧志賀町地区で問題になっている 滋賀県による大型産廃焼却場の予定地=大変きな臭い土地である事を述べられていない。 

何でやろ?

そもそもその問題の比良山麓の土地は バブルの時ゴルフ場を作ろうとし買い集められたが、ゴルフ場が使う多量の農薬や環境破壊等の理由で、住民に立ち木トラストなどの戦法で反対され、そのうちバブルがはじけてゴルフ場計画は頓挫した。
が、

業者から行政へその土地を買収して欲しいと要請が出て、旧志賀町は虫食い状態を解消する事を条件としてゴルフ場予定地北半分を購入 ( 購入決断したのは当時の志賀町長であったリコールされた北村 正二 氏 = 現大津市議 なのである。  また、 県が購入した南半分の土地が現在問題となっている、超大型産廃焼却場予定地である。
 

また、 北村 正二 = 現大津市議 = 被告の元旧志賀町町長は当時、その大型産廃焼却場を誘致した事が一つの争点となった町長リコール運動で 解職され、本年3月に旧志賀町が大津市に吸収合併されたため 4月に行われた選挙て北村氏は大津市議として返り咲いた。

 
Kyoto Shimbun 2006年6月20日(火)
元町長らに4500万円支払い命令  
大津地裁 旧志賀町税賠償訴訟判決
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062000052&genre=D1&area=S00
 
 滋賀県の旧志賀町(現・大津市)が滞納町税の徴収を怠ったのは違法として、住民が大津市長を相手に、元町長の北村正二市議と当時の幹部職員に約5700万円の支払いを請求するように求めた訴訟の判決が19日、大津地裁であった。

稲葉重子裁判長は 「 可能な限り徴収すべきなのに違法に怠った 」 として、損害と認定した約4500万円の支払いを請求するように命じた。 

 原告代理人によると、税金の徴収を怠った首長の責任を認めて、支払い請求を命じるのは全国2例目で、徴収の時効前に損害を認定するのも珍しい、という。 

 判決によると、旧志賀町内に土地を所有する不動産業者が、1995年度から6年間、町税(特別土地保有税)計約1億5000万円を納付しなかった。  町は2000年9月に業者の土地を約3億円で購入した際、1億円しか徴収しなかった。さらに、業者が別の土地を県に約2億4000万円で売却した際も、徴収できなかった。

 稲葉裁判長は 「 土地を売買した時点で相殺するなど、一部は徴収可能だった 」 と指摘し、現段階の損害を約4500万円と判断した。

 原告の1人の藤井幸恵さん(58)は「主張が認められてうれしい。納税が見逃されることはあってはならない」と話し、北村市議は「判決を読んでいないのでコメントは控えたい」としている。 
 
 

2006年6月20日  読売新聞
大津市長4593万円請求を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news004.htm
 
 県が旧志賀町 ( 大津市 ) 内で計画中の廃棄物処理施設建設に絡み、町が不動産会社から用地を買収した際、同社が滞納していた町税との相殺を怠ったとして、住民2人が目片信・大津市長を相手取り、当時の北村正二町長と職員計3人に 計5781万円 の損害を賠償させるよう求めた訴訟の判決が19日、地裁であった。

稲葉重子裁判長は 「 売買代金から可能な限り徴収すべきで、過失があった 」 として、3人に計4593万円を請求するよう命じる判決を言い渡した。

 判決によると、同社は1995年度?2000年度分の特別土地保有税など計約1億5500万円を滞納。

旧町は00年、同社の用地を約3億400万円で先行取得したが、滞納分としてうち1億円しか徴収しなかった。県も01年、同社用地を約2億4200万円で買収。

判決は 「 旧町が代金の一部を県から受け取るべきだった 」 と指摘した。

 目片市長は「対応を検討したい」としている。
 
 
 

日のオマケ

毎日新聞 2006年6月20日
栗東の産廃処分場跡地問題:RDエンジニアリング、破産手続きを開始 /滋賀
 ◇汚染土壌除去、県が代執行検討へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060620ddlk25040673000c.html

 
 栗東市小野の「RDエンジニアリング」社が管理する産業廃棄物処分場跡地の有害物質問題で、RD社が19日までに破産手続きに入ったことが分かった。

これを受け、県の安藤よし子副知事らが緊急会見。RD社に汚染土壌などの除去を求めた措置命令の代執行を検討することや、環境省の「専門家チーム」の助言を受けて、問題の全面解決に取り組むとの県の姿勢を明らかにした。

 県などによると、RD社の負債は約40億円で今月8日に破産手続きに入った。RD社の処分場跡地では、硫化水素の検出に端を発し、多くの有害物質を検出。許可品目外のドラム缶約100個などの埋設や、廃棄物土壌から環境基準を超えたダイオキシン類の検出を確認するなどし、県はドラム缶などを6月30日までに、汚染土壌を9月30日までに除去するよう命じる措置命令をRD社に出していた。

 安藤副知事は「栗東市などと協議して、全面解決に向けた取り組みを進める」と県の姿勢を述べ、問題解決のノウハウを持つ環境省の「専門家チーム」派遣を今週中にも正式要請して助言などを受けた上で、問題解決の方針と枠組みを早急に作ることを明言した。県琵琶湖環境部の上田一好技監は「ドラム缶、土壌の撤去以外に地下水問題、処分場跡の維持管理をどうするかなど、住民が安心できる解決を目指したい」と述べた。         【服部正法】
 
 

滋賀報知新聞
平成18年6月20日(火)第14443号
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060620.html#1
 

栗東産廃問題のRD社破産
=県が解決方針を秋まで示す=
 

▲記者会見する安藤よし子副知事(右)と上田一好技監 
◆湖南・栗東市◆
 

 県は、総水銀など有害物質が検出され問題となっている産廃最終処分場(栗東市小野)を所有するRD社(佐野正社長)の破産手続きが十九日にわかったのを受けて、同日、県庁で記者会見を行った。関連会社が今年三月に倒産しており、負債は約四十億円。

 同社の破産手続きの開始は、今月八日に京都地方裁判所で決定した。県は十九日の官報告示で知るとともに、破産管財人から通知を受けて確認したという。

 県は平成十三年に有害物質の地下流出を防ぐ工事など四項目の改善命令をRD社に出すなど、原因者である同社に是正措置を行わせることを基本姿勢としてきた。

 しかし、同社が破産によって是正が見込めない状況となったため、処分場西の市道側のドラム缶百五本など撤去する措置命令については行政代執行で対応するとともに、全面解決に向けては、環境省の専門家チームの助言を得ながら進める。

 地元の住民団体は「原因物と特定と除去」が求めているが、県は「環境省の助言をあおぎなら秋頃までに全体の枠組みを示したい」と述べるにとどまった。

 改善費用については、「原因者責任の原則にとって、(社長個人、排出業者含めて)RD社の支払い能力を追求したい」とした。

 同社の破産を受けて、県は執行体制を整備・強化する。具体的には、琵琶湖環境部長を議長として、本庁と地方関係課で構成する「滋賀県RD問題対策会議」(仮称)を設置し、問題解決に向けた適切な対応を行うとともに、執行体制強化を図る。

  RD社は県許可を受け、昭和五十四年十二月から処分場埋立を開始した。

平成十一年十月に処分場から猛毒の硫化水素が検出され、翌年七月には致死量二十数倍の硫化水素二二〇〇〇ppmが検出された。

このため県は同社に対して、十三年に改善命令を実施させた。さらに、これでは不十分として昨年九月には、処分場西の市道でドラム缶の掘削調査を実施させたところ、コールタールなどが詰められたドラム缶百五本など違法な埋め立てが見つかり、今年三月に撤去処分させる措置命令が出されていた。周辺の地下水調査では、今もなお国基準を超える総水銀など有害物質が検出されている。


 
2006年6月16日その2      し尿処理施設を巡る談合事件の続報   阪南市民ら監査請求 など

                    今までこの件に関してはあまり報道がなかった朝日が急にアップしだした。   NO、1220

 
読売新聞     2006年6月16日20時46分 
経産省、汚泥談合の三菱重工業ら11社を指名停止
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616i414.htm
 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、経済産業省は16日、独占禁止法違反 (不当な取引制限) 罪で起訴されたプラントメーカー11社を同日から指名停止とし、補助金交付についても停止すると発表した。

昨年の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件にもかかわった5社は、12か月の長期となった。

 処分を受けたのは、住友重機械工業、三菱重工業、JFEエンジニアリング、日立造船、三井造船(以上12か月)、  荏原製作所、クボタ、アタカ工業、栗田工業、西原環境テクノロジー、タクマ (以上6か月)


 

朝日新聞
汚泥談合の11社への補助金停止 経産省
2006年06月16日18時41分
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200606160380.html
 

 経済産業省は16日、汚泥・し尿処理施設の談合事件で起訴された11社に補助金の交付などを停止する処分を出した。

指名停止もあわせて行う。期間は橋梁(きょうりょう)談合事件にもかかわった住友重機械工業や三菱重工業など5社は12カ月、その他は6カ月。


 

毎日新聞 2006年6月16日 18時35分
汚水施設談合:経産省、11社を指名停止処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060617k0000m040036000c.html
 

 経済産業省は16日、汚水処理施設を巡る談合事件で、今月12日に独占禁止法違反(不当な取引制限)で起訴されたプラントメーカー11社に対し、半年〜1年間、契約での指名と同省所管の補助金の新規交付を停止する処分を行った。

処分を受けたのは ▽住友重機械工業 ▽三菱重工業 ▽JFEエンジニアリング ▽日立造船 ▽三井造船=以上1年間   ▽荏原製作所 ▽クボタ ▽アタカ工業 ▽栗田工業 ▽西原環境テクノロジー ▽タクマ=以上半年間。


 
 

朝日新聞
し尿談合加担11社に賠償請求を 阪南市民ら監査請求
2006年06月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606140013.html
 

 汚泥・し尿処理施設を巡る談合事件で、大阪府阪南市の市民ら約10人が、工事を発注した同市に対し、談合に加わったとされるプラントメーカー11社に損害賠償を請求するよう求める監査請求を近く起こすことを決めた。

市側は落札企業に対して損害賠償を求める方針だが、市民らは談合にかかわった全社の責任を問うべきだとしている。

 市が発注したのは、し尿処理施設 「 (仮称)環境センター 」 建設工事。 プラントメーカー11社の事前の見積額の平均約29億1千万円を参考に入札予定価格が算出され、05年2月に8社による指名競争入札の結果、荏原製作所が約20億4千万円で落札した。 

 だが、談合によって見積額が不当につり上げられた疑いが浮上。市は荏原製作所に対し、少なくとも落札額の2割(約4億円)の損害賠償を請求する方針だが、市民は責任追及が不十分だとして、全11社に損害賠償を求めるよう同市に求める考えだ。 
 
 
 

朝日新聞
見積価格、幹事社が調整 汚泥・し尿処理施設談合
2006年06月12日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606120029.html
 
 汚泥・し尿処理施設の入札をめぐる談合事件で、入札参加予定のプラントメーカー各社がそれぞれ発注元の自治体などに提出する見積価格まで談合組織の幹事社が決め、指示していたことが分かった。あみだくじで提出価格を割り振ることもあったという。

談合組織の11社を独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 ) 容疑で検察当局に刑事告発した公正取引委員会は12日午後、各社の営業担当者個人も追加告発する。

これを受け、大阪地検特捜部もこの11人と法人としての11社を同法違反罪で起訴する。 

 処理施設の発注は必要な性能を指定する方法で実施される。施工例が少なく、専門知識の乏しい自治体では積算は難しい。 

 そこで複数のメーカーに見積もりを依頼し、提出された価格を参考に予定価格を決める。依頼を受けたメーカーは入札にも指名を受けて参加するケースが大半だ。 

 談合組織では見積もり依頼を受けた場合、荏原製作所(東京都)や住友重機械工業(同)などが交代で務める幹事に連絡するルールだった。各社は十分に利益が出るように独自に積算した見積もりを幹事に連絡。幹事は極端な値段を除いたうえで全社分の見積価格を作り直していたという。

 幹事が作った見積価格はくじで各社に割り振る場合もあり、各社は割り当てられた価格から逆に積算内容を作り直す作業をしていたという。 

 公取委が告発対象とした05年8件の入札では落札額は計約230億円に上る。 


 
2006年6月15日 大統領の命令に対しても 「 法に違反している命令に 従はないのは兵・将校の勤め 」 と イラク従軍を拒否を公にした 米軍将校が初めて出現した。   無料英語翻訳エンジンで見られても良いかも
NO、1218.
.
2006年6月16日その1  こちらの反戦翻訳団に ワタダ氏の日本語による情報があります。 

           こちらで ワタダ氏の 声明をビデオでみれます。    区切りながらゆっくり話していますよ

                     上記の ワタダ氏のビデオ声明の英文はこちら                      NO、1219
 

反戦翻訳団より抜粋:

 合州国軍将校で初めてイラク戦争従軍拒否を公にしたEhren Watada中尉の言葉を以下に追加引用。

「私が大統領の命令に背こうなどとは、未だかつて想像すらしたことがありませんでした。しかし同時に、大統領が嘘を以て戦争を始め・拷問を許可し・同胞を監視し・政治的利益のためにCIA工作員の経歴を台無しにするなど、全く思ってもみなかったことでした。 たとえ軍が許さなくとも抗議の辞職をするべきであると私は考えます。」

「大統領閣下、貴方は、議会を欺いて憲法第一条を犯しました、国連憲章第二条を犯しました、国連総会決議第3314号を犯しました、侵略戦争を禁じたニュルンベルク憲章を犯しました、その他多くの国際法と国内法を犯しました。 合州国軍将校として、私の法的・道徳的な拠り所は憲法にあります、不法な命令を下す者たちではありません。この違法な戦争に参加することを拒絶するのは、私の責務なのです。」
 

 

ワタダさん支援ウエッブサイトとその内容抜粋は以下です
http://www.thankyoult.org/

Thank you Lt. Ehren Watada for standing up for international, US and military law by refusing to deploy to Iraq in support of the ongoing illegal war and occupation.
 

On Wednesday, June 7th
U.S. Army First Lieutenant Ehren Watada became the first commissioned officer to publicly refuse deployment to the unlawful Iraq war and occupation. His unit is scheduled to deploy to Iraq in a few days, and the military is moving to try and silence Lt. Watada from continuing to speak out. Your support is urgently needed today. 
 
 

Statement of Lt. Ehren Watada 
 (June 7, 2006)
- Family, Friends, Members of the Religious Community, Members of the Press,  and my fellow Americans-thank you for coming today.

My name is Ehren Watada.   I am a First Lieutenant in the U.S. Army  and I have served for 3 years. 

It is my duty as a commissioned officer of the United States Army to speak  out against grave injustices. My moral and legal obligation is to the Constitution and not those who would issue unlawful orders.  I stand before you today because it is my job to serve and protect those soldiers,  the American people, and innocent Iraqis with no voice.

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Lt. Watada rejects illegal war at Tacoma, Washington press conference 
On Wednesday, June 7th
U.S. Army First Lieutenant Ehren Watada became the first commissioned officer to refuse deployment to the unlawful Iraq war and occupation. He announced his duty to disobey the illegal order to deploy to Iraq in coordinated press conferences in Tacoma, Washington and Honolulu, Hawaii via a video taped messaged due to a direct military order not to attend the pre-scheduled Tacoma press conference. Regardless, Lt. Watada’s public statement was shown on a large monitor for the national press .

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・ ・ ・ ・ ・ 以下は新聞報道 ・ ・ ・ ・ ・ 

Officer at Fort Lewis calls Iraq war illegal, refuses order to go
By Hal Bernton
Seattle Times staff reporter
Wednesday, June 7, 2006 - Page updated at 01:52 PM
http://seattletimes.nwsource.com/html/localnews/2003044627_nogo7m.html
 
 

(写真)
U.S. MILITARY Lt. Ehren Watada says he will not go to Iraq.
 

In a rare case of officer dissent, a Fort Lewis Army lieutenant has refused orders to head out to Iraq this month to lead troops in what he believes is an illegal war of occupation.

1st Lt. Ehren Watada was scheduled to make his first deployment to Iraq this month. His refusal to accompany the Stryker brigade troops puts him at risk of court martial and years of prison time.

"I feel that we have been lied to and betrayed by this administration," Watada said Tuesday in a telephone interview from Fort Lewis. "It is the duty, the obligation of every soldier, and specifically the officers, to evaluate the legality, the truth behind every order ? including the order to go to war."

In a statement released today, Watada said the "war in Iraq violates our democratic system of checks and balances.

"It usurps international treaties and conventions that by virtue of the Constitution become American law. The wholesale slaughter and mistreatment of the Iraqi people with only limited accountability is not only a terrible moral injustice, but a contradiction to the Army's own Law of Land Warfare. My participation would make me party to war crimes."

In making his decision, Watada has reached out to peace groups, including clergy, students, some veterans opposed to Iraq and others. Some war critics are raising money for his legal defense as they seek to galvanize broader opposition to Bush administration policy in Iraq.

"There has been an outpouring of support in the Puget Sound area," said David Solnit, who works with the anti-war group Courage to Resist. The group and others are helping organize a press conference today in Tacoma to launch the support campaign.

Watada met over the weekend with Olympia peace activists, and had hoped to attend the press conference. But after a Tuesday meeting with an Army colonel, he was given written orders not to attend during duty hours between 6:30 a.m. and 5 p.m. Instead, he expects to offer a video statement.

Watada's actions also may become a lightning rod for others in the debate about the Iraq war.

"He has an obligation to fulfill, and it is not up to the individual officer to decide when he is going to deploy or not deploy," said Jerry Newberry, a Vietnam veteran and director of communications for the Veterans of Foreign Wars. "Some other officer will have to go in his place. He needs to think about that."
 
 
 

Watada, a member of the 3rd Brigade, 2nd Infantry Division, is unsure what charges he might face. But he is concerned that his decision to go public will cause the Army to pile on numerous offenses, such as disobeying an order, missing a troop movement and unauthorized absence.

"I think they will do their best to make an example of me," Watada said.

Though some U.S. commissioned officers refused to deploy in the Vietnam War and the first Gulf War, it is unclear how many - if any - have balked at deployment in the Iraq war. Pentagon officials said they had no such statistics available.

A Fort Lewis spokesman, Joe Hitt, also had no knowledge of any other commissioned officer refusing to deploy. He declined to comment on Watada.

Among the enlisted ranks at Fort Lewis, Sgt. Kevin Benderman is serving a 15-month sentence at a base correctional facility for refusing a second tour of duty in Iraq. Benderman, an Army mechanic for 10 years, served in Iraq in 2003 but refused to board a plane for a return trip in January 2005.

There is also a much broader category of military personnel who for a wide range of reasons have not fulfilled their service obligations.

Since the beginning of the war, more than 7,900 members of the Army, Navy, Marines and Air Force have deserted, a small fraction of the hundreds of thousands who have served. Pentagon statistics indicate that desertions have declined as the war has progressed. They dropped from 3,678 in 2003, the first year of the war, to about 2,000 in 2005. The desertions typically involve enlisted personnel, not officers.

Watada has not deserted, since he remains on post in Fort Lewis.

Watada, 28, is a native of Hawaii, and an Eagle Scout who graduated from Hawaii Pacific University with a finance degree.

His father - Robert Watada, a retired Hawaii state official - was opposed to the war in Vietnam, and was able to do alternative service in the Peace Corps in Peru.

And Robert Watada said he laid out the "pros and cons" of military service as his son considered joining the service in the spring of 2003 as the invasion of Iraq was launched.

"He knew very well of my decision not to go to Vietnam, and he had to make his own decision to join the Army," Robert Watada said. "It was very noble. He felt like he wanted to do his part for his country."

After the younger Watada enlisted, he was sent to officer-training school in Georgia. Watada said he supported the war at that time because he believed Iraq had weapons of mass destruction.

"I had my doubts," he said. "But I felt like the president is our leader, and he won't betray our trust, and he would know what he was talking about, and let's give him the benefit of the doubt." Over the past year, his feeling changed as he read up on the war and became convinced that there was "intentional manipulation of intelligence" by the Bush administration.

In January, Watada told his commanders that he believed that the war was unlawful, and therefore, so were his deployment orders. He did not, however, consider himself a conscientious objector, since he was willing to fight in wars that were justified, legal and in defense of the nation.

Watada was told that he could submit his resignation, but that the Army would recommend disapproval. That resignation was rejected in May, he said.

In a court-martial proceeding, Watada, who has retained civilian counsel, said he would try to mount a case about the legality of the war under international law and American law. But he is aware that a military court might not allow him to make that case.

Peace activists say they hope more military personnel will refuse to go war.

"We plan a national campaign to try to make sure that he is not punished for what he is doing," Solnit said.

Hal Bernton: 206-464-2581.

Seattle Times reporter Alex Fryer contributed to this story.

Information in this article, originally published June 7, 2006, was corrected June 7, 2006. Due to an editing error, a previous version of this story incorrectly stated that this was the Stryker brigade's first deployment to Iraq. The brigade has been to Iraq once before, but this would be 1st Lt. Ehren Watada's first tour in Iraq.
 
 
 
 

KGMB9
Posted: June 6, 2006 06:44 PM 
http://www.kgmb.com/kgmb/display.cfm?storyID=8430
 

(写真)
 Lt. Watada says he opposes the war in Iraq and will not fight. 

Soldier Refuses to Fight in Iraq
Brooks Baehr and Lisa Kubota 
 

A Hawaii man who enlisted in the Army three years ago and faces deployment to the war in Iraq later this month is refusing to go and may face possible court-martial charges.

First Lieutenant Ehren Watada, 27, released a statement through his attorney.

"I am whole-heartedly opposed to the continued war in Iraq, the deception used to wage this war and the lawlessness that has pervaded every aspect of our civilian leadership," Lt. Watada wrote.

Lt. Watada will accept an assignment that is not directly related to the war, but he will not fight.

Watada is the son of former Campaign Spending Commission director Bob Watada.

"I'm very proud of Ehren, that he's also standing up and saying we can't continue to do this, we can't continue to just be an aggressor nation," said Bob Watada.

Back in 1963, the elder Watada joined the Peace Corps to avoid going to Vietnam. He calls himself a draft resister who had strong feelings against the United State's involvement in the war. 

"It's very, very sad for me because I had a brother killed in Korea, and I can really relate to families losing some member," he said.

"I don't think (my son) is a coward because what he's going through right now, it's going to take a lot more courage," he added.

Watada's position has people all over town taking sides.

"He saw things in Iraq that he was very concerned about and felt he couldn't support it," said Kyle Kajihiro, Hawaii area program director for the American Friends Service Committee, an organization dedicated to peace and social justice.

The AFSC is against the war and supports Lt. Watada.

"I think an individual has to have the moral fortitude to discern whether or not a situation is correct morally and legally and to make the proper decision and this is what Lieutenant Watada is doing," Kajihiro added.

Honolulu resident Tom Huff was a conscientious objector given a non-combat role during the Korean War. Though Lt. Watada has not sought conscious objector status, Huff applauds Lt. Watada for refusing to kill in a war he does not support.

"Well I think he is demonstrating incredible courage," Huff said.  "He will be labeled in many ways.  People are already calling him a coward probably.  He will face court marshall.  He will face dishonorable discharge.  This is my guess.  He's made himself vulnerable to all of these penalties now."

Lt. Watada's supporters started a website at thankyoult.org. At last check, more than 1,100 people added their names to an online petition backing the soldier.

Of course many are critical of Lt. Watada for refusing to fulfill his duty with the military.

While visiting a family plot at the National Memorial Cemetery of the Pacific at Punchbowl Air Force veteran Keith Baba of Aiea told KGMB9 he sympathies with Lt. Watada, but does not agree with his decision not to participate in the war.

"My thoughts are when you join the military, regardless of the branch, you make a committment to fulfill that obligation," Baba said.

Baba, who served during the Vietnam war, says he understands fear and misgivings about leadership, but said that is no reason to abandon fellow troops.

"You know, when you train together. You get ready and everybody is part of the team, it wouldn't be right if you turned around and two or three people left because they didn't believe in the cause," Baba said.

An Army spokesperson would not speculate on a possible penalty if Lt. Watada is eventually charged and convicted in court-martial proceedings.

Lt. Watada is stationed at Fort Lewis, Washington. He will speak to reporters in Honolulu Wednesday during a teleconference.
 
 


 
2006年6月12日その2      し尿処理施設を巡る談合事件の続報  アタカ工業の不正な謝礼支払が判明    NO、1217
 
読売新聞  2006年6月10日14時44分
受注調整協力の謝礼は受注額の6%、汚泥談合で約束
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610i406.htm
 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、大分県中津市が発注した施設の工事を落札した 「 アタカ工業 」(大阪市)が、 受注調整に対する謝礼や地元対策費などとして、 受注額の6%にあたる 約2億4000万円 を、設計業務を請け負った 「 三水コンサルタント 」 (大阪市) に提供する約束になっていたことがわかった。

 大阪地検特捜部もこの事実を把握し、関係者から事情聴取を進めている。

 関係者によると、同コンサルは 2003年7月、 施設の発注仕様書作成などの業務を、予定価格の0・3%にあたる5万円の 「 超安値 」 で落札。

その後、アタカ工業との間で、同社が本体工事を受注できるよう協力する見返りなどとして、受注額の 6% を受け取ることで合意した。

 アタカ工業は04年9月、本体工事を 40億2150万円 で受注したが、謝礼金などの支払い方法などを巡ってトラブルとなり、3000万円を支払っただけだった。 このため、同コンサル元社員の谷口興太郎容疑者(60) ( 恐喝未遂容疑で逮捕 ) らが、残金支払いを要求していたという。

 アタカ工業は「捜査中で、答えられない」としている。


 
2006年6月12日その1     し尿処理施設を巡る談合事件の続報     NO、1216
 
朝日新聞   2006年06月12日21時06分
し尿施設談合事件、11社11人を起訴 大阪地検特捜部
http://www.asahi.com/national/update/0612/OSK200606120057.html
 汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は12日、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発したプラントメーカー11社と各社の入札担当社員(部長級)11人を同法違反罪で起訴し、捜査を終結した。今年1月の改正独禁法施行により、全国の地検で同罪を適用した捜査が可能になって以降、初めての起訴となった。 

 起訴状によると、11社は04年12月?05年7月、静岡、三重、大阪、山口、福岡、長崎、熊本の7府県の8施設工事(落札総額約230億円)をめぐり、入札前に落札会社や各社の応札額を決める談合をしたとされる。一連の談合で計二十数億円が不当につり上げられたとみられるという。 

 8施設を受注したのは荏原製作所など6社だったが、11社が幹事会社を中心とした談合組織を構成し、施設を設計するコンサルタント業者への協力度合いによって受注会社を決める仕組み(汗かきルール)のもとで談合を繰り返していたことから、全社の刑事訴追に踏み切った。

 特捜部の任意の事情聴取に対し、各メーカーの社長らは談合の事実を認めたが、実行行為への直接的な関与はなかったとみられる。


 

毎日新聞 2006年6月12日 15時00分
汚水施設談合:11社11人を一括起訴へ 大阪地検
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060612k0000e040083000c.html
 

 全国の自治体などが発注した汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は12日午後にも、プラントメーカー11社の部長ら11人を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで刑事告発する。

法人としての11社は先月23日に告発しており、大阪地検特捜部は12日、11法人と11人を大阪地裁に一括して起訴する方針。今年1月施行の法改正に基づき、東京高裁に限られていた独禁法違反事件の第1審を各地裁で開く、初めてのケースとなる。

 告発されるのは逮捕・拘置中の ▽クボタ ▽荏原製作所 ▽栗田工業 ▽アタカ工業 ▽JFEエンジニアリング ▽西原環境テクノロジー ▽日立造船 の7人の容疑者のほか、在宅で特捜部の取り調べを受けている ▽住友重機械工業 ▽タクマ ▽三井造船 ▽三菱重工業の4人。11人は容疑を認めているという。

 調べでは、メーカー各社は 「 代理店 」 と称するブローカーを介し、設計コンサルタントや地元有力者への受注工作を依頼。 受注後は数千万円以上の謝礼を支払っていた。

特捜部はブローカーら4人を逮捕し、謝礼が発注者側に渡っていた疑いもあるとみて追及している。

【斎藤良太、日野行介、田中龍士】
読売新聞  2006年6月12日12時7分 
汚泥談合、住友重工など11社を指名停止処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060612i305.htm
 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、 国土交通省は 12日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発されたプラントメーカー11社を、同日から5〜11か月の指名停止処分とした。

 実際の停止期間は地方整備局ごとに異なる。

 処分を受けたのは、住友重機械工業(最高11か月)、 三菱重工業(同10か月)、 JFEエンジニアリング(同)、 日立造船(同)、 三井造船(同)、 荏原製作所(最高9か月)、 クボタ(同7か月)、 アタカ工業(同)、 栗田工業(同)、 西原環境テクノロジー(最高6か月)、 タクマ(同)。

 今回の談合の中心となった幹事5社や、鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件などで処分を受けたばかりの会社は処分が重くされた。


 
2006年6月10日     し尿処理施設を巡る談合事件の続報     NO、1215
 
毎日新聞 2006年6月10日 3時00分
汚水施設談合:11社と11人起訴へ 大阪地検
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060610k0000m040187000c.html
 
 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は9日、公正取引委員会から刑事告発を受けたプラントメーカー11社と各社の部長ら担当者11人全員を独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴する方針を固めた模様だ。12日にも公取委と協議し、担当者個人への追加告発を受けたうえで同日中に法人、個人とも起訴する見通し。

 特捜部は先月23日、クボタ元環境リサイクル営業部付部長、寺川憲一容疑者(59)ら 7社の担当者7人を同罪で逮捕した。

逮捕されなかった4社の担当者4人についても、受注業者決定のための会合に参加するなど談合に積極的に関与していたことを重く見て、刑事責任を問う必要があると判断。4人を在宅のまま起訴するとみられる。

【日野行介、田中龍士、斎藤良太】
読売新聞   2006年6月10日3時10分  
大阪汚泥談合事件、メーカーの担当者全員を起訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610i401.htm
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は9日、2005年2月から同年7月にかけ、大阪府阪南市などが発注した8件の入札で受注調整を繰り返したとして、談合組織に加盟していたプラントメーカーの担当者11人全員を、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で12日に起訴する方針を固めた。

 会社についても両罰規定を適用して起訴する見通し。鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件などの摘発が相次ぐ中、検察当局が談合の根絶に向け、より厳しい姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

 調べによると、担当者らは、施設の設計を請け負ったコンサルタント会社に技術協力、設計図面を入手するなどしたメーカーが落札する「汗かきルール」に基づき、8件の入札で、事前に落札業者などを決めた疑い。


 
2006年6月9日その2     共謀罪をバカにする 歌がありました     NO、1214
 
ヘンリーオ−ツの独り言
共謀罪替え歌ソング  第2弾
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-87.html

の中の

http://www.geocities.jp/henrry_d6/haruiciban_vocal.mp3 
上のリンクにマウスをあて右クリックして「対象をファイルに保存」を選んでください。
 

春一番(詞:水瓶座/曲:穂口雄右/歌:ヘンリー・オーツ)

ポチが萌えて バカになって 国を売ります
マトモな子ら 恥ずかしげに ビラを撒きます 
キョーボー罪ですね 
国を愛しませんか 

姉歯ヅラで イーホームズが 告発しました
どこかの子が となりの子を 密告しました 
キョーボー罪ですね 
ムショに入ってみませんか 

泣いてばかりいたって 幸せは来ないから 
軽い口を閉じて 黙りませんか
キョーボー罪ですね 
ポチを愛してみませんか 
 

ヘンリーオ−ツの独り言
共謀罪替え歌ソング  第3弾
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-95.html

の中の

http://www.geocities.jp/henrry_d6/blog_hatomaranai.mp3 
上のリンクにマウスをあて右クリックして「対象をファイルに保存」を選んでください。

ブログは止まらない^^;
詞:ヘンリー・オーツ/曲:都倉俊一/歌:ヘンリー・オーツ 
 

1. 
テレビを信じちゃいけないよ
共謀罪を隠すため 
竹島船出し、姉歯禿げ
生きていましたホリエモン

どうでもいいのにヘリコプター 
シャンパン飲んでブヒブヒブヒ
堪えられないよ娑婆の味 
熱い心をあげようか 

隠したいのよ目障りブログ 
トラックバックもコメントもだめよ! 
ああ今夜だけああ今夜だけ
もうどうにもとまらない

2.
政府を信じちゃいけないよ 
共謀罪を隠すため
早紀江とブッシュが会談か? 
連休過ぎれば火は消える 

と思ったものの爆発だ! 
コンビニ弁当食べ飽きた 
オジャマモンが捕まった 
はじめて見たぞ委員会 

見られたくない目障りブログ
村上ファンド逮捕でごまかせ 
ああ今夜だけああ今夜だけ 
もうどうにもとまらない 

※語り 戦争を知らんのに戦争が大好きなおぼっちゃんにポストなんか渡したら日本は終わりやで?!

http://www.geocities.jp/henrry_d6/blog_hatomaranai.mp3 
上のリンクにマウスをあて右クリックして「対象をファイルに保存」を選んでください。 
 


 
2006年6月9日     し尿処理施設を巡る談合事件の続報     NO、1213
 
(2006年6月8日21時25分  読売新聞)
汚泥談合の複数メーカー社長、参考人聴取…大阪地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608i214.htm
 
 汚泥・し尿処理施設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は8日、公正取引委員会に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で告発された複数のプラントメーカーの社長らから参考人として事情聴取を始めた。

 談合は約30年前から繰り返されてきたとされ、特捜部は、担当者だけでなく、両罰規定を適用して法人も刑事処分する方針で、同日以降、関与した11社すべての代表者らから事情を聞く。

 特捜部は先月23日、談合組織に参加していたプラントメーカー11社のうち、「クボタ」(大阪市)や「アタカ工業」(同)、「荏原製作所」(東京)など組織の幹事社を中心とした7社の営業担当者7人を同容疑で逮捕した。

 担当者らは調べに対し、いずれも談合を認めているが、特捜部は、法人の刑事処分に向け、メーカー代表者から談合が行われていたことに対する認識について説明を求めたとみられる。

 特捜部は、逮捕した担当者らの拘置期限となる12日にも、11法人を含めた処分を決める予定。


 
2006年6月7日       オンブズマンの活躍    NO、1212
 
Kyoto Shimbun 2006年6月6日(火)
旧今津町長に住民監査請求書
市民団体「『見張り番』滋賀」 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060600213&genre=C4&area=S00
 
 市民団体「『見張り番』滋賀」 ( 澤忠興代表 ) は6日、高島市長に対し、旧今津町長の山口武氏が町長裁量権により民間企業から徴収しなかった下水道施設の道路占用料と、その後、住民が負担した同下水道マンホールなどの撤去工事費の計1971万600円を、市と住民に返還するよう山口氏に求める住民監査請求書を提出した。 

 同監査請求書によると、山口氏は旧今津町長時代、今津松陽台団地 ( 現高島市今津町 ) 内の下水道施設が民間企業の管理する施設と知りながら、2002年1月20日から同年11月25日までの間、道路法に基づく下水道管などの占用料を徴収しなかった。

また、同法に基づいた手続きを怠ったため、占用期間満了時、企業に原状回復義務を負わせることができず、工事費を住民負担としたのは違反行為であるとし、市民が被った損害を賠償して返還する責任がある、としている。 

 澤代表は「情報公開などで違法性が明らかになり請求に踏み切った」と話している。


 
2006年6月6日        吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定    NO、1211
 
保坂展人のどこどこ日記

吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定 
速報 国会報告 / 2006年06月06日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2e17bd3c3747b02b1b1f8bc189f4834f

11時より法務委員会理事懇談会が開かれた。

先週の与党のみの質疑(一方的アピール)をめぐって激論になったが一段落して、今後の法案審議についての与党側提案があった。「参議院先議の3法案を残る会期内に成立させてほしい」とのこと。ここで、正式に共謀罪の審議は完全停止・今国会成立断念が確定的となった。

全国から「共謀罪」の行方を見守って、声をあげ輪を拡げながら、法務委員会を注目してきた皆さん。ありがとうございました。

私たちは、「廃案」を主張していくが、与党側が「継続」を主張してくるものと思われる.なお、突然の「大幅な国会会期延長」などの異変が起きない限り、今年全般の「共謀罪」攻防は大きな山場を超えた。

傷だらけの共謀罪を与党も一度廃案にして、世界各国の条約批准状況を見てもう一度、現存する国内法や共謀共同正犯による処罰を中心として対応し、市民生活に不安や懸念を与えない方法で国際社会との調和をめざすべきだと主張したい。

条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、

決定的な文言が次にある。

「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。

フランスの「参加罪」について、参加罪の条文の中に「共謀罪」的記述が書き込まれているという指摘があった。詳しくは後ほど紹介することにしたい。まずは、共謀罪をめぐる闘いが新しい局面に入ったという報告を書いた。
 
 


 
2006年6月5日      し尿処理場談合 続報      NO、1210
 
Kyoto Shimbun 2006年6月6日(火)
コンサル元役員らを逮捕
し尿・汚泥施設談合 口止め料要求の疑い
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060600107&genre=C1&area=O10
 
 し尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件に絡み、工事を受注したJFEエンジニアリング(東京)に口止め料を要求したとして、大阪地検特捜部は6日、恐喝未遂容疑で大阪市のコンサルタント会社元役員 谷口興太郎容疑者(60)を逮捕、 土木建築工事設計会社「ゼネラルコーポレーション」役員涌田良明容疑者(72)=別の恐喝容疑で逮捕=を再逮捕した。 

 JFEエンジニアリングは静岡県の西豆衛生プラント組合発注施設の工事を受注。

 調べでは両容疑者は、同社が工事を受注した後、数回にわたり事業部長に口止め料5000万円を要求した疑い。同社は支払いを拒否した。(共同通信) 


 
2006年6月4日        昨日3日 あの赤軍派の闘士 重信房子の娘 重信メイさんの お話会へ お話を聞きに行ってきました。 NO、1209
 
あの 赤軍派の闘士の娘さんで さてどんな人やろ
と思って恐る恐る聞きに行こうとしていた所で ちょうど友人に 重信房子の娘のお話会にいくんやで〜〜、 と言うと ワシの嫁さん メイさんの 「 秘密 パレスチナから桜の国へ母と私の28年 」 という本読んで ファンやねん ワシらも連れてって〜〜。  

といわはるので オ〜〜奥さん方にもファンがあるくらいやったら 恐る恐るいかんでもええんやな〜〜 とホットしながらツレモッテ行ったら これは大当たり 久々のホームランのお話会でした。

メイさんレバノンで教育を受けたと言ってはりましたように、ヨーロッパの大学生や卒業した方々のように 私にとっては大変スッキリした気持ちの良い話っぷりの方で 楽しくお話を聞きました。

とくに新鮮であったお話は 中東でのイスラエルとの紛争は
人種間紛争でもないし、 
宗教間紛争でもないし、
昔からの紛争でもない、 
という今までの私の常識を覆すものでした。

人種間紛争でもない
というのは 私が理解した内容は イスラエルは多人種構成国家であり パレスチナ及びアラブ各国も多人種国家である。

宗教間紛争でもない
というのは 私が理解した内容は イスラエルはムスリムも含む多宗教国家であり、パレスチナ及びアラブ各国も多宗教国家である。
例としてあげられたのは対イスラエル抵抗組織の一つ PFLP(Popular Front for the Liberation of Palestine) を立ち上げた人たちには キリスト教信者が多く含まれていた。 とのことでした。 しらべてみたら 設立者はギリシャ正教徒ですね。

昔からの紛争でもない、
というのは、 昔は各民族部族・ユダヤ教徒も含んで 平穏に暮らしていた、が 紛争が起こったのは ユダヤ人がパレスチナにイスラエル国家を打ち立てるてめに入植しだしてからである。

とのことで 少し考えたら判る事が 私には間違ったすり込みがされていたと 目からうろこ でした。 ( 昔からの紛争ではないことだけは知っていた。 )

も一つ知った事は イスラエルは自国民に対しても、ものすごく差別的な国家である。
ということです。
イスラエルでは大前提として 兵役につかないものには色々の福祉が与えられないばかりでなく 就職についても大変な差別があり、 自国民であるパレスチナ系やアラブ系の自国民には兵役をさせないので、自動的にそれらの人たちは福祉や就職に大きな困難がある。

そういえば、
イスラエルの青年が良心による兵役拒否しているのが報道されたことがありますが、彼は上記の理不尽な社会的差別を受けると腹をくくった上で兵役拒否していたわけで、その事は当時の報道には含まれていませんでした。
が、
そのような青年が数人でもイスラエルに居るというのは私の心の救いです。

ではいったい 中東紛争・イスラエル とは何なんだ という思いになります。
当然 多くのファクターがあり 検証が必要でしょう。
ただ、
私見ですが、 そのファクターの一つは 西側資本が産油地帯のアラブに打ち込んだ石油利権確保のための足場ではないでしょうか。 ( イスラエルには油田は無い )
現在米国がしようとしている、西は地中海に開くイスラエルから 東のパキスタン を両端として挟んでのオセロゲームを見ていると、そう外れていないと思います。

当初 ユダヤ人新国家の予定地には パレスチナのほか アルゼンチン、 日本=確か北方領土の島 があったそうですが、 上記の目的であれば最終的にパレスチナとなったのでしょうね。 
 

とにもかくにも ヨーロッパの小さいドキュメンタリー工房より発せられる多くのビデオより見えてくる事実にそくすると パレスチナの惨状は どう見ても、 ナチスドイツによりゲットーに押し込まれ 大量虐殺された側 = イスラエル が、 現在は その逆の立場になり パレスチナ人を 力まかせに人権を剥奪しゲットーに押し込んでいるとみるのが バランスがとれたみかただと思います。

とにもかくにも、
くしくもメイさんが言ってはりましたが、 意見が違うもの同士の話し合いが 言い合いであったとしても必要であるとおもいます。  そういえば 私が夏行っていたデンマークの学校では イスラエルと アラブ諸国の ジャーナリストを集めて 対話の会議を数日に渡って主催していました。 両者が 学校の寄宿舎に寝泊りして 学校の同じ食堂で三食食べながら お茶をのみながら お話や議論をするのです。
一部分の会議は デンマークの地域住民の方々にオープンにされていました。
( そういえば学食のシェフはレバノン人でしたな〜〜 )
日本でも そういう会ができひんかと 夢見ています 主催者自身の力量が問われる会だとはおもいますが・・・

それともう一つ メイさんが言ってはりました。
「 日本はパレスチナにODAで学校などの施設を建設しているが、 その施設がイスラエルの空爆でつぶされた時に日本はイスラエルに抗議していない、 自分たちの税金で作ったものがつぶされた時には抗議が当然であり、 ヨーロッパの援助団体や国は そうした時には必ず抗議して イスラエルに賠償もしくは復元させようとしている。 」
それは 当たり前の事ですが 日本の外務省はしていないそうです。

私見ですが、 ヨーロッパではほとんど毎日中東情勢がマスコミに載ります、 しかし日本では事件が無いかぎり載りません、 これだけをもってしても なんとイビツな日本のマスコミ報道でしょうか、 その上 まちがった情報を与えているといわざるおえません。
 

メイさんの対談を見つけました。
高橋哲也さんのウエッブサイト
http://www.mammo.tv/
の中の
第57回 2001.12.03号
http://www.mammo.tv/interview/057_ShigenobuM/index.html


 
2006年6月2日     昨日の午後から共謀罪事件が 自民党が仕掛けて 急激にうごいています。
             保坂 議員のうえっぶサイトで よく説明されていますので掲載いたします。
           おいしい話には裏がある。 の巻き   NO、1207

2006年6月2日      与党「共謀罪」の今国会成立を断念    NO、1208
 

 
保坂展人のどこどこ日記 
政治、経済、文化を幅広く語る。 
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ab54e4ab64b7f41fcc8763df3019d3d5
 

共謀罪「民主党案丸飲み」で宙返り採決か   速報 国会報告 / 2006年06月01日

共謀罪の迷走が深まっている。

昨日の夜、与党で共謀罪は「継続協議」が決まったというニュースが流れたばかりだが、与党側が突然に方針転換して「民主党案の丸飲み」を決めた。

しかも、 民主党案の提出以後に明らかになった問題点についても 「 追加修正 」 もOKだと言う。 いったい何が起こったのか。  頑なに「条約との整合性」を唱えていた与党は、明日提出予定の民主党の再修正案(これまで出していた修正案に新たに加筆)に賛成するのだという。

さっそく、明日の午後1時に法務委員会が開かれて、野党のみ2時間の質疑への「政府の答弁」を見て採決の可否を判断すると民主党は与党に応答した。  社民党は、拙速な会期末のドデン返しに疑念を抱き、朝令暮改の刑事法新設をドタバタでやるべきではない。今回は廃案にすべきだと記者会見した。

この仰天情報は、午後3時すぎに本会議場で耳に入ってきた。  衆議院本会議場で憲法改正手続き・国民投票法案(自公案・民主案)が趣旨説明され各党の代表質問が続いている時に、細田国対委員長が渡部国対委員長に「民主党案を丸のみするから、この国会で成立させてくれ」と告げたという。  誰がどの時点で判断したのか?

夕刻5時、本会議終了後に法務委員会理事会が行われた。  与党側からは、「 会期末でもう時間がない。  実務者協議で協議整わなかった。  ずばり、民主党の掲げている 『 5年を超える長期刑 』 (与党は4年以上と主張)と 『 越境性 』 の部分についてこれまでの考えを変えて、与党として賛成します」と提案があった。

この2点だけではなくて、与党が出した再修正案(5月19日提出)を撤回して、民主党の修正案に賛成することを明らかにした。  さらに、新たな問題点も今晩中に修正して明日までに提出してほしいとの白紙委任状態。

おいしい話には裏がある。

さっそく、 「 なるほど 」 と思える納得情報が飛び込んできた。  いったん無理に口をこじ開けて 「 丸飲み 」 をした民主党案 ( 再修正案 ) を秋の臨時国会で 「 吐き出す 」 ( 再び与党が修正=元に戻す ) という噂だ。  「 肉を切らせて骨を切る。 メンツも何も関係ない。 とにかく一回は民主党も含めて国会を通してしまうことが大事だ。 その後で、条約批准が出来ないから修正したいと言う話なら民主党も強く反対出来ないだろう 」  と読んでいるのではないか。

ドテン返しで、切られたふりして、オセロの大逆転の如く秋にやり返す。その時には、メンツを重んじる小泉総理は官邸を去っているという仕掛けだ。

当然、国会の権威は地に堕ちる。  (今でも相当に堕ちているが) 野党第一党を騙して有頂天にさせ、ハシゴを外して共犯関係に持ち込むという与党シナリオに乗るべきではない。  この国会の最重要法案で野党共闘の目玉に成長した 「 共謀罪 」 のちょうつがいが外れると、教育基本法や国民投票法なども息を吹き返し、どのような展開になるか分からない。  内閣不信任案の出しようもなくなる状況の混沌の中で国会が閉幕し、後は自民党総裁選挙一色では小泉総理・自民党の思うがままではないか。

明日、大きな山場を迎える共謀罪。 廃案一歩手前で迷走する共謀罪を抱えて走る政府・与党に根底的な疑問を突きつけたい。
 
 
 

共謀罪法、民主党案受諾へ 与党一転、今国会成立も
2006年06月01日22時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0601/008.html
 
 「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、自民・公明の与党は1日の衆院法務委員会の理事会で、民主党の修正案をそのまま受け入れる考えを表明した。

18日の会期末が迫る中で、自民党の細田博之国会対策委員長が受け入れを指示した。民主党は国際組織犯罪防止条約との整合性を政府側が確認することを条件に、2日にも採決に応じる構え。政府・与党は今国会中の成立を見送る方針をいったんは固めたが、一転して成立する可能性が出てきた。

 これを受け外務省は1日夜、条約との整合性がとれるかどうか、詰めの協議を続けた。政府・与党内では、民主党案では条約の批准はできないとの見方が強い。与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。 

 同法案をめぐっては、与党と民主党は1日午前まで断続的に修正協議を続けた。だが、折り合いがつかず、事態打開のために細田氏が同日午後、国会内で民主党の渡部恒三国対委員長と会い、「民主党案を基本的にのむ形で解決を図りたい」と提案。衆院法務委の理事会で、与党が修正案を取り下げ、民主党案に賛成する考えを示した。

 これに対し民主党は、政府がこれまで否定していた民主党案と条約との整合性を確認するため、2日の委員会質疑を要求。その中で政府側が民主党案でも同条約の批准が可能だと確認すれば、採決に応じる方針だ。

 ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日夜、国会内で記者団に 「 我が党案に協力してくれるなら、(民主党が)反対するのはおかしい。 ただ、政府答弁などで ( 批准できる ) 確約を取れなければ話にならない 」 と語った。  連絡を受けた小沢代表も、鳩山氏に 「 慎重に運ぶように 」 と指示した。 

 民主党修正案では、共謀罪の対象を「性質上国際的で懲役・禁固5年超」という犯罪に限定し、「 4年以上の懲役・禁固 」 とする政府案に比べて300程度減らすことができるとしている。

 同法案については、与党側が5月19日に法務委で採決を強行する方針を固めたものの、野党の審議拒否による国会空転化を恐れた小泉首相の強い意向により採決を見送った経緯がある。 

 
Yahoo Japan News 
与党「共謀罪」の今国会成立を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000005-yom-pol
 
 自民、公明両党は2日午前、国会内で国会対策委員長会談を行い、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。

 与党は前日、民主党の要求を全面的に受け入れる方針を伝えていたが、民主党は2日午前の国会対策役員会で「与党の中で民主党修正案を成立させたうえで、次期国会で再改正を検討する案が出ているのはおかしい」として、衆院法務委員会での審議、採決に応じないことを決定。このため、与党は今国会成立は難しいと判断した。

 与党の国対委員長会談では、公明党が「民主党案の丸のみ方針で党内で摩擦が起きている。採決は見送るべきだ」と提案し、自民党の細田博之国対委員長も基本的に了承した。公明党幹部は「法案は継続審議になる」と記者団に語った。

(読売新聞) - 6月2日14時36分更新

 
2006年6月1日その3    大手報道機関にバッシングされている 安田弁護士 = 山口県光市の母子殺害事件の被告、
                  和歌山カレー事件の林真須美被告、ヒューザーの小嶋進社長、など重大事件の被告人の
                               弁護士の生の声が聞ける   NO、1206
 
かつてはオウム真理教の麻原彰晃の主任弁護人でもあった 安田弁護士の生の声が聞ける。
いかに 今の日本の大手マスコミ 恣意的な言論そうさ とそれに簡単に惑わされる 世間=いわゆる 多くの大衆が いることかが よ〜〜く判る。
 

ビデオニュース ドット com
http://www.videonews.com/
のなかの

マル激トーク・オン・デマンド第269回 「私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由」 ゲスト: 安田好弘氏 (弁護士)
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki269_pre.asx


 
2006年6月1日その2    し尿処理場談合事件で コンサルタント会社まで家宅捜索がおよんだ  NO、1205
 

(2006年6月1日3時3分  読売新聞)
汚泥談合、メーカーがコンサルに落札額の2―5%払う
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601ic02.htm
 

 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕されたプラントメーカーの複数の営業担当者が、大阪地検特捜部の調べに対し、「落札額の2〜5%をコンサルタント業者らに支払った」と供述していることがわかった。

 特捜部は、自治体などから施設の発注仕様書作製などを請け負ったコンサル業者が、メーカーの技術を仕様書に反映させた見返りや、工事を円滑に行うための地元対策費などだった可能性が高いとみて、捜査を進めている。

 調べなどによると、談合組織に加盟していたメーカー11社は、自治体側から基本計画の策定や発注仕様書作製などを委託されたコンサル業者に対して、技術協力して設計図面を入手するなどしたメーカーが落札することになる「汗かきルール」に従って談合を実施。

 これまでの調べに対し、メーカーの担当者は、コンサル業者に、「営業協力費」などの名目で、落札額の2〜5%を支払い、自社の技術を仕様書などに反映してもらうよう求めていたほか、地元対策などの「調整役」として介在するブローカーにも資金を提供していた、と供述したという。

 こうした資金について、メーカー側は、税務上経費と認められない「使途不明金」として処理していたという。
 
 


東京新聞 (共同) (2006年05月31日 18時55分)
コンサル会社を捜索 し尿施設談合で大阪地検
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006053101002765.html
 

 し尿・汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は31日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、施設の設計などを手掛けたコンサルタント会社4社を家宅捜索した。

 特捜部は、逮捕したプラントメーカー幹部らの供述などから、一連の談合にはメーカーとコンサル会社の癒着が密接に関連しているとみており、今回の捜索で関係資料を押収し、実態解明を進める。

 捜索を受けたのは、大阪市、広島市、福岡市などにあるコンサル会社の事務所や関連施設。

 関係者によると、し尿・汚泥処理施設工事で、コンサル会社は発注者側の自治体などから委託を受け、仕様書や設計図を作成。どのメーカーの技術特色を盛り込むか差配できるなど、受注業者の決定に大きな影響力を持っていたとされる。


 
2006年6月1日その1    5月30日の 教育基本法改悪反対緊急集会に出席しました。  NO、1204
 
草津市であった教育基本法改悪反対緊急集会に 以下の共謀罪反対宣伝カーで出席してきました。
教員の方々のお話が聞けました。


 
2006年5月29日その2     昨日は 共謀罪反対全国行動日でした  NO、1203
 
昨日28日は 共謀罪反対全国行動日でした
この飾り付けで 滋賀県は 守山市、草津市、ご当地 大津市も回りました。

草津駅前では 教育基本法改悪反対の方々と合流しました (^-^)v

たぶん 滋賀県で ただ一台 共謀罪反対をアピールをした 車でしょう (@^0^@)/~~

ポスターは 門真市議会議員 戸田ひさよし氏 から 送ってもらった原稿に少し手を入れて出力しました。

全国で使ったらよいと思います お問い合わせは 戸田事務所へ


 
2006年5月29日その1 汚泥談合組織、入手図面を融通…見返りに下請け工事     NO、1202
 
(2006年5月26日14時44分  読売新聞)
汚泥談合組織、入手図面を融通…見返りに下請け工事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526i208.htm 
 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、コンサルタント会社が作製した設計図面を入手したプラントメーカーが、図面を他社に譲り渡すケースが多発していたことが、関係者の話でわかった。

 談合組織では、図面をいち早く入手することが受注業者に選ばれる「決め手」。ところが、談合摘発が相次ぎ、指名停止で入札に参加できなかったり、入札に参加すれば談合がまとまらないことが予想されたりする場合、他社に譲って下請け工事を回してもらう手法が定着したとみられる。談合組織の実態がまた一つ浮かんだ。

 関係者によると、2004年6月の山梨県南部町の指名競争入札では、当時、談合組織のメンバーではなかった中堅メーカーが図面を入手し、たたき合いが予想された。大手メーカーの荏原製作所(東京都大田区)が、高値落札を維持するため、中堅メーカーに協力を要請。同社は、下請け工事を回してもらう約束で、入手済みの図面を譲り渡した。

 談合組織の調整で、荏原製作所が「チャンピオン」に内定したが、結局、談合は成立せず、別のメーカーが低価格競争で落札した。

 荏原製作所と中堅メーカーは同年12月、千葉県富津市の入札にも参加。この入札を巡っては、荏原製作所がタクマ(兵庫県尼崎市)に談合組織への加入を条件に工事の受注を持ちかけ、中堅メーカーに受注額の2%(約3700万円)を支払うよう求めたことが判明している。

 こうした経緯について、荏原製作所の担当者は、公正取引委員会の調べに対し、「山梨の入札では下請け工事を回すことができず、中堅メーカーへの『借り』があった。工事をタクマに受注させ、利益を中堅メーカーに分け与えれば、双方にメリットになると考えた」と供述したという。


 
2006年5月28日その2    自民党が一番避けたかった 民主党の党首=小沢一郎氏の 党首討論     NO、1201
 
小沢の演説には賛否両論あるが 彼が授業をすれば 非常に良い講義をするであろう。 彼の討論には大きい余裕がある、 これだけの政治家の討論を聞いたのはめずらしい。  良いか悪いかは別として 「 総理!!総理!!総理!!」 の討論とは対岸にある討論であり、学ぶところが多い。
衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
の中の
5月17日    
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20060517
の中の

国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=30650&media_type=
の中の

小沢一郎(民主党・無所属クラブ)  開始時間 15時 01分  所要時間 44分


 
2006年5月28日その1       入札談合の司令塔の一つは 「 アタカ工業 」 = 旧志賀町の 新し尿処理場を作っている。     NO、1200
 

毎日新聞 2006年5月27日 15時00分
汚水施設談合:見積指名に登録ルール
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060527k0000e040062000c.html
 

 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、入札の約半年〜1年前に行われる「見積指名」を発注者から受けた談合組織加盟社が、幹事社への連絡を義務づけられていたことが分かった。

業界が「登録」と呼ぶルールで、登録を怠ると入札時に受注調整への参加を拒否されたという。見積指名を受けたメーカーは通常、入札時も指名を受ける。  このため、大阪地検特捜部は、登録によって指名状況を把握した幹事社が、早い段階から受注工作を開始していたとみている模様だ。

 見積指名は通常、発注者が施工能力を持つメーカー十数社を指名して、工事の見積額を提出させるもの。見積額の平均値を参考に予定価格(上限価格)を設定する。

 関係者によると、逮捕容疑となった  「 下関市浄化槽汚泥等処理施設建設工事 」(山口県) の場合、入札の約5カ月前の昨年2月7日、14社が見積指名を受けた。 

談合組織に加盟する11社のほとんどが含まれており、各社の営業担当幹部は、すぐに当時の幹事社 「 荏原製作所 」 の元営業グループ長、長谷川雅則容疑者(56)=独占禁止法違反容疑で逮捕=に電話などで連絡を取り、登録を終えたという。

 見積額の提出期限は同月末で、その間、長谷川容疑者は各社に対し、見積額を引き上げる  「 値合わせ 」 と呼ばれる工作を指示。  各社が数億円上乗せした27億5000万〜32億円とする見積額を提出したため、予定価格は 29億3658万円 余につり上がった。入札は昨年7月29日にあり、クボタなど4社で構成する共同企業体が、26億8000万円 (落札率91.26%)で落札した。

 登録制は長年続いており、03年には、当時幹事社だった 「 アタカ工業 」 元営業企画部長、梅田四郎容疑者(55)=同=が、連絡を怠っていた加盟社に対し「見積指名を受けたはずだ。幹事に連絡しないと落札できない」と注意したこともあったという。

【小林直、日野行介、田中龍士】


 
2006年5月27日        し尿処理場談合 プローカーの暗躍          NO、1199
 
MBSニュース
■し尿処理施設談合 ブローカーが“裏金訴訟”も
http://mbs.jp/news/kansai_NS158200605241129180.shtml
 
 大手プラントメーカーの幹部社員7人が逮捕された、し尿処理施設をめぐる談合事件で、談合の仕切り役のブローカーは受注工作の成功報酬をめぐり、別のメーカーに対し裁判まで起こしていました。

 栗田工業や荏原製作所など大手プラントメーカーの担当者7人は、8件のし尿処理施設の入札で談合したとして逮捕されました。

 このうち三重県鳥羽市の施設をめぐっては、栗田工業から談合の口止め料を脅し取ったとして、ブローカーの涌田良明容疑者(72)が逮捕されました。

「業界いうのは黙ってて、秘密を守って業界や。勝負あったのにそこから怪文書流したりしたらアカンねん。それをしたために業界は今回みたいになっとるわけや」(涌田良明容疑者)

 談合の仕切り役だった涌田容疑者は、和歌山県内の施設では受注工作の成功報酬2億円のうち、7,700万円が支払われなかったとして、メーカーを相手に裁判を起こしていました。

 大阪地検特捜部は、談合ではこうしたブローカーが暗躍していたとみて調べています。 (05/24 12:23) 


 

Goo ニュース
談合で1600万円恐喝 大阪地検が会社役員逮捕
 2006年 5月17日 (水) 19:52
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060517/20060517a4190.html
 

 し尿・汚泥処理施設の談合に絡み、三重県の鳥羽志勢広域連合発注の工事を落札したプラントメーカーの担当部長から談合の口止め料名目で約1600万円を脅し取ったとして、大阪地検特捜部は17日、 恐喝容疑で土木建築工事設計会社「ゼネラルコーポレーション」役員涌田良明容疑者(72)=大阪市北区=ら2人を逮捕した。

関係者によると、涌田容疑者は、特捜部が競売入札妨害(談合)容疑で捜査している大阪府阪南市発注の工事で、メーカー側に依頼され地元との調整をしていたとされ、特捜部は談合への関与の有無などを調べる。

ほかに逮捕されたのは 水処理施設施工会社「水工エンジニアリング」役員金子則行容疑者(58)=大阪府東大
阪市=で、いずれも容疑を大筋で認めているという。
 
 


excite ニュース
談合で1600万円恐喝 大阪の建築会社役員逮捕  [ 05月17日 16時13分 ] 
  共同通信 
http://72.14.209.104/search?q=cache:TbaMxxJWCtQJ:www.excite.co.jp/News/society/20060517161344/
Kyodo_20060517a409010s20060517161346.html+%E6%B6%8C%E7%94%B0%E3%80%80%E3%81%97%E5%B0%B
F&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=9
 

 大阪地検特捜部は17日、し尿処理施設の建設工事で談合に関与した会社の担当部長から約1600万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で土木建築工事設計会社 「 ゼネラルコーポレーション 」 役員涌田良明容疑者(72)=大阪市北区=を逮捕した。

 調べでは、涌田容疑者は2005年2月中旬ごろ、同市中央区の会社事務所で、し尿処理施設の工事を落札した会社の担当部長に 「 談合があったんだろう 」 などと脅して現金を要求。同年7月、約1600万円を預金口座に振り込ませた疑い。 


 
 

汚水処理談合:独禁法違反容疑で7社7人逮捕 大阪地検
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060524k0000m040084000c.html

 汚水処理施設の建設工事を巡って談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で公正取引委員会が大手プラントメーカー11社を刑事告発したことを受け、大阪地検特捜部は23日、関与の度合いが強い7社の営業担当部長ら7人を同容疑で逮捕した。全員が大筋で容疑を認めている模様だ。独禁法の刑事責任追及は今年1月の法改正によって全国の地検で可能になっており、今回は適用第1号となった。

 告発されたのは、逮捕者が出た荏原製作所(東京都)▽クボタ(大阪市)▽アタカ工業(同)▽栗田工業(東京都)▽JFEエンジニアリング(同)▽西原環境テクノロジー(同)▽日立造船(大阪市)の7社と、住友重機械工業(東京都)▽三菱重工業(同)▽三井造船(同)▽タクマ(大阪市)の計11社。

 調べでは、11社の担当者は共謀して04年12月上旬、東京都千代田区の日立造船東京本社などで会合を開催。全国の自治体などが発注する汚水処理施設の入札で、コンサルタント会社による発注仕様書の作成に最も協力したメーカーが設計図面を入手し、落札予定社(チャンピオン)となる「汗かきルール」に基づいて談合していくことに合意した。

 その上で、11社は05年2?7月に実施された8件の入札で、あらかじめ落札業者を決定。他の参加メーカーはその業者以上の価格で応札するなど協力し、高値での落札を繰り返した疑い。8件の工事の落札額は計約230億円。落札率は最低でも91・26%、最高で98・23%の高率だった。

 特捜部は談合事件としての悪質性や金額の大きさなどから担当者個人の責任追及も不可欠と見て、関与の度合いなどを検討。談合組織の中で強い権限を持ち、主導的立場にあった幹事社5社のうち、病気で耐えられない住友重機械工業の担当者を外した4社と非幹事社3社の担当部長ら計7人の逮捕に踏み切った。

 一連の事件に関連して、特捜部は17日、業界の「フィクサー」として知られるメ ーカー代理店社長の涌田良明容疑者(72)を鳥羽志勢広域連合(三重県)発注工事に絡む恐喝容疑で逮捕。30年にわたり、コンサルタント会社、代理店が関係してきた談合の実態解明と併せ、受注メーカーから代理店に流れる不明朗な資金の行方などについても捜査している。

【日野行介、田中龍士、斎藤良太】
 

毎日新聞 2006年5月23日 20時35分 (最終更新時間 5月24日 0時15分)

 

Asahi.com
JFEが「裏金」約束し落札 コンサル側へ7500万
2006年05月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605230008.html
 

 大手プラントメーカーの「JFEエンジニアリング」(東京)が落札した静岡県内の一部事務組合発注のし尿処理施設工事入札をめぐり、施設を設計したコンサルタント会社側から入札前に設計情報を提供してもらう謝礼として7500万円を支払う約束をしていたことが22日、わかった。

公正取引委員会が各地の施設で談合があったとみて調査を始めたため、実際にはJFE社は支払いを拒んだという。大阪地検特捜部は、「 裏金 」 を支払わせるためJFE社を脅したとして、両社の交渉を仲介した別のコンサルタント会社の社員を恐喝未遂容疑で逮捕した。 

 JFE社は05年2月、静岡県松崎町と西伊豆町がつくる「西豆(さいず)衛生プラント組合」の処理施設工事 ( 予定価格16億1200万円 ) の入札に他のメーカー7社と参加し、15億円で落札 ( 落札率93% )した。 

 関係者によると、JFE社はこの入札の約1カ月前、担当部長が施設設計を請け負った大阪市内のコンサルタント会社幹部(当時)に接触。設計情報の事前提供などを求め、受注できれば謝礼として 落札額の 5% を支払う約束をした。 

 JFE社は幹部が提供した設計情報を入手したうえで、入札直前に都内であった談合に出席。他のメーカー各社からコンサル側に対するJFE社の 「 汗かき 」 を認められ、同社の落札が決まったとされる。 

 しかし、公取委が静岡の処理施設を含む各地の施設を対象に調査を始め、同年8月には独禁法違反容疑でJFE社を含む十数社を立ち入り検査した。 この間、幹部はJFE社に金を支払うよう求めたが、同社は拒否したという。

 このため、幹部は別の コンサルタント会社社長の涌田良明容疑者(72)=別の恐喝容疑で逮捕=に仲介を依頼。  今回、恐喝未遂容疑で逮捕された同社員の木花君恵容疑者(34)は涌田容疑者の指示で、幹部との約束を守るよう求めたJFE社あての文書を作り、郵送するなどした疑いが持たれている。 

 〈JFE社総務部の話〉 公取委と大阪地検が捜査しており、コメントは差し控えたい。 


 
2006年5月25日その2         滋賀県知事選挙についての続報      NO、1198
 
滋賀報知新聞

危機一髪の国松知事
自民、民主推薦の真相に迫る
環境整備に岩永氏も水面下で動く?
=リアルタイム2006知事選(1)=
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060518.html#1
 

▲12日夕、大津市の民主党県連で記者会見する川端氏(中央) 
◆全県◆
 

 ようやく民主党県連が十二日、自民党県連が十四日にそれぞれ国松善次知事(68)を推薦することを決めた。国松氏と京都精華大学教授の嘉田由紀子氏(56)の二人から推薦の申請を受けた両党が迷走した理由はなんだったのか、記者座談会でその真相に迫ってみた。      【石川政実】

 ----当初、民主党県連は、独自候補として、四月中旬まで全国で立候補者の公開討論会を実現させた小田全宏氏擁立に動いたが、結局、不調に終わった。

そのような中、国松氏と嘉田氏から推薦の申請を受けた自民党県連が同月三十日に両氏を呼んで政策を聞くことになったが、民主党県連も負けじと同月二十九日に同様の聴聞会を開催する。二十九日に大津市で開かれた聴聞会には、国会議員や県市町の議員らが参加した。その場で当初問題にもされていなかった嘉田氏が国松氏と互角の拍手を得る結果になった。ここから国松氏が巻き返しを図かったプロセスをぜひとも聞きたいね。

 A 民主党県連では、連休から連休明けにかけて第一、第二、三、四総支部ごとに意見聴取したところ、1区、3区は国松氏、2区、4区は嘉田氏を推す声が多く占めたと伝えられている。そこで最終判断は、川端氏にゆだねられたという。このため十日、国松氏と嘉田氏は、それぞれ上京し、川端氏らに会いに行った。とくに国松氏は、必死だった。国松氏とも旧知の自民党の古賀誠元幹事長(日本遺族会会長)も国松氏を支えたという説がある。民主党が嘉田氏を推薦して、自民党が国松氏を推して対決選挙になることを恐れた岩永氏も、それを回避するために必死だった。

 B 川端代表は、小田氏擁立が失敗した時点で、国松氏に決めていたかも知れない。もともと市民運動と距離を置く連合滋賀は、二期八年支持してきた国松氏に親近感を抱いていただけに、民主党には市民派の嘉田氏擁立はリスキーだったはずだ。

 C 十二日、民主党県連は幹事会を開き国松氏推薦を決めたが、川端代表は「二期八年を一定評価した。嘉田氏については、栗東新駅では(県議会会派は推進であり)われわれの立場とずれがある。また政治手腕や政策の実現性が未知数」と説明している。これは十四日に岩永会長が国松氏推薦の理由で述べたものとほぼ同じであり、両者ですり合わせが行われた公算もあるよ。

 A 国松氏を自民、民主、公明が推薦したことで、共産が推す辻義則氏(59)と、社民が推す方針の嘉田氏が話し合って、どちらかに一本化することもあり得るといううがった見方もあるが、その可能性はほとんどない。ただ万が一あるとすれば、この二十五日かもしれない。

 B また連休明けにJR東海では新幹線栗東駅の施工業者に、大成建設、JR東海建設、西松建設の共同企業体を選んだが、これも知事選の絡みで目が離せないところだ。


 
2006年5月25日その3        し尿処理場談合で  受注断念した社に落札社から「裏金」 が発覚
し尿処理場談合で  49件中20件に「事前情報」があっても 情報どうりの社が落札  が発覚
し尿処理場談合で  偽装工作提案◇100%だとバレる、7%引きぐらいがいい 情報どうりの社が落札  が発覚
し尿処理場談合で  コンサル会社に資金提供  が発覚      NO、1197
 
Asahi.com
受注断念した社に落札社から「裏金」 汚泥処理施設談合
2006年05月25日22時51分
http://www.asahi.com/national/update/0525/OSK200605250040.html
 
 汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大手プラントメーカー各社で構成する談合組織内で受注競争があった際、受注権を獲得したメーカーが受注をあきらめた別のメーカーに 「 裏金 」 を支払っていたことが関係者の話でわかった。

裏金は 「 降り賃 」 とも呼ばれ、落札額に応じた金額が工事のたびに各社間を行き来していた。

 大阪地検特捜部は、こうした同業者同士の金のやり取りも談合で落札額がつり上げられてきた一因だったとみている。 

 調べでは、談合組織は幹事会社を中心に荏原製作所(東京)やクボタ(大阪)など11社で構成。各社の担当社員は04年12月〜05年7月、全国8カ所の汚泥・し尿処理施設工事入札で事前に受注会社などを決める 「 受注調整 」 を繰り返してきたとされる。 
 
 
 

(2006年5月25日14時33分  読売新聞)
汚泥談合疑いの入札、49件中20件に「事前情報」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i407.htm
 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡り、公正取引委員会の調査などで談合の疑いが強いとみられる2003〜05年度の入札計49件のうち、少なくとも20件で、発注者の自治体側に事前に 「 談合情報 」 が寄せられ、うち16件は情報通りのプラントメーカーが落札していたことが、読売新聞の調べでわかった。

 自治体側は、20件すべてで 「 談合の事実を確認できなかった 」 として契約を締結したが、公取委による独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 ) 容疑での告発対象の一部6件も含まれていた。

 読売新聞が、工事を発注した全国の自治体などに情報公開請求して入手した資料などから判明した。談合を指摘された企業は、談合組織の幹事5社が半数以上を占めていた。

 告発対象となった山口県下関市発注分では、昨年7月の入札告示前後に、「クボタの共同企業体が落とす」などとの情報が複数寄せられた。市は、入札参加予定企業の代表者から聴取したが、否定され、「談合はなかった」との誓約書をとって入札を実施。クボタの企業体が26億8000万円で落札し、そのまま契約した。

 入札で指名されなかった東京都内のメーカーの担当者が 「 談合があった 」 と暴露したが、市の担当者は 「 談合したかと聞かれて、 『 はい 』 と答える業者がいるわけがない。調査権限もない自治体にはどうすることもできない 」 と唇をかむ。
 
 
 

毎日新聞 2006年5月25日 東京夕刊
汚水施設工事談合:「落札率、93%に」 クボタ元部長、偽装工作提案
 ◇100%だとバレる、7%引きぐらいがいい
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060525dde041040009000c.html
 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、逮捕されたクボタの元環境リサイクル営業部付部長、寺川憲一容疑者(59)が 03年末以降、 他の談合組織加盟社に対し 「 落札率は93%ぐらいにしよう 」 と繰り返し提案していたことが分かった。

落札率は予定価格 ( 上限価格 ) に占める落札額の割合で、談合が成立すると100%に近づくとされる。大阪地検特捜部は、談合を隠ぺいするための偽装工作だったとみて、寺川容疑者らを追及しているとみられる。    【小林直、日野行介、田中龍士】

 関係者によると、寺川容疑者は、 03年末に東京都内の料理店で開かれた忘年会や、04年初めに沖縄県で開かれた旅行会などで 「 上の方 ( 落札率100%に近い金額 ) で工事を取っていると談合がばれる。 7%引き ( 93% ) ぐらいがいいのではないか 」 と提案した。

 クボタは 03年7月、 下水道ポンプ設備を巡る談合 ( 04年3月排除勧告 ) に関し、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、当時、担当者が事情聴取を受けていた。寺川容疑者は、落札率の低下を繰り返し呼び掛け、一部の社は応じたという。

 談合は、設計コンサルタント会社への貢献度が最も高いメーカーが受注予定社(チャンピオン)に決まる「汗かきルール」と呼ばれるシステム。落札額の決定権は幹事社ではなくチャンピオンにあった。このため、実際の入札では寺川容疑者の提案よりも自社の利益を優先させるケースが多く、逮捕容疑となった8件の工事のうち、予定価格が公表されている7件の平均落札率は95・12%だった。

 ある営業担当幹部は 「 発注者がメーカーに提出させる見積額を、加盟社などが一斉に水増ししていたので90%の落札率でも十分利益はあった。しかし、利益を優先して提案に従わない社もあった 」 と話している。
 
 
 

東京新聞 (共同) 
(2006年05月25日 19時38分)
コンサル会社に資金提供 受注協力へのリベートか
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006052501003272.html
 
 
 し尿・汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、工事を落札したプラントメーカーから施設の設計を請け負った一部のコンサルタント会社に対し、資金提供が行われていたことが25日、関係者の話で分かった。

 工事の受注に協力してもらったコンサル会社への「リベート」だった可能性があり、大阪地検特捜部は独禁法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕したメーカー幹部を追及、ほかにも地元関係者らへの不透明な金の流れがないか調べている。

 関係者によると、メーカーは設計を代行するなどしてコンサル会社への貢献度を競い合い、貢献度の高いメーカーが落札する「汗かき」と呼ばれるルールに基づき談合を繰り返していた。

 通常、技術的に専門性が高い同種施設を建設する際、発注側の自治体などはいったんコンサル会社に設計を依頼する。


 
2006年5月25日その2         し尿処理場談合で  受注調整「物証」 が発覚      NO、1196
 
汚水施設談合:「汗かいた」社落札 受注調整「物証」入手
毎日新聞 2006年5月25日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060525k0000m040173000c.html
 
 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、毎日新聞は、受注を目指したプラントメーカーが04年、設計コンサルタント会社に提供した発注仕様書を入手した。

施設の概要を詳細に記載したA4判124ページの冊子で、本来は設計コンサルが作成する文書だが、幹事社の 「 アタカ工業 」 が肩代わりした。 作成日を強調するため、公証人の日付入り印章も押されていた。 設計コンサルに対し、より早く有用な資料を提供したメーカーが落札する 「 汗かきルール 」 と呼ばれる談合システムが、仕様書によって鮮明に示された。     【斎藤良太】

 公正取引委員会や大阪地検特捜部も同種の資料を入手し、クボタ元環境リサイクル営業部付部長、 寺川憲一(59)ら7容疑者の独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑を裏付ける物証と位置付けているとみられる。

 文書は静岡県松崎町と西伊豆町で作る一部事務組合 「西豆(さいず)衛生プラント組合」 が05年2月28日に入札を行った施設に関するもの。

 1ページ目には「資料」と大書され、アタカの担当者名と、設計コンサルへの提出日とみられる 「 平成16年(04年)5月25日 」 の日付や同日付の公証人の印章があった。

 2ページ目には「見積発注仕様書(案)」とあり、120ページにわたる本文には ▽計画処理量 ▽処理工程の概要 ▽排水の水質 ▽主設備や脱臭など付帯設備の仕様 ( ポンプや脱水装置などの型式、性能を含む ) --など施設の詳細が記載されていた。 提供を受けた設計コンサルは、1ページ目を取り除くだけで、同組合に提出できる体裁になっている。

 この入札を巡っては、アタカだけでなく、JFEエンジニアリングも設計コンサルに資料を提供。JFE側の動きの方が早く、最終的な設計図面の作成に有益だったと評価され、コンサルへの貢献度が高いメーカーが受注予定社(チャンピオン)になる「汗かきルール」に基づき、15億円で落札した。

施設は05年3月に着工し、来年3月に完成する予定。アタカ工業総務部は「公取委、大阪地検が調査・捜査中なのでコメントできない」と話している。

 この事件では寺川容疑者のほか ▽荏原製作所営業グループ長、長谷川雅則(56) ▽栗田工業専門部長、辻忠義(52) ▽アタカ工業営業企画部長、梅田四郎(55) ▽JFEエンジニアリング第2営業室長、臼田信一(49) ▽西原環境テクノロジー担当部長、丹野都夫(55) ▽日立造船担当部長、中村文威(ふみたけ)(57)--の各容疑者(肩書は当時)が逮捕されている。


 
2006年5月25日その1  この報道で判ることは 嘉田氏が 社民党が推薦の方針を固めたその日=16日に 推薦依頼を取り下げている。NO、1195

そのまま社民から推薦をもらっていれば 共産から推薦をもらっても 一党一派に偏しない 
という事になったはずなのに なぜ 自分から壊しているのか イカガワシイ匂いがするな〜〜
これを解くキーワードは 嘉田氏立候補の発端は 自民党のお家騒動で前県議会議長が嘉田氏を担いだのが発端であることだ

   

参 照 :

2006年5月17日その2 自民党元県議会議長が担いで出た候補者が いつのまにか 社民党単独推薦の候補に模様替えとなった。 NO、1184

毎日新聞 2006年5月16日
選挙:知事選 国松氏、公明も推薦 社民、嘉田氏に方針固める /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060516ddlk25010589000c.html

2006年5月09日その1NO、1171の  冨士谷英正 = 前県議会議長と 知事候補者=嘉田由起子の関係を調べていたら興味深い 記事 が出てきた   NO、1172
 

 
Kyoto Shimbun 2006年5月23日(火)
辻・嘉田氏の一本化断念   滋賀知事選で共産党県委 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052300048&genre=A2&area=S00
 
 7月2日投票の滋賀県知事選で、共産党県委員会は22日、推薦依頼を受けていた京都精華大教授の嘉田由紀子氏(56)を推薦しないことを決めた。

同党が推す県労働組合総連合議長の辻義則氏(59)が立候補をやめるかたちで、嘉田氏支援での候補一本化を目指したが、政策面や支援の在り方で折り合わなかった。県知事選は、国松善次知事(68)と辻氏、嘉田氏の3人で争われる構図がほぼ固まった。 

 共産党県委は、嘉田氏が立候補を表明した4月18日に推薦依頼を受けた。新幹線新駅とダム問題ついて 「 見直し、凍結 」 を掲げる嘉田氏と、 「 中止 」 を訴える辻氏の政策が似ている点があることなどから、21日までに3回、嘉田氏側と協議した。 辻氏が立候補を取りやめるかたちで、嘉田氏支援での候補一本化を模索してきた。 

 共産党県委は、政策協定の締結と党独自の活動などを推薦の条件に挙げたが、嘉田氏側は協議の中で 「 一党一派に偏しない 県民党として、共産党だけに推薦をいただくことはできない 」 として、推薦依頼を撤回。  新駅やダム問題に関する政策協定を示し、「側面からの支援」を求めていた。 

 辻氏は「県政の転換に向け、立候補の辞退もやぶさかではなかったが、推薦を一方的に拒否し、支持だけ求める姿勢は誠実さに欠ける」と話している。

 嘉田氏は 「 自民、民主の現職推薦の決定で状況が変わった。政策面の違いは少なかったが、特定政党の色がつかないかたちで支援してもらいたかった 」 と話している。 

 嘉田氏は、社民党県連についても16日、推薦依頼を取り下げ、支持を求めている。

 国松知事は自民、民主、公明の3党から推薦を受けている。 


 

参 照 :

2006年5月13日          民主党は やはり 国松 支持となった       NO、1178

2006年5月09日その1NO、1171の  冨士谷英正 = 前県議会議長と 知事候補者=嘉田由起子の関係を調べていたら興味深い 記事 が出てきた   NO、1172

2006年5月08日その2    言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 
それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171

2006年4月26日    他のニュースに埋もれていたが これから 7月までにいろんな勢力が ウゴメクと思う から置いておく  NO、1162

滋賀県知事候補=嘉田由紀子氏周辺は 自民党の公認が取れないであろうと判断して 市民派・環境派 候補に模様替えを模索中のようである。

 これから 滋賀県の高官であった 嘉田由紀子氏周辺がいろいろアナウンスするであろうが 最初は自民党内の 候補者選び水面下の調整不調で選定決戦 という内紛から始まっている事を 十分知った上で 考えようね

●  最低限 消えていく言葉ではなく 紙に書いたお話を読もう ね
何度もだまされるのは さるでも出きる

●  どのように 市民派・環境派 候補に模様替えしていくのか その道中も 見ものである
 

●   それにしても 違法な支出でオンブズマンから訴訟を起されている 滋賀県自民党にスリヨル嘉田由紀子氏と、 その今まで県の環境政策を支持していた県高官だった嘉田氏を担ぐ方々に 注目ですね 
 
 

参 照 :

2005年9月27日   オンブズマンが 政治家の違法な無駄使いを追い詰めた 合計約6700万円もの巨額   NO、1010

2005年7月11日    自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への政務調査費不正使用=政務調査費横流しを
                         滋賀県オンブズマン浅井氏らが住民監査請求した その意見陳述を傍聴した NO、970

2005年7月11日     監査請求書 全文掲載                            NO、971

その他 興味深い資料があります 続く

2005年7月13日 2005年7月11日NO、970 にて 自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への・・・ NO、973


 
2006年5月24日その4         し尿処理場談合で  非加盟社も巻き込んだ悪質な談合の構図が が発覚      NO、1194
 
毎日新聞 2006年5月24日 15時00分
汚水施設談合:非加盟社巻き込み、見積額つり上げる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060524k0000e040077000c.html
 
 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件を主導した幹事社の一つ 「 住友重機械工業 」 の当時の部長が04年7月、静岡県の工事に絡み、談合組織に加盟していなかった2社の営業担当幹部に対し、通常より数億円高い見積額を発注者側に提出するよう依頼していたことが分かった。

2社が依頼に応じたため、見積額を基に設定される予定価格がつり上げられ、高額受注につながった。非加盟社も巻き込んだ悪質な談合の構図が、初めて明らかになった。

 参加業者が見積額を一斉に引き上げる工作は 「 値合わせ 」 と呼ばれ、入札に参加した8社の一部は、公正取引委員会の調べに、こうした経緯を認めている。大阪地検特捜部も同様の事実を把握しており、談合を主導したクボタの元環境リサイクル営業部付部長、寺川憲一容疑者(59)=独占禁止法違反容疑で逮捕=らを追及しているとみられる。

 問題の入札は、静岡県松崎町と西伊豆町で作る一部事務組合 「 西豆(さいず)衛生プラント組合 」 が発注した 「し尿・浄化槽汚泥高度処理施設」 (松崎町) 建設工事。04年7月に各社から見積額の提出を受け、翌年2月28日の入札で、JFEエンジニアリングが15億円で落札。予定価格 (16億1248万円) に占める割合 ( 落札率 ) は93.02%だった。

 関係者によると、見積額提出期限の 04年7月29日 の直前、住友重機械の部長が各社に値合わせを依頼。依頼先は、談合組織に加盟するクボタや荏原製作所だけでなく、非加盟の 「三井造船」 や 「タクマ」 の営業担当幹部にも及んだ。

 この結果、加盟社や三井造船、タクマは、22億3890万〜  25億5000万円 の見積額を提出。組合側はこれらの平均値である約24億円に、一定の係数を掛け合わせるなどして予定価格を決めた。

あるメーカー幹部は 「見積額は20億円程度が妥当と思ったが、各社が数億円上乗せしたため、予定価格も億単位でつり上がった」 と話した。

 三井造船は値合わせの翌月の04年8月、 タクマは約5カ月後の04年12月、談合組織に加盟し、11社で構成される現行組織が完成した。    【小林直、日野行介、田中龍士】

 他に逮捕されたのは ▽荏原製作所営業グループ長、長谷川雅則(56) ▽栗田工業専門部長、辻忠義(52) ▽アタカ工業営業企画部長、梅田四郎(55) ▽JFEエンジニアリング第2営業室長、臼田信一(49) ▽西原環境テクノロジー担当部長、丹野都夫(55) ▽日立造船担当部長、中村文威(ふみたけ)(57)--の各容疑者 (肩書は当時)。
 
 
 

Kyoto Shimbun 2006年5月24日(水)
告発11社を指名停止 
汚泥施設談合事件で京都市方針 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052400075&genre=A2&area=K10
 
 京都市は24日、し尿・汚泥処理施設建設工事をめぐる談合事件で公正取引委員会に告発されたプラントメーカー11社を、告発のあった23日から6カ月〜1年1カ月の指名停止とする方針を決めた。 

 11社のうち荏原製作所、クボタの2社は、過去3年以内に別の談合事件にかかわったり、業務上の事故を起こしたとして、1年1カ月の指名停止とする。他の談合事件にも関与したJFEエンジニアリングと住友重機械工業、日立造船、三井造船、三菱重工の5社は1年、その他の4社は6カ月。 


 
2006年5月24日その3         し尿処理場談合で  地元関係者らに裏金 が発覚      NO、1193

参照:
2006年4月23日その1    し尿処理場談合 ついに 黒い金 が 登場 !!    NO、1155

 
Asahi.com 
「コンサル・地元側に裏金」逮捕の担当者供述 汚泥談合 
2006年05月24日16時53分
http://www.asahi.com/national/update/0524/OSK200605240034.html
 
 汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部が独占禁止法違反容疑で逮捕したプラントメーカー7社の担当者の一部が、任意段階の聴取を含むこれまでの調べに対し、「受注をスムーズに進めるため、設計を請け負ったコンサルタント業者や 地元関係者らに裏金を渡したことがある」と供述していることがわかった。
 

裏金は数十億円に上る落札額の数%になることもあったという。特捜部は、談合によって不当につり上げられた落札額の一部がこうした裏金に充てられた疑いがあるとみている。 

 調べでは、部長級の担当社員が逮捕された荏原製作所(東京)など7社は、住友重機械工業(同)などほかの4社と談合組織を構成。

これら11社の社員は04年12月上旬〜05年7月、大阪府阪南市など8カ所のし尿処理施設工事入札をめぐり、事前に受注会社などを決める「受注調整」をした疑いが持たれている。 

 関係者によると、担当社員らは受注調整に臨む前、施設設計を請け負ったコンサルタント業者に接触し、「汗かき」と呼ばれる発注仕様書の作成などへの協力によって入札前に設計情報を入手。談合組織内での受注調整がうまくいけば、コンサル側に 「リベート」 として落札額の数%を支払うケースがあったことを、特捜部の調べに対して認めたという。

 8工事のうち、05年2月に入札があった静岡県内の一部事務組合 「西豆(さいず)衛生プラント組合」 の発注工事では、15億円で落札したJFEエンジニアリング (東京) がコンサル側に落札額の5%(7500万円)を支払う約束をしていたとされる。 

 また、施設の設計業者を決める入札で、意中のコンサル業者に格安で落札させて赤字になる分をメーカー側が補填(ほてん)したり、受注後に施設建設予定地で反対運動が起きないよう、地元関係者らに 「対策費」 名目で金を支払ったりしていたこともあったという。 


 
2006年5月24日その2         お〜〜ぉ  30年も談合を続けていていたがのが ばれたな   NO、1193

三井造船といえば 旧志賀町の全議員へ送付した 懇願の お手紙があります。  NO、673

 

毎日新聞 2006年5月24日 3時00分
汚水処理談合:一斉逮捕、決め手はマル秘文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060524k0000m040142000c.html
 

 たった一枚の文書が、約30年間続いてきた談合組織を崩壊に追い込んだ--。
23日、大阪地検特捜部が一斉逮捕に踏み切った汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件。

昨年8月の公正取引委員会による立ち入り検査で、三井造船(東京都中央区)から発見された社内文書 「 (秘)(チャンピオンの条件) 」 に、談合ルールが克明に記載され、当初否認していた11社の営業担当幹部を次々と追い詰めていった。  【小林直、田中龍士、棚部秀行】

 逮捕の決め手となったのは、昨年8月2日の立ち入り検査で、中央区築地の三井造船本社ビルから見つかった文書だった。

「(秘)(チャンピオンの条件)」 「優位性の判定基準」 などの記載があり、業界が 「汗かきルール」 と呼ぶチャンピオン (受注予定社) 決定のシステムが詳細に書かれていた。 公取委はこの重要文書を「留置番号4」と書かれたファイルに保管した。

 ルールは、(1)入札のほぼ1年前、設計コンサルタントに図面などの持ち込みを開始  (2)入札の直前、指名業者が会合を開き、コンサルの最終図面に最も多くの図面・資料が採用された社がチャンピオンになる  (3)複数社が譲らず、話し合いでも決着しない場合、全業者にチャンスを与える 「フリー」 に移行--などだった。

 翌月から始まった事情聴取では、ほとんどの社の営業担当幹部がのらりくらりと追及をかわした。ところが、留置番号4から文書を取り出すと顔色を変え、今年3月までに11社すべてが容疑を認めたという。

 時には1億円を超える裏金さえ支払って、コンサルの顔色をうかがい続けた大手プラントメーカーたち。  ある営業担当幹部は「コンサルと手を切ると過去の不正をばらされる。裏金分は高額の落札で補てんできるので、ずるずると関係を続けてしまった」と語った。

 三井造船広報室の話 個別の事項についてはコメントできない。

 

参 照 :

2006年5月24日その1        多くの自治体は 良い悪いは別として いろんな事業で コンサル=コンサルタント会社 に外注しているが
そのコンサルも 私たちの税金をちょろまかしていた。    NO、1192
 

2006年5月23日    し尿処理場の事件で 逮捕者が出た  判明しただけで何十億円もの税金が無駄使いされたようだ  NO、1191

2006年4月27日  朝日新聞=2社誘い、組織増強 汚泥・し尿施設談合、の一社は  あの 三井造船 もう一つは 

タクマ ということになる、   三井造船 と タクマ は えさに パクと飛びついて 談合仲間になったということである。   NO、1163 
NO、1152 を 参照してください
旧志賀町し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。
アタカ工業は 予定価格に対して なんと96.85% で落札している。 一般に95%を超えると談合の疑いアリといわれている。
参 照 :

2006年4月21日その4        あの 三井造船 が 2004年に旧志賀町での入札を ママコにされた後に なんと談合組織に入っていた

      旧志賀町の入札の時には 全議員へ 入札に参加したい との お手紙を送っていた 三井造船 である。

アウトサイダーが いつの間にやら インサイダーに なっておったのか
てことは、 三井造船 低価格路線は 辞めたのね

「 三井造船とタクマは、それぞれ2004年の8月と12月、受注工作で先行していた古参メンバーに譲られる形で工事を受注、談合組織に事実上加入したとされ、」 ということは 旧志賀町での ドタバタの後に 談合組織に迎え入れられた。 のだな   NO、1152
 

参 照 :

以下に 三井造船 が 旧志賀町の全議員へ送付した 懇願の お手紙があります。

2004年7月10日   山岡前町長の辞任の発端になったし尿処理場入札業者選定    に異変が起こっているもよう       NO、673

三井造船からの 手紙を見た私が 三井造船にインタビューして それに基づいて 議会で一般質問した内容が 以下にあります。
 

2006年4月20日その2   旧志賀町に建設されつつある = ほとんど完成、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 議会での一般質問 議事録    NO、1147

志賀町に建設されつつある、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 2004年9月議会での一般質問 議事録
は こちらです  
 

参 照 :

その他多くの資料は

下のコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください

 
2006年5月24日その1        多くの自治体は 良い悪いは別として いろんな事業で コンサル=コンサルタント会社 に外注しているが
そのコンサルも 私たちの税金をちょろまかしていた。    NO、1192

おまけ:  これ以上の追求を逃れるためであっり し尿海洋投棄禁止の金を吸い尽くしたので 
撤退のようである けして恥じ入っての撤退ではない。

 

JFEが「裏金」約束し落札 コンサル側へ7500万
2006年05月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605230008.html
 

 大手プラントメーカーの「JFEエンジニアリング」(東京)が落札した静岡県内の一部事務組合発注のし尿処理施設工事入札をめぐり、施設を設計したコンサルタント会社側から入札前に設計情報を提供してもらう謝礼として7500万円を支払う約束をしていたことが22日、わかった。

公正取引委員会が各地の施設で談合があったとみて調査を始めたため、実際にはJFE社は支払いを拒んだという。大阪地検特捜部は、「 裏金 」 を支払わせるためJFE社を脅したとして、両社の交渉を仲介した別のコンサルタント会社の社員を恐喝未遂容疑で逮捕した。 

 JFE社は05年2月、静岡県松崎町と西伊豆町がつくる「西豆(さいず)衛生プラント組合」の処理施設工事 ( 予定価格16億1200万円 ) の入札に他のメーカー7社と参加し、15億円で落札 ( 落札率93% )した。 

 関係者によると、JFE社はこの入札の約1カ月前、担当部長が施設設計を請け負った大阪市内のコンサルタント会社幹部(当時)に接触。設計情報の事前提供などを求め、受注できれば謝礼として 落札額の 5% を支払う約束をした。

 JFE社は幹部が提供した設計情報を入手したうえで、入札直前に都内であった談合に出席。他のメーカー各社からコンサル側に対するJFE社の 「 汗かき 」 を認められ、同社の落札が決まったとされる。

 しかし、公取委が静岡の処理施設を含む各地の施設を対象に調査を始め、同年8月には独禁法違反容疑でJFE社を含む十数社を立ち入り検査した。 この間、幹部はJFE社に金を支払うよう求めたが、同社は拒否したという。 

 このため、幹部は別のコンサルタント会社社長の涌田良明容疑者(72)=別の恐喝容疑で逮捕=に仲介を依頼。 今回、恐喝未遂容疑で逮捕された同社員の木花君恵容疑者(34)は涌田容疑者の指示で、幹部との約束を守るよう求めたJFE社あての文書を作り、郵送するなどした疑いが持たれている。 

 〈JFE社総務部の話〉 公取委と大阪地検が捜査しており、コメントは差し控えたい。 


 

告発6社、事業撤退 需要減・収益悪化 汚泥談合
2006年05月24日03時03分
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200605230390.html
 

 汚泥・し尿処理施設の談合事件で、公正取引委員会が告発した11社のうち少なくとも6社が、事業から撤退していることが分かった。

公取委の立ち入り検査や家宅捜索が引き金になった形だが、以前から撤退を検討していた社もある。この事業をめぐっては入札前に談合情報が飛び交い、政治団体などから圧力がかかることが多かったといい、業界でも「リスクが高い」とみられてきたことも背景にありそうだ。 

 これまでに撤退を表明しているのは、住友重工、荏原製作所、JFEエンジニアリング、クボタ、日立造船。三菱重工も今年1月に事業を維持管理を担当していた子会社に移した。 

 汚泥・し尿処理施設は国際条約でし尿の海洋投棄が禁止される07年までが新設のピークで、新規工事は減少傾向という。各社は 「 需要が減って受注価格が低下し、収益が悪化した 」 などと撤退の理由を説明している。

 さらに、「公取委の調査を受けるなどしたことを厳粛に受け止め、今回の決定に至った」(荏原製作所)としており、公取委の調査が追い打ちをかけた格好だ。 

 そんな中、一部のメーカーは公取委が立ち入り検査に入った昨年8月以前から、事業からの撤退を検討していた。 

 ある大手メーカーが事業からの撤退を話し合う役員会議を開いたのは、7月だったという。「怪文書がたくさん届いている」「使途を明らかにできない支出が多い」。幹部は厳しく担当の営業部門を叱責(しっせき)したという。 

 公取委もやりとりを記録した社内メールなどを入手し、経緯を把握しているという。同社の広報担当は「以前から事業撤退を検討していたのは事実だが、詳細はコメントできない」としている。 

 関係者によると、汚泥・し尿処理事業をめぐっては、予定価格を談合で引き上げたうえ、高値の入札を繰り返すなどしてメーカーは不当な利益を得ていたが、地元対策をする仲介会社への「手数料」などの名目で、支出がかさむことが多かったといい、収益が上がりにくかったという。 


 
2006年5月23日    し尿処理場の事件で 逮捕者が出た  判明しただけで何十億円もの税金が無駄使いされたようだ  NO、1191
 
汚水処理談合:独禁法違反容疑で7社7人逮捕 大阪地検
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060524k0000m040084000c.html
 汚水処理施設の建設工事を巡って談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で公正取引委員会が大手プラントメーカー11社を刑事告発したことを受け、大阪地検特捜部は23日、関与の度合いが強い7社の営業担当部長ら7人を同容疑で逮捕した。全員が大筋で容疑を認めている模様だ。独禁法の刑事責任追及は今年1月の法改正によって全国の地検で可能になっており、今回は適用第1号となった。

 告発されたのは、逮捕者が出た荏原製作所(東京都)▽クボタ(大阪市)▽アタカ工業(同)▽栗田工業(東京都)▽JFEエンジニアリング(同)▽西原環境テクノロジー(同)▽日立造船(大阪市)の7社と、住友重機械工業(東京都)▽三菱重工業(同)▽三井造船(同)▽タクマ(大阪市)の計11社。

 調べでは、11社の担当者は共謀して04年12月上旬、東京都千代田区の日立造船東京本社などで会合を開催。全国の自治体などが発注する汚水処理施設の入札で、コンサルタント会社による発注仕様書の作成に最も協力したメーカーが設計図面を入手し、落札予定社(チャンピオン)となる「汗かきルール」に基づいて談合していくことに合意した。

 その上で、11社は05年2?7月に実施された8件の入札で、あらかじめ落札業者を決定。他の参加メーカーはその業者以上の価格で応札するなど協力し、高値での落札を繰り返した疑い。8件の工事の落札額は計約230億円。落札率は最低でも91・26%、最高で98・23%の高率だった。

 特捜部は談合事件としての悪質性や金額の大きさなどから担当者個人の責任追及も不可欠と見て、関与の度合いなどを検討。談合組織の中で強い権限を持ち、主導的立場にあった幹事社5社のうち、病気で耐えられない住友重機械工業の担当者を外した4社と非幹事社3社の担当部長ら計7人の逮捕に踏み切った。

 一連の事件に関連して、特捜部は17日、業界の「フィクサー」として知られるメーカー代理店社長の涌田良明容疑者(72)を鳥羽志勢広域連合(三重県)発注工事に絡む恐喝容疑で逮捕。30年にわたり、コンサルタント会社、代理店が関係してきた談合の実態解明と併せ、受注メーカーから代理店に流れる不明朗な資金の行方などについても捜査している。

【日野行介、田中龍士、斎藤良太】

毎日新聞 2006年5月23日 20時35分 (最終更新時間 5月24日 0時15分)


 
 

(2006年5月23日22時33分 読売新聞)
クボタなど7社の担当者7人逮捕…汚泥談合の受注調整
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060523i111.htm
 

 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は23日午後、昨年2月以降、大阪府阪南市などが発注した計8件の入札で受注調整を繰り返したとして、プラントメーカー 「 クボタ 」 (大阪市)の当時の 環境リサイクル営業部付部長、 寺川憲一容疑者(59) ら、談合組織の幹事4社を含む7社の部長級担当者7人を独占禁止法違反 (不当な取引制限) 容疑で逮捕した。

 7人はいずれも容疑を認めているという。特捜部は、幹事社が主導して巨額の税金を食い物にした一連の談合の経緯や背景などについて捜査を進める。

 調べでは、11社の担当者は2004年12月上旬、東京都内のメーカーの会議室などで、自治体側から施設の設計を請け負ったコンサルタント会社の発注仕様書の作成に対する協力度を競い、受注予定社を決める「汗かきルール」に従って組織的に談合することで合意。

阪南市をはじめ、昨年7月の山口県下関市まで8件の入札で、事前に受注業者を取り決めるなどした疑い。

 落札が決まったメーカーは、他の入札参加企業に対し、自社の入札価格を上回る価格で応札するよう指示。

この結果、ほとんどの入札で落札価格がつり上げられ、8件の落札総額は約230億円に上った。うち入札予定価格が公表されている7件の平均落札率は、約95%の高率に達していた。

 特捜部は、8件の工事を落札した幹事5社を含む6社のほか、落札しなかったメーカーの一部についても、談合への関与の度合いが高く、受注実績も多いことなどから担当者の刑事責任追及が不可欠と判断し、計7人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、 ▽「アタカ工業」(大阪市)営業企画部長、 梅田四郎(55) ▽「栗田工業」(東京都)営業2部専門部長、 辻忠義(52) ▽「荏原製作所」(同)営業第1グループ長、 長谷川雅則(56) ▽「JFEエンジニアリング」(同)水処理第2営業部第2営業室長、 臼田信一(49) ▽「西原環境テクノロジー」(同)環境事業部担当部長、丹野都夫(55) ▽「日立造船」(大阪市)水・汚泥営業部担当部長、 中村文威(57)の各容疑者(肩書はいずれも当時)。


 
 

Asahi.com
荏原製作所など7社の担当者7人を逮捕 汚泥談合事件
2006年05月23日19時50分
http://www.asahi.com/national/update/0523/OSK200605230058.html
 

 各地の自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は23日、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発した大手プラントメーカー11社のうち、談合組織の幹事会社を務めるなどした7社の部長級担当社員7人を同容疑で逮捕した。

いずれも「入札前に各社間で談合し、受注会社を決めていた」などと容疑を認めているという。特捜部は、長年にわたり各施設の工事価格を不当につり上げてきたとされるプラントメーカー業界の談合の実態解明を目指す。 

 今年1月の改正独禁法施行により、同法違反事件の捜査や起訴が全国の地検でも可能になって以降、初めての適用となった。 

 特捜部は告発された11社のうち、実態解明のためには談合組織の幹事を交代で務めた荏原製作所、栗田工業(いずれも東京)、アタカ工業(大阪市)、クボタ(同)の4社と、談合への関与が強いと疑われるJFEエンジニアリング、西原環境テクノロジー(いずれも東京)、日立造船(大阪市)の3社の担当者の逮捕は不可欠と判断した。 

 調べでは、7人は04年12月上旬〜05年7月、ほかの4社 ( 住友重機械工業、 三菱重工業、 三井造船、 タクマ ) の担当社員と共謀。

大阪府阪南市や山口県下関市などが発注した8カ所のし尿処理施設工事について、都内の日立造船東京本社などで入札前に受注会社や各社の応札額などを決める「受注調整」をし、不当に取引を制限した疑い。 

 8工事の落札総額は229億6000万円で、予定価格に占める落札価格の割合を示す「落札率」は 91.2 〜 98.2% (熊本県内の1工事は未公表)と高率だった。 

 受注調整の場では、メーカーの独自技術などを盛り込む「発注仕様書」の作成を請け負ったコンサルタント業者に対し、どれだけ協力したかが受注を成功させる大きな目安になっていた。この「汗かき度」が高い社の間で話し合いがあり、最終的に受注会社を決めていたとされる。 

 一部の工事では、コンサル側が受注会社を「逆指名」したり、設計情報を事前提供する見返りとしてメーカー側から「裏金」を受け取ったりしたケースもあったといい、特捜部はコンサル業者の談合への関与についても調べを進める。 

 特捜部は4月18日以降、阪南市の施設工事入札で談合したとして、入札に参加した荏原製作所など8社を競売入札妨害容疑で家宅捜索し、各担当者を任意で一斉聴取。全員から談合を認める供述を得ていた。 


 

(2006年5月23日14時34分  読売新聞)
汚泥談合、幹事社部長級ら一斉取り調べ…11社告発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060523it05.htm
 

 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、昨年2月以降、大阪府阪南市などの自治体が発注した8件の入札で受注調整を繰り返したとして、談合組織のメンバーだったプラントメーカー11社を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に告発、大阪地検特捜部は営業担当者らの一斉取り調べを始めた。

 幹事5社が、2003?05年度で談合の疑いを指摘される工事計49件のうち、約6割にあたる29件(総額671億円)を落札していたことも判明。

 特捜部は、幹事5社を中心に、営業担当だった部長級の幹部ら数人を逮捕する模様だ。

 関係者によると、11社は2004年12月、施設の設計を請け負ったコンサルタント会社に技術協力して、設計図面をいち早く入手したメーカーを落札予定業者とする「汗かきルール」に従い、組織的に談合を継続することで合意。

 05年2月の阪南市をはじめ、同年7月の山口県下関市まで8件(落札総額約230億円)の入札で、事前に落札業者などを取り決めた疑いが持たれている。

 談合で落札が決まったメーカーは、他の入札参加企業に対し、電話などで自社の入札価格を上回る価格で応札するよう指示。この結果、ほとんどの入札で落札価格がつり上がり、8件のうち入札予定価格が公表されている7件の平均落札率は、約95%の高率だった。

 公取委は23日午前、検察当局と「告発問題協議会」を開き、8件の入札に参加した幹事5社を含む11社について、入札で公正な競争を妨げるなど、悪質性が高いとの結論に達した。

 一方、談合の疑いが指摘される49件の落札総額は969億円。

 幹事5社の受注分は計29件で、平均落札額は23億1500万円だった。これに対し、幹事以外のメンバーや未加盟のメーカー計9社分の落札は20件、計297億円。1件当たりの平均は14億8800万円で、幹事5社の3分の2以下にとどまっていた。

 特捜部は、幹事5社が優先的に高額物件を選んで談合を行って落札し、利益の確保を図ったものとみて捜査を進める。


 
 

Asahi.com
荏原・クボタなど11社刑事告発 し尿処理談合で公取委
2006年05月23日12時02分
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230219.html
 

 地方自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐり、荏原製作所(東京都大田区)やクボタ(大阪市)などの大手プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、メーカー11社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検察当局に刑事告発した。今年1月施行の改正独禁法で導入された犯則調査権を使っての初の告発となる。 

 談合の舞台になったとされるのは、し尿や有機汚泥の有効利用をはかる施設で、し尿や浄化槽の汚泥処理だけでなく、汚泥を堆肥(たいひ)に変えて資源として再生させたりする。 

 国から補助金が支給され、全国の自治体や広域行政事務組合などが建設し、1件あたりの発注額は数十億円に上る。 

 関係者によると、こうした施設を建設できるのは大手メーカー十数社で、その大半が全国規模の談合組織に加わっていた。各社の営業担当者は地方に出張して営業攻勢をかけたうえで、東京都内などに集まり、受注調整をしていたという。 

 公取委は昨年8月、各社に立ち入り検査し、調査を進めてきた。

 多額の補助金が交付される汚泥・し尿処理施設工事の市場規模は年間300億円に上る。巨額の税金の無駄遣いが生じて国民生活に重大な影響があるうえ、過去の談合で刑事や行政処分を受けた社が含まれることも重視し、行政処分では不十分と判断した模様だ。 
 
 

(2006年5月23日3時2分  読売新聞)
汚泥談合、公取委きょう11社告発…担当者数人逮捕へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060523i101.htm
 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は、プラントメーカー11社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、23日に刑事告発する方針を固めた。

 告発を受け、大阪地検特捜部は同日にも、談合組織の幹事5社を中心に、担当者数人を同容疑で逮捕する方針。

 特捜部は、幹事社が談合によって巨額の利益を得ていたとして、全容解明には担当者の逮捕が不可欠と判断したとみられる。

 公取委は23日午前、検察側とともに刑事告発を最終決定する「告発問題協議会」を開き、同日中に検事総長への告発手続きを行う。

 独禁法違反罪での起訴は従来、東京高検しか行えなかったが、今年1月に改正独禁法が施行され、全国の地検で可能となった。今回は、適用第一号となる。

 関係者によると、談合組織は2004年12月、後発メーカー1社を加えた11社に組織を拡大。11社はルールに従って談合を継続することで合意し、05年2月?7月、大阪府阪南市や山口県下関市などが発注した8件の入札で、事前に落札業者や応札価格を取り決めた疑いが持たれている。

 この8件では、荏原製作所(東京都大田区)やクボタ(大阪市)など、幹事5社を含む6社が落札した。幹事5社が主導的な役割を果たしていたが、公取委は、受注しなかった残り5社についても、他社の受注に協力し、入札で公正な競争を妨げた悪質性は強いと判断したとみられる。


 
2006年5月20日      NO、1179 の東京新聞 特報に 対しての ジャーナリスト=魚住昭 氏 による評価です     NO、1190
 
 

参 照 :

2006年5月14日         弁護士の当然の業務を バニッシグ=非難攻撃  する今の世相を苦々しく思っていたが
                東京新聞によい記事があるのを知り合いが教えてくださったので 揚げておきます   NO、1179

東京新聞 特報
異端の肖像2006 「怒り」なき時代に
弁護士 安田好弘(58) 
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060508/mng_____tokuho__000.shtml




2006年5月16日その2         友人が電話で NO、1179で紹介した 東京新聞の特集記事に感激!!   NO、1181

そして、友人が一言いうた、「 そこまでの事実が明らかにもかかわらず 日本のマスコミが今まで安田弁護士をタタキを続けてきたのは、 日本の報道が腐りはて・権力=政府・検察・警察 等々に追従しているからではないのか 」
 
 

宮崎学 責任編集 直言
http://www.miyazakimanabu.com/chokugen/index.php
の中の
魚住 昭 氏 の コラム
http://web.chokugen.jp/uozumi/2006/05/post_4792.html
 
 

2006.05.12
第4回「法律家としての矜持」 
 弁護士というのは孤独な職業だなとつくづく思う。民事はともかく刑事裁判では、犯罪者として世の厳しい指弾を受ける被告を守らなければならない。たとえ被告が極悪人だったとしても、その被告の利益と人権を守るために全精力を注がなければならない。

 当然、被害者やその遺族の憎悪や恨みは被告だけでなく自分にも向けられる。その重圧に耐えながら職務を全うするのは並大抵のことではない。そんな弁護士の姿をクローズアップした秀逸な記事が東京新聞の「こちら特報部」(5月8日付朝刊)に載っていた。

 記事に登場する弁護士は安田好弘。私の大学時代の先輩である。彼はオウム真理教の麻原彰晃被告の元主任弁護人だった。山口県光市で起きた母子殺人事件の上告審でも弁護人を務め、3月18日に予定されていた口頭弁論に欠席して激しい社会的非難を浴びた。

 だが、これらの非難のほとんどすべては弁護士の職務に対する無知・無理解によるものだということが記事を読むとよく分かる。

 「安田は二月下旬、初めて被告人と接見した。被告の話が事件記録と違い、驚いて弁護人を引き受けた。さらに自白調書と死体所見の食い違いを見つけ、被告の殺意に疑問を抱いた。

 弁論準備には数千ページに及ぶ記録の精査が必要だ。(弁論の)当日は日弁連の催しも重なっていた。彼は裁判所に3ヵ月の延期を要望。『従来は認められたケース』(安田)だったが、今回は拒まれた。弁論は通常一回で、準備なしに出廷すれば事実上、死刑を後押ししかねない。 欠席の方針を固めた」

 そう。 最高裁の弁論は二審判決を覆すための儀式にすぎない。 もし、あのとき安田が出廷していたら、その時点で死刑への流れは事実上決まっていただろう。安田は被告の利益や人権を守るという弁護人の職責を全うするため、社会的非難を受けるのを覚悟で欠席した。そうやって1ヵ月の時間を稼ぎ、その間に全記録を精査し、被告との面会を重ねた結果、一・二審の認定事実を根底から揺るがす新事実を発見した。

 新事実の詳細は4月21日発売 『FRIDAY』 に書いた私のレポートを読んでいただけるとありがたいのだが、安田は東京新聞の記者に「被害者の人権を無視したという苛烈なバッシングをどう受け止めたか」と聞かれてこう答えている。

 「こういう仕事をしている以上、避けられない。凶悪とみられる人々の弁護をするのだから。世論は常に多数派だ。逆に被告は孤立している。弁護が少数者のためである以上、多数派から叩かれるのは定めだ」。 続いて記者が 「 その使命感は」と聞こうとすると、安田は遮って 「 使命感じゃない。 これが弁護士という職業の仕事なんです 」と 言い切った。

 まったくその通りだ。 刑事裁判は真実発見のため、頂点に裁判官、底辺の両端に検察官と弁護人が位置する三角形の構造を成している。 検察官は国家の利益を代表して被告が犯した罪を断罪し、それに対して弁護人は被告の利益や人権を守るため最善を尽くす。 裁判官は上から双方のやりとりを見守り、どちらに正当性があるかを判断する。

 この三角形の構造は法曹三者(裁判官・弁護人・検察官)が互いに独立し、それぞれの職責を果たすことによって初めて十全に機能する。 もし、弁護人が 「極悪人の弁護はイヤだ」 といって逃げたり、被害者や世論に気兼ねして被告の利益を守らなかったりしたらどうなるかは言うまでもないだろう。

 こんな中学校の教科書レベルの話をするのは読者に失礼だと思う。 しかし、それでもあえて言わねばならぬと思ったのは、ワイドショーなどで繰り返される安田弁護士批判があまりにも低劣だからだ。 呆れたことにコメンテーターの弁護士たちまでがその尻馬に乗っている。 そんな彼らの姿を見ていると、情けなくて涙が出そうになる。 法律家としての矜持はどこに捨てたのだろうか。

P.S. もし弁護士の仕事に興味をもっておられるなら 『 「生きる」 という権利 』 ( 安田好弘著・講談社刊 ) をお読みになったらいいですよ。これほど魂の奥底を揺さぶられる本は滅多にありません


 
2006年5月18日その2         共謀罪についての 判りやすい記事が紹介されていたので ここでも紹介します。   NO、1189

東京新聞は下記の記事といい よい記事を連発している

参 照 :

2006年5月14日         弁護士の当然の業務を バニッシグ=非難攻撃  する今の世相を苦々しく思っていたが

                東京新聞によい記事があるのを知り合いが教えてくださったので 揚げておきます   NO、1179
 

東京新聞特報
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060518/mng_____tokuho__000.shtml

刑減免より犯罪組織が怖い
共謀罪 刑事が反対する理由

 窃盗など619種類の罪に関し、実行しなくても話し合えば罪になる「共謀罪」の新設法案。政府・与党は「犯罪組織摘発に必要」と強調し、自民・公明両党の衆院法務委員会での採決強行が目前といわれる。しかし、この主張には、元刑事など警察関係者からも「今に条文の拡大解釈が進み、治安維持法の復活につながる」との声が上がる。題して「刑事(デカ)さんたちが反対する、これだけの理由」-。

 関東地方のある駅前。男は巨体を揺すり、通行人をびびらせるようなこわもてで待ち合わせ場所に現れた。エナメルの靴、金色のブレスレット。並んで歩くのは勘弁願いたいと思う服装も、昔と変わりない。

 「こちら特報部」が、この男に会おうと思ったのは「日本を荒らしまくる外国人をしょっぴくには、共謀罪は欠かせない法律さ。さて、共謀罪の運用実務だがな」?こんな立て板に水の講釈を聞きたかったからだ。殺人、誘拐、放火など凶悪犯罪捜査一筋の刑事人生。「日教組と共産党は大嫌い」と吐き捨て、在日外国人も出入りする飲食店内で、ことさら韓国・朝鮮人や中国、ロシア人の蔑称(べっしょう)を口にするこの男なら、捜査現場での共謀罪の展開方法を楽しげに語るに違いない。

 繁華街裏手の居酒屋。警察人事の話などで、ひとしきり盛り上がると、男はショートホープの燃えさしを灰皿にこすりつけて、「キャリアが考えそうな法律だわな」と唇をゆがめた。

 「いいか。暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか」
 

■重大な事件の捜査が手薄に

 でも、共謀罪法案には自首の減免規定があるから密告者も出るのでは?

 「坊や、あいかわらず、おりこうさんだねえ」と冷笑して、男は続けた。「それが甘いって言うのよ。刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる? 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。ヤクザとテロリストはな、警察より組織が怖いのよ。坊やの意見は、おりこうさんのキャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ」

 だから、年がら年中、盗聴をやるってとこに行き着くんじゃないですか?

 「ふん。そこは分からんけどね」

 「共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくるね」。男は、政府の国会答弁と正反対のことを言い出した。
 

■すでに現場は負担過剰気味

 「組織の一員と名乗るヤツが密告してきたら、警察は一応、捜査しなきゃならなくなる。で、とどのつまり犯罪じゃありませんでした、と。こんなヤツが次々に出てきたら、どうなんの? 本当に大事な事件の方は人手不足になっちまう」

 警察の現場は今でも負担が過剰だという。「知ってるか? 同棲(どうせい)中に浮気した本人が元カレやら元カノから 『 ストーカーされてます 』 って警察に言ってくる。  昔だったら民事ですよで終わったけど、市民相談とか言ってさ、今は山のように持ち込まれてる。

調べると、ほとんどは本人が悪い。でも、市民相談受けたら、なんでもかんでも調べて、報告書、書かなきゃいかんってことになってんだよ、今は。

そのうえ共謀罪? 人手不足もいいとこになるって。世間の風向きばかり見てる官僚には分からんだろうがね」

 「 私は愛国心とかが好きだし、左翼なんかは好きじゃないんですけどね。でも、共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。え、この電話ですか? 盗聴されてるかもしれませんけど、構いませんよ。間違ったこと言ってるわけじゃないから」。 受話器から、いかにも公安警察OBらしい折り目正しい声が響いてきた。 

 ある県警のノンキャリアとして公安捜査に従事してきた彼は「共謀罪が左翼、右翼やNGOを狙い撃ちした立法とは思わないが、将来的には、そういうツールになるでしょう」と言う。 

 「例えば、外事警察の動きを見てください。破壊活動防止とか、本当の仕事に力を注ぐべきなのに、外国人のオーバーステイとか、簡単な事件ばかりやっているでしょ。警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。

犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません」 

 「予算を削られたくないという役人根性も共謀罪が出てきた背景でしょうね。 公安の中には、左翼取り締まり全盛時代に回帰したいと思う人々がいる。 取り締まる事案がないなら、別の仕事をすればいいじゃないかって、普通は思いますよね。 でも、彼らは違う。 長年やってきたことの否定は、人格否定されるような気持ちになるんです」 
 

■すでに公安は独自情報収集

 「それに公安は、対象の組織に潜り込んだり、人間関係をつくって情報収集する手法をやってますから、犯罪組織メンバーの密告を促すような共謀罪法案があらためて必要とは思えません」とも付け加えた。 

■警察依存の末『国民も責任』 

 「 ただ、こういう法案を提出させてしまうのは国民の責任でもあると思う。警察の力で事件を未然に防いでほしいという、警察依存の気持ちが昔より強まり、マスコミも同調している。そこに、行け行けどんどん型のキャリア官僚の思惑が結びついた気がします 」 

 元読売新聞大阪本社の事件記者で、捜査機関の内情に詳しい ジャーナリスト大谷昭宏氏は 「 捜査現場の声は当を得ている 」 としたうえで、こう語る。

 「 検挙率80%を誇ったころの日本警察を優等生だとすれば、同20%台の今の警察は、できの悪い息子みたいなもの。 暴力団対策法(暴対法)、通信傍受法、共謀罪という名の高価な学習机や電気スタンドを次々にねだる。

親である国民は暴対法を買い与えたが、息子の成績は伸びず、暴対法施行ごろ五万数千人だった暴力団がそれほど減ってはいない。なのに息子は『僕のせいじゃない。  共謀罪も買って』とせがんでいる。私には、そう見える。共謀罪ができても犯罪組織からのタレコミなどあるはずがなく、 市民団体にスパイを潜り込ませてつぶすために使われるだけだろう 」

 大谷氏は 「 法律の使われ方が変遷するのは間違いない。霞が関の官僚が机の上で考え出した “ 銃器対策 ” がいい例だ。  全国の警察に銃器対策課をつくった結果、ノルマが生じ各地で(銃器発見)の“やらせ事件”が発生した 」 と指摘する。 

 たしかに、警察が暴力団組員に、妻の釈放と引き換えに拳銃提供を要求した事件や、警察官が二百万円で拳銃四丁を購入する事件、拳銃発見の捏造(ねつぞう)事件などが相次いでいる。 

 「警察は『あんなに苦労して法案を通したのに、全然、共謀罪の摘発件数が上がらないじゃないか』との非難を恐れて、数字を上げるのに必死になる。そのために、住民団体を犯罪者集団に仕立て上げていくだろう。刑事警察は、プライドにかけて共謀罪を使わないと思うが、公安は別件逮捕に使うだろう」 

<デスクメモ> 「ハム(公安)は法律なら軽犯(罪法)から始まって何でも使うから、共謀罪は使い勝手のいい道具になるんじゃないの」。生活安全部畑が長かった元刑事の言だ。問題は道具の使い方だ。ビラ配りで逮捕、長期留置なんて乱暴な摘発も目立つが、“ノルマ”のために逮捕されたらたまらない。まさかねぇ…。 (透)
 
 


 
2006年5月18日その1         こんごの対応は どうなるのであろうか   NO、1188
 
Kyoto Shimbun 2006年5月18日(木)
滋賀県が指名競争入札を中止    別の参加業者から談合情報
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051800208&genre=C4&area=S00
 
 滋賀県は18日、県が発注した県立大津清陵高(大津市大平1丁目)のプール改修設計委託業務をめぐり、県に談合情報が寄せられたため、この日に予定していた指名競争入札を中止した。 

 県によると、16日に入札参加業者から「別の参加業者から入札金額の調整を持ちかける電話があった」と連絡があった。県の調査に対し、別の業者は「電話はしたが、世間話をしただけ」と否認しているという。入札には14業者が参加する予定だった。 


 
2006年5月18日         連休後 捜査が動き出したようだ   NO、1187
 
(2006年5月18日3時15分 読売新聞)
汚泥談合の担当者、強制捜査へ…「阪南」含め8件視野
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060518i401.htm
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は17日、大手プラントメーカーの担当者が組織的に受注調整を繰り返していたとして、来週にも公正取引委員会の刑事告発を受け、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 特捜部は、刑法の競売入札妨害(談合)容疑で既に捜査している大阪府阪南市発注の工事を含め、少なくとも昨年2月から7月までの8件の入札で談合が行われた疑いが強いとみており、公取委との詰めの協議を急ぐ。

 今年1月施行の改正独禁法で、全国の地検で同法違反事件の刑事訴追が可能となり、今回の強制捜査は、その適用第1号となる。

 阪南市の工事を落札した荏原製作所(東京)など大手プラントメーカーは談合組織を結成し、自治体側から設計業務を委託されたコンサルタント会社への協力度で落札業者を決める「汗かきルール」で、談合を繰り返したとみられている。

 調べに対し、各メーカーの営業担当者らは談合の事実を認めているといい、特捜部は関与の度合いなどについて捜査を進めている。


 
2006年5月17日その4        9.11でのあの 疑惑のペンタゴン に飛行機が突っ込んだ というビデオが公開された

チョッコと なんかが写っているが あれが飛行機なの?? 疑惑は払拭されない  NO、1186
 

下記に引用しているCNNが言うように 「 アメリカン航空77便 」 は私には見えない
CNNが アメリカン航空77便 が見えている との概要を主張するなら、 画像処理するなりして はっきりと 機体を見せるべきである。
そうでなければ
CNN は  仕立て屋さんやな〜〜。

CNNが取り上げている 市民団体ジュディシアル・ウォッチ ウエッブサイトの ビデオ画像は以下である

http://www.judicialwatch.org/

の中の

http://www.judicialwatch.org/flight77.shtml

上記がだめなら
http://www.youtube.com/watch?v=L75Gga92WO8

 
CNN
旅客機激突当時の映像初公開 米同時テロ
2006.05.17  web posted at:  10:49  JST
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200605170002.html
 
ワシントン(CNN) 2001年9月11日の米同時多発テロで、米国防総省に旅客機が激突した当時の映像が、16日に初公開された。 

アメリカン航空77便がワシントン郊外の同省の建物(ペンタゴン)に激突した瞬間が捉えられている。

司法監視を目的とする市民団体ジュディシアル・ウォッチが明らかにした。 

映像は同省の検問所に設置された2台の監視カメラにより異なる角度から撮影されたもので、公開されたのは少なくともビデオテープ2本分。米司法省が同団体の情報請求に応じて提供し、同団体のウェブサイトで公開された。 

同じカメラが燃えるペンタゴンを捉えた静止画像は以前公開されたが、激突する旅客機の映像はこれまで公開されていなかった。既に公開済みの静止画像は、今回初公開の映像からの抜粋。

同団体関係者は、この映像で同時テロに関する公記録が全て出揃うとの理由から請求に尽力してきたと述べ、「アメリカン航空77便をめぐる陰謀説が、この映像でようやく払しょくされることを願っている」と述べた。一部の人々は同便がペンタゴンに激突していないと主張し、撃墜やミサイル攻撃の可能性を指摘している。

ジュディシアル・ウォッチは情報自由法に基いて映像を請求したうえ、同省による映像公開拒否に「法的根拠がない」として訴訟を起こしていた。一方、米政府は同時テロでただ1人起訴されていたモロッコ系フランス人ザカリア・ムサウイ被告に先日終身刑評決が言い渡されるまで、提供を見合わせていた。 

ジュディシアル・ウォッチは同省の監視カメラのほか、シェラトン・ナショナル・ホテルなどの防犯カメラや、バージニア州運輸局の交通監視カメラの映像を請求している。 

関係筋は02年、米連邦捜査局(FBI)が事件当時のペンタゴンを撮影したシェラトン・ナショナル・ホテルの防犯カメラの映像を押収したと語った。この映像が公開されるかは不明。 


 
2006年5月17日その3        16歳暴行死:傍観少年への損害賠償訴訟、 
法に照らして正しい判決であったかどうか   NO、1185
 
毎日新聞 2006年5月16日
大津・16歳暴行死:傍観少年への損害賠償訴訟、原告の請求棄却--地裁判決 /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060516ddlk25040588000c.html

 ◇「法的責任問えない」

 大津市で01年、少年2人の暴行を受け死亡した青木悠さん(当時16歳)の母和代さん(57)が「暴行を止めず、通報もせずに放置して死に至らしめた」として、暴行に加わらずに現場にいた同市内の少年3人(当時15歳)とその両親を相手に、慰謝料計3000万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、大津地裁の稲葉重子裁判長は15日、「死の予見可能性はあったが、法的責任には問えない」などとして、訴えを退ける判決を言い渡した。

原告側は控訴する方針。

 訴えなどによると、悠さんは01年3月31日、当時15歳と17歳の少年に大津市内の小学校に呼び出されて暴行を受け、6日後に急性硬膜下血腫で死亡した。被告3人は少年らから現場に呼び出され、暴行の様子を目撃していた。

 原告側は、3人は▽見張り行為や、暴行の鼓舞を行った▽暴行を制止する義務を怠った▽救護通報義務があった--と主張。

 判決は救護通報義務について、被告が死の予見可能性を認識していたことを認定し、被告が何らの措置も取らなかったことを 「 道義的に非難されるべきだ 」 と断じた。  その上で、法的責任に関しては、 「 (悠さんの)生命を独占的に引き受けた事情は見当たらず、 救護通報義務を負わせられない 」 と判断するなど、原告の主張をいずれも退けた。

 和代さんは判決後に会見し、「 被害者は仕返し出来ない。法で裁かれなければ、被害者は救われない。 法律で罰せられることが、3人の将来を守ることにもつながるのに…… 」 と、涙をにじませた。

【深尾昭寛、蒔田備憲】

 

Kyoto Shimbun 2006年5月15日(月)
母親の賠償請求棄却 「見張り役」認めず 
少年暴行死訴訟で大津地裁 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051500115&genre=D1&area=S10

 滋賀県大津市で2001年3月、高校1年だった青木悠君=当時(16)=が少年2人に暴行されて死亡した事件で、母の青木和代さん(57)が、暴行現場で見張り役をしていたとして、当時15歳だった元少年3人=いずれも(20)=とその両親に計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大津地裁であった。

稲葉重子裁判長は「見張りをしたことになると評価できる事実は見当らない」などとして、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 

 青木さん側は 「 犯行を止めるか、救急車を呼ぶなどして助ける法的義務があった 」 と訴え、

元少年側は「加害少年に呼ばれて現場にいただけ。死ぬと思っていなかった」 などと主張していた。 

 訴状などによると、事件は、刑罰の対象年齢を14歳以上に引き下げるなど厳罰化された改正少年法の施行前日の01年3月31日に起きた。交通事故で体が不自由だった悠君は同日、当時15歳と17歳だった知人の少年2人に呼び出されて暴行を受け、6日後に死亡した。 

 加害少年2人は傷害致死容疑で逮捕され、大津家裁が中等少年院に送致した。2人とその両親とは03年に計6000万円の損害賠償を支払うことで和解している。
 


 
2006年5月17日その2 自民党元県議会議長が担いで出た候補者が いつのまにか 社民党単独推薦の候補に模様替えとなった。 NO、1184
 
毎日新聞 2006年5月16日
選挙:知事選 国松氏、公明も推薦 社民、嘉田氏に方針固める /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060516ddlk25010589000c.html
 
 任期満了に伴う知事選(6月15日告示、7月2日投開票)で、公明党県本部は3選を目指して立候補を表明している国松善次知事(68)を推薦する方針を決めた。

また社民党県連合は新人で京都精華大教授の嘉田由紀子氏(55)を推薦する方針を固めた。自民、民主の両県連は既に国松知事の推薦方針を決定。また、▽市長会▽町村会▽市議会議長会▽町村議会議長会が国松知事の推薦を決めた。

 国松知事は15日の定例会見で、自民などの推薦について「時間がかかり正直心配があったが、選んでいただいて大変うれしい」と述べた。民主から「東海道新幹線の栗東新駅計画について、選挙を通じて説明責任を果たすこと」との「注文」を受けたことについては「きっちり受けとめて臨んでいきたい」と話した。

 一方、嘉田氏とその支援団体が15日、県庁を訪問。27日に予定されている栗東新駅の建設着工式典の中止を申し入れた。建設費を投入することの是非などについて回答を求めている。嘉田氏らは「式典は説明責任を果たした後に行われるべきもの」と批判している。【服部正法】
 
 

Yahoo Japan News
市長会など国松知事を推薦 7月知事選で4団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000025-kyt-l25
 
 7月2日投票の滋賀県知事選で、県市長会と県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会は15日、国松善次知事に推薦書を交付した。

 市長会は3月末に推薦の方向を確認したが、政党が推薦を決めていない段階での決定を疑問視する声が一部にあった。自民党、民主党、公明党が国松氏推薦の方針を決めたのを受け、この日に推薦書を手渡した。

(京都新聞) - 5月16日12時29分更新

 
 

参 照 :

2006年5月13日          民主党は やはり 国松 支持となった       NO、1178

2006年5月09日その1NO、1171の  冨士谷英正 = 前県議会議長と 知事候補者=嘉田由起子の関係を調べていたら興味深い 記事 が出てきた   NO、1172

2006年5月08日その2     言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 
それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171

2006年4月26日    他のニュースに埋もれていたが これから 7月までにいろんな勢力が ウゴメクと思う から置いておく  NO、1162

滋賀県知事候補=嘉田由紀子氏周辺は 自民党の公認が取れないであろうと判断して 市民派・環境派 候補に模様替えを模索中のようである。

 これから 滋賀県の高官であった 嘉田由紀子氏周辺がいろいろアナウンスするであろうが 最初は自民党内の 候補者選び水面下の調整不調で選定決戦 という内紛から始まっている事を 十分知った上で 考えようね

●  最低限 消えていく言葉ではなく 紙に書いたお話を読もう ね
何度もだまされるのは さるでも出きる

●  どのように 市民派・環境派 候補に模様替えしていくのか その道中も 見ものである
 

●   それにしても 違法な支出でオンブズマンから訴訟を起されている 滋賀県自民党にスリヨル嘉田由紀子氏と、 その今まで県の環境政策を支持していた県高官だった嘉田氏を担ぐ方々に 注目ですね 
 
 

参 照 :

2005年9月27日   オンブズマンが 政治家の違法な無駄使いを追い詰めた 合計約6700万円もの巨額   NO、1010

2005年7月11日    自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への政務調査費不正使用=政務調査費横流しを
                         滋賀県オンブズマン浅井氏らが住民監査請求した その意見陳述を傍聴した NO、970

2005年7月11日    監査請求書 全文掲載                            NO、971

その他 興味深い資料があります 続く

2005年7月13日 2005年7月11日NO、970 にて 自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への・・・ NO、973


 
2006年5月17日その1         オンブズマンの 戦いぶり  新聞報道 NO、1180 に毎日新聞の記述を追加  NO、1183
 
オンブズマンの 戦いぶり  新聞報道 NO、1180 に毎日新聞の記述を追加  NO、1183

 
2006年5月16日その3        もっとも強行採決が危ぶまれていた 本日の衆議院法務委員会は 採決なく、今日は散会  NO、1182
 
インターネット上の情報が以下の概要が流れています。

 今日のところは採決なく、今日の衆議院法務委員会は散会しました。

まだ審議は続きます。
息が抜けません。

しかし、いろいろなところから反対声明が上がり、社民党保坂氏は、日本ペンクラブの反対声明を引用し、また民主党は枝野氏が質問に立つなど廃案へ向けての動きは着実に進みつつあるように見えます。強行採決絶対阻止、そして審議未了、廃案に向けて、今一歩事態の推移を慎重に見守っていきましょう。
 
 

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MBSニュース  2006年05月16日(火) 20時12分
http://mbs.jp/news/jnn_3290468.shtml

動画
http://mbs.jp/news/jnn_asx/news3290468_12.asx

http://mbs.jp/news/jnn_ram/news3290468_11.ram

■共謀罪、今国会の成立こだわらずが8割

 与野党で激しい議論となっている「共謀罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正について、8割近くの人が今の国会での成立にこだわるべきでないと考えていることが、JNNの世論調査でわかりました。

 調査はこの土日に行いました。与党が今の国会での成立を目指す共謀罪の新設について、組織犯罪防止の観点を重視し、前向きに取り組むべきだと答えた人が37%だったのに対し、社会生活への影響が出ないかという観点を重視し、慎重に取り組むべきが61%という結果でした。

 共謀罪について、日本弁護士連合会などが指摘している会社や労働組合などでの行為や酒の席での意気投合なども罪に問われる可能性があるといった懸念については、「懸念がある」が65%、「懸念はない」が32%で、「前向きに取り組むべき」と答えた人でも半数以上が「懸念がある」と答えています。

 また、今の国会での成立については「成立させるべき」が18%なのに対し、「こだわるべきでない」が79%にのぼり、法改正に前向きな人でも68%が「こだわるべきでない」と考えています。(16日10:28)


 
2006年5月16日その1         オンブズマンの 戦いぶり  新聞報道  NO、1180

国松知事は 訴えの却下を 求めている、 ということは  裁判所は門前払いしてくれ と主張している。

2006年5月16日その2         友人が電話で NO、1179で紹介した 東京新聞の特集記事に感激!!   NO、1181

そして、友人が一言いうた、「 そこまでの事実が明らかにもかかわらず 日本のマスコミが今まで安田弁護士をタタキを続けてきたのは、 日本の報道が腐りはて・権力=政府・検察・警察 等々に追従しているからではないのか 」
 
Kyoto Shimbun 2006年5月15日(月)

知事側、訴えの却下求める 
大津地裁 迷惑料返還訴訟第1回口頭弁論 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051500312&genre=D1&area=S10
 

 滋賀県草津市の下水処理施設「湖南中部浄化センター」の周辺自治会に滋賀県などが「迷惑料」を支出していた問題で、住民団体 「 市民オンブズ淡海 」 の田中健雄代表(68)たち4人が国松善次知事を相手に、県が支払った3500万円の返還を各自治会に請求することなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大津地裁(稲葉重子裁判長)であった。

知事側は 「 原告らは適法な監査請求をしておらず、不適法 」 として、訴えの却下を求めた。 

 訴状によると、県は2003年度までの5年間、環境対策負担金を支出した。 昨年7月、田中代表たちが国松知事に賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決は知事の賠償責任を認めなかったが、「支出を命じた下水道計画課長の判断は裁量を逸脱している」と支出の違法性を認定し、確定した。 

 原告側は 「 違法とされた公金の返還を求めようとしない知事の姿勢は怠慢 」と 主張している。 
 

毎日新聞 2006年5月16日

草津の迷惑料訴訟:県は争う姿勢--第1回口頭弁論 /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060516ddlk25040594000c.html
 

 県や関係自治体が下水処理施設「湖南中部浄化センター」(草津市)の地元自治会に環境対策負担金名目で 「 迷惑料 」 を支払ったのは違法だとして、「市民オンブズ淡海」の田中健雄代表らが国松善次知事を相手に、3500万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大津地裁 ( 稲葉重子裁判長 ) であった。

県側は 「 監査請求が期限までに行われおらず、原告には適格性がない 」 などとして却下を求め、全面的に争う姿勢をみせた。【蒔田備憲】


 
2006年5月14日         弁護士の当然の業務を バニッシグ=非難攻撃  する今の世相を苦々しく思っていたが
                東京新聞によい記事があるのを知り合いが教えてくださったので 揚げておきます   NO、1179

東京新聞 特報
異端の肖像2006 「怒り」なき時代に
弁護士 安田好弘(58) 
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060508/mng_____tokuho__000.shtml




2006年5月16日その2         友人が電話で NO、1179で紹介した 東京新聞の特集記事に感激!!   NO、1181

そして、友人が一言いうた、「 そこまでの事実が明らかにもかかわらず 日本のマスコミが今まで安田弁護士をタタキを続けてきたのは、 日本の報道が腐りはて・権力=政府・検察・警察 等々に追従しているからではないのか 」
 
東京新聞 特報
異端の肖像2006 「怒り」なき時代に
弁護士 安田好弘(58) 
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060508/mng_____tokuho__000.shtml


 「弁護士としての資質、人間としてのモラルに失望した」。読者から一枚のファクスが届いた。この読者一人にとどまらない。テレビのワイドショーで、ネット上で非難があふれ返った。

 安田好弘。いま、日本で最も物議を醸している弁護士だ。かつてオウム真理教元代表・麻原彰晃被告=本名・松本智津夫=の主任弁護人を務め、先月、山口県母子殺害事件の上告審でも弁護人を務めた。

 「悪人は早く吊(つる)せ」という世間感情、タレント弁護士が登場するお茶の間のにぎわいに彼は背を向ける。

 非難のきっかけはこの上告審だった。三月十四日、最高裁の口頭弁論を安田は相方の弁護士とともに欠席した。

 最高裁、検察、遺族は憤った。最高裁は昨年導入された改正刑事訴訟法に基づき、四月十八日の弁論への出頭在廷命令を初適用。欠席すれば、解任は避けられない。彼は法廷で「被告に殺意はなく、下級審の事実認定は疑問」と弁論の続行を訴えたが打ち切られた。

 異例ずくめだった。昨年十二月上旬、二審の弁護人が最高裁へ「弁論は自分ではなく、安田さんに頼もうかと思っている」と伝えたという。開廷日は裁判所と検察、弁護人の三者で協議されるのが慣例だが、裁判所は同月下旬、一方的に開廷日を通告してきた。

 安田は二月下旬、初めて被告人と接見した。被告の話が事件記録と違い、驚いて弁護人を引き受けた。さらに自白調書と死体所見の食い違いを見つけ、被告の殺意に疑問を抱いた。

 弁論準備には数千ページに及ぶ記録の精査が必要だ。当日は日弁連の催しも重なっていた。彼は裁判所に三カ月の延期を要望。「従来は認められたケース」(安田)だったが、今回は拒まれた。弁論は通常一回で、準備なしに出廷すれば事実上、死刑を後押ししかねない。欠席の方針を固めた。

 「被害者の人権を無視した」と苛烈(かれつ)なバッシングが待っていた。オウム真理教の裁判のときよりも酷(ひど)かった。当人はどう受けとめたのか。

 「こういう仕事をしている以上、避けられない。凶悪とみられる人々の弁護をするのだから。世論は常に多数派だ。逆に被告は孤立している。弁護が少数者のためである以上、多数派から叩(たた)かれるのは定めだ」

 その使命感は、と聞こうとすると、安田は遮って「使命感じゃない。これが弁護士という職業の仕事なんです」と言い切った。

 報酬に乏しい公安事件、重大な刑事事件を背負ってきた。死刑の求刑、あるいは下級審で死刑判決が出た後に、彼が請け負った事件は十七に上る。大半が依頼だった。ある法曹関係者は「こうした事件を受ける弁護士が少なくなり、彼に集中している」と漏らす。

 「自分も(こうした事件から)できれば逃げたいと思う」と安田は話す。

 「死刑が絡む事件は不安だ。何もできないだろうと落ち込む。裁判で負けても終わらない。被告が処刑される日まで守らねばならない。毎日、冷や冷やして自分も生きていかねばならない。だから、だれもやりたがらない。でも、被告から依頼の手紙が舞い込む。接見で顔を見てしまう。そうすると断れなくなる」

 非難の主流は「遺族感情に配慮しろ」だった。今回の事件では、被告が一審判決後に獄中から友人に宛(あ)てた「終始笑うは悪なのが、今の世だ」という手紙の一節が非難に油を注いだ。

 「復讐(ふくしゅう)したいという遺族の気持ちは分かる。だが、復讐が社会の安全を維持しないという視点から近代刑事裁判は出発した。もし、復讐という考えを認めれば殺し合いしか残らない」

 裁判を死刑廃止運動に利用しているという批判もあった。「死刑廃止を法廷で考えているとしたら弁護士失格だ。法廷は事実を争う場であって、政策や思想の場ではない。だいたい判決は死刑だろう、と考えて弁護なんてできやしない」

 安田の弁護は徹底して事実にこだわる。愚直なまでに現場に行き、再現を繰り返す。「よく被告のうそをうのみにして、とか言われるが、うそで起訴事実が覆せるほど、法廷は甘くない。肝心なのは遺体や現場の状況という客観的な証拠だ。被告がどう言ってるかは参考情報にすぎない」

 そんな弁護スタイルが、これまでいくつかの死刑判決を覆した。ただ、その手法も壁に突き当たりつつある。昨今の迅速化を掲げた「司法改革」の流れだ。

 例えば、被告側の防御権を損ないかねない公判前整理手続きが、昨年十一月に導入された。経験した弁護士は「時間がない。十分な検証は不可能だ」と悲鳴を上げた。安田は 「 迅速化の中身は結局、手抜きだ。 検察、裁判所からみれば手軽に一件落着で済む。 しかし、被告人には生死や自由が絡んでいる 」 と憤る。

 「 刑事裁判は死んだ 」と安田は話す。 「 有効な反論を通じ、初めて真相は明らかにされる。 検察、弁護人の客観的な主張を裁判所が冷静に判断する。 そんなシステムが機能不全に陥っている。 検察主導の大政翼賛化が進んでいる 」

■事実に徹底的にこだわる闘い方

 その理由を安田は 「 弁護士がしっかり反論せず、検察は地道な事実の積み重ねよりトリックにおぼれ、裁判所も監視の役割を怠っている 」 と指摘する。

 麻原裁判の長期化に批判が集まり始めたころ、安田は顧問を務める不動産会社の事件で逮捕された。一審は無罪。 裁判長は検察側の強引な公訴内容に苦言を呈した。 とはいえ、十カ月もの拘置で麻原裁判の舞台からは “ 消された ” 。

 この拘置中、殺人的な仕事からは解放された。でも保釈後、再び以前の日々を送る。 「 朝七時から会議をやって、夜九時すぎからも会議。その間に裁判資料を調べ、自宅に帰れるのは二週間に一回だけかなあ 」

 安田について、友人でジャーナリストの魚住昭は 「 徹底的に事実にこだわり、かつ人権を守ろうとする弁護士の基本に忠実な人物。逆に最高裁や検察当局からみれば、最も厄介な人物だろう。それがバッシングの根底にある 」 と語る。

 孤立しがちな印象の一方で、彼自身の控訴審には前例のない二千百人の弁護士が弁護人に名を連ねた。

 「彼は左翼系で私とは立場が大きく違う」と話しつつ、元検察官の小林英明弁護士は彼をこう評す。「私は死刑問題でも彼とは考え方が根本的に違う。だが、弁護士としての優秀さ、人間性については高く評価している。法の許す範囲内か否かを自覚し、信念を持ち一生懸命やっている」

 団塊の世代のご多分に漏れず、学生活動家だった。そこで容易に人が変節するのを目の当たりにした。

 「自信なんてない。しかし、できるだけ変わらない方を選ぼうと生きてきた。でも、世の中はどんどん単純化していく。一体、この先に何が待っているのか」

 (敬称略、田原拓治)

<メモ>山口県母子殺害事件

 1999年4月、同県光市で起きた。起訴状などによると、18歳1カ月の少年が社宅に侵入。女性を絞殺したうえ遺体を陵辱し、生後11カ月の長女を絞殺した。18歳未満は死刑が適用されず、更生の可能性もあるとして一審で無期懲役、二審も一審判決を支持した。しかし、検察側が上告、最高裁は3月に死刑判決が予想される弁論を開廷。被告側は被害者の首に残った指の跡が逆手で、絞殺の意思はなかった、などとして事実見直しを求めている

 やすだ・よしひろ 1947年、兵庫県生まれ。77年、司法試験合格。80年に起きた新宿西口バス放火事件をはじめ、山梨幼児誘拐殺人、名古屋女子大生誘拐殺人、山谷暴動など各事件を担当し、95年にオウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)被告の主任弁護人に。
公判途中の98年、負債を抱えた顧問企業の財産を隠したとして、強制執行妨害容疑で逮捕され、10カ月の拘置。
一審は無罪で現在控訴審中。和歌山カレー事件の上告審も担当している。著書に「『生きる』という権利」(講談社)。

<デスクメモ>
殺人事件の被告人から 「 自分は身代わり犯だが黙っていてほしい 」 と頼まれて弁護士が自問する小説があった。 弁護士の職業倫理とは何かと。 安田氏の場合はさらに、死刑を求刑された被告人の弁護で、世間の非難と国家の圧力と闘ってきた。 異端の人なのか、何事にも寛容さを失う社会がそう見せるのか。  (学)


 
2006年5月13日          民主党 やはり 国松 支持となった       NO、1178

さて 自民党の内紛は今後 どのように収束していくのであろうか?
嘉田 女史は はしごを外された形になってゆくのでしょうか?
 

本日事務所開きした 嘉田 女史の 残る手段は
エセ市民派への 模様替え=壁の塗り替え が 急に=忙しくなっていくでしょうね でも すく剥げ落ちるでしょうけれども

かといって 日本共産党系に投票する気にもならないしね〜〜
自民党内紛ほんきでするなら もうちょっと はまる ええ人材もってこいよ まあポーズだけやったんかな?

 
Kyoto Shimbun 2006年5月13日(土)

国松氏を推薦    民主、県知事選で 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051300052&genre=A2&area=S00

 滋賀県知事選をめぐる推薦問題で、民主党県連は12日、国松善次知事(68)を1998年、2002年の知事選に続き、推薦することを決めた。

連合滋賀は26日にも、国松氏の推薦を決める方針。 

 この日、県選出の国会議員と県議、連合滋賀幹部の計9人が協議した。
新幹線新駅について「見直し凍結」を主張する京都精華大教授の嘉田由紀子氏(55)を推せば、県議会会派の従来方針に反する▽政治手腕や政策の実現性が未知数-などの理由で嘉田氏の推薦を見送り、国松氏と政策協定を結ぶことで一致した。 

 続いて県議らからなる県連幹事会を開いた。嘉田氏を推す意見も出たが、国松氏を県連に招き、新駅や財政問題で県民に説明責任を果たすよう求めた上で推薦を決めた。 

 衆院議員の川端達夫県連会長は「国松知事の2期8年の実績を一定評価した。嘉田さんは新駅で党方針と違うことも推薦しなかった理由の一つだ」と語った。 

 国松氏は「きょうは、私の決意を話した。正式に推薦が決まってから協定を結ぶ。今後は連携を密にしたい」、嘉田氏は「推薦を受けられなくても、県民党として県政の改革にまい進するため、県民の支持をいただけるよう戦いたい」と話した。 

 知事選には、共産党などが推す県労働組合総連合議長の辻義則氏(59)も立候補を表明している。 
 
 

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選挙:知事選 国松氏に再度意向聴取へ 推薦協議、深夜まで--民主県連 /滋賀

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000292-mailo-l25

 任期満了に伴う知事選(6月15日告示、7月2日投開票)で、民主党県連は12日、幹事会を開き、推薦候補について話し合ったが、協議は深夜まで続いた。

 知事選を巡っては、3選を目指して立候補表明した現職の国松善次知事(68)と新人で京都精華大教授の嘉田由紀子氏(55)がそれぞれ同県連に推薦を依頼。同県連は先月29日、2人から政見を聴取した上で、この日の幹事会に臨んだ。

 推薦候補を決める方向で話が進んだとみられるが、朝倉克己県連幹事長は「国松氏に県政について確認したいことがある。改めて話を聴いた上で推薦候補を決めたい」としており、国松氏をもう一度呼び、意向を聴くとみられる。              【服部正法】

5月13日朝刊   (毎日新聞) - 5月13日17時3分更新

 

参 照 :

2006年5月09日その1NO、1171の  冨士谷英正 = 前県議会議長と 知事候補者=嘉田由起子の関係を調べていたら興味深い 記事 が出てきた   NO、1172

2006年5月08日その2     言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 
それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171

2006年4月26日    他のニュースに埋もれていたが これから 7月までにいろんな勢力が ウゴメクと思う から置いておく  NO、1162

滋賀県知事候補=嘉田由紀子氏周辺は 自民党の公認が取れないであろうと判断して 市民派・環境派 候補に模様替えを模索中のようである。

 これから 滋賀県の高官であった 嘉田由紀子氏周辺がいろいろアナウンスするであろうが 最初は自民党内の 候補者選び水面下の調整不調で選定決戦 という内紛から始まっている事を 十分知った上で 考えようね

●  最低限 消えていく言葉ではなく 紙に書いたお話を読もう ね
何度もだまされるのは さるでも出きる

●  どのように 市民派・環境派 候補に模様替えしていくのか その道中も 見ものである
 

●   それにしても 違法な支出でオンブズマンから訴訟を起されている 滋賀県自民党にスリヨル嘉田由紀子氏と、 その今まで県の環境政策を支持していた県高官だった嘉田氏を担ぐ方々に 注目ですね 
 
 

参 照 :
 

2005年9月27日   オンブズマンが 政治家の違法な無駄使いを追い詰めた 合計約6700万円もの巨額   NO、1010

2005年7月11日    自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への政務調査費不正使用=政務調査費横流しを
                         滋賀県オンブズマン浅井氏らが住民監査請求した その意見陳述を傍聴した NO、970

2005年7月11日     監査請求書 全文掲載                           NO、971

その他 興味深い資料があります 続く

2005年7月13日 2005年7月11日NO、970 にて 自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への・・・ NO、973


 
2006年5月12日       明日に迫っているが こんな勉強会がある 旧志賀町住民には必要ではないでしょうか。    NO、1176

市民運動ネットワーク滋賀・連続市民講座
《 自治会 》 は何のためにあるの?
自治会の問題点をあらいざらい考える

2006年5月12日        このアピールも二日後日曜日に迫っていますが、重要なのでどうぞご参加ください    NO、1177

「教育基本法の改悪をとめよう!」 アッピールは 
5月14日午後2時から 草津駅東口近辺での 2回目の街宣にたくさん集まってください。

 

市民運動ネットワーク滋賀・連続市民講座
《 自治会 》 は何のためにあるの?
自治会の問題点をあらいざらい考える

日時:2006年5月13日(土)午後1時半〜5時
場所:コミュニティセンターやす
1階、研究室(TEL:077-586-3864)
JR野洲駅下車(南口)徒歩5分

どこの地域にも《自治会》Iというものが存在しています。そして
ほとんどの人々が当然のことのように自治会に入っています。
しかし、よく考えてみますと自治会は疑問や問題の山です。

■自治会に必ず入らなければいけないの?入らなかったらどうなるの?
■自治会の法的裏づけは?
■自治会には地域を代表する権限や機能があるの?
■なぜ自治会の連合組織を通さないと市に住民の要求をだせないの?
■自治会ってほんとうに住民自身のための組織なの?
■行政の下請け組織に過ぎないのではない?
■なぜ市からお金が支払われるの?補助金や行政協力費って何なの?
■自治会費、高すぎない?どのように使われているの?
■自治会の財政はどうなっているの?
■自治会が選挙の候補者を推薦したりしてもいいの?
■自治会の連合組織って何をしているの?必要なの?
■自治会でお寺や神社などへの寄付金を集めるのはおかしくない?
■一部の人々がいつまでも自治会長や連合組織の幹部の座を独占しているのはおかしくない?
■連合組織の幹部は市と癒着しているのではない?
■自治会は勝手に作れるの?
■自治会が分裂したらどうなるの?
■自治会や連合組織の運営はほんとうに民主的に行われているの?
■幹部だけで勝手に話を決めているのではない?
■自治会をほんとうに住民のための組織にするにはどうしたらいいの?
■…

報告者:山田 克さん(甲架市在住)

この集いではまず山田克さんに問題捷起をしていただきます。次いで、自治会の様々
な問題点について参加された方々に日ごろの経験やご自身の意見を自由に発音して
いただき、自治会の改革に向けて徹底的に話し合いたいと思います。

☆誰でも参加できます。できれば、あなたが属している自治会の総会資料(予算・決
算書など)のコピーをご持参ください。      (参加費:300円)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主催:市民運動ネットワーク滋賀(代表:池田 進)

問い合わせ先:事務局(大津市木ノ下町17-41 TEL/FAX:O77-522-5415 池田)
 

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2006年5月11日         今日 大津市より 情報公開請求していた 情報の一部が開示された    NO、1175

その筋の人=報道関係者イワク、当局がガサ入しんと出てこんような たぶん 検察も知らないような資料も 出てきた

 
滋賀県市民オンブズマン と共に 解析作業を行う

参 照:

2006年4月20日その3       本日 情報公開請求を 大津市にしました。        NO、1148

旧志賀町で行われ今建設中の し尿処理場に関する一切の書類を 請求しました。

公開までに2週間の時間がかかります。

今日上記の手続時に 以下の書類を手に入れてきた。

し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。
PDFファイル 約100KB

建設に関しては アタカ工業株式会社 が落札

コンサルタント業務については  西日本コンサルタント株式会社 が落札


 
2006年5月09日その3         し尿処理場談合の報道が 連休が明けたので出てきている       NO、1174
 読売新聞    2006年5月9日3時8分
 汚泥談合、「参加料」受注額の2%…新参に幹事社提示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060509i401.htm

 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、千葉県富津市が2004年12月に発注した工事を落札したプラントメーカーのタクマ(兵庫県尼崎市)が、受注内定の条件として、入札に参加予定だった他社1社に受注額の2%(約3700万円)の「談合金」を支払うよう、談合組織の幹事社に求められ、受け入れていたことが関係者の話でわかった。

 タクマはこの入札を機に談合組織に加入しており、談合をまとめるための「工作費」だった色合いが強い。公正取引委員会もこうした事実を把握し、談合組織が拡大した経緯を示すものとして注目している。

 問題の入札は、富津市が04年12月7日に行った一般競争入札。タクマや、談合組織の幹事社だった荏原製作所(東京都大田区)など11社が参加した。タクマの受注額は18億3750万円で、「工作費」は3675万円だった計算になる。

 関係者によると、タクマは当時、談合組織に非加入の「アウトサイダー」だったが、この入札を機に談合組織に加入したとされる。

 同月上旬に開いた談合組織の会合で、参加した各社は、タクマに落札させ、同社をメンバーに加えることで合意。その後、荏原製作所の担当者がタクマの担当者と面会して合意内容を伝えた際、入札参加予定だった企業1社の名前を出し、「落札すれば、受注額の2%を支払うように」と条件を付けたという。 談合疑惑が表面化するなどしたため、実際には談合金は支払われなかったが、「幹事社からの条件提示を受け入れた」と公取委に説明、荏原製作所の担当者も、同様の供述をしているという。


 
2006年5月09日その2       共謀罪絶対反対 国会前街宣 中継 その1、2、3、資料、4、5、6       NO、1173

共謀罪がわかる資料:

ここのウエッブサイトでは共謀罪適応の場合をシュミレートしている。

法案や委員の名簿等々の資料は こちらです

 

その6:
戸田より電話あり 16時20分現在

社民党本部へ表敬訪問
となりの 最高裁をみて ほ〜〜  国会図書館に入って へ〜〜

近くの 民主党本部へ行って 共謀罪反対の担当者と面会
その担当者は なんとヒゲ戸田HPの読者であったとが判り 戸田ご満悦

しかし
社民党、民主党ともに 10日または12日に法務委員会での強行採決があるのではとの観測であり、予断を許さない状況であり、さらなる強固な反対運動が必要との判断とのことでした。

戸田・古賀さん両名は これから中学校の時修学旅行に行った 東京タワー方面に街宣するよていとのことでした。

砂川談:
東京タワー見物もええけども シッカリ仮眠を取って 交通事故を起さんように帰ってきてください。 
 

その5:
戸田より電話あり 13時50分現在

やっと戸田と古賀さん合流が出来たもよう
そして 戸田いわく 「 爆笑やで〜〜」

しつこい 警官による職務質問は 実は 街宣車が 右翼の街宣車と間違われていたためと 判明 !!

警視庁の情報収集・判断力のあまりの無さに びっくり アゼン

あれだけ てんこ盛りに車にスローガンが掲げてあるのに

本日の街宣車の 飾り付け内容の写真を ヒゲ戸田のHPで見つけた
http://www.hige-toda.com/
の中の
http://www.hige-toda.com/_mado04/kenpou/index_kyoubouzai.htm

これで右翼とまちがうなんて ほんまかいな? 長時間の職質の言い訳やったらまだましであるが そうでなかったら 警視庁の能力 ぼろぼろやで
 

その4:
戸田より電話あり   13時20分現在

衆議院法務委員会をお二人で傍聴、昼食の後、 古賀さんは車で街宣して 戸田は国会傍聴しているが、 街宣車がまたもや 警官によるしつこい長時間の職務質問を受けて 午後のスケジュールがこなせていない。

いまだ 戸田と古賀さん運転の街宣車が落ち合えていない。 
 

その3:
戸田より電話あり   9時39分現在

衆議院第二会館前歩道での共謀罪反対の 座り込み者約20人

社民党=古賀さん運転の街宣車は国会の周りを街宣継続中
ヒゲ戸田は ヒゲ戸田漫画入りのノボリを担いで 周りを徒歩にて街宣中
おまわりさんが後ろについて歩いたり 各おまわりさんが ノボリをみてヒゲ戸田のことを無線で再三問い合わせているのが聞こえてくるとの事です。

なお ヒゲ戸田は 門真の市議会議員ですとやさしく 教えてあげているとのことでした。 

10時半よりの衆議院法務委員会をお二人で傍聴予定とのことでした。 さて本日強行採決があるのか??
 

その2:
9時20分現在 警察のおえらいさんが出てきて 社民党=古賀さん運転の街宣車 停止を求められて誰何されていたが終了 街宣再開

衆議院第二会館前の座り込み者 少数ながら在り

当街宣車以外に いまだ街宣車他におらず。  目立っていてウレシイとのことでした。
 

その1:
  ヒゲ戸田より電話あり

ヒゲ戸田・社民党 =古賀さん は 昨夜大阪を出発した。
軽四街宣車(スピーカー4個、照明つき) は国会前に今朝7時に着き 国会を周回し、一方地下鉄駅前でビラ配りをしている。

警備警官よりの注目度非常に高く、無線で連絡しあっている模様。

8時55分現在 社民党 =古賀さん運転の街宣車 警官に停止され誰何を受けている。
 
 

資料: 私の選挙前と中に借り受けていた 門真市議会議員=戸田議員 の街宣車と 古賀さん

尼崎市議会議員候補者の 社民党=古賀しげる さん 2006年4月8日和邇駅前 8日和邇駅前
 

門真市会議員 戸田氏が 遠路演説に来た 2006年4月8日夕方 和邇駅前


 
2006年5月09日その1NO、1171の  冨士谷英正 = 前県議会議長と 知事候補者=嘉田由起子の関係を調べていたら
                                                  興味深い 記事 が出てきた   NO、1172

参照:

2006年5月13日          民主党は やはり 国松 支持となった       NO、1178

 
 
滋賀報知新聞 ■平成18年4月13日(木)第14386号 

嘉田氏が知事選に意欲!?
20日に自民県連が推薦申請締切り
冨士谷県会議長も奔走?
動き出した知事選(8)
=番外編<2>=
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n060413.html#2

▲6日に県庁で記者会見した三浦・自民党県連幹事長
◆全県◆

 「冨士谷英正県議会議長 が 嘉田由起子・京都精華大学教授(56)を引き連れて東近江地域の市議や有力者を回っている」と東近江市議からメールが届いた。

今回は新幹線新駅を取り上げる予定だったが、急きょ、桜吹雪が舞う知事選動向を追うことにした。題して「番外編パート<2>」である。

 三浦治雄・自民党県連幹事長(県議)は六日、知事選については県内の各支部からの推薦申請を二十日で締め切り、二十二日に選対委員会を開いて検討すると記者発表した。

しかし三浦同党幹事長の表情は、いま一つ冴えなかった。その伏線は一日にあった。 

● 岩永氏 と 三浦氏 激論

 大津市内の議員会館で一日、同党の選対委員会が開かれた。

 三浦同党県連幹事長は「知事選については十四日に推薦申請を締め切り、十六日の選対委員会で推薦決定したい」と提案した。同氏は国松善次知事への推薦決定を急ごうとしたのだ。

 しかし 岩永峯一同党県連会長(衆院議員) は 「そんなに急ぐ必要などない。 民主党がどう出るかの問題もあり、推薦申請の締め切りは遅らすべきだ 」 と反論。

結局、一週間遅らすことになったが、両者のやりとりに思わず目を疑った県議らも多かった。 なぜなら岩永県連会長には“七奉行”と称せられる側近議員がいるが、三浦同党県連幹事長はその筆頭奉行だからだ。 

●東近江地域に 異変

 夜の帳がおり始めた三日夕、東近江市小脇町にある 畑博夫市議 の事務所を冨士谷英正県会議長と嘉田氏が訪れた。 そこには 丁野永正・旧八日市市議 の顔もあった。

 「新幹線新駅は栗東市には必要ない。つくるなら(近江八幡市の)湖東新駅だ。その意味でも嘉田さんにがんばってもらいたい」 ( 冨士谷氏 )、 「岩永県連会長はどう思っているのだ」 ( 畑氏 )、

「岩永氏は様子を見ている段階だ」( 冨士谷氏 )といったやりとりが交わされた。 東近江市議会最大会派の市民クラブ ( 会派長= 畑博夫市議 )は二十四日に、、嘉田氏を招いた勉強会を検討している。 前田清子市議らが嘉田氏擁立に情熱を燃やしているとの憶測もある。

●武村氏創設の琵琶湖研究所に入所 

 ちなみに嘉田氏は、昭和五十六年、武村正義元大蔵大臣の肝入りで設立された県琵琶湖研究所に入所。平成三年から県琵琶湖博物館の準備にあたる。 十一年には、京都精華大学教授に就任している。

●17日、市長会が国松氏推薦へ

 国松知事推薦の動きが強まってきた。県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議長会の四団体は、早ければ十七日にも国松知事を推薦すると見られている。いずれにせよ自民党県連が推薦申請を締め切る二十日まで、嘉田氏から目が離せないところだ。     

【石川政実】

 
2006年5月08日その2    言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 
それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171
今日一緒に昼飯を食った 滋賀県の腕利きオンブズマンの人が言っていた、 嘉田由紀子女史はもともと 滋賀県議会前議長= 冨士谷 英正 ( ふじたにえいしょう) 議員 = 自由民主党・湖翔クラブ が担ぎ出した人だよ。 な〜〜んだって〜〜

つまり 自民党県連の中での 内輪もめ で担ぎ出された候補者という事になる ヤッパリネ

再度申し上げるが
嘉田紀子 女史 は 今までしが県の環境政策を支持していた滋賀県の高官だった その彼女が今までの政策を否定して立候補するのには 無理がある。 もともと上記のように 自民党の内紛と見ればしごく理解できる。  内紛に利用されないように おきお付けください。

民主党は 滋賀県では自民党と手に手を取って 与党ですので その事も十分含んでお考え下さい。 そしてまた 滋賀県では社民党も与党なんですよ。 (笑)
国政を前提に滋賀県の政治を考えると 迷路に迷い込みますので くれぐれもご注意ください。

 
Yahoo Japan News

選挙:知事選 候補の推薦決定は次回以降に--自民県連選対委 /滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000211-mailo-l25

 任期満了に伴う知事選(6月15日告示、7月2日投開票)で、自民党県連は7日、選挙対策委員会を開催。

推薦依頼を受けている 現職の国松善次氏(68)と 新人で京都精華大教授の嘉田由紀子氏(55)の2人について、どちらを推薦するかなどについて協議したが結論は出ず、決定を次回以降に持ち越した。次回の同委員会は14日に開催予定。

 委員会では、東海道新幹線の栗東新駅建設計画や琵琶湖・淀川水系のダム計画の見直しを唱える嘉田氏について、党と政策が相容れないとする意見が多く出た一方で、一部で支持する声も出た。

県連会長の 岩永峯一衆院議員は 「 勝つためにどうするか、勝てる態勢をどう作るか、党の一本化のためにどうするかを考えて、1週間最大限の努力をしたい 」 と述べた。     【服部正法】

5月8日朝刊 (毎日新聞) - 5月8日13時6分更新

 
 

参 照 :

2006年4月26日    他のニュースに埋もれていたが これから 7月までにいろんな勢力が ウゴメクと思う から置いておく  NO、1162

滋賀県知事候補=嘉田由紀子氏周辺は 自民党の公認が取れないであろうと判断して 市民派・環境派 候補に模様替えを模索中のようである。

 これから 滋賀県の高官であった 嘉田由紀子氏周辺がいろいろアナウンスするであろうが 最初は自民党内の 候補者選び水面下の調整不調で選定決戦 という内紛から始まっている事を 十分知った上で 考えようね

●  最低限 消えていく言葉ではなく 紙に書いたお話を読もう ね
何度もだまされるのは さるでも出きる

●  どのように 市民派・環境派 候補に模様替えしていくのか その道中も 見ものである
 

●   それにしても 違法な支出でオンブズマンから訴訟を起されている 滋賀県自民党にスリヨル嘉田由紀子氏と、 その今まで県の環境政策を支持していた県高官だった嘉田氏を担ぐ方々に 注目ですね 
 
 

参 照 :

2005年9月27日   オンブズマンが 政治家の違法な無駄使いを追い詰めた 合計約6700万円もの巨額  NO、1010

2005年7月11日    自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への政務調査費不正使用=政務調査費横流しを
                         滋賀県オンブズマン浅井氏らが住民監査請求した その意見陳述を傍聴した NO、970

2005年7月11日     監査請求書 全文掲載                            NO、971

その他 興味深い資料があります 続く

2005年7月13日 2005年7月11日NO、970 にて 自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への・・・ NO、973


 
2006年5月08日 その1         泉佐野市市議会議員 国賀 祥司 ( こくが よしじ ) 議員の応援に行って来た   NO、1170
 
 

参照:
2006年4月29日その1    泉南市 市長選挙にに立候補している 小山ひろあき  応援に行ってきた     NO、1164

 


国賀 祥司 議員サイトよりの画像です

おじいちゃん おばあちゃんの応援団も多い 人望集まる 国賀 さんですね〜。

この泉佐野市 は 自民公明が与党で、 なんと関西空港に対して45億円もの借金を免除してやっている その反面 一番手厚くサービスしなければならない 市民に対して 先月4月1日より ゴミ回収料金を別途取り出している ( ゴミ袋が一枚なんと 50円 )
市民から顔をそむけれ 大企業 国に ごまをする 市長 + それを支える与党=自民公明 なのです。


 
2006年5月05日その2          教育基本法 改悪の個所は ココダ  の巻き       NO、1169
 
政治が教育に介入しやすく かつ 教育についての争いが 法廷に持ち込まれた場合に有利なように作ってある というのは否めない。

現行の教育基本法 と 教育基本法(案)(骨子) の対照表  はこちらです PDF 約0.5MB
 
 

参照:

2006年4月30日        草津駅前での 教育基本法改悪 反対 アピールに 参加したんよ             NO、1166


 
2006年5月05日その1        スキー熱が冷めて 日本中でスキー場が閉まっていくでしょう 
               ところで  基礎部分はどこまで撤去するのかな?        NO、1168
 
Yahoo Japan News

ロープウエーなどの撤去開始 京阪、閉鎖の比良スキー場で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000007-kyt-l25

 京阪電鉄はこのほど、閉鎖した大津市北比良の「比良スキー場」のロープウエーや建物などの撤去工事を始めた。来年冬までに、すべての施設を取り除く予定という。

 京阪は、1960年に子会社の「比良索道」を設立し、北比良の山麓と山頂を登山リフトやロープウエーで結んで、スキー場を経営していたが、利用客の減少で、比良索道は2004年3月に廃業した。

 4月20日に始まった工事では、今秋までにロープウエー、来年夏までに登山リフトを取り除くほか、スキー場のリフト3基や比良ロッジ、八雲ヒュッテ、倉庫などの建物12棟も撤去する。また、工事と並行して、スキー場として一部を埋め立てた「八雲ケ原湿原」を復元する。

 京阪は「来年11月末までに撤去を終えたい」としている。

(京都新聞) - 5月2日10時9分更新

 
2006年5月02日          住民の方よりの お便りです             NO、1167
 
住民の方よりの お便りです:

以前、市民活動は負けてなんぼ、勝ったら儲けものの世界だから、
あきらめないでとおっしゃっていました。
わたしも、そのとおりだと思っています。

そこで、今回は十分チャージしていただいて、
来年に備えていただきますように。
 

砂川コメント:
お便り人さま、 よく覚えていてくださいました。(^-^)v  そのとうりです。

草の根は 踏まれてなんぼ 負けてなんぼ、 運動を楽しんで もしも勝ったら行って帰ってダブルの儲けもん、みっけもん です。(^-^)v

普通の候補者は 落選したら数日寝込むようですが 草の根は 次の日からドタバタしています。
私も落選後すぐに 県市民オンブズマンとして 情報公開 NO、1151 等を 二件しております。 その他も沢山計画中

草の根は 人生を楽しみます。

NO、1164 の  小山ひろあき さん = ( 落選10回、当選5回 ) を応援に行っていましたが、彼は見事 市長選挙 落選でしたが、 ますます元気一杯のオジイチャンです。  彼の周りが疲れているようですが・・・・
 


 
2006年4月30日         草津駅前での 教育基本法改悪 反対 アピールに 参加したんよ            NO、1166

私は子供への ふうせん 配りのオッチャン役を 農業しているオッチャンと二人でしていた。

 
まあ おとろしい 改悪のないようである。   え゛〜〜 9年間の義務教育の文言が 無くなっている〜〜

滋賀県で 教育基本法改悪の内容を良く知る エキスパートの方の演説 である 6分半で どんな改悪かが良く判る

教育基本法改悪の内容が良く判る 6分半 の演説 はこちら MP3 約3MB

自分の子供を 戦地に送りたくない方々は 必聴に価する。
小泉の内容のない話と比べもんになりません!!

小泉 戦争大好き自民党に対峙して 手弁当 身銭をきって 戦ってられる方々がおられます。
 

参照:

2006年5月05日          教育基本法 改悪の個所は ココダ  の巻き       NO、1169


 
2006年4月29日その2              NO、1165
 
Yahoo Japan News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000270-mailo-l25

大津市:公共工事入札「受注希望型」に変更 業者格付けも廃止--6月から /滋賀

 大津市は公共工事の入札で従来の指名競争を変えて、一定の資格を満たす希望者の中から参加業者を選ぶ「受注希望型指名競争」を6月から導入することを決めた。

 市発注工事ではこれまで、Aランク、Bランクなどの格付けに基づき、市が入札参加者を指名する指名競争入札を行ってきた。しかし、最近指名業者が参加を辞退するケースが増えてきたことや、指名業者の固定化の懸念などから、見直しを検討していた。「受注希望型」は、業者の受注意欲を反映させやすく、長野県や岩手県などが導入している。

 また、これにあわせて、土木や建築など6業種で行っていた市内業者の格付けを廃止。国や県が決める総合評定値の区分に応じて発注金額を設定するほか、大規模工事については競争性を高めるために市外業者の参加も認める。

 市契約検査課は「今回の制度改正で、業者が固定化されないため談合の防止や、格付けに関する契約事務量の削減が期待できる」と話している。      【高田房二郎】

4月28日朝刊
(毎日新聞) - 4月28日16時0分更新


 
2006年4月29日その2          オンブズマンの 勝訴    無駄遣いされた税金が戻ってくる    NO、1165
 
毎日新聞 2006年4月28日 22時48分 (最終更新時間 4月28日 23時04分)

談合判決:ごみ焼却施設で日立造船に12億円余返還命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060429k0000m040165000c.html

 
 多摩ニュータウン環境組合 (多摩、町田、八王子3市で構成) のごみ焼却施設で 「 談合のため建設費が高くなった 」 として、市民オンブズマン町田の会員が、落札した日立造船(本社・大阪市)に約38億5900万円を組合に返還するよう求めた住民訴訟で、東京地裁は28日、約12億8600万円の返還を命じた。

 判決で大門匡(たすく)裁判長は 「 入札に参加した5社の間で基本談合が成立しており、この工事でも談合したと推認できる」と指摘した。 組合についても、過払い金の返還請求を怠ったことを 「違法 」 と述べた。

 問題とされたのは、94年6月に入札された多摩清掃工場の建設工事。5社が入札し、日立造船が約257億円で落札し契約した。判決は、公正取引委員会の審判記録を基に、工事の配分や価格調整などについて5社間で94年4月までに基本談合があったと認定した。【高倉友彰】

 日立造船の話 判決内容を見ていないのでコメントできない。

 多摩ニュータウン環境組合の話 主張が認められなかったことは残念。


 
2006年4月29日その1          泉南市 市長選挙に 応援に行ってきた       NO、1164
 
昨日28日に泉南市市長選挙に立候補している 小山ひろあき さん の 応援に行ってきました。
不動産屋さんを 乗っ取ったような 二階の事務所 入り口は裏側 
 
小山さん キツネ目組み組員さん と自転車で一緒に 泉南市をかけ抜けました 天気も良かったし 泉南のことも 少しは理解できました。

写真は小山さんから送ってきたら アップしましょう。


 
2006年4月27日  朝日新聞=2社誘い、組織増強 汚泥・し尿施設談合、の一社は  あの 三井造船 もう一つは 
タクマ ということになる、   三井造船 と タクマ は えさに パクと飛びついて 談合仲間になったということである。   NO、1163 
NO、1152 を 参照してください
旧志賀町し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。
アタカ工業は 予定価格に対して なんと96.85% で落札している。 一般に95%を超えると談合の疑いアリといわれている。
参 照 :

2006年4月21日その4        あの 三井造船 が 2004年に旧志賀町での入札を ママコにされた後に なんと談合組織に入っていた

      旧志賀町の入札の時には 全議員へ 入札に参加したい との お手紙を送っていた 三井造船 である。

アウトサイダーが いつの間にやら インサイダーに なっておったのか
てことは、 三井造船 低価格路線は 辞めたのね

「 三井造船とタクマは、それぞれ2004年の8月と12月、受注工作で先行していた古参メンバーに譲られる形で工事を受注、談合組織に事実上加入したとされ、」 ということは 旧志賀町での ドタバタの後に 談合組織に迎え入れられた。 のだな   NO、1152
 

参 照 :

以下に 三井造船 が 旧志賀町の全議員へ送付した 懇願の お手紙があります。

2004年7月10日   山岡前町長の辞任の発端になったし尿処理場入札業者選定    に異変が起こっているもよう       NO、673

三井造船からの 手紙を見た私が 三井造船にインタビューして それに基づいて 議会で一般質問した内容が 以下にあります。
 

2006年4月20日その2   旧志賀町に建設されつつある = ほとんど完成、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 議会での一般質問 議事録    NO、1147

志賀町に建設されつつある、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 2004年9月議会での一般質問 議事録
は こちらです  
 

参 照 :

その他多くの資料は
下のコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください

 
 朝日新聞     2006年04月26日06時00分

2社誘い、組織増強 汚泥・し尿施設談合
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200604250432.html

 

 自治体発注の汚泥・し尿処理施設をめぐる大手プラントメーカーによる談合事件で、談合組織が04年、それまで受注調整に加わらなかった2社を、工事を受注させることを条件に、グループに加入させていたことが分かった。

メンバーは11社となり、これ以降、受注調整が容易になったとされる。公正取引委員会も経緯を把握しており、2社が談合に加わった以降の8件程度の工事を中心に、刑事告発に向けた調査を進めているとみられる。

 関係者の話によると、各社の談合担当者は、談合に加わっている会社を 「 インサイダー 」や 「 イン 」 、加わらない会社を 「 アウトサイダー 」 「 アウト 」などと呼んでいた。 

 汚泥・し尿処理施設を施工でき、繰り返し工事を受注しているメーカーは十数社で、大半がインサイダーだった。 

 アウトサイダーの会社でも、談合組織が落札予定業者を選んだ場合、談合の幹事社から連絡を受け、高値で入札することで談合に協力することもあったという。 

 しかし04年に、それまでインサイダーだった東京都のメーカーが談合に協力しないことを宣言。談合組織は危機感を抱いていたという。

 同年8月、長崎県対馬市が発注した北部汚泥再生処理センターの入札では、昨年8月に公取委の立ち入り検査を受けたメーカーを中心に10社が参加。
それまでアウトサイダーとされていた三井造船(東京都中央区)が19億円余りで落札した。

 同年12月に入札があった千葉県富津市のクリーンセンターでは、やはり談合組織のメンバーを中心に11社が参加した。やはりアウトサイダーとされていた タクマ(兵庫県尼崎市)が、予定価格の9割を超える17億5000万円で落札した。 

 いずれのケースでも、設計委託を受けたコンサルタント会社に作業協力をする 「 汗かき 」 をアピールすることなどで事前に受注調整し、談合組織の幹事を交代で務めていた大手メーカー2社が落札業者に決まっていたという。

しかし、談合組織は三井造船とタクマの2社に対し、無条件での受注を確約し、かわりに談合のルールに従うよう求めていたという。 

 公取委は、両社がこの時点でルールを受けいれたことを重視。談合組織がより強固になったとみている模様だ。
 


 
2006年4月26日    他のニュースに埋もれていたが これから 7月までにいろんな勢力が ウゴメクと思う から置いておく  NO、1162

滋賀県知事候補=嘉田由紀子氏周辺は 自民党の公認が取れないであろうと判断して 市民派・環境派 候補に模様替えを模索中のようである。

 これから 滋賀県の高官であった 嘉田由紀子氏周辺がいろいろアナウンスするであろうが 最初は自民党内の 
候補者選び水面下の調整不調で選定決戦 という内紛から始まっている事を 十分知った上で 考えようね

●  最低限 消えていく言葉ではなく 紙に書いたお話を読もう ね
何度もだまされるのは さるでも出きる

●  どのように 市民派・環境派 候補に模様替えしていくのか その道中も 見ものである
 

●   それにしても 違法な支出でオンブズマンから訴訟を起されている 滋賀県自民党にスリヨル嘉田由紀子氏と
その今まで県の環境政策を支持していた県高官だった嘉田氏を担ぐ方々に 注目ですね 
 

参 照 :

2006年5月08日その2     言っている事と している事が 違う 候補者が多いことですな〜〜 

それを明示せずに担いだり 推薦したりする人も多いですが みなさま おきおつけくださいね  NO、1171

2005年9月27日   オンブズマンが 政治家の違法な無駄使いを追い詰めた 合計約6700万円もの巨額   NO、1010

2005年7月11日   自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への政務調査費不正使用=政務調査費横流しを
                           滋賀県オンブズマン浅井氏らが住民監査請求した その意見陳述を傍聴した          NO、970

2005年7月11日    監査請求書 全文掲載                            NO、971

その他 興味深い資料があります 続く

2005年7月13日 2005年7月11日NO、970 にて 自民系滋賀県議会派(湖翔クラブ)の会派への・・・ NO、973

 
Kyoto Shimbun   2006年4月22日(土)

両氏の政策を聞くことを決定
滋賀県知事選で自民党滋賀県連
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042200173&genre=A2&area=S00

 
国松、嘉田両氏を招いて政策を聞くことを決めた自民党県連の選対委(大津市京町3丁目・県議会議員会館) 

 7月2日投票の滋賀県知事選で、自民党滋賀県連は22日、大津市京町3丁目の県議会議員会館で選挙対策委員会を開き、推薦を申請した国松善次知事(68)と京都精華大教授の嘉田由紀子氏(55)を招いて選対委を催し、両氏の政策を聞くことを決めた。30日をめどに調整を進める。 

 県選出の国会議員や県議ら35人が出席した。冒頭で三浦治雄幹事長が、同党の栗東支部から国松知事、近江八幡支部から嘉田氏を推薦するよう、県連に申請があったことを報告した。 

 委員からは「選考は2人の意見を聞いて決めるべき」などという意見が多く出たため、新幹線新駅やダム問題など、県連がテーマを設定したうえで、両氏の政策を聞き、質疑を行うことにした。 

 推薦候補の選考について、県連会長の岩永峯一衆院議員は 「 党を割らないのが大前提。円満に決めたい 」 と話した。 

 このほか選対委は、前町長の辞職に伴い30日に投票が行われる湖北町長選で、同町議会議長の南部厚志氏(42)の推薦を決めた。
 
 
 
 

Kyoto Shimbun   2006年4月19日(水)

「驚くとともに残念」と国松知事 
滋賀県知事選 嘉田氏の立候補表明で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041900247&genre=A2&area=S00

 
 7月2日投票の滋賀県知事選に県立琵琶湖博物館研究顧問だった嘉田由紀子氏(55)が立候補することについて、 国松善次知事は19日の定例記者会見で  「 嘉田さんは県のスタッフだった。 驚くとともに残念 」  と語った。 

 国松知事は 「 信頼し活躍していただいてきた。ぜひ嘉田さんの環境を中心とする専門的な知識、経験をアドバイスいただきたいと思ってきただけに、率直に、ちょっと驚くとともに、残念な思いがある 」 と述べた。 

 県などが栗東市内で進める新幹線新駅計画に対し、立候補予定者の県労働組合総連合議長の辻義則氏(59)が 「 中止 」 、 嘉田氏が 「 見直し凍結 」 と主張して争点に掲げることについて、国松知事は地元が負担する建設費を県議会が議決していることを挙げて 「 プロジェクトの重要性と効果を訴えていきたい。間違いなく地域や次の世代に幸せや発展をもたらす 」 と強調した。 
 


 
2006年4月25日その2         本日 アタカ工業 および 各社に 強制捜査が入った          NO、1161

旧志賀町し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。

アタカ工業は 予定価格に対して なんと96.85% で落札している。 一般に95%を超えると談合の疑いアリといわれている。

 
汚泥し尿談合 大手メーカーを捜索 公取委・大阪地検
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200604250096.html
2006年04月25日10時09分
 自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札で、クボタ(大阪市)などの大手プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で同社などメーカー6社に対する家宅捜索に乗り出した。

大阪地検特捜部も同時に、大阪府阪南市の施設についての競売入札妨害(談合)容疑で各メーカーの東京の本社や支社の捜索に着手した。
 

クボタ東京本社に家宅捜索に入る係官=25日午前8時56分、東京都中央区で
 

 公取委は今回の捜索で得た資料の分析を進め、同地検への刑事告発に向け、詰めの調査を急ぐ。

 今年1月に改正独禁法が施行され、公取委にも裁判所の令状に基づいて強制的に捜索や資料の差し押さえができる「犯則調査権」が導入された。法改正に伴い新設された犯則審査部が担当し、調査を進めており、今回の強制調査は改正法適用の第1号。 

 また、従来は独禁法違反事件の裁判は東京高裁の管轄だったことから、捜査や起訴も東京高検に限定されていた。法改正で全国の地裁や地検でも可能になり、公取委と大阪地検が協力しての捜索も初のケースになる。

 ほかに捜索対象になっているのは、住友重機械工業(東京都)、栗田工業(同)、西原環境テクノロジー(同)、タクマ(兵庫県尼崎市)、アタカ工業(大阪市)。 

 この事件では大阪地検が既に各社の大阪支社などへの強制捜査に着手している。今回の公取委の捜索は各社の東京にある本社などが主な対象で、捜索先は関係者の自宅などを含め十数カ所に上る。荏原製作所(東京都)などほかに談合に関与したとされるメーカー各社も追って捜索するとみられる。 

 独禁法違反罪を適用するには、単独の受注調整だけでなく、各社が共通のルールで組織的に談合を繰り返していたことが要件。

90%を超える落札率が続いた05年以降の8件程度の入札を公取委は集中的に調査しており、今後、大阪地検と協議しながら、阪南市を含む全国規模での談合の全容解明を目指すとみられる。 

 公取委の調べや関係者の話によると、こうした施設を建設でき、全国で受注を繰り返していた大手メーカーは十数社で、大半が全国規模の談合組織に加わっていた。 

 指名を受けたメーカーは幹事社に連絡。幹事が招集する会合で、受注調整をしていたとされる。 

 受注希望メーカーは発注者から設計委託を受けたコンサルタント会社などに営業活動を繰り広げ、設計作業に協力する。こうした活動が受注調整の決め手となる「汗かきルール」が存在したという。 
 
 
 

毎日新聞 2006年4月25日 東京夕刊

汚水施設工事談合:公取委、初の捜索
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060425dde001040032000c.html

 
 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会と大阪地検特捜部は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑などで ▽クボタ ▽住友重機械工業 ▽栗田工業 ▽タクマ ▽アタカ工業 ▽西原環境テクノロジー の6社の本社などを家宅捜索した。

改正独禁法(今年1月施行)で与えられた強制調査権を公取委が行使する初のケースで、検察当局と合同での捜索も初めて。

 事件では、特捜部が既に、関西にあるメーカー本社などを競売入札妨害容疑で家宅捜索。この日は、東京の本社が主な捜索対象になった。特捜部は、公取委による刑事告発後、容疑を独禁法違反に切り替え、11社の営業担当幹部らの刑事責任を追及するとみられる。

 調べなどによると、捜索された6社と荏原製作所、JFEエンジニアリングなど11社は、施設設計を受注したコンサルタント会社に競って協力し、最も設計に貢献したメーカーが受注の権利を得る「汗かきルール」に基づくなどして、事前に談合して落札業者と金額を決めていたとされる。

 公取委は昨年8月、各社を立ち入り検査し、証拠書類などを入手するとともに、営業担当者から事情を聴いてきた。一方、特捜部は、大阪府阪南市発注の工事で各社が談合していた疑いが強いとして、18日からメーカーを家宅捜索していた。

11社の営業担当幹部らは調べに対し、談合の事実を認めているとされ、公取委と特捜部は、今回の捜索で押収した資料を分析し、さらに容疑を固めるとみられる。

 クボタは「誠に遺憾。捜査に全面協力したい」とコメントした。

【斎藤良太、日野行介、田中龍士】
滋賀県が 自分の仕事=琵琶湖護岸管理 を怠っているので 訴えられている

Kyoto Shimbun 2006年4月25日(火)

湖岸不法占用施設撤去訴訟が結審
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042500044&genre=D1&area=S10

 
大津地裁
 滋賀県の旧志賀町(現大津市)の琵琶湖岸を不法占用しているマリーナ施設が隣接する保養所の景観などを妨げているとして、保養所を所有する不動産会社(神戸市)が琵琶湖の管理権限を持つ県に、施設の撤去命令を求めた訴訟の口頭弁論が24日、大津地裁(稲葉重子裁判長)であった。双方の主張が終わり、結審した。 

 この問題で、県はマリーナ業者に対し、5月15日までに施設の撤去と原状回復を命じる監督処分を行っている。判決は6月12日に言い渡される。
 
 


 
2006年4月25日その1     旧志賀町のし尿処理場を落札していた アタカ工業 も強制捜査対象とされている な   NO、1160

旧志賀町し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。

アタカ工業は 予定価格に対して なんと96.85% で落札している。 一般に95%を超えると談合の疑いアリといわれている。

 
朝日新聞

汚泥し尿談合 大手メーカーを捜索 公取委・大阪地検
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200604250096.html

2006年04月25日10時09分
 自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札で、クボタ(大阪市)などの大手プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で同社などメーカー6社に対する家宅捜索に乗り出した。

大阪地検特捜部も同時に、大阪府阪南市の施設についての競売入札妨害(談合)容疑で各メーカーの東京の本社や支社などの十数カ所の捜索に着手した。 

 公取委は今回の捜索で得た資料の分析を進め、同地検への刑事告発に向け、詰めの調査を急ぐ。 

 今年1月に改正独禁法が施行され、公取委にも裁判所の令状に基づいて強制的に捜索や資料の差し押さえができる 「 犯則調査権 」 が導入された。法改正に伴い新設された犯則審査部が担当し、調査を進めており、今回の強制調査は改正法適用の第1号。

 また、従来は独禁法違反事件の裁判は東京高裁の管轄だったことから、捜査や起訴も東京高検に限定されていた。法改正で全国の地裁や地検でも可能になり、公取委と大阪地検が協力しての捜索も初のケースになる。 

 ほかに捜索対象になっているのは、住友重機械工業(東京都)、栗田工業(同)、西原環境テクノロジー(同)、タクマ(兵庫県尼崎市)アタカ工業(大阪市)。 

 この事件では、大阪地検が既に各社の大阪支店などへの強制捜査に着手しており、今回の捜索は各社の東京にある本社などが主な対象になっている。 

 独禁法違反罪を適用するには、単独の受注調整だけでなく、各社が共通のルールで組織的に談合を繰り返していたことが要件。

90%を超える高い落札率が続いた04年後半から05年にかけての十数件の入札を公取委は集中的に調査しており、今後、大阪地検と協議しながら、阪南市を含む全国規模での談合の全容解明を目指すとみられる。

 公取委の調べや関係者の話によると、こうした施設を建設でき、全国で受注を繰り返していた大手メーカーは十数社で、大半が全国規模の談合組織に加わっていた。 

 指名を受けたメーカーは幹事社に連絡。幹事が招集する会合で、受注調整をしていたとされる。

 受注希望メーカーは発注者から設計委託を受けたコンサルタント会社などに営業活動を繰り広げ、設計作業に協力する。こうした活動が受注調整の決め手となる「汗かきルール」が存在したという。
 
 
 
 

朝日新聞

荏原など8社捜索へ 東京の営業拠点 し尿談合容疑
http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200604240063.html

2006年04月25日08時21分
 大阪府阪南市のし尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は25日、荏原製作所(東京都大田区)など入札に参加したプラントメーカー8社の東京本社と同支社に対し、競売入札妨害(談合)容疑で家宅捜索に乗り出す。

阪南市の入札での談合を最終的に了承した人物などを特定するため、各社の東京の営業拠点に対する捜索が不可欠と判断したとみられる。

 一方、各地の汚泥・し尿処理施設の入札をめぐる談合疑惑を調査中の公正取引委員会も、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑でメーカー各社を捜索するとみられる。今年1月の改正独禁法施行で導入された「犯則調査権」に基づくもので、実施されれば適用第1号となる。

 特捜部の捜索を受ける8社は荏原製作所のほか、クボタ▽栗田工業▽日立造船▽タクマ▽アタカ工業▽西原環境テクノロジー▽JFEエンジニアリング。 このうち5社を25日に先行して捜索する。 

 調べでは、8社は05年2月に実施された阪南市の「(仮称)環境センター」工事の入札(予定価格21億5000万円)で、荏原製作所が20億4000万円で落札するよう談合した疑いが持たれている。 

 特捜部は今月18日以降、各社の大阪本社や支社などを捜索。22日には阪南市の入札の担当者らを任意で一斉聴取し、全員から談合を認める供述を得た。 

 特捜部は東京本社などの捜索により、大手メーカー十数社で作る談合組織の解明や、メーカーに対して強い影響力を持つとされる設計コンサルタント業者の関与の有無についても調べを進める。 
 
 
 

京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/

【速報】 公取委強制調査 し尿・汚泥処理施設談合事件

 し尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で、公正取引委員会は25日、独禁法違反容疑で東京都品川区の 住友重機械工業本社 や新宿区の 栗田工業本社、大阪市西区の アタカ工業本社 などメーカーの強制調査に着手した。 (09:50)
 
 

読売新聞

汚泥談合、公取委がメーカー数社をきょう捜索へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060424i218.htm

 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は、プラントメーカーが組織的に談合を繰り返したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、25日にメーカー数社への捜索に乗り出す方針を固めた。

 捜索は大阪地検特捜部と合同で行う見込み。公取委の捜索は、今年1月施行の改正独禁法で可能となった「強制調査」に基づくもので、今回が適用第1号となる。

 公取委は、メーカー各社の刑事告発に向け、2004?05年度の約10件の入札を中心に調べを進めており、捜索で押収した資料を分析するなどし、特捜部と告発に向けた協議を本格化させる方針。

 特捜部は、刑事告発を受け、独禁法違反罪で立件する方針を固めているが、今回の捜索は、大阪府阪南市の入札(昨年2月)を巡る競売入札妨害(談合)容疑で行うとみられる。

 公取委の調べなどでは、メーカー十数社が談合組織を作り、荏原製作所(東京)やクボタ(大阪市)など5社が持ち回りで務める幹事社を中心に談合を続けてきた疑いが持たれている。

(2006年4月25日0時45分  読売新聞)

 

参 照 :

し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。
PDFファイル 約100KB
建設に関しては アタカ工業株式会社 が落札
コンサルタント業務については  西日本コンサルタント株式会社 が落札
 
 

以下に 三井造船が 旧志賀町の全議員へ送付した 懇願の お手紙があります。

2004年7月10日   山岡前町長の辞任の発端になったし尿処理場入札業者選定

                       に異変が起こっているもよう         NO、673
 
 

三井造船からの 手紙を見た私が 三井造船にインタビューして それに基づいて 議会で一般質問した内容が 以下にあります。




2006年4月20日その2   旧志賀町に建設されつつある = ほとんど完成、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 議会での一般質問 議事録    NO、1147

志賀町に建設されつつある、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 2004年9月議会での一般質問 議事録
は こちらです  
 

参 照 :

すぐしたのコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください


 
2006年4月24日          以下に掲載の記事では触れられていないが、 この制度は 県市民オンブズマンの代表 
浅井 秀明 氏が お役人に 対して提唱していた制度である。          NO、1159
「 口利きの圧力に屈して 自分=役人さん が罪を犯すより 先進自治体がしている 圧力を受けた時は 記録し残す制度をつくったら ド〜〜ヤ 」 という 県市民オンブズマンの代表 浅井 秀明 氏 の お役人への やさし〜〜い アドバイスであった。 

しかし、実質的に 機能していない可能性が高いですな〜〜

ここで 一句

「 ごくまれには お役人にも やさしい オンブズマン 」  字あまり
 
京都新聞

「口利き」記録化、2年連続ゼロ
滋賀県「要領が抑止力に」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042200036&genre=A2&area=S00

 

 滋賀県は、議員のいわゆる「口利き」を含め、外部の人から職員が不当な圧力を受けた場合に記録化する要領を定めたが、2年連続で記録化したケースはゼロだった。

県は「要領が不当な働き掛けへの抑止力となっている」とみているが、職員が不当な働き掛けの内容を相手に確認する仕組みになっているため、職員がためらっているとの見方も出ている。

 県は2004年4月、外部からの働き掛けを記録化し、情報公開の対象にする要領を定めた。

収賄やあっせん収賄容疑で逮捕された県議が、産業廃棄物業者の事業許可や建築確認許可をめぐり、職員に圧力をかけていたのがきっかけだった。 

 滋賀県の場合、働き掛けを、職員の適正な行政判断や事務処理を阻害するような行為と位置付ける。例えば、便宜を求める不当な圧力を受けた場合、職員は内容を記録し、原則として相手の確認を得た上で、所属長に記録票を提出することになる。 

 県職員課は「議員政治倫理条例もできていて、働き掛けの発生防止につながっている」と、ゼロであること自体が、記録化の効果の表れとみている。ただ、一部の職員の間には「実際に威圧的な行為を受けても、業者らにわざわざ確認を求められない」との声もある。

 02年8月、都道府県で初めて公文書化を決めた鳥取県は、滋賀県と同様に相手に記録する内容を確認するが、議員や首長らを対象に、不当な働き掛けだけでなく、提言や意見も記録している。一方、高知県は相手の確認なしに働き掛けや提言などを記録している。 
 


 
2006年4月23日その2 談合担当者たちが 大阪地検特捜部に しゃべり出している 彼らは談合を認めた 次は 黒い金の流れだ!!  NO、1156

2006年4月23日その3 公取委の事情聴取に  しゃべり出している   次は 黒い金の流れが出てくるであろう  NO、1157

2006年4月23日その4   コンサルタント理事に荏原幹部ら し尿処理施設談合 19日の記事を 追加  NO、1158

コンサルタントと その相対する コンストラクター のトップが重複しているのなら、 いわゆる特別利害関係人 的な 
人間が 重複するという事になり、 多分 合衆国では それだけでも 罪に問われるのではないかな?
日本はこの辺は 甘いからな〜〜
 
 

大阪・阪南市のし尿処理施設談合 クボタにも捜索 記事もオマケに追加

 
朝日新聞

し尿・汚泥施設談合、担当者認める 阪南事件の各社

2006年04月23日09時32分
http://www.asahi.com/national/update/0422/OSK200604220074.html
 

 大阪府阪南市のし尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は22日、入札に参加したプラントメーカー8社の部・課長級の入札担当者ら約10人を任意で一斉聴取した。

いずれも「落札会社を決めて応札した」などと説明し、談合の事実を認めた。

特捜部は、各地の汚泥・し尿処理施設工事で談合が常態化していた疑いがあるとみて、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 ) 容疑で強制調査に乗り出す方針を固めている公正取引委員会と協力し、談合システムの実態解明を急ぐ。

 事情聴取されたのは、05年2月に実施された阪南市の「(仮称)環境センター」工事の入札(予定価格21億5000万円)に参加した、荏原製作所▽ クボタ▽栗田工業▽ 日立造船▽ タクマ▽ アタカ工業▽ 西原環境テクノロジー▽ JFEエンジニアリング の8社の担当者。

 特捜部の事情聴取に対し、各社の入札担当者らは「阪南市の入札直前に連絡を取り合って受注調整した」と説明。

荏原製作所に落札させることや他のメーカーのそれぞれの応札額を決めたことなどを認めたという。この入札では荏原製作所が20億4000万円で落札し、予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率は94.8%と高率だった。 

 特捜部は今月18?21日、8社の大阪本社や支社などを競売入札妨害(談合)の疑いで家宅捜索。押収した関係資料などから、8社を含む十数社のメーカーが幹事会社を中心とした談合組織を作り、少なくとも国内の10カ所前後の汚泥・し尿処理施設工事入札で受注調整を繰り返していた疑いが強まっている。

 特捜部は引き続き担当者らから事情を聴き、プラントメーカー業界で談合が始まった時期や、メーカーに対して強い影響力を持つとされる設計コンサルタント業者の関与の有無などについて調べを進める。
 
 

共同ニュース

担当者が受注調整認める し尿処理談合で公取委に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=LATEST

2006年(平成18年) 4月23日
 自治体発注のし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大手プラントメーカーの荏原製作所(東京)やクボタ(大阪市)など10数社の担当者が、公取委の事情聴取に対し、いずれも組織的な受注調整など談合の事実を認めていることが23日、関係者の話で分かった。

 公取委は同日までに関係者の事情聴取をほぼ終了。供述を裏付けるため、今週前半にも独禁法違反(不当な取引制限)容疑での初の強制調査に着手する方針。

大阪地検特捜部の事情聴取でも複数の担当者が談合を認めているとみられ、公取委は刑事告発に向け、検察当局と詰めの協議を進めているもようだ。
 

朝日新聞

コンサルタント理事に荏原幹部ら し尿処理施設談合     2006年04月19日17時27分
http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK200604190031.html

 
 大阪府阪南市発注のし尿処理施設工事をめぐる入札談合事件で、設計を請け負ったコンサルタントの「日本環境衛生センター」(川崎市)の理事に、工事を受注した荏原製作所(東京)など入札に参加した複数のプラントメーカーの役員らが就いていたことがわかった。

汚泥・し尿処理施設工事の入札では、コンサル側の図面設計などにどれだけ協力するかが受注の決め手になっていたとされる。大阪地検特捜部は、メーカー側とコンサル側の密接な関係が受注調整の背景にあったとみている。

 調べでは、05年2月に実施された阪南市の入札では、荏原製作所のほか、クボタ(大阪市)、三菱重工業(東京)など11社が指名された。辞退した三菱重工業など3社を除く8社が入札し、荏原製作所が20億4000万円で落札した。 

 同センターによると、財団法人組織である日本環境衛生センターには業務の議決、執行を担う理事が非常勤を含め25?30人いる。阪南市のし尿処理施設工事の入札があった時期、非常勤の理事にいずれも当時の荏原製作所副社長、クボタ社長、三菱重工業社長、西原環境テクノロジー相談役が就任していた。 

 理事の任期は原則2年で、主要メーカー各社の役員らが務めてきたという。同センターの理事長や専務理事は旧厚生省OBらが代々務めている。

 これまでの調べによると、プラントメーカー各社で作る談合組織では、コンサル側の図面作製などに協力する「汗かき」に最も貢献したメーカーが、強く受注をアピールしてきたとされる。

 特捜部は、メーカー側が、コンサル側との長年にわたる人事面での密接な関係を背景に、受注調整をめぐる協力関係を築いていたとみている。

 同センターは「環境清掃の普及という社会活動のご意見番として意見をいただいてきた。特定メーカーと関係があるということは一切ない」と話している。 
 
 

朝日新聞

大阪・阪南市のし尿処理施設談合 クボタにも捜索       2006年04月19日11時54分
http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK200604190021.html

 
 大阪府阪南市発注のし尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は19日、入札に参加したクボタ本社(大阪市浪速区)に対し、競売入札妨害(談合)容疑で家宅捜索を始めた。同事件で捜索を受けたプラントメーカーは、落札した荏原製作所大阪支社(同市北区)などに続き4社目。 

 調べでは、クボタは05年2月、阪南市の「(仮称)環境センター」工事(予定価格21億5000万円)の入札に、ほかの7社とともに参加。荏原製作所が20億4000万円で落札し、クボタは次点の20億5500万円で応札していた。

 大阪・ミナミの一角にある本社ビルの捜索は午前9時ごろから始まった。詰めかけた報道陣に対し、広報担当の社員は「よく分かりません」と繰り返していた。 
 


 
2006年4月23日その1         し尿処理場談合 ついに 黒い金 が 登場 !!       NO、1155

コンサルタント会社の 汚い金をめぐる役回りが だんだんと浮上してきた

黒い金のやり取りは コンサルタント会社だけなのか? これからの追求を期待する。

 
毎日新聞

汚水施設談合:設計4社が業者に裏金要求 落札利益還流
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060423k0000m040115000c.html

 

 汚水(し尿)処理施設の建設工事を巡る談合事件で、厚生労働・環境両省所管の財団法人「日本環境衛生センター」(川崎市)など、全国の四つの設計コンサルタントが、談合で受注に成功したプラントメーカーにリベートを要求していたことが分かった。
 

高額落札で生じた利益の一部をメーカー側から還流させるシステムで、1件の工事につき1億円超の裏金を受領したケースもあった。複数のメーカーの営業担当幹部は公正取引委員会の調べに、こうした経緯を認めている模様だ。

 業界の談合はコンサルに図面を提供するなど、最も貢献度の高いメーカーが落札予定社に決まるルール(通称・汗かきルール)だった。

公取委は、全国で繰り返された談合のほとんどでコンサルが暗躍していたとみており、同センターを家宅捜索した大阪地検特捜部と連携して、週内に強制調査(家宅捜索)に乗り出す方針を既に固めている。

 関係者によると、裏金の受領は通常、入札前と落札後の計2回。1回目は入札の約1年前で、コンサル側がメーカーの営業担当幹部に「図面を採用してもらいたかったら、リベートを支払え」と要求。受注を目指すメーカーが数百万円?数千万円を渡すとともに、自社の作成図面をコンサル側に提供していた。

 入札直前、指名業者だけが集まった席上で、図面を提供したメーカーが「汗かき」を主張。他のメンバーが承認すると「チャン」(チャンピオンの隠語、落札予定社)に決まり、落札後さらにほぼ同額の裏金をコンサル側に渡していた。

 四つのコンサルのうち、同センターを除く三つは民間企業で、自社ではまったく図面を作成せず、従来、高額のリベートを集めていたことなどから業界で「三悪」と呼ばれていた。

一方、同センターは自社でも独自に図面を作成する 「優良コンサル」 だったが、担当の課長級職員が数年前、急に裏金の要求を始めたという。

 ある営業担当幹部は「ほとんどのコンサルは最適な施設を造るための図面作成という本来の業務を放棄している」と批判。自社についても「裏金ねん出のため落札額をつり上げてしまった」と語った。

【小林直、川辺康広、日野行介】
 ▽日本環境衛生センター総務室の話 疑惑の全体が分からないのでコメントできない。
毎日新聞 2006年4月23日 3時00分

 
2006年4月22日その2        談合5社が 事業撤退というけれど        NO、1154

「 相次いで事業から撤退 」 というけれど 資本が重複している企業の片一方が撤退しても 撤退した事にはならないでしょう。
そこんとこを 気をつけてね。

 
読売新聞

汚泥談合5社が事業撤退、厳罰化で“うまみ”減る?
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060422i206.htm

 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会から昨年8月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を受けたプラントメーカー十数社のうち、談合組織加盟の5社が、その後、相次いで事業から撤退していることがわかった。

 各社とも「事業の収益性に回復が見込めない」などとしているが、談合への監視を強める公取委の動きや厳罰化された独禁法改正が、大きな影響を与えているとみられる。

 公取委が立ち入り検査したのは、談合組織加盟の11社と、未加盟の数社。このうち、JFEエンジニアリング(東京)、住友重機械工業(同)、日立造船(大阪市)、クボタ(同)の4社が、昨年9月から今年1月にかけて、汚泥・し尿処理関連事業からの撤退を正式に表明。

 一昨年8月以降、入札に参加していなかった三菱重工業(東京)も今年から、事業全般を子会社に移した。

 住友重機械は「公共事業費削減に伴い、官公需から民需関連中心の事業構造への転換を検討してきたが、公取委の立ち入り検査を受けるに至ったことを真摯(しんし)に受け止め、早期転換が急務と判断した」として、立ち入り検査が撤退のきっかけになったことを明言。

 これに対し、他社は「事業規模、市場動向から成長が見込めない」「企業間の競争激化による受注価格の低下で収益性が悪化した」などと業界の置かれた経済環境を強調している。

 施設建設工事の発注は年間十数件で、2007年にし尿の海洋投棄が禁止されるのをにらんだ“駆け込み需要”も一段落しており、業界関係者は「工事数の割にメーカー数が多く、監視の厳しい中、談合による高値受注は今後、とても期待できない。たたき合いになれば、採算は取れそうにもないことが撤退の大きな要因」と指摘している。

 ◆営業担当者ら取り調べ始まる◆

 大阪地検特捜部は 22日午前、大阪府阪南市の汚泥・し尿処理施設建設工事などで行われたとされる談合の実態を解明するため、競売入札妨害(談合)容疑で、入札に参加した各メーカーの営業担当者らの取り調べを一斉に始めた。

(2006年4月22日14時35分  読売新聞)

 
2006年4月22日その1  ついに公取委が 強制捜査に入るようだ   つまり 検察(すでに着手)と 公取委両者が 強制捜査に突入ということ   NO、1153

読売新聞 「公取委は、同市を含む約10件の入札で、談合が繰り返されたと判断したとみられる。」  しかし 読売新聞 2006年4月20日 記載 006年4月21日その2  旧志賀町の し尿処理施設入札についても 疑惑が一杯 のようである。  NO、1150  では

下に掲載の読売新聞によると 旧志賀町のし尿処理場入札は 「 公正取引委員会が談合の疑いが強いとみている 49件の一つ 」 だって?

つまり 49件の疑いがある中 10件がとくに悪質である と いう事なのかな??

 
 
朝日新聞

汚泥施設談合で初の強制調査へ 公取委
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY200604210354.html     2006年04月22日06時22分

 自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐり、クボタ(大阪市)や荏原製作所(東京都大田区)など大手プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑でメーカー十数社に対する強制調査に乗り出す方針を固めた模様だ。

今年1月施行の改正独禁法で導入された犯則調査権に基づくもので、公取委が裁判所に令状を請求し、企業への捜索に踏み切るのは初めて。

 強制調査の結果を踏まえ、公取委と検察当局は刑事告発に向けての協議を進めるとみられる。 

 談合の舞台となったのは、し尿や有機汚泥を処理し、有効利用をはかる施設。国から補助金が支給され、自治体や広域行政事務組合などが建設する。1件あたりの発注額は数億?数十億円に上る。 

 関係者によると、こうした施設を建設できる大手メーカーは十数社で、大半が全国規模の談合組織に加入。営業担当者は地方に出張して営業攻勢をかけたうえで、都内などに集まり、受注調整をしていたという。 

 多額の補助金が交付される汚泥・し尿処理施設工事の市場規模は年間300億円に上る。過去の談合で刑事や行政処分を受けた社が含まれることも重視し、行政処分では不十分と判断した模様だ。 

 この談合疑惑をめぐっては、大阪地検が大阪府阪南市の施設について、競売入札妨害容疑で強制捜査に乗り出している。

一方、公取委は同市の施設を含む全国十数カ所の施設で、各社が共通のルールのもとに談合していた疑いがあるとみて、独禁法違反容疑での告発を視野に調べている。 
 
 
 
 

読売新聞

「汚泥」談合、来週にも強制調査…改正独禁法を初適用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060422i101.htm

 
 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は21日、大手プラントメーカーが組織的に談合を繰り返したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、来週にも大阪地検特捜部と合同で、メーカー各社への強制調査に乗り出すことを決めた。

 強制調査は、今年1月施行の改正独禁法で令状に基づく捜索や差し押さえが可能になったもので、今回、初の適用となる。

公取委は容疑が固まり次第、メーカー各社を同法違反容疑で刑事告発する方針。

 同種施設の建設を巡っては、特捜部が、大阪府阪南市の入札(昨年2月)について、競売入札妨害(談合)容疑で捜査を進めている。公取委は、同市を含む約10件の入札で、談合が繰り返されたと判断したとみられる。

 公取委の調査では、荏原製作所(東京)やクボタ(大阪市)などメーカー十数社が談合組織を作り、施設の設計を行うコンサルタント会社から設計図面を入手した社を受注会社に選ぶルールで、談合を繰り返していたことが判明した。

公取委は、市場規模が年間約600億円に上り、談合組織の中には過去から排除勧告を繰り返し受けた企業が含まれているなど、重大、悪質な事案だとして刑事告発の手続きを進めている。強制調査は、メーカーから資料を押収するなど、告発に向けて容疑を固めるのが狙いとみられる。

 大阪地検特捜部は、独禁法違反罪でも立件する方針を固めており、公取委は告発に向け、特捜部と協議を進める。

(2006年4月22日3時3分  読売新聞)
毎日新聞

し尿処理施設談合:公取委、来週にも各社を家宅捜索へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060422k0000m040166000c.html

 
 自治体など発注のし尿処理施設の建設工事を巡り、プラントメーカー十数社が談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、来週にも各社を家宅捜索する方針を固めた模様だ。

関係書類の押収・分析を経て、検察当局と刑事告発に向け、最終協議に入るとみられる。

今年1月の独禁法改正により、国税当局などと同様に公取委も令状に基づく捜索・差し押さえなどができるようになり、今回が初の強制調査となる。

 関係者によると、▽クボタ ▽荏原製作所 ▽住友重機械工業 ▽アタカ工業 ▽JFEエンジニアリングなどは、コンサルタント会社の施設設計に最も貢献したメーカーが受注の権利を得るルールに基づくなどして、事前に落札業者と金額を決めていた疑いが持たれている。

 公取委は05年8月、各社を立ち入り検査。一方、大阪地検特捜部が、大阪府阪南市発注の処理施設工事を巡って談合をした疑いが強いとして、競売入札妨害容疑で今月18日から21日にかけて、荏原など8社を家宅捜索した。

 公取委は、新たに2社が談合に参加した04年秋以降の十数件の入札で、計11社が談合していた疑いが強いとみているが、独禁法違反容疑で告発するには、強制調査でさらに関係資料を押収し、証拠を固める必要があると判断したとみられる。

 住友重機械など5社は橋梁(きょうりょう)談合事件で05年に刑事告発された。クボタ、荏原など3社が04年3月に東京都発注の下水道ポンプ談合で、JFEエンジニアリングなどが99年にごみ焼却炉談合でそれぞれ公取委の排除勧告を受けていた。

毎日新聞 2006年4月22日 3時00分

 
2006年4月21日その4        あの 三井造船 が 2004年に旧志賀町での入札を ママコにされた後に なんと談合組織に入っていた
      旧志賀町の入札の時には 全議員へ 入札に参加したい との お手紙を送っていた 三井造船 である。

アウトサイダーが いつの間にやら インサイダーに なっておったのか
てことは、 三井造船 低価格路線は 辞めたのね

「 三井造船とタクマは、それぞれ2004年の8月と12月、受注工作で先行していた古参メンバーに譲られる形で工事を受注、談合組織に事実上加入したとされ、」 ということは 旧志賀町での ドタバタの後に 談合組織に迎え入れられた。 のだな

NO、1152

 

参 照 :

以下に 三井造船が 旧志賀町の全議員へ送付した 懇願の お手紙があります。

2004年7月10日  山岡前町長の辞任の発端になったし尿処理場入札業者選定

                       に異変が起こっているもよう         NO、673

三井造船からの 手紙を見た私が 三井造船にインタビューして それに基づいて 議会で一般質問した内容が 以下にあります。
 

2006年4月20日その2   旧志賀町に建設されつつある = ほとんど完成、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 議会での一般質問 議事録    NO、1147

志賀町に建設されつつある、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 2004年9月議会での一般質問 議事録
は こちらです  
 

参 照 :

すぐしたのコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください

 
読売新聞

「汚泥」事件、談合組織が 新規加入2社 に“新人教育”
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060421i106.htm

 
 汚泥・し尿処理施設工事を巡る談合事件で、プラントメーカーの談合組織が昨年2月ごろ、新規加入した2社を相次いで会合に参加させていたことが、関係者の話でわかった。

 会合が開かれたのは、大阪地検特捜部の捜査対象となっている大阪府阪南市の入札前後。うち1回は、既に受注業者が決まった入札について、各社がつばぜり合いの様子を再現し、談合成立までの流れを教え込む“新人教育”の場だったという。

 公正取引委員会も、こうした事実を把握しており、メンバーを増やした談合組織が、結束を強めるため躍起になっていたことを示す事実として関心を寄せているとみられる。

 談合組織に新規加入したのは、三井造船 (東京都中央区) と タクマ(兵庫県尼崎市)。関係者によると、2社は阪南市の入札のための会合以降、複数回にわたって会合に参加した。

 このうち、静岡県内の行政事務組合が行う入札に向けた会合では、1度目に古参メンバーだけが集まり、談合ルールに従って受注業者を決定。その後、古参メンバーは、新参2社を加えて2度目の会合を開き、受注業者がまだ決まってないことを装って、「 コンサルタント会社に技術協力をした 」 「 うちは設計図面を持っている 」 などとオーバーに激しい戦いを演じ、その様子を2社に見せつけていたという。

 入札は昨年2月28日、9社が参加して行われ、談合組織に加わっていたとされるJFEエンジニアリング ( 東京都千代田区 ) が15億円で落札。落札率 ( 予定価格に占める落札額の割合 ) は93%だった。

 三井造船とタクマは、それぞれ2004年の8月と12月、受注工作で先行していた古参メンバーに譲られる形で工事を受注、談合組織に事実上加入したとされ、この行政事務組合の入札でも指名されていた。

 談合組織では、発注者から施設の設計を委託されたコンサルタント会社に技術協力し、設計図面を入手したメーカーを受注業者に選ぶルールを作っていた。古参メーカーは、このルールを2社に教え込む意図があったとみられる。

 メーカーの刑事告発に向けて手続きを進めている公取委の関係者は、 「 日本を代表する企業が、談合のためにこんな労力を使っているとは 」 とあきれている。

(2006年4月21日14時46分  読売新聞)

 
2006年4月21日その2         旧志賀町の し尿処理施設入札についても 疑惑が一杯 のようである。      NO、1150

下に掲載の読売新聞によると 旧志賀町のし尿処理場入札は 「 公正取引委員会が談合の疑いが強いとみている49件の一つ 」 だって

2006年4月21日その3         昨日砂川が おこなった 情報公開請求が記事となって でています。 全国のオンブズマンも 調査に立ち上がろう ネ      NO、1151

 

読売新聞 2006年4月20日


 

2006年4月21日 読売新聞 多分全国版 4コマ漫画の右下

参 照 :

すぐしたのコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください

志賀町に建設されつつある、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 2004年9月議会での一般質問 議事録
は こちらです  PDFファイル 約500KB


 
2006年4月21日その1       し尿汚職 新聞報道         NO、1149

企業側が談合を認めだした事が 報道されだした

公取委が調査している企業に アタカ工業も含まれている事が 報道されている

大阪地検特捜部は 「 各地で行われていた談合の実態解明を進める。 」 との 報道

 
汚泥・し尿汚職 十数件で受注調整か 公取委、告発検討
2006年04月20日16時20分

http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200604200204.html

 
 自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐる大手プラントメーカーの談合疑惑で、談合組織の主要メンバーである各社の担当者が公正取引委員会の調べに対し、受注調整を大筋で認めていることが分かった。

この疑惑をめぐっては、大阪地検特捜部が大阪府阪南市の入札について競売入札妨害(談合)容疑でクボタ(大阪市)などメーカーへの捜索に乗り出しており、公取委は同市を含む十数件の工事を対象に、同地検と独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑での刑事告発に向けた協議に入るとみられる。 

 独禁法の改正でこれまで東京高検しかできなかった同法違反罪での起訴が全国の地検で可能になった。公取委が大阪地検と告発に踏み切れば、改正法の初の適用。 

 談合の舞台になったとされるのは、し尿や有機汚泥を処理し、有効利用をはかる施設。1件あたりの発注額は数十億円に上り、十数社ある受注メーカーの大半が全国規模の談合組織に加わっていたという。 

 公取委の調べや関係者の話によると、この組織のメンバー十数社は指名を受けると幹事に連絡。入札数日前に都内の会社事務所などに集まり、受注調整を行っていたとされる。自治体から設計を請け負ったコンサルタント会社の作業を手伝い、貢献度が高い業者を受注予定社とする「汗かきルール」があったという。

 公取委は昨年8月、メーカー各社へ立ち入り検査した。今年1月に施行された改正独禁法で、公取委が裁判所の令状で強制的に捜索や物件の差し押さえができる犯則調査権が導入された。新設された犯則審査部に担当を切り替え、「第1号」として調査を本格化させていた。

 関係者によると、クボタ、住友重機械工業(東京都)、荏原製作所(同)など5社が交代で組織の幹事を務め、談合の中心になってきたという。公取委もこうしたメーカーの担当者を中心に、事情聴取をしてきた。ほかに公取委が調査しているとみられるのは アタカ工業、栗田工業、日立造船、JFEエンジニアリング、三菱重工業、タクマなど。 

 独禁法違反罪を適用するには、競売入札妨害罪と違い、複数の入札などで参加者が一定のルールで談合していることなどが要件になる。 

      ◇ 

 〈キーワード:汚泥・し尿処理施設業界〉 発注額は施設の仕様や規模によって異なるが、1件あたり数億円から50億円程度で、自治体が建設する場合、国の補助金もある。

07年に国際条約でし尿の海洋投棄が禁止されることなどから、自治体や広域行政事務組合などの発注が相次ぎ、年間の市場規模は約300億円とみられる。施工実績があり、各地で受注を繰り返しているメーカーは十数社にとどまる。 
 
 
 

Kyoto Shimbun 2006年4月20日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042000012&genre=C4&area=O10
 
入札前に都内で“合議”
大阪 し尿・汚泥処理施設めぐり

 大阪府阪南市のし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で、昨年2月の入札直前、各プラントメーカー担当者らが東京都内の会議室に集まり、受注調整をしていたことが20日、関係者の話で分かった。 

 こうした顔合わせは、談合組織の慣例として入札前に毎回実施。落札希望のメーカーが複数あった場合、施設の設計を委託されたコンサルタント会社への貢献度をアピールするなどして、組織的な受注調整を繰り返していたとみられる。

 大阪地検特捜部も会合の内容を把握しているもようで、公正取引委員会が調査中の別の入札でもメーカー担当者による “ 合議 ” があったとみて、各地で行われていた談合の実態解明を進める。 

 これまでの調べでは、阪南市発注のし尿・汚泥処理施設「環境センター」(仮称)の指名競争入札で参加したプラントメーカーが談合、荏原製作所大阪支社が予定価格の94・8%に当たる20億4000万円で落札した。(共同通信)
 
 

参 照 :

すぐしたのコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください


 
2006年4月20日その3       本日 情報公開請求を 大津市にしました。        NO、1148
 
旧志賀町で行われ今建設中の し尿処理場に関する一切の書類を 請求しました。

公開までに2週間の時間がかかります。

今日上記の手続時に 以下の書類を手に入れてきた。

し尿処理場 コンサルタント契約の入札結果、 建設契約入札結果 は こちらです。
PDFファイル 約100KB

建設に関しては アタカ工業株式会社 が落札

コンサルタント業務については  西日本コンサルタント株式会社 が落札


 
2006年4月20日その2   旧志賀町に建設されつつある = ほとんど完成、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 議会での一般質問 議事録    NO、1147
 
 

志賀町に建設されつつある、し尿・汚泥処理施設 = 衛生センター について 
砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町長 への 2004年9月議会での一般質問 議事録
は こちらです  PDFファイル 約500KB
 

その一般質問で 後藤又久・旧志賀町長は 
理由にならない理由で 議会での情報開示を拒んだ
 
なんでやろ?

リクエストが多ければ 2004年9月議会議事の録全文をスキャンします
 

参 照 :

すぐしたのコラム NO、1146 の参照:を ご覧ください


 
2006年4月20日その1    中日新聞によると      し尿・汚泥処理施設メーカー側が 罪を認めだしたようだ。     NO、1146

          その3   読売新聞によると   メーカー担当者が談合を繰り返していたことを認め、  NO、1148

         その4   毎日新聞によると   04年8月と12月の入札を機に「アウトサイダー」だった2社が相次いで加入した。  NO、1149

 
中日新聞

談合、大筋で認める
メーカー担当者を聴取
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20060420/fls_____detail__000.shtml

 
 大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で、落札した荏原製作所大阪支社など大手プラントメーカーの一部担当者が、大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の事実関係を大筋で認めたことが19日、分かった。

 特捜部は捜索での押収資料などから裏付けを進める一方、巨額の公費が投じられた環境ビジネスをめぐり各地で繰り返されてきた大規模な談合について、独禁法違反(不当な取引制限)罪での立件を目指すとみられる。

 また大手メーカーの談合組織が、未加入だった2社に対し、大型工事の受注を約束する見返りに組織入りを勧誘していたことも判明。特捜部は組織的に受注調整を重ねていたことを示す重要な事実とみているもようだ。
 
 
 

読売新聞

「 汚泥 」49施設コンサル業務、財団法人が3割受注
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060419i106.htm

 
 し尿・汚泥処理施設建設を巡る談合事件で、談合組織に加盟するプラントメーカーによる談合の疑いが強い2003〜05年度の施設建設工事計49件のうち、財団法人 「 日本環境衛生(日環)センター 」 (川崎市)が、全体の約3割にあたる15件のコンサルタント業務を請け負っていたことがわかった。

 公正取引委員会の調査に対し、メーカー担当者は、日環センターが担当した工事を含めて談合を認めているという。大阪地検特捜部は、高い受注率でメーカーにも大きい影響力を持つ日環センターを中心に、コンサルタント会社の談合への関与の有無を調べる。

 関係者によると、談合が疑われる工事のうち、日環センターが基本計画策定などのコンサルタント業務を請け負ったのは、03年度は16件中6件、04年度は28件中8件、05年度は5件中1件の計15件。公取委が重点的に調査した約10件については、メーカー担当者が談合を繰り返していたことを認め、うち2件は日環センターがコンサルタント業務をしていた。

 し尿・汚泥処理施設工事を巡っては、設計の専門性が高いため、自治体側は実施計画の策定などをコンサルタント会社に委託するケースが一般的。

メーカーは自社に有利な計画書を作ってもらおうと、設計図作製などでコンサルタント会社を支援するなど「協力度」が最も高いメーカーが受注会社に選ばれるという。

 日環センターは、厚生労働、環境両省OBが理事長と専務理事で、非常勤理事には、荏原製作所(東京)、西原環境テクノロジー(同)、クボタ(大阪市)3社の社長ら役員が就任。大阪府阪南市の施設建設では、日環センターが作成した発注仕様書に、荏原製作所の技術が盛り込まれ、同社の受注が有利になったとの証言もある。

 日本環境衛生センターの島貫輝夫・総局管理部長は 「民間コンサルタント会社によるメーカーとの癒着、不正が相次いだため、信頼できる公益法人として、設計関連の業務委託を随意契約で受けるケースが増えているだけだ。我々が、談合事件に関与することはあり得ない」 と話している。

          ◇

 特捜部は19日午前、18日の日環センターなどの捜索に続き、阪南市の入札に指名された11社のうち「クボタ」(大阪市浪速区)本社でも捜索を始めた。

(2006年4月19日14時33分  読売新聞)

 
 

毎日新聞

し尿施設談合:独禁法違反で立件へ 大阪地検特捜部方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060420k0000m040164000c.html

 し尿処理施設建設工事の入札を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は19日、プラントメーカーが一定ルールの下、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件する方針を固めた。

業者間の合意形成は04年末か05年初めとみられ、同年夏ごろまでの入札約10件に関与した11社が対象になる見通し。東京地検も独禁法違反事件の捜査に詳しい検事の派遣を検討している。

 談合を繰り返していたとされるのは、▽アタカ工業(大阪市)▽荏原製作所(東京都)▽クボタ(大阪市)▽栗田工業(東京都)▽JFEエンジニアリング(同)▽住友重機械工業(同)--など。施設設計を受注したコンサルタント会社に競って協力し、最も設計に貢献したメーカーが受注の権利を得る「汗かきルール」に基づくなどして、事前に落札する業者や金額を決めていた疑いが持たれている。

 ◇昨年夏までの10件、11社

 関係者によると、同建設工事の談合組織は30年以上前に結成。  04年8月と12月の入札を機に「アウトサイダー」だった2社が相次いで加入した。  公正取引委員会は05年8月の立ち入り検査で、新たに加入したメーカーの幹部が談合のルールを記録したとみられるメモなどを入手。担当者の聴取などから、組織的な受注調整を繰り返していたことが判明した。

 不当な取引制限は、各社が集まる総会などの場で談合ルールについて基本合意し、それに基づいて談合を共同で遂行することが成立要件になる。大阪地検と公取委は、2社の加入直後ごろに各社間の談合の「合意」があり、立ち入り検査までに入札があった約10件で「遂行」したと判断した模様だ。

 公取委による独禁法違反容疑罪の告発は東京高検あてしか認められていなかったが、今年1月の法改正によって全国どこの地検でも受理できるようになった。今回は東京高検以外では初の立件となる見通し。大阪地検は今後、公取委とメーカー担当者個人の告発の可否などを協議し、告発を待って本格捜査に乗り出すとみられる。

【日野行介、う中龍士、斎藤良太】
毎日新聞 2006年4月20日 3時00分 (最終更新時間 4月20日 7時55分)

 
 

参 照 :
 

2006年4月21日その2         旧志賀町の し尿処理施設入札についても 疑惑が一杯 のようである。      NO、1150

2006年4月21日その1        し尿汚職 新聞報道         NO、1149

企業側が談合を認めだした事が 報道されだした
公取委が調査している企業に アタカ工業も含まれている事が 報道されている
大阪地検特捜部は 「 各地で行われていた談合の実態解明を進める。 」 との 報道

2006年4月20日その1   中日新聞によると   し尿・汚泥処理施設メーカー側が 罪を認めだしたようだ。     NO、1146
          その3   読売新聞によると   メーカー担当者が談合を繰り返していたことを認め、  NO、1148
         その4   毎日新聞によると   04年8月と12月の入札を機に「アウトサイダー」だった2社が相次いで加入した。  NO、1149

2006年4月20日その2 旧志賀町に建設されつつある = ほとんど完成、し尿・汚泥処理施                 設 = 衛生センター について 砂川次郎が 後藤又久・旧志賀町                  長 への 議会での一般質問 議事録    NO、1147

2006年4月19日その1         し尿処理施設の談合      NO、1141

    
その3  汚泥施設談合、独禁法違反でも立件へ…大阪地検 を追加 NO、1143
「 公取委は、約10件の入札について重点的に調査しており 」 ということは 
阪南市以外にも調査中の し尿処理場建設・入札が10件ほどあるんだな〜〜

その4  コンサルへの営業で「汗かき」=メーカー、設計肩代わりも−汚泥施設談合
を追加 NO、1144

2006年4月19日その3    オ〜〜 どんどん関連記事が出てくるな〜〜  NO、1145

2006年4月18日その3    し尿処理施設の談合    NO、1140

2006年4月18日その2    し尿処理施設の談合     NO、1139 

2006年4月18日その1             し尿処理施設の談合      NO、1138
 
 

2004年後半はこちら
 
 

2004年9月23日   21日の議会で新聞で談合報道があった、あの、入札額はあまりに、高額        ではないかと疑問がある17億円ものし尿処理場建設工事請負契約議案を可決した

              そのおりの砂川による質問        NO、716

2004年9月17日  先日16日に行った砂川の後藤町長への一般質問   NO、713
後藤町長は業者の入札前の見積を開示しなかった。( 業者の利益を守るためとの理由で ) 入札が終了しているのに理由にならん理由ですね。

2004年9月13日   後藤新志賀町長 谷 修次  総務部長更迭       NO、710

2004年9月10日   今日は9月定例議会一般質問事前通告届け最終日であった       

志賀町衛生センター入札について質問する  質問の相手 後藤町長     NO、707
2004年9月02日   毎日新聞が談合通報記事を出している       NO、705

2004年8月29日   週明けにし尿処理場の入札がある
1.談合通報があった後に各業者を呼んで事情を聞いて談合は無いと判断した過程を町当局に聞いた。      NO、704

2004年7月20日   し尿処理場入札延期!! NO、685

2004年7月16日   抗議文を見せて〜〜というリクエストがあったので以下に.                           載せておきます。                                                         NO、681
 

2004年7月15日  NO、679に手を入れて抗議文を送った  NO、680

2004年7月14日NO、679 
町長不在時に約21億円の入札が行なわれようとしている 谷 修次 職務代理者 ( 総務部長 )にも色々理由がおありであるが、しかし、そんな巨額の入札は8月8日に町長が決まるのであるから、 それからにすべきである。

行政の見張り番の議員としては職務代理者に抗議せざるおえない

以下はなかなか興味深いですよ!!
以下の書類が三井造船より送られてきた
内容は、
志賀町のし尿処理場の入札に三井造船は参加したい意思があるが、
志賀町は些細な理由で、入札に難色をしめしている様に取れる。
重たいので近々削除します。資料として残したい方は取り込んで下さい。

2004年7月10日   山岡前町長の辞任の発端になった、し尿処理場入札業者選定
                       に異変が起こっているもよう         NO、673

 町長選挙砂川の押す福田さんのライバル有田さんも2004年07月17日記述で公開質問状を出し


 
2006年4月19日その3         オ〜〜 どんどん関連記事が出てくるな〜〜      NO、1145

2006年4月23日その2   コンサルタント理事に荏原幹部ら し尿処理施設談合 の記事を 追加  NO、1157

 
読売新聞 大阪

事前情報「調査に限界」 「汚泥」談合強制捜査
発注の阪南市困惑 反対運動の住民「不正施設は恥」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news001.htm

 
建設が進む阪南市の「(仮称)環境センター」

 阪南市のし尿・汚泥処理施設「(仮称)環境センター」建設を巡る談合事件で、地検特捜部が18日着手した強制捜査。住民の反対で、幾度も候補地変更を余儀なくされた〈市最後のハコ物〉を舞台とした疑惑に、 市民は 「 市の恥 」 と怒り、 捜索を受けた企業の社員は 「 橋梁(きょうりょう ) 談合で批判を受けたばかりなのに 」 と伏し目がち。昨年、業者への聴取後、「談合の事実は確認できなかった」とした同市は「調査には限界がある」(幹部)と苦渋の表情を浮かべた。

 阪南市によると、用地買収の必要がなく、河川に隣接するなど好立地だった同市下出地区へのセンター建設を決定したのは、2002年5月。その前の候補地では用地買収が進まず断念し、公金の手付金も回収できなくなる事態を招いていた。 し尿の海洋投棄禁止の期限は07年1月末に迫っており、今回の計画は 「 市最優先課題の最後のチャンス 」 (市幹部)だったという。

 しかし、市が「過去約40年で、8か所目の候補地」という下出地区でも住民が猛反発。地元は署名を集めたり、建設に反対する住民訴訟を起こしたりしたが、04年12月、センター建設を受け入れる代わりに地域整備を求める方針に転換した。

 昨年2月に行われた入札では、「 荏原製作所が落札する 」 などとする情報が市に寄せられ、市は参加した全業者に事情聴取。その後、「 談合の事実を確認できなかった 」 として契約した経緯がある。

 当時の自治会副会長、平出光寿さん(67)は捜査着手に 「 不正に基づいた施設ができるのは、市の恥 」 と憤り、 「 今後、行政の責任も問われる事態になれば、建設計画も再考が必要ではないか 」 と話した。

 センターの建設現場では、18日もトラックが行き交い、作業が慌ただしく続けられた。近くに住む無職則岡定男さん(70)は、昨年、市が行った調査結果に 「 『 調べた 』 と言っても結局は “ 儀式 ” だったのでは」と厳しく批判した。

 疑惑が発覚した17日の段階で、市は幹部らでつくる公正入札調査委員会(委員長=福山敏博助役)を開いて対応を協議したが、「捜査の進展を見守るしかない」として当面、再調査などはしない方針を決定。ある幹部は「業界の実態を、見抜く力がなかったのは事実」と唇をかんだ。

 18日に緊急会見した岩室敏和市長は 「 談合業者には今後、厳しい態度で臨む」と述べたが、担当の市環境センター推進室は「工事自体は、受注した荏原製作所に続けさせる。むしろ、建設が遅れ、海洋投棄の禁止に間に合わなくなることが一番心配 」 と漏らした。

(2006年4月19日  読売新聞)
朝日新聞

コンサルタント理事に荏原幹部ら し尿処理施設談合      2006年04月19日17時27分
http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK200604190031.html

 
 大阪府阪南市発注のし尿処理施設工事をめぐる入札談合事件で、設計を請け負ったコンサルタントの「日本環境衛生センター」(川崎市)の理事に、工事を受注した荏原製作所(東京)など入札に参加した複数のプラントメーカーの役員らが就いていたことがわかった。

汚泥・し尿処理施設工事の入札では、コンサル側の図面設計などにどれだけ協力するかが受注の決め手になっていたとされる。大阪地検特捜部は、メーカー側とコンサル側の密接な関係が受注調整の背景にあったとみている。 

 調べでは、05年2月に実施された阪南市の入札では、荏原製作所のほか、クボタ(大阪市)、三菱重工業(東京)など11社が指名された。辞退した三菱重工業など3社を除く8社が入札し、荏原製作所が20億4000万円で落札した。 

 同センターによると、財団法人組織である日本環境衛生センターには業務の議決、執行を担う理事が非常勤を含め25?30人いる。阪南市のし尿処理施設工事の入札があった時期、非常勤の理事にいずれも当時の荏原製作所副社長、クボタ社長、三菱重工業社長、西原環境テクノロジー相談役が就任していた。

 理事の任期は原則2年で、主要メーカー各社の役員らが務めてきたという。同センターの理事長や専務理事は旧厚生省OBらが代々務めている。 

 これまでの調べによると、プラントメーカー各社で作る談合組織では、コンサル側の図面作製などに協力する「汗かき」に最も貢献したメーカーが、強く受注をアピールしてきたとされる。 

 特捜部は、メーカー側が、コンサル側との長年にわたる人事面での密接な関係を背景に、受注調整をめぐる協力関係を築いていたとみている。 

 同センターは「環境清掃の普及という社会活動のご意見番として意見をいただいてきた。特定メーカーと関係があるということは一切ない」と話している。
 


 
2006年4月19日その2        オンブズマン = 見張り番 の仲間の活躍である。      NO、1142
 
旧志賀町にも 情報公開条例の変な条項=規制がありました。
情報公開条例が公布時点より 以前の情報は公開しなくてよい、 という条項である。 為政者に都合の良い法の類は 山ほどありますな〜〜

読売新聞 2006年4月18日


 
2006年4月19日その1         し尿処理施設の談合      NO、1141
 

その3  汚泥施設談合、独禁法違反でも立件へ…大阪地検 を追加 NO、1143

「 公取委は、約10件の入札について重点的に調査しており 」 ということは 阪南市以外にも
調査中の し尿処理場建設・入札が10件ほどあるんだな〜〜

その4  コンサルへの営業で「汗かき」=メーカー、設計肩代わりも−汚泥施設談合  を追加 NO、1144

自治体の代わりに設計等をする コンサルタントが談合の イワユル 司令塔 = カナメ になっているようですね〜〜

 
NO、1140 で紹介している 京都新聞=共同通信 を阪南市ケースについて 詳しく報道している。
朝日新聞

荏原製作所の受注 コンサルが影響力 し尿処理施設談合
2006年04月19日06時04分
http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK200604180065.html

 
 大阪府阪南市発注のし尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部の家宅捜索を受けたプラントメーカー荏原製作所(東京)が、当初有力視されていたメーカーを抑えて落札していたことが18日、わかった。同社は設計コンサルタントの「日本環境衛生センター」(川崎市)の図面設計などに積極的に協力し、自社の技術を採用してもらっていたという。特捜部は、コンサル側がし尿処理施設工事入札で強い影響力を持っていたことを裏付ける事実とみている。

 調べなどによると、05年2月に入札が実施された阪南市の「(仮称)環境センター」工事(予定価格21億5千万円)では、荏原製作所と別のメーカーがそれぞれ受注を強く希望。入札前には別メーカーが落札するという情報が出回ったが、最終的に荏原製作所大阪支社が20億4千万円で落札した。 

 関係者によると、荏原製作所は阪南市から設計を請け負った日本環境衛生センターに対し、「汗かき」と呼ばれる図面設計作業などに協力。この結果、同センターが市に提出する発注仕様書には荏原製作所が持つ技術が盛り込まれたという。 

 大手プラントメーカー十数社で作る談合組織では、コンサルに対してどれだけ「汗かき」をしたかが受注メーカーを決める目安になっていたとされる。コンサル側に意中のメーカーがあれば、その意向が反映されることが多かったという。 

 特捜部は、阪南市の入札でも同センターが荏原製作所に施工させたいとの意向を持ち、他のメーカーに同社を「チャンピオン(落札業者)」にするよう働きかけた疑いがあるとみて、関係者から当時の経緯について事情を聴く。

 朝日新聞社の取材に対し、同センターは「担当者からそのような話は聞いていない」と話している。 
 
 
 
 

中日新聞

汚泥施設工事 談合容疑で数社捜索
大阪地検                   4/18 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060418/eve_____sya_____013.shtml

 
 大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設「環境センター」(仮称)建設工事入札をめぐる談合疑惑で、大阪地検特捜部は18日、大手プラントメーカーが談合していた疑いが強まったとして、荏原製作所大阪支社(大阪市北区)など関係先の家宅捜索を始めた。

 各地のし尿・汚泥処理施設をめぐっては、公正取引委員会が既に独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで調査。特捜部も各社の営業担当者らの事情聴取を進めるとともに押収資料を分析し、業界大手も加わった談合疑惑の全容解明を進める。

 ほかに捜索したのは、日立造船(大阪市)や栗田工業大阪支社(同)、阪南市とセンターの設計施工管理の委託契約を結んでいた厚生労働省、環境省所管の財団法人「日本環境衛生センター」(川崎市)など。

 調べでは、昨年2月に実施された環境センターの指名競争入札では、11社が参加するはずだったが、3社が辞退したため8社が応札。荏原が予定価格の94・8%に当たる20億4000万円で落札した疑い。

 関係者によると、業界の慣習として、自治体から設計施工管理の委託を受けたコンサルタント会社の業務を、工事の受注希望業者が代行するなどして自社技術を駆使した設計図を作成。落札をアピールすることになっているという。

 阪南市のケースでも、日環センターが作成した設計図では荏原が有利になる技術が使われていたとされており、特捜部は日環センターが談合の“ 要 ” としての役割を果たしていたとみて、入札前後の経緯を詳しく調べている。
 
 
 
 

Yahoo Japan News
社会ニュース - 4月19日(水)8時7分     ニュース記事写真動画トピックス 条件検索 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000201-yom-soci
 
汚泥施設談合、独禁法違反でも立件へ…大阪地検
 

 し尿・汚泥処理施設建設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は、公正取引委員会の刑事告発を受け、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪でも立件する方針を固めた模様だ。

 公取委は、約10件の入札について重点的に調査しており、多くのプラントメーカーは組織的に談合を繰り返したことを認めている。特捜部と公取委は今後、告発に向けて協議するものとみられる。

 今年1月の独禁法改正で、東京高検しか行えなかった独禁法違反罪での起訴が、全国の地検で可能となってから、初めての適用となる見通し。

 公取委の調査では、メーカーが談合組織を作り、発注自治体の委託で施設の設計業務を行うコンサルタント会社から、設計図面を入手した社を優先的に受注会社に選ぶ「ルール」で談合を繰り返していたことが判明した。

 特捜部は18日、大阪府阪南市発注の指名競争入札(昨年2月)で談合があったとして、競売入札妨害(談合)容疑で、受注した荏原製作所などへの強制捜査に乗り出した。今後、同市以外の入札についても捜査を進め、一括して独禁法違反罪での立件を目指す。

 独禁法違反罪は、刑法の談合罪と違い、業者が組織を作って「一定のルール」で落札業者を決めるなどの要件が必要。1月の法改正で、大企業に対する課徴金は、売り上げの6%から10%に引き上げられた。

(読売新聞) - 4月19日8時7分更新
Yahoo Japan News
社会ニュース - 4月19日(水)7時0分     ニュース記事写真動画トピックス 条件検索 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000009-jij-soci
 
コンサルへの営業で「汗かき」=メーカー、設計肩代わりも−汚泥施設談合

 大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設建設をめぐる談合事件で、全国各地で同施設の受注を目指すプラントメーカーが、自治体の委託を受けて設計図を作成するコンサルタント業者に対し、自社に有利な設計になるよう 「 コンサル営業 」 と呼ばれる働き掛けを頻繁に行っていたことが19日、関係者の話で分かった。

 設計を肩代わりしたり金を支払ったりするケースもあり、談合組織が受注予定業者を決める最も有力な仕組みは、こうした「貢献度」の大きさを基準とする「汗かきルール」だったとされる。

大阪地検特捜部は阪南市の事件で、同市から設計業務を受託した財団法人日本環境衛生センター(川崎市)を家宅捜索、荏原(東京都大田区)などメーカーが談合に至った経緯やコンサル側との関係を詳しく調べている。 

(時事通信) - 4月19日7時0分更新

 
 
 

参 照 :

2006年4月18日その3    し尿処理施設の談合    NO、1140

2006年4月18日その2    し尿処理施設の談合     NO、1139 

2006年4月18日その1            し尿処理施設の談合      NO、1138
 
 

2004年後半はこちら

2004年9月23日   21日の議会で新聞で談合報道があった、あの、入札額はあまりに、高額        ではないかと疑問がある17億円ものし尿処理場建設工事請負契約議案を可決した
              そのおりの砂川による質問        NO、716

2004年9月17日  先日16日に行った砂川の後藤町長への一般質問   NO、713
後藤町長は業者の入札前の見積を開示しなかった。( 業者の利益を守るためとの理由で ) 入札が終了しているのに理由にならん理由ですね。

2004年9月13日   後藤新志賀町長 谷 修次  総務部長更迭       NO、710

2004年9月10日   今日は9月定例議会一般質問事前通告届け最終日であった       

志賀町衛生センター入札について質問する  質問の相手 後藤町長     NO、707
2004年9月02日   毎日新聞が談合通報記事を出している       NO、705

2004年8月29日   週明けにし尿処理場の入札がある
1.談合通報があった後に各業者を呼んで事情を聞いて談合は無いと判断した過程を町当局に聞いた。      NO、704

2004年7月20日   し尿処理場入札延期!! NO、685

2004年7月16日   抗議文を見せて〜〜というリクエストがあったので以下に.                          載せておきます。                                                        NO、681
 

2004年7月15日  NO、679に手を入れて抗議文を送った  NO、680

2004年7月14日NO、679 
町長不在時に約21億円の入札が行なわれようとしている 谷 修次 職務代理者 ( 総務部長 )にも色々理由がおありであるが、しかし、そんな巨額の入札は8月8日に町長が決まるのであるから、 それからにすべきである。 

行政の見張り番の議員としては職務代理者に抗議せざるおえない

以下はなかなか興味深いですよ!!
以下の書類が三井造船より送られてきた
内容は、
志賀町のし尿処理場の入札に三井造船は参加したい意思があるが、
志賀町は些細な理由で、入札に難色をしめしている様に取れる。
重たいので近々削除します。資料として残したい方は取り込んで下さい。

2004年7月10日   山岡前町長の辞任の発端になった、し尿処理場入札業者選定
                      に異変が起こっているもよう         NO、673
 町長選挙砂川の押す福田さんのライバル有田さんも2004年07月17日記述で公開質問状を出し


 
2006年4月18日その3    し尿処理施設の談合    NO、1140

「 入札前に設計図を入手したプラントメーカーが工事を受注できるとする業界ルールがある 」 だって

設計図を書くのは 役所でなくて おおかた外注でその手の コンサルタント業者などである。
だったら
コンサルを押さえた業者が 受注できる仕組みなのですね。 うむ よ〜〜く判った

参照: を多数追加した

 
Kyoto Shimbun 2006年4月18日(火)
設計図入手で受注も 
大阪の汚泥処理施設談合
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041800203&genre=Z1&area=Z10
 
 大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件に絡み、入札前に設計図を入手したプラントメーカーが工事を受注できるとする業界ルールがあることが18日、関係者の話で分かった。 

 入手できなくても、設計図に得意分野の技術が盛り込まれた場合は有利になり、阪南市のケースでは大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた川崎市の財団法人「日本環境衛生センター」(日環センター)の設計に、落札した荏原製作所が得意とする技術が記載されていたとされる。

 特捜部は、業界ルールが存在する中で荏原製作所が落札に至った経緯や、コンサルタント業務を受け持っていた日環センターへの働き掛けの有無などについて関係者から事情聴取。

(共同通信)

 

参 照 :

この上部の記事 NO、1141 の 参照:をご覧ください。


 
2006年4月18日その2    し尿処理施設の談合     NO、1139
         
「 昨年8月、独占禁止法違反容疑で荏原製作所など十数社を立ち入り検査。」 この捜査がはじまりっだたのだな。
 
朝日新聞
現在位置 : asahi.com > 社会  > 事件・事故  > 記事 
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200604180073.html
 
荏原製作所などを捜索 し尿処理施設談合で大阪地検  2006年04月18日09時54分

 大阪府阪南市発注のし尿処理施設「(仮称)環境センター」建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は18日、競売入札妨害容疑(談合)で、同工事を落札した荏原製作所の大阪支社(大阪市北区)などの家宅捜索に乗り出した。

関係先として、設計を請け負った財団法人 「 日本環境衛生センター 」 ( 川崎市 ) も捜索する。特捜部は、押収資料の分析や担当社員の事情聴取を進め、プラントメーカー業界で慣行となっているとされる談合の実態を解明する。 

 ほかの捜索対象企業は栗田工業大阪支社(大阪市中央区)、日立造船(同市住之江区)。 

 調べでは、荏原製作所などは05年2月7日に実施された阪南市の環境センター工事(予定価格約21億5000万円)の入札で談合し、公正な入札を妨害した疑い。

入札では指名業者11社のうち3社が辞退し、荏原製作所が20億4000万円で落札した。予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率は94.8%だった。 

 この入札直前に複数の談合情報が寄せられたため、阪南市は落札した入札参加企業から事情を聴いたが、談合を裏付けることができず、荏原製作所と契約した。 

 業界関係者によると、大手プラントメーカー業界の談合が始まったのは約30年前。幹事会社を中心とした談合組織が作られ、全国各地の汚泥・し尿処理施設工事の入札で受注調整が続けられてきたとされている。 

 受注調整をスムーズに進めるため、受注希望企業が発注者の地方自治体から設計を委託された業者の図面設計に協力し、自治体への納付前に完成図面を受け取っていた工事もあったとされる。

 各地の汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐっては、公正取引委員会が 昨年8月、独占禁止法違反容疑で荏原製作所など十数社を立ち入り検査。今年3月には、各社の担当者から一斉聴取していた。 
 
 

参 照 :

この上部の記事 NO、1141 の 参照:をご覧ください。


 
2006年4月18日その1             し尿処理施設の談合      NO、1138

「 設計を請け負った業者から設計内容をつかんだうえで、受注調整をしていたとみている。」 これも今回の特徴ですね〜〜 

 
砂川コメント:
旧志賀町が 2004年契約してそろそろ完成する し尿処理場がある。
詳しくは 参 照 : を
 
 

−  −  −  −  −  −  −  −  −  −  

朝日新聞
現在位置 : asahi.com > 社会  > 事件・事故  > 記事
http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200604170064.html
 
8社の応札、予定価格の 99 〜 94% し尿施設談合    2006年04月18日06時10分

 大阪府阪南市発注のし尿処理施設 「(仮称)環境センター」 建設工事の指名競争入札をめぐる談合事件で、入札に参加した荏原製作所(東京)などプラントメーカー全8社が、同市が定めた予定価格の99?94%にあたる金額で応札していたことが17日、わかった。

大阪地検特捜部は、し尿処理分野で独自の技術を持つとされる8社が、ばらつきがほとんどない高値で応札している点に着目。談合により、事前に落札企業とそれぞれの応札額を決めていた疑いがあるとみている。 

 特捜部は18日、談合に関与したとされるメーカー約10社のうち、荏原製作所大阪支社など3社と設計を請け負った川崎市のコンサルタント業者など数カ所を先行して家宅捜索する。 

 調べでは、環境センターの入札(予定価格約21億5000万円)にはプラントメーカー11社が指名され、予定価格公表後の05年2月に実施された。辞退した3社を除く8社が応札し、荏原製作所大阪支社が20億4000万円で落札。予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率は94.8%だった。 

 残りの7社はクボタ ▽ 栗田工業大阪支社 ▽ 日立造船 ▽ タクマ ▽ アタカ工業 ▽ 西原環境テクノロジー関西支店 ▽ JFEエンジニアリング大阪支社。 次点のクボタは荏原製作所と1500万円しか違わない20億5500万円、8番目のJFE社は21億3000万円(落札率99%)だった。 

 業界関係者によると、汚泥・し尿処理施設の建設には、各メーカーとも独自に開発した技術を使うことが多いとされる。予定価格が事前に公表されても、発注者の自治体側がどんな技術を採用するのかを把握していないと、予定価格に近い金額で応札するのは難しいという。

 特捜部は、大手プラントメーカー十数社で作る談合組織が中心となり、設計を請け負った業者から設計内容をつかんだうえで、受注調整をしていたとみている。
 
 

参 照 :

2004年後半はこちら

2004年9月02日   毎日新聞が談合通報記事を出している       NO、705

2004年8月29日   週明けにし尿処理場の入札がある      NO、704

2004年7月20日   し尿処理場入札延期!! NO、685

2004年7月16日   抗議文を見せて〜〜というリクエストがあったので以下に.                           載せておきます。                                                         NO、681
 

2004年7月15日  NO、679に手を入れて抗議文を送った  NO、680

2004年7月14日NO、679 
町長不在時に約21億円の入札が行なわれようとしている 谷 修次 職務代理者 ( 総務部長 )にも色々理由がおありであるが、しかし、そんな巨額の入札は8月8日に町長が決まるのであるから、 それからにすべきである。

行政の見張り番の議員としては職務代理者に抗議せざるおえない

以下はなかなか興味深いですよ!!
以下の書類が三井造船より送られてきた
内容は、
志賀町のし尿処理場の入札に三井造船は参加したい意思があるが、
志賀町は些細な理由で、入札に難色をしめしている様に取れる。
重たいので近々削除します。資料として残したい方は取り込んで下さい。

2004年7月10日   山岡前町長の辞任の発端になった、し尿処理場入札業者選定
                       に異変が起こっているもよう         NO、673
 

町長選挙砂川の押す福田さんのライバル有田さんも2004年07月17日記述で公開質問状を出し
ていたので参照をどうぞ。


 
2006年4月17日            激励ありがとうございます      NO、1137

873票もくださった皆様 と 砂川の選挙へ興味を持ってくださった方々へ 私は無傷です ご安心ください。 

以後 通常のページへ記載をもどします。

選挙のページは 昨日で停止し こちら = What’s New で記述を開始します。

 
落選のことを皆様にご心配かけているようで 申し訳ない

当人は アッケラカンとしていて 今日は選挙事務所の片づけと 軽いお花見をしていました。

私の周りは 打たれ強い人たちばかりで その方々を見ているので 選挙に落ちるぐらいどうという事はないのです。 

まあ 勝負ですから 悔しいのは当たり前ですが 選挙に勝つだけが 目標でないことは私の支持者の皆さんなら とおにお分かりのことであるとおもいます。

筋を通す事 自分の主張をなあなあで へろへろ変えない 等々です。

たとえば、 今回応援に来てくださっていた 小山広明さん 泉南市の市会議員 さんですが 彼は簡単に自分の議席を投げ打って 無風選挙や まともな候補がいない選挙などに ホイホイ立候補され 落っこちてもヒョウヒョウとしていて、 次の選挙には当選したり する方です。

同じく応援に来てくださっていた 長崎ゆみこ さん  ( 社民党 ) は いつも落選なのですが この方も ヒョウヒョウと 自分の信じた道を歩まれています。  彼女の支持者の方々は どちらかというと 差別されたり 日本国籍を持っていなかったり ホームレスであったり するので票にはならないのですが、 それでも し続けている方です。

門真市議員の 戸田ひさよし さんも 何日も支援に来てくださっていました。 彼も あえて 貧乏くじを 引く方ですね。

表に出なくても 支援してくださった方々は 苦労人ばかりです。 皆さん 損をして 支援してくださりました。

私の友人たちの多くは 転んでも あくる日には起き上がって笑っている方たちです。
どちらかというと あえて 貧乏くじを引くかたたちです。
それが わたしのいる世界の 普通のことなのです。 また それが カッコよさの基準なのです。
あなたの 今いる世界とは違いますか?
 


 
2006年4月8日               今日は 尼崎市議会議員候補者の 古賀しげる さんが来てくださった        NO、1116
 

尼崎市議会議員候補者の 古賀しげる さん


 
2006年4月7日        日本の警察が ドンドン検閲を広げている 選挙にまで・・・     NO、1115
 
本日は 選挙管理委員会の指示により 選挙カー上に置くスピーカーやパネルが 道路交通法の基準に合っているかどうかの検査の日で、 私の代わりに支援者の人に 大津北署=旧堅田署の交通課 行っていただいた。

なんでもない 検査であるはずが 今日はたのしまさせていただけた

なんと

交通課以外に 刑事課も出てきて  「 選挙当日の文言を表示パネルに貼って来い それも含めて検査する 」 との概略を主張した。
あきれたことに、 選挙が始まっていないのに 候補者の名前を張り出すのは 選挙違反である。
そやから、わざわざ 違う文言 = 産廃反対 とかをはってあるのだ。

わしらを 選挙違反に誘導さすつもりなのか 選挙当日のパネルの事前検閲なのか どっちにしても ろくな事を考えていないのは 明らかなのであった。

そこで

選挙管理委員会に 上記の事を伝え、 道路交通法にてらして積載物を検査するだけじゃあないのですか?
刑事課が出てきて 選挙当日のパネルの事前検閲をしたい との主張をしているようであるが、選挙管理委員会はどう判断するのですか?
と 問い合わせた。

選挙管理委員会が大津北署に 問い合わせた結果は
1.  当日の文言中に誹謗中傷がないか調べようとした。
2.  パネルに張った 文言の大きさを測りたかった。

1. は やっぱり事前検閲をしようとしたのは明らか ね
2. は 文言の紙を板パネルに張るわけであるから、パネルから張り出して ピラピラの文言が貼れるわけがないので、 選挙管理委員会の係りの方と 砂川は 首をかしげていた。

結局 選挙管理委員会と警察の間の話で 当日の張り紙文言を貼っての 検査は取りやめとなった。

なんのこっちゃ? ちょっと私と会話をして遊びたかったのかな?

4年前の選挙時は スピーカーを屋根に載せて 旧堅田署に行って 文言は選挙時に車のボディーに貼る、 との口頭説明で 簡単に終わっていた。

そうや 

何回か前の参議院選挙では 大阪府警に車両検査を問い合わせたが 各課をたらい回しにされたあと、 結局 検査なんかアラヘン ということになったのを 鮮明に覚えている。


 
2006年4月6日         選挙専用ページを作った     NO、1114
 

砂川 次郎 候補者の
インターネットの選挙を広めるための
選挙中毎日報告ページはこちら

大津市増員選挙
告示2006年4月9日日曜日
投開票 4月16日日曜日

もし 当局の手で このサイトが閉鎖 または
更新不可能とされた場合は 
以下のサイトで継続して 選挙報告を行う

http://www.hige-toda.com/

または

http://miyazakimanabu.com/

選挙中のインターネット使用は法律で禁止されていません
インターネットを使うなという法文は何一つありません
それを違法だと言っている当局者=役人は
選挙を金を持っているものだけしかさせない
意思を持っていると言わざるおえません
ここに問題提起し、役人が文句をいうなら
かかってらっしゃい
法廷で争う
法を犯すわけでないから確信犯とは言わないし
はて なんていうにゃろう??

合法の根拠はこちらです

諸野脇 正@インターネット哲学者    
       インターネット上の選挙活動は
自由である

 
2006年4月4日         こんどの日曜日から始まる 吸収合併による 旧志賀町域で行われる
               大津市増員選挙選挙立候補宣言していた  谷 修二 元志賀町の部長職が 自殺     NO、1113

           

3月の始めには 水道事業トップ=次長 の自殺があった 続いて二人の自殺者がでた
いったい旧志賀町で 何が起こっているのであろう 不気味さを感じる
 
Kyoto Shimbun 2006年4月4日(火)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040400113&genre=C2&area=S00
 
元教育部長 自宅で自殺
旧志賀、市議選名乗り
 大津市との合併に伴い旧志賀町域で実施される大津市議増員選挙(定数3、9日告示、16日投開票)に立候補を表明していた元志賀町教育部長の谷修次さん(55)が3日夕方、同市小野の自宅で自殺を図っているのを家人が見つけ、間もなく搬送先の病院で死亡が確認されたことが、4日分かった。 

 谷さんは1973年4月に旧志賀町役場に入り、2004年9月から教育部長を務め、3月20日の合併に伴って退職した。28日に記者会見し、市議増員選への立候補を表明していた。

 遺書などはなく、大津北署は自殺とみて調べている。
 

京都新聞) - 4月4日16時9分更新

 
2006年4月1日その2             併合合併にともなう 旧志賀町域での 大津市議会議員 増員選挙  がある      NO、1112
 
告示日 は          4月  9日 日曜日

投票日  開票日 は    4月16日 日曜日

当選者枠は 3人

私は 当然 立候補準備を進めています。


 
2006年4月1日その1              日本共産党発行の 志賀町民報3月号外での 記載間違い というか ウソ
ゴミ行政についての日本共産党の 変節

こんな 風見鶏をしていながら 批判されると ウソの言い訳をするから                          
全国の住民運動から 共産党は嫌われているのでしょう 猛省と住民への謝罪をすべきです

記事の最後の列を読むと 共産党は 合併反対が少数だから もはや合併に賛成したと読み取れる。
それでは 情けないことに
共産党は 多数派につく 全体主義者ということになる
共産党は 日本のゴミ政策が間違っているから 大型産廃焼却施設に反対してきたのでは なかったのである

      NO、1111
 
日本共産党発行の 志賀町民報3月号外 で以下のような記載があった

抜粋始まり:

日本共産党大津市議団が 「 合併賛成 」 というデマがまかれています。
大津市議会で合併反対つらぬいたのは日本共産党だけ。
ウソを承知で流すのは民主主義にそむき、住民の代表となる資格はありません。

抜粋終り:

確かに 大津市議団は 始めのころは 「 志賀町との合併議案 」 に反対したのでしょうが、
ところが、
合併が決定したら、 手のひらを返すように 共産党大津市議団は 「 志賀町との合併関連議案 」 に 賛成しだしたのです。
おなじく、
志賀町共産党議員団(谷直議員、藤岡さきこ議員) も  「 志賀町との合併関連議案 」 に 賛成しだしたのです。

これをもって 私は ポンポコ通信3月号で 共産党志賀町議員団も 共産党大津市議団も合併に賛成しだした。 と 指摘しているのです。

明らかに 合併反対から 賛成への 変節である
 
 

共産党大津市議団が 合併反対住民への裏切りを 伝える 証拠

京都新聞 2005年6月17日
 

 
2006年3月31日               オンブズマン 勝訴!! を 詳しく報道している 中日新聞記事      NO、1110

参 照:

2006年3月29日     祝!!    滋賀県市民オンブズマン 代表: 浅井 秀明 氏   完全勝訴 (@^0^@)/~~         NO、1107

 
オンブズマン 勝訴!! を 詳しく報道している 中日新聞記事 は こちらです 約300KB

 
2006年3月30日               元志賀町の話題が載っている      NO、1109
 
Yahoo Japan News
 業者にボートなどの撤去命じる 滋賀県 琵琶湖岸の不法占用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000025-kyt-l25

 滋賀県は30日、大津市和迩南浜の琵琶湖岸を不法占用しているマリーナ業者「アドベンチャースポーツ」(広瀬友重経営)に対し、5月末までにボートなどの撤去と、河川の原状回復を行うように命じた。

(京都新聞) - 3月30日19時19分更新

 
2006年3月29日     祝!!    滋賀県市民オンブズマン 代表: 浅井 秀明 氏   完全勝訴 (@^0^@)/~~         NO、1107

2006年3月30日              上記の新聞報道      NO、1108

2006年3月30日             上記勝訴の 判決文 全文は こちらです      PDFファイル 約1.5MB           NO、1110

2006年3月31日     オンブズマン 勝訴!! を 詳しく報道している 中日新聞記事 は こちらです 約300KB     NO、1109
 

 

 平成17年(行コ)第14号公文書非公開決定取消請求控訴事件
(原審・大津土方裁判所平成16年(行ウ)第5号)
平成18年1月18日口頭弁論終結

 判 決が本日出ました。

いわゆる
滋賀県警察本部が捜査費の領収書の開示を拒んでいたが、
大阪高等裁判所は 滋賀県警察本部長に対して開示をすべしと 判決を言い渡した。
これにより
捜査費の水増し疑惑の解明が進むこととなる

明日の朝刊をにぎわすと思いますので どうそ見てください。
 

Kyoto Shimbun News 2006年3月29日(水)
偽名領収書公開認める 
滋賀県警捜査費逆転判決
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032900205&genre=D1&area=S00

 滋賀県警が情報提供者らに謝礼として支払った捜査費(国費)や捜査報償費(県費)の偽名領収書を公開するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁は29日、原告の請求を棄却した1審判決を変更し、記載項目について全面的な公開を認める原告逆転勝訴の判決を言い渡した。 

 渡辺安一裁判長は領収書について「作成者が捜査協力者と特定されないように偽名をあえて使用しており、個人が特定される記載をしていないと推認するのが合理的だ」と指摘。個人情報など県情報公開条例で非公開にできる公文書には当たらないとの判断を示した。 

 各地の警察で不正経理が明るみに出る中、安易な情報隠しを認めない司法判断と言え、警察は一層の説明責任が求められそうだ。(共同通信) 


 
2006年3月28日        高島市の オンブズマン = 見張り番 の活動の 成果がでている        NO、1106
 
 

参  照 :

2006年3月05日        自らの法を犯す 自治体 = お隣の 高島市です               NO、1083

平謝りだけで 無かった事にしようとしているように見受けられる ホンマに役人は責任とらんな
市民から違法を指摘されていても 一年放置しており 確信犯でしょうな
高島市はよほど 情報公開条例がいやなのでしょう

しかし これから大きな問題になるであろう

合併でボロボロになってもだれも責任とらんのはほぼ見えているな、 責任のとりようもないがな、

役人に何と寛容な国であろうか 崩壊もドンドン近づいている イメージできんかな? 

 
Yahoo Japan News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000028-kyt-l25

請求時の対応不十分「極めて遺憾」 高島市情報公開審査会が答申

 高島市情報公開審査会は28日までに、滋賀県高島市今津町松陽台の無職澤忠起さん(66)が行った公文書公開請求却下と同非公開決定に対する不服申し立ての審議結果を答申した。

公開すべき公文書が存在せず、「決定は妥当」との判断を示したが、公開請求時の対応が不十分で「極めて遺憾」とも指摘した。

 澤さんは2004年12月、住宅開発会社が道路占用を廃止する際に旧今津町長へ届け出た文書の公開を請求。また05年12月には、この廃止が道交法に基づいたものであったことを示す文書の公開を求めた。しかし、前者は05年1月に、後者は同年12月に請求却下の決定を受けた。そのため、澤さんはそれぞれ、不服申し立てを同市に行っていた。

 市は昨年1月1日の合併時に制定した市情報公開条例に基づく公開審査会を「申し立てがあってから設置すればいいのでは」(市総務課)と解釈し、条例制定時に設けず、昨年12月1日になってやっと設置した。

 同公開審査会は今回の答申で、そうした経過を踏まえた上で「(今後)適正な文書管理、情報公開制度の運用がなされることを期待する」と市の反省を求めた。

 同市総務課は「答申を真剣に受けとめ、適正な運営を行いたい」と話している。

(京都新聞) - 3月28日20時9分更新
砂川コメント:
一見では成果でないように見えるが 道のりの途中なのです
 
 

オンブズマン 上記事件報告小会
新聞紙上では男性(66)としかないが = 「 見張り番 」滋賀 代表 澤 忠起 氏=左側緑のウインドブレーカー
澤さんご本人は 「 新聞に名前出してもらってもよかったのに 」 とのことでした。
中央はいつも新聞・テレビ等で 行政 ・ 警察腐敗追求でおなじみの 滋賀オンブズマン 浅井氏


 
2006年3月26日              現在お配りしている ポンポコ通信 3月号      NO、1105
 
 現在お配りしている ポンポコ通信 3月号   はこちらです。    約500KB
 
 

ポンポコ通信2005年5月号  pdf ファイル323KB
 

ポンポコ通信2006年1月号はこちらです  PDFファイル 約500KB


 
2006年3月25日その2          湖北でも 迷惑料が支出違法と 訴えられているな       NO、1104
 
Yahoo Japan News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000002-kyt-l25
湖北の廃棄物処分場継続使用の協力金 支出違法と住民提訴

 滋賀県長浜市など2市3町でつくる湖北広域行政事務センター(宮部保管理者)が、一般廃棄物最終処分場の継続使用に伴い、地元に協力金8000万円を支払うのは違法として、竹内達夫市議ら住民4人が24日、支出差し止めを求める訴えを、大津地裁に起こした。

 訴状によると、同センターは1990年、滋賀県浅井町大依(現・長浜市大依町)に、15年間使用する予定で最終処分場「クリーンプラント」を建設した。使用期限の昨年、埋め立て容量が残っているなどとして、10年間の使用継続を決め、協力金名目で大依町と隣接の同市八島町に4000万円ずつ支払うことを決めた。

 原告は「公害発生などの不利益はなく、支払う理由はない」と指摘し、地方自治法と地方財政法に違反するとしている。同センターが、処分場が存続する間、大依町に年に約360万円を支払うことについても「協力金と二重払いで、不合理」としている。

 原告側は昨年12月に支出差し止めを求めて同センター監査委員に監査請求したが、2月に棄却された。同センターは「訴状の内容を検討して対応したい」としている。

(京都新聞) - 3月25日9時59分更新

 
2006年3月25日その1          NO、1102 逮捕されていた女性が 仮放免        NO、1103
 
 

参 照:
2006年3月24日その2         日本の警察の 人権意識の低さ と 情報収集能力のなさ      NO、1102

 

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200603250086.html

DVシェルターで逮捕のタイ女性を仮放免 東京地検支部
2006年03月25日10時30分
 

 日本人の夫に暴力を受けているとして警視庁小金井署に被害届を出して、逆に同署から出入国管理法違反容疑で15日に逮捕されたタイ人女性(43)が24日夕、身柄の拘束を解かれた。

同容疑で送検後も勾留(こうりゅう)が続いていたが、東京地検八王子支部は女性を起訴せずに、東京入国管理局に引き渡し、仮放免となった。この女性は、保護されていた都内のシェルターに帰った。 

 一方、被害届を受けて傷害の疑いで捜査した小金井署の調べで、この女性の夫もけがをしていたことがわかり、夫婦ともに書類送検したという。 


 
2006年3月24日その2          日本の警察の 人権意識の低さ と 情報収集能力のなさ      NO、1102

                DV = 家庭内暴力 特に夫から妻へ
     シェルター = DV被害者を暴力者から保護する施設

門真市議会の戸田議員逮捕といい 日本の警察は どこかプッツンしてしまっている。

警察に被害届も出し、入国管理局に事前に出頭して事情説明を行っているのに、
それを知らずに、それもシェルターから逮捕するとは・・・

日本人が外国でこのような取り扱いを受けたら、あなたはどのように感ずるか?

 
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200603230440.html

DV被害のタイ女性、保護中にビザ切れ逮捕 支援者抗議
2006年03月23日23時56分
 

 日本人の夫から暴力を受け、昨年7月に警視庁小金井署に被害届を出したタイ人女性(43)が、保護されていた東京都内の施設で15日、同署に逮捕された。容疑は、出入国管理法違反。配偶者ビザを更新できず、昨年5月からオーバーステイになっていたという。

保護施設の運営母体である日本キリスト教婦人矯風会などは23日、 「 在留資格が更新できなかったのも暴力の結果。これではどんな暴力を受けても外国人女性は警察には行けない 」 と抗議声明を出し、釈放を求めた。 

 女性は、送検されて勾留(こうりゅう)中。弁護人は 「 逃亡のおそれはなく、身柄拘束は不当だ 」 として22日、東京地裁八王子支部に、勾留決定に対する準抗告をした。 

 保護していたシェルターによると、女性は94年に結婚した。妊娠中に夫の暴力が始まり、04年、鉄の棒で頭を殴られて救急車で病院に運ばれた。05年5月には殴られたうえ包丁で傷つけられ、警察に逃げて、病院に運ばれた。

6月に福祉事務所を通じて民間シェルターに保護され、7月に小金井署に被害届を出した。

 その後、入国管理局に出頭して不法残留を申告し、在留特別許可申請の審査を受けた。 離婚裁判がこの4月に始まる。 

 小金井署によると、夫の傷害容疑は捜査して書類送検した。妻の入管法違反容疑については 「 検察と打ち合わせした結果、逮捕することになった。 本人が入管に出頭していたなどの事情は、逮捕後わかった 」 と言う。  

 シェルター側は 「 捜査が必要なら、弁護士が付きそい出頭させるのに、なぜ逮捕したのか 」 と抗議している。


 
2006年3月24日その1         検察がなかなか起訴しないので ( 二週間を過ぎると無罪判決が確定 ) アレレと思っていたが    NO、1101

参 照:
2006年3月23日   志賀国道バイパス事件の中の 後続の裁判 なんと 無罪判決 ( 先発の裁判は有罪であった ) NO、1100

 

大津地検が控訴 志賀バイパス詐欺事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000000-kyt-l25
 

 滋賀県志賀町(現大津市)の志賀バイパス建設などをめぐり、国土交通省の職員が買収予定地の虚偽の補償金算定書類を作って国や県に余分に公金を支出させたとされる事件で、大津地検は22日、詐欺罪に問われた職員5人全員を無罪とした大津地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
(京都新聞) - 3月23日9時39分更新 

 
2006年3月23日        志賀国道バイパス事件の中の 後続の裁判 なんと 無罪判決 ( 先発の裁判は有罪であった )     NO、1100

この事件は 毎日新聞に記載されているのにもかかわれらず 起訴されていなかった事件を 砂川が 
滋賀県オンブズマン代表: 浅井秀明 氏 の支援を受けつつ作成した告発状より起訴された経緯がある。

これが罰せられなかったら 日本はマスマス 税金ダダモレ 崩壊へ近づいていく

以下の朝日新聞の記述は 13版よりのもので なんと10版の事件の地元の志賀町域では 記載されていない。 なんでやろ?

 
志賀国道バイパス事件 無罪判決 を 大きく特集する 朝日新聞2006年3月21日 はこちらです。 
 

無罪とされた 一つの大きな原因は
訴因の変更を裁判所が 「 所長も不正を知りながら行っていた=共謀による 詐欺事件  ( 概略 ) 」
ではないかと指摘しているにもかかわらず 検察がそれに一旦は対処=予備的に訴因の追加をしながら、
その後撤回して、結局訴因を変更しなかった事が原因と思われる。
 
 

参  照 :

2000年 What's New の中の

2000.9.15    志賀町バイパス不正、新聞リンク トピック を作りました。 

上記の中でのトピック

各新聞2001年2月10日告発リンク  バイパス詐欺事件のうち立件されない部分を砂川が大津地検に告発しました。
 
 
 
 

毎日新聞2000年12月5日 判の前日に近畿地建が立件されていない計1億7000万円もの身内の不正を自白した。

                    公判の前日に公表したというのがきな臭いね、
                                      関連記事 毎日新聞2000年10月14日
 

 
2006年3月21日         タイ国で タクシン首相が辞任に追い詰められ つつある    NO、1099 
 
参 照 :

2006年3月14日            日本のメディアが あまり伝えない ニュース
タイ で 首相退陣要求 デモが 相次いで起こり 次第に大きくなり 今では10万人(AP通信)となっている。 NO、1095

デモが大きくなってきたのを受けて、このごろ日本のメディアでも 紹介されるようになってきていますね

 
混迷続くタイ政局 野党がタクシン政権の不正暴露を示唆
2006.03.20
Web posted at:  17:58  JST
- CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200603200009.html

バンコク──職権乱用などの疑いが指摘されているタイのタクシン首相の辞任を求める野党勢力は20日、首相が24時間以内に与党・タイ愛国党の選挙違反に対応しない場合、同党の不正行為をさらに公表すると警告した。 
 

野党・民主党の関係者は19日、国防相と運輸相が4月2日の総選挙に向けた不正行為に関与していると主張し、首相に取り組みを要求。関係者は記者会見で「不正は民主主義制度を台無しにした。この問題を解決するよう首相に求める」と明言した。
 

選挙管理委員会は、民主党の主張を検証する用意があるとしており、20日にも結果を提示する予定。ただ、タクシン首相は記者団に対して、選挙違反疑惑は「ナンセンス」と一蹴(いっしゅう)し、タイ愛国党がいかなる不正にも関与していないと強調した。 
 

しかし民主党は、首相が24時間以内に適切な対応を取らない場合、タイ愛国党の指導者らによる不正行為をさらに指摘する意向を表明。アビシット同党党首は、24日の大規模集会で、タクシン政権の過去5年間の不正を一挙に暴くとしている。 
 

一方、20日付英字紙ネーションは、プミポン国王の即位60周年記念式典実行委員長からタクシン首相を外したと伝えた。政府当局者は、この報道内容を否定している。 
 


 
2006年3月21日   志賀町 消滅   NO、1098

                            合併関係のストレスではないかといわれる犠牲者がでている、 志賀町職員さんたち ガンバ
      

 
Kyoto Shimbun News 2006年3月20日(月)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032000062&genre=A2&area=S10

新大津市の門出祝う
志賀・旧町役場が「木戸市民センター」に 

「木戸市民センター」開所のテープカットをして、新市の誕生を祝う目片市長(中央)たち(大津市木戸) 
 滋賀県大津市と志賀町が20日、合併した。同市木戸の旧町役場を「木戸市民センター」(市支所)に改める開所式を開いて、職員や関係者が「新大津市」の門出を祝った。 

 式には、旧町からの職員をはじめ、約160人が出席した。目片信市長は「合併に託された皆さんの期待を思うと、責任に身の引き締まる思いだ。合併して良かったと実感してもらえるまちづくりにまい進していきたい」と決意を語り、後藤又久前町長も「(旧志賀町の)自然の豊かさと癒しを感じてもらい、県都としての装いが一層向上することを期待したい」とエールを送った。 

 センターの玄関前で、新名称を刻んだ銘板を除幕し、職員たちは新市の発展を誓い合った。 

 木戸市民センターは3月末まで、旧町の職員がそのまま残り、来年度からは旧町域に設ける4支所の「基幹支所」として30人が配置される。その後、段階的に職員を減らし、3年後に一般支所となる。 


 
2006年3月18日         16日に門真市議会を傍聴にいってきた  NO、1097           
 
何と全会一致で 議員辞職勧告が出ている 友人の 戸田議員が一般質問をするので傍聴してきた。

12月戸田議員が逮捕された議員控え室前で 勝利の戸田議員の腕を高々と揚げました

逮捕当時の新聞報道

参照:

戸田議員のウエッブサイト

ポンポコ通信2006年1月号の 4ページ、戸田議員不当逮捕の経緯を簡潔にまとめました  PDFファイル 約500KB

2006年3月08日       祝 大阪門真市会議員 戸田ひさよし 氏 が 保釈されました      NO、1085

2006年2月26日    門真市 戸田議員不当逮捕の続報     NO、1077

2006年1月13日   不当逮捕された友人の門真市議会 戸田ひさよし 議員 の拘置所からの元気な報告です NO、1062

2006年1月11日    裁判所への書類提出を妨害する あきれた検事        NO、1061

2006年1月06日    門真市へ 戸田議員不当逮捕の街宣にいってきたよ  NO、1058 の続き  NO、1059

2005年12月25日    前に取り上げたが 脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・  の可能性が高くなってきたね                 NO、1052

2005年12月21日    戸田ひさよし 門真市会議員 不当逮捕 勾留理由開示公判       NO、1047 
 

2005年12月18日その1     初老の坊主まででっち上げで逮捕する警察である、 
                                        まぁ 坊主の中にもクソ坊主もおるけれどもな   NO、1044

2005年12月16日その1   門真市議会 戸田議員辞職勧告決議案全会一致で可決
                  労働組合・連帯幹部 戸田市会議員逮捕関連で 再々逮捕     NO、1040

2005年12月13日その1  門真市議会 戸田議員逮捕の その裏には   NO、1038
                               戸田さんへの弾圧の本質は何か
                         脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・ 

2005年12月11日   読者よりのメールにお答えして 2005年12月09日砂川コメント: の追加です。NO、1037 
2005年12月09日   友人の門真市議会の 戸田議員が逮捕された。
              お上に従わない 労働組合ツブシ の一環で 戸田議員が逮捕された。  NO、1036


 
2006年3月15日   NO、1089 保育園での服薬介助についての   大津市 当局からの ご返答  NO、1096            
 
13日月曜日に 大津市 当局からの 返答 があった。

1.  全く服薬介助をしないわけではない、 テンカンなど 慢性的な病気で 服薬が健康維持に必要な場合は、保護者、主治医、園 との話し合いで 服薬介助を行っている。

軽微な服薬については 現在受け入れていない。

よって、 全て断っているわけではないので 大津市の方より 志賀町の各園に大津市の現状をお知らせしようと思っている。
 

2.  ○医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知) に付いては、 
知っており、 その趣旨は 「 医師法等を狭義に理解しないように 」  と 理解している。

よって、 こんご 軽微な服薬 ( 風邪薬等 ) についても検討作業し その結果対応が変更される場合もある。
現在も風邪薬等でも 医師よりの指導がある服薬であるなら、当然受け入れる。
 

3.  上記のお話の中の関連で : 
大津市では各園に看護職 = 看護士が付くので 志賀町の2園に対してもそうなるであろう。
 
 

以上の概要のご返事でした。

上記をご覧になって判るように、

NO、1089 に記載の
中村 民生部長 の答弁での 「 大津市の保育部署と十分協議し 医療行為 に当たるので 今後 保育園でお昼に子供に薬を与える介助は しないと決定した。」  との回答とは 大きな違いがある。
 


 
2006年3月14日            日本のメディアが あまり伝えない ニュース

タイ で 首相退陣要求 デモが 相次いで起こり 次第に大きくなり 今では10万人(AP通信)となっている。     NO、1095

  さて バンコクに行って 民衆の熱気を感じようか

 
砂川コメント:
仏教国のタイで激しいデモが起こっている。
 
表向きの原因は タクシン首相一族が 国の重要産業である携帯電話会社を シンガポールの企業に売り、かつ、 法の目をすり抜け 合法ではあるがその会社売却益 = 数千億円!! に対してほとんど税金を支払わなかった。 この二点で 国民世論に火がついた。

最初は比較的小さいデモで日曜日に 首都のバンコクで主におこなわれていたが 日を経ると共に 日曜日以外に また 地方都市までと拡大していった。

首都の歴史あるタマサート大学はもとより、 地方の大学も運動をリードしているようだ。

たまりかねた首相は 下院を解散し選挙に打って出ているが、 野党は選挙のボイコット宣言をだし対決姿勢を強めている。

欧米の基準では 選挙で国民の判断を仰ぐのがあたかも正当であるかのうようであるが、 仏教国であるためか、 いかに合法でも とくに首相一族が法の抜け道を使ったことに 厳しい批判がおよび つい先だっては タクシン首相を政界に招きいれた 政治の師匠でさへ タクシンに辞任すべきとし 辞任要求の集団に合流した。

確かに タクシン首相の外交政治手腕は高く 多くの外国資本を招き入れる事に成功し 急激にタイの経済を大きくしたが、 今まででも顕著であった貧富の差が 近年また極端に大きくなった事も 仏教思想が日常に行き渡っている タイではもはや受け入れられないレベルにまでになってきていると思われる。

社会福祉の多くは 国ではなくて 主にお寺と国王 が担っており その資金は 人々の喜捨 = 献金 でまかなわれているお国柄なのであり、 分かち合いの思想は深く 孤児や 奥地=山岳地帯 から売られてきた子供の避難所 = シェルター を訪問したおり 運動会でもらってきたお菓子を なにげなく子供が私にくれた時には深い感銘を受けた。

また民主化闘争で 数多くが殺害されたが 逮捕されたり ジャングルへ逃げ込んだ知識人が 恩赦の後排斥される事無く いまでは国を動かす人材となり 国の中枢部の多くをしめており 日本の学生運動の終末とは違った経緯をとった国である。

現に 超大国の米国に面と向かって逆らう判決もおりる 日本とは大きな差異のある国なのである。

タクシン首相が提示する米国の思想と アジアの民衆の思想 との大きな摩擦がここに出現していると私には思われる。  仏教倫理観の欠如にたいしての抗議とみれる。

圧倒的に国民が敬愛する 優れた国王の介入が タクシン辞任の方向であれば 首相も受け入れざるおえない。
タクシン首相がもしも 非常事態宣言をだせばその時が 国王の介入する時ではないか思われる。

タイに見る 仏教原理主義 ? は 丸腰で銃の前に立つ とのようである。

学生が棒きれ一つでわざわざ軍ライフル隊の前に立ちはだかり、 数発弾を浴び倒れるニュースビデオもある、命は取り留め現在彼は国の教育関係の高官になっているという。

もしも今回 デモ隊の中からの銃撃があるならば 今までの流血の時のように 仕組まれたものであるといえよう。
いまのタイは そんなアホウなことが通用する時代は過ぎたと思われるが、何が飛び出すか見守っていたい。
 
 

下記報道には かつての数回に及ぶ民主化闘争で 軍や右翼の銃弾で多くの学生が亡くなった 王宮前からの大通りの片側を使用してをデモ行進する多くの市民の写真が掲載されている。 日本では数十年見られない規模のデモであろう。


 

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200603140027.html
情勢悪化なら非常事態を宣言と、政局混迷のタイ首相
2006.03.14
Web posted at:  18:57  JST
- CNN/AP

バンコク―― 一族の下部不正売買疑惑、汚職体質などを背景にタクシン首相辞任を求める抗議デモが連日のように続くタイ政局で、 同首相は14日、情勢が暴力的になった場合、非常事態宣言に署名する用意がある、と述べた。地方の遊説先で語った。 

反タクシン氏勢力をけん制する発言ともみられる。首相は、抗議デモに屈して辞任はしないとの強硬姿勢を維持している。政局は混迷の度を強めており、国民の強い尊敬を集める国王も介入を示唆する動きを見せている。

首相反対派の市民らは14日朝、王宮前広場での集会後、首相府へ向けてデモ行進。主催者側は20万人以上、警察は最大4万人が参加した、としている。AP通信は、10万人に近いと伝えた。

首相は今年2月、株売買疑惑などでの批判の高まりを受け、下院を解散。信任を再び得る狙いで選挙に踏み切った。しかし、主要野党はボイコットを宣言、与党が仮に勝利したとしても権力基盤の正当性に疑義が出るのは必至となっている。

反首相の市民団体は、首相辞任まで抗議を続けると宣言している。 


 
2006年3月13日         志賀町  3月20日に 消滅
砂川コメント:
合併による 「 スケールメリットを生かし 」 と主張しているが、 大津市の大国病 = 組織が大きくなって円滑に動かない、 で スケールメリット どころではないであろう、 特に住民サービス面では。         NO、1094
財政事情の悪化は 保守議員たちが担いだ リコールされた北村 正二 前町長 時代に 
批判を無視して大きな負債を作っていった。

合併により 超大型産廃処理施設建設は 加速されるであろう。
            

 
Kyoto Shimbun News 2006年3月12日(日)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031200135&genre=A2&area=S10
50年の歴史に幕
志賀町で閉町式 20日、大津市と合併

志賀町の閉町式で町旗を降ろす小中学生ら(志賀町高城・町文化ホール) 

 20日に滋賀県大津市と合併する志賀町は12日、同町高城の町文化ホールで、閉町式を開いた。町民ら約400人が出席し、名残を惜しむとともに、合併後の飛躍を誓った。 

 同町は1955年、和邇、木戸、小松の3村が一つになって誕生。当初、約1万人だった人口は、2万3000人にまで増加したものの、財政事情の悪化などから、昨年3月に町議会が大津市との合併を決めた。

 式典では、後藤又久町長が 「 『志賀町』がなくなることに一抹の寂しさはあるが、スケールメリットを生かし、豊かな自然を生かしたまちづくりが進められ、新大津市が飛躍されることを期待したい」とあいさつ。少年合唱団らによる歌の披露の後、地元の小中学生により町旗が降ろされ、50年の町制に別れを告げた。


 
2006年3月12日その2         荒れた3月議会報告 続き

3月8日に審議された 志賀町の優良な住民サービスを残す 決議に多くの議員が なんと 反対しました

選挙であなたが選んだ議員の挙動を  よ〜〜く 見てください。          NO、1093
 

参 照 :

以下に述べている議案の詳細内容はこちらです PDFファイル 約500KB
左上の しおりタブ をクリックすると見たい議案へ飛べます。

 
1.  幼稚園・保育園の無料通園バスの存続を求める決議  (案) 否決

賛成: 私=砂川次郎、共産党議員団(谷直議員、藤岡さきこ議員)

反対: 保守系合併賛成派議員、 公明党議員(浜奥修利議員、坪井由美子議員)、 田中かおる議員、
     小松あけみ議員、 筒井けんじろう議員、 長曽いちろう議員
 
 

2. 現行の8割負担と距離制限無しの通学補助制度の存続を求める決議(案) 否決

賛成: 私=砂川次郎、共産党議員団(谷直議員、藤岡さきこ議員)、筒井けんじろう、 小松あけみ議員

反対: 保守系合併賛成派議員、 公明党議員(浜奥修利議員、坪井由美子議員)、 田中かおる議員、
     長曽いちろう議員

不思議な事に:
9月議会で 小松あけみ議員議員らは 小学校の自校給食継続及び通学補助を求める請願書を 取り下げている。
上記請願取り下げの書類が含まれる 2005年9月定例議会9日に配布された資料はこちら ( 約1MB )
 

3. 志賀中学校給食の存続を求める決議(案) 否決

賛成: 私=砂川次郎、共産党議員団(谷
直議員、藤岡さきこ議員)、筒井けんじろう、 小松あけみ議員

反対: 保守系合併賛成派議員、 公明党議員(浜奥修利議員、坪井由美子議員)、 田中かおる議員、
     長曽いちろう議員
 

4. 志賀町栗原地先処理システム施設整備計画(大型廃棄物処理施設計画) の白紙撤回を求める決議(案) 否決

賛成: 私=砂川次郎、共産党議員団(谷直議員、藤岡さきこ議員)、筒井けんじろう、 小松あけみ議員、長曽いちろう議員、

反対: 保守系合併賛成派議員、 公明党議員(浜奥修利議員、坪井由美子議員)、 田中かおる議員、
     


 
2006年3月12日その1        荒れた3月議会報告 続き

田中かおる議員の 無知で労働者蔑視の ヤジ 暴言            NO、1092

参 照 :
2006年3月10日その2   中村 民生部長 の あまりにひとごと的=なげやりな ウソの答弁        NO、1089

 
砂川の一般質問: 合併以後幼稚園運営はどのように変わるのか?、の中で 保育園でお昼の子供への薬を飲ます介助が、 大津市になると してもらえなくなる、 と保護者からの苦情を民生部長に問いただしているの最中に、
田中かおる議員が 以下の概略の ヤジを行った。

「  病気の時は そんなもん 親の責任やろう 」 

1. 彼が 社会情勢に無知であるという理由
    知っていれば 上記の暴言ヤジを はけるわけが無い

家のローンや教育費のために、一人の収入では十分でない場合や、女性の社会進出に伴って共働きが多い現在の社会状況を 知らない ・ 理解していない 。

子供が病気の時でもなかなか休めない日本の企業=社会 を 知らない ・ 理解していない。

働く親に代わって病気のこどもの面倒をみてくれる 「 病児保育室 」 を作ろうという運動もやっと動き出したところであり、 近隣にあったとしても しかし高額である。 ということを 知らない ・ 理解していない。

 「 病児保育室 」 というのも 彼はしるよしがないであろう。

2.
上記のような社会背景を無視して、  「 病気の時は そんなもん 親の責任やろう 」 との概略の ヤジ 暴言 は 裕福な階層の立場からの 労働者への差別とも取れ また、 女性の社会参加をあたかも否定する 発言である。


 
2006年3月11日その2     大津市の担当部署からの NO、1088に 関連する 返事       NO、1091

参 照 :
2006年3月10日その1      志賀町職員の合併によるストレスが心配である。  

第二の犠牲者を出さないように あらゆる配慮をのぞみたいと思います    NO、1088
 
大津市の職員課に
 「 志賀町職員の合併によるストレス対策 」 を問い合わせていた 答えを昨日夕方頂いた。

大津市による対策は:
1.
合併後速やかに 保健師 ( 以前の保健婦 ) による ヒアリングを 志賀町から移籍した全ての職員におこなう。

2.
「  大津市嘱託の 精神科クリニック = 精神科医の 志賀町職員へのストレスケア窓口として全町職員へ早急に 開放し・告知する 」 は現時点では行わず、合併後 ストレスのある人は 職場を通じて 嘱託精神科医を紹介する。

以上の回答であった。

疑問と再度のお願いを以下の二つしておいた。

1.
保健師 ( 以前の保健婦 ) が精神面でのヒアリングに適した人材なのか?

2.
精神化領域の悩みについては 職場に知られたくない という当事者の意識が非常に強いわけであるから、 職場を通して = 職場に報告して 受診するのでなく、 初めから 嘱託のクリニックを公開しておくべきであるはず、 かつ、合併前から志賀町職員に 公開すべきである。
再度の検討を求めた。

( 嘱託といえども医師には 患者関する秘守義務がある。)
 感想:
すでに一人犠牲者が出ているのにもかかわらず、ゆうちょうでかつ 2.の指摘も含めて配慮が足りないと思われる。 
嘱託の精神科医に 移籍する志賀町職員のストレス 対処手順 を相談している形跡が感じられず、 せっかくの嘱託医であるので積極的に援助を求めるべきと思われる。 もし事故が起これば大津市は責任を問われるであろう。
第二の事故が起こらないことを願う。

 
2006年3月11日その1    これが罰せられないなら 税金のダダモレ状態は続く  日本はますます崩壊へ・・・      NO、1090
 
Kyoto Shimbun News 2006年3月10日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031000107&genre=D1&area=S00
国交省5職員に全員無罪
国道用地詐欺 大津地裁判決

 滋賀県志賀町の志賀バイパスの建設などをめぐり、買収予定地の虚偽の土地補償金算定書類を作り、国や県に余分な支出をさせたとして、詐欺罪に問われた国土交通省職員の喜多誠一(57)、村川洋一(50)、☆手隆○(56)、池内幸重(48)、福山秀男(56)の5被告=いずれも休職中=の判決が10日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は「当時の所長らが書類の内容が虚偽であることを知っていたと認められる。

所長との共謀による詐欺を認める余地はあるが、(被告5人の詐欺としては)犯罪の証明がない」として、全員に無罪(喜多、☆手被告は求刑懲役2年、村川、池内、福山被告は同1年6月)を言い渡した。

 被告5人は1996?2000年、志賀バイパス建設などに伴う用地買収で、買収予定地に架空の建物があるように装うなどして過大評価し、国や県に土地補償金名目で計約1億8000万円を余分に払わせたとして、02年に在宅起訴された。 

 公判では、被告5人は「滋賀国道工事事務所長らの指示に従った職務行為で、誰も欺いていない」と一貫して無罪を主張していた。

 長井裁判長は「所長らは交渉経過の記録を閲覧し、報告も受けていた。何らかの虚偽が含まれていることを知っていたと認められる」と指摘し、所長らの「虚偽とは知らなかった」との証言を、「不自然で、信用できない」と退けた。その上で「所長らとの共謀による詐欺の事実を認める余地はあるが、検察側が主張する(被告5人による)詐欺の事実は、共犯者の範囲や実行行為などが異なり、審判の対象として同一性を欠く」と判断した。

 被告の弁護人は判決後に「完全無罪の判決を大変喜んでいる。一貫して主張してきたことが認められた」と話した。 

 大津地検の平尾雅世次席検事は「意外な判決に驚いている。上級庁と協議の上、適切に対処したい」とコメントした。

 ※注=☆は「土」の右上に「、」。○は「晴」の「月」が「円」の字です。


 
 

訂正とお詫び

2006年3月10日その2 NO、1089 の記述において 掲載当初 砂川の質問の答弁者が 正しくは 中村 民生部長 であるのに 篠田 教育長と とり間違えて この2006年3月10日その2 のコラムに記述しておりました。

 ここに訂正し、 篠田 教育長にご迷惑をかけた事をお詫び申し上げます。
 

2006年3月14日

 
2006年3月10日その2    中村 民生部長 あまりにひとごと的=なげやりな ウソの答弁        NO、1089

2006年3月13日   部分を追加

206年3月14日

2006年3月10日その2 NO、1089 の記述において 掲載当初 砂川の質問の答弁者が 正しくは 中村 民生部長 であるのに 篠田 教育長と とり間違えて この2006年3月10日その2 のコラムに記述しておりました。

 ここに訂正し、 篠田 教育長にご迷惑をかけた事をお詫び申し上げます。

 

砂川の一般質問に対して 中村 民生部長の あまりに投げやりな ウソの答弁が判明した

砂川の一般質問:
合併以後幼稚園運営はどのように変わるのか? 
教育方針、サービス内容の変化はどのようになるのか、徐々に変化する事々も含め現在と比較して詳しくお答えください。また、利用料やその他発生する支払いについては従前よりと比べ合併後どのようになるか必ずお答えください。
 

との砂川の質問に対し
中村 民生部長はほとんど答えがなかったので
 

砂川のほうより、中村 民生部長 に以下のように問いただした
病中、医者から出された薬の投与 ( 朝・昼・晩 ) の昼は保育園で飲ますことになり、志賀町では用紙に記入して渡せば、保育士が飲ませてくれていたが、それが出来なくなる。
 「 間違いがあったら困るから 」「 大津ではしていないから 」 との理由で断られ困っている。


上記は
大津市の大国病 = 組織が大きくなって円滑に動かない、の症状である
業務をする以上 責任はついて回るのが当たり前
  

との砂川への相談があるが、大津市との合併後は、そのような困った事になるのか?  と 問うた。
 
 

中村 民生部長 の答えは:
大津市の保育部署と十分協議し 医療行為 に当たるので 今後 保育園でお昼に子供に薬を与える介助は しないと決定した。 との概略の回答であった。
 

砂川は怒って:
そんなことはないでしょしょう、(怒り!!) 保護者の介助はOKなのであるから、当然保育士による介助も医療行為に当たるはずはない。
医療行為に当たる、 と強弁するなら、 後藤町長の多用し好む言葉で言うと、「 何をもって 」 そのように判断するのか 関係法律をしめしてみよ。 

詰め寄った。

中村 民生部長 の答えは:
無かった、
議長も答えるようにうながさなかった。
 

砂川は 志賀町の保育士さんたちが 今まで プロフェッショナルな意識をもち、 責任を回避しようとせずに きちんと受け止め 薬の介助をされていた事に対し、 尊敬いたします。  と 一般質問の最後に付け加えた。
 
 
 

中村 民生部長 の答弁がウソである証拠を見つけた。
 

○医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)

(平成17年7月26日)
(医政発第0726005号)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)
である。

この通知では、前文において、

「 ある行為が医行為であるか否かについては、個々の行為の態様に応じ個別具体的に判断する必要がある。

しかし、近年の疾病構造の変化、国民の間の医療に関する知識の向上、医学・医療機器の進歩、医療・介護サービスの提供の在り方の変化などを背景に、高齢者介護や障害者介護の現場等において、医師、看護師等の免許を有さない者が業として行うことを禁止されている 「 医行為 」 の範囲が不必要に拡大解釈されている との声も聞かれるところである。 」

として、

以下の一定の条件のもとで、 医療従事者以外=保育園での薬を飲む介助を 認めている。

1.  患者が入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること
2.  副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師又は看護職員による連続的な容態の経過観察が必要である場合ではないこと
3.  内用薬については誤嚥の可能性、坐薬については肛門からの出血の可能性など、当該医薬品の使用の方法そのものについて専門的な配慮が必要な場合ではないこと
 

つまり、お医者さんが 保護者に任せている薬を飲ます介助なら ほとんど保育士さんも OK ということである。

よって、 全ての介助を 医療行為 と判断している 中村 民生部長の答弁がウソである。

つまり 中村 民生部長 は ウソをついて 保護者や子供へのサービスをことわった。
また、答弁の法的根拠を示す事を拒否しているのであるから、 恣意的に事実を隠蔽した事にもなる。

うそまでついて 住民サービスをしないようにするとは・・・


 
2006年3月10日その1      志賀町職員の合併によるストレスが心配である。  

第二の犠牲者を出さないように あらゆる配慮をのぞみたいと思います    NO、1088

 
志賀町職員の合併によるストレスが心配である。

いまだに 大津市での配置が決まっていないようである、 職員の一部からもそのことでストレスを感じている、 とのお話を聞いている。

先だって 志賀町幹部に合併に伴う志賀町職員のストレス対策を聞いたが、 無い、 とのお話であった。
組織的な対策が必要ではないか? と 尋ねたが、 自分の部下には目を配っている、 とは答えたられたものの、 全職員への対策については、 否定的であった。

他の町職員さんにこの件をお話したところ、 大津市に移行してからの方のストレスはより大きくなるので、 合併してからの方が心配である。 とのお話があり、 また、 志賀町総務に聞きましたら、 大津市に合併してからの事は、 大津市さんの方の事であるので・・・、 との事であった。

よって、
早速 大津市の担当部署へ本日連絡をとって 上記の事をお話し、 志賀町よりの新大津職員のストレス対策をお願いしました。  そのお話の中で、 大津市嘱託の 精神科クリニック = 精神科医もおられるとの事でしたので、 志賀町職員へのストレスケア窓口として全町職員へ早急に 開放し・お知らせ 願えないでしょうか、 とお願いもいたしました。

また、  大津市の担当部署によると、 新しい配置の場所は今月23日に内示のようで、 「 基本的には それぞれ志賀町と同じような職種にお願いする事となります。」 とのことでした。


 
2006年3月09日その2      砂川の今議会 一般質問 冒頭演説概略     NO、1087
 

砂川の今議会 一般質問 冒頭演説概略

後藤町長は私の前で行われた谷議員の一般質問への答弁の中で、あたかも 「 ( 産廃白紙撤回及び反対 ) 議員の発言が住民に不安を招いている、よってそのような発言は慎んで欲しい 」と、とれる発言があったが、それは事実と反する。

合併が近づき 町が出す広報や保育園・幼稚園・学校の説明会で大津市の運用方針や利用料等が判るにつれて住民のみなさんから 「 合併に賛成はしたけれど、こんなつもりではなかった。」 との 不安がいっぱいの お話が私にもとどきだしています。

この3月議会の冒頭の町長演説で 再度町長が強調し言って、 合併のメリット の一つとしてられる 合併特例債については、  国は当初提示していた特例債の基準額を財政逼迫がますます厳しくなり もはや満額出でてこないであろう、との自治体関係者からの話がとどいております。 

合併賛成の議員の一部からは当初 「 格差是正のために 合併特例債のほとんどが 志賀町側に投資される 」 との概要のお話をされる方もおられました。

また 合併特例際のほとんどを大津市新市役所建設のため投入すると取れるような目方大津市長の発言があり。 また 新市役所の予算としている額と、合併特例債の額がほぼ同一なので 新市役所建設へ全額投入されるのではないかとの懸念があったので、先だっての一般質問で町長に具体的な志賀町へのそれぞれの計画の投資金額をお聞きしましたが、町長は計画名のみお答えになり、投資金額は答えられませんでした。

今までの議会で議論されてきましたが、大津市とくらべ志賀町の優良な施策のうち残るものも、「 当分の間 」 としか記述がなく 次の予算年度において 中止されても何の抗議もできない状態であります。 合併賛成の議員の方から 上記の私の判断に反発があり 「 我々が汗をかいてよくよく大津市側と話し合い 当分の間との文言であるが  10年間も また永続も 当分の間である 」 との 概要のお話を合併賛成の議員の方からお聞きしました。
 
ところが いままで 大津市側とのそのような協議内容の 議事録はもとより 後日に残す資料はとんと 合併賛成の議員の方から提示もされませんし、大津市側の議事録でも私の見た限りでは発見できておりません。 行政は文書主義で動いておりますので 残念ながら 口頭だけの内容では後日に禍根を残す可能性があるのは目に見えているのは明らかです。

住民の方々の 不安はもっとものことであります から、 現在最新の情報をいただきたいと思い以下の質問をいたします。
 

3月7日に配布された 各議員の一般質問の事前通告内容はこちら   PDFファイル 約300KB


 
2006年3月09日その1     3月7日に配布された 各議員の一般質問の事前通告内容      NO、1086

本当なら議会がインターネット上で公表しなければならないのであるが、
秘密主義で数世代前の議会運営をしている多数の 能力の少ない保守派議員の責任である。

合併や超大型産廃焼却場を進めてきた 保守派は住民に内容を出来るだけ秘密にしたいわけである。
また
一般質問さへできない低い能力を隠しておきたいのであろう。

 
荒れた議会であった。
保守派議員たちは 最後の議会でヤケクなのか ひどい暴言 ・ 議員とも思えない見当外れ 等々 でした。
後藤又久志賀町長はじま 町当局の答弁も 出来るだけ 情報は出さない 言わない シフトでした。

傍聴された 方々はあきれられたでしょう。
残念ですが、 それが 合併や 超大型産廃焼却場を 推進している人たちです。
 

3月7日に配布された 各議員の一般質問の事前通告内容はこちら   PDFファイル 約300KB
 


 
2006年3月08日       祝 大阪門真市会議員 戸田ひさよし 氏 が 保釈されました      NO、1085
 

戸田議員と直接電話で話をして 保釈 を確認しました。
 
 

参 照 :

ポンポコ通信2006年1月号の 4ページ、戸田議員不当逮捕の経緯を簡潔にまとめました  PDFファイル 約500KB

2006年2月26日        門真市 戸田議員不当逮捕の続報     NO、1077

2006年1月13日   不当逮捕された友人の門真市議会 戸田ひさよし 議員 の拘置所からの元気な報告です NO、1062

2006年1月11日    裁判所への書類提出を妨害する あきれた検事        NO、1061

2006年1月06日    門真市へ 戸田議員不当逮捕の街宣にいってきたよ  NO、1058 の続き  NO、1059

2005年12月25日    前に取り上げたが 脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・  の可能性が高くなってきたね                 NO、1052

2005年12月21日    戸田ひさよし 門真市会議員 不当逮捕 勾留理由開示公判       NO、1047 
 

2005年12月18日その1     初老の坊主まででっち上げで逮捕する警察である、 
                                       まぁ 坊主の中にもクソ坊主もおるけれどもな   NO、1044

2005年12月16日その1   門真市議会 戸田議員辞職勧告決議案全会一致で可決
                  労働組合・連帯幹部 戸田市会議員逮捕関連で 再々逮捕     NO、1040

2005年12月13日その1  門真市議会 戸田議員逮捕の その裏には   NO、1038
                               戸田さんへの弾圧の本質は何か
                        脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・ 

2005年12月11日   読者よりのメールにお答えして 2005年12月09日砂川コメント: の追加です。NO、1037 
2005年12月09日   友人の門真市議会の 戸田議員が逮捕された。
              お上に従わない 労働組合ツブシ の一環で 戸田議員が逮捕された。  NO、1036


 
2006年3月05日        自らの法を犯す 自治体 = お隣の 高島市です               NO、1083
平謝りだけで 無かった事にしようとしているように見受けられる ホンマに役人は責任とらんな
市民から違法を指摘されていても 一年放置しており 確信犯でしょうな
高島市はよほど 情報公開条例がいやなのでしょう

しかし これから大きな問題になるであろう

合併でボロボロになってもだれも責任とらんのはほぼ見えているな、 責任のとりようもないがな、

役人に何と寛容な国であろうか 崩壊もドンドン近づいている イメージできんかな? 

2006年3月05日           オンブズマンへの事件報告小会 写真 追加            NO、1084 
中日新聞2006年3月4日

オンブズマン 上記事件報告小会
新聞紙上では男性(66)としかないが = 「 見張り番 」滋賀 代表 澤 忠起 氏=左側緑のウインドブレーカー
澤さんご本人は 「 新聞に名前出してもらってもよかったのに 」 とのことでした。
中央はいつも新聞・テレビ等で 行政 ・ 警察腐敗追求でおなじみの 滋賀オンブズマン 浅井氏

 

合併でボロボロになってもだれも責任とらんのはほぼ見えているな、 責任のとりようもないがな、

役人に何と寛容な国であろうか 崩壊もドンドン近づいている イメージできんかったら

 


 
2006年3月04日      3月7日、8日と一般質問です    当方は6人目に書類を出したのでたぶん2日目      NO、1082
 
大津市に吸収合併されて 今までの行政サービスが、ビックリするほど悪くなるサービスもあるでしょう。
学校運営も 図書館運営も相当悪くなると思えますから 多くの方々が心配しています。

合併賛成された住民の方でさへ今の時点からからもう 「 そんなつもりと違った 」 と言い出されていますし、
ある大津の行政マンからは  「 ようまあ 貧乏な大津と合併しはったもんや 」 との声もでているとの事です。
 
 

砂川の一般質問事前通告書 は こちらです PDFファイル 約50KB


 
2006年3月02日      昨日3月1日にあった 定例議会第1日の報告

え゛!! 超大型産廃焼却場につながる合併に反対していたハズの自称市民派の 議員たちが
合併手続き関連議案の 議第 5 号に  賛成 した
なんのコッチャ   これは負けるはずだ               NO、1081

参 照 :

定例議会第1日の 資 料: はこちらです 新提出の要望書、陳情書 各1通を含む PDF 約200KB

右端の しおりをクリックすれば 項目を探しやすいですよ

 

議第 2 号
滋賀県自治会館管理組合規約の変更について

他の自治体の合併により発生した規約の変更である。

小泉内閣が指導している平成の大合併には大反対であるので、
砂川は                       反対 した

他の議員は あの共産党も含め 全員   賛成
 
 

議第 3 号
滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について

他の自治体の合併により発生した規約の変更である。

小泉内閣が指導している平成の大合併には大反対であるので、
砂川は                       反対 した

他の議員は あの共産党も含め 全員   賛成
 
 

議第 4 号
滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について

他の自治体の合併により発生した規約の変更である。

小泉内閣が指導している平成の大合併には大反対であるので、
砂川は                       反対 した

他の議員は あの共産党も含め 全員   賛成
 
 

議第 5 号
平成17年度志賀町水道事業会計補正予算(第2号)について

2006年度志賀町水道事業会計補正予算(第2号)

大津市の予算書のルールに合わせるため、5年を超える未収入金の債務を放棄した。 との説明でした。
志賀町と大津市の合併手続きの一環です

超大型産廃焼却場につながる合併に反対であるので

砂川は                       反対 した

他の議員は あの共産党も含め 全員   賛成
 
 
 

今日の街角のこぼれ話:
急に声をかけられて 何かと思うと 「 きのう議事録二百数十ページもアップさてれいましたね ご苦労様 大変でしたでしょう、 あの時の事をまた思い出しました 」 との読者からの声でした。
 


 
2006年3月01日     ついに 志賀町の最後の月になりましたね
志賀町の大きな分岐点の一つである、 山岡町長 辞職 の一件を
生々しい議会議事録からふりかえるのも今後の指標になるであろう、        NO、1080
 
超大型産廃焼却場建設を止めるために選ばれた 山岡町長が公約を破っていたのがバレ かつ 産廃推進議員たちに不信任を突きつけられ、町長の伝家の宝刀ぬかずに = 議 会解散をせずに、 辞任に至った 山岡町長町政最後の生々しい記録 = 山岡町長最後の議会議事録

2004年6月議会議事録 はこちら PDFファイル 約10MB

右端の しおりをクリックすれば 項目を探しやすいですよ


 
2006年2月28日   「 循環型社会の構築をめざして 」 との表題のフォーラムが
                             「 生ゴミ堆肥化循環システム 」 設立委員会 主催により 志賀町で 2月11日にあった    NO、1079
 
ところが、
下記パンフレット記載の出席者を見ていただくと 滋賀県の押し付けにより、志賀町に建設予定されている  超大型産廃焼却場 OK との立場の方々が多く見受けられる。 循環型社会とは全く逆の 大量消費 大量焼却 OK の立場の方々である。

大量消費 大量焼却 OK の立場の方々がなぜ 「 循環型社会の構築をめざして 」 なのでしょうか? ふしぎです。
なぜ、 「 循環型社会の構築をめざして 」 ならば、 大量消費 大量焼却 NO との立場をとろうとしないのでしょうか?
矛盾もはなはだしいです。
なぜだろうと いろいろ考えてしまいます。

予定されている超大型産廃焼却場用地では、リサイクル場なども建設され、総合ごみ処理施設 になるもようである。 よって 生ごみを醗酵させ堆肥化する プラント の併設を容易にするための 地ならしとしての一つの方法なのであろうか?

それこそ  「 循環型社会の構築をめざす 」 ? プラントが併設されることで、  循環型社会とは相反する 超大型産廃焼却場建設 の免罪符にしようとする  もくろみであろうか?

さて皆さんこのフォーラムのパンフレットをご覧になって、どのようにご判断されますでしょうか?

第2回 循環型社会の構築をめざして のパンフレット はこちらです PDF約1MB


 
2006年2月27日         戸田議員を釈放せよ!! 京阪 古川橋駅前 街宣に  昨日26日に参加してきました    NO、1078
 
昨日志賀町を出る時はだいぶ雨が降っていましたが、到着したらもうあがっていました。
大阪はやっぱりだいぶあったかいですね〜〜

京阪 古川橋駅前で署名活動・チラシ撒き リレートーク をしてきました。
やはり JR大阪駅前のほうが高いビルに囲まれてるのでエコーが最高ですね〜〜
今度は大阪駅前でしましょうね

楽しい議員さんたちや 元気な市民の方々がお集まりになりました。
泉南市の小山議員 は 4月に市長選挙に出るぞ〜〜といったり みなさん元気一杯でした。
 

こっちにたくさん写真のっているよ
http://www.hige-toda.com/____1/toda_danatu/toda_danatu_index.htm
 

事件の象徴:

今回の戸田議員の逮捕を端的に表しているは、 
何十億円もの損失と多くの人命を危険にさらしている 設計強度偽装事件では現在まで誰も逮捕者が出ていないにもかかわらず、 
逆にあろうことか、
この設計強度偽装事件が明るみに出る前から、マスコミと協力して シャブコン = 水薄め脆弱生コンクリート のインチキを暴いて危険性を訴えていた 労働組合 = 連帯労組関西生コン支部の幹部が多数不当逮捕されている上に、組合上部団体 = 連帯労組近畿地方本部委員長でもある戸田ひさよし議員の不当逮捕 がなによりも この事件を象徴している。

Photo by 戸田を支援する会

 

参 照 :

ポンポコ通信2006年1月号の 4ページ、戸田議員不当逮捕の経緯を簡潔にまとめました  PDFファイル 約500KB

2006年2月26日        門真市 戸田議員不当逮捕の続報     NO、1077

2006年1月13日   不当逮捕された友人の門真市議会 戸田ひさよし 議員 の拘置所からの元気な報告です NO、1062

2006年1月11日    裁判所への書類提出を妨害する あきれた検事       NO、1061

2006年1月06日    門真市へ 戸田議員不当逮捕の街宣にいってきたよ  NO、1058 の続き  NO、1059

2005年12月25日    前に取り上げたが 脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・  の可能性が高くなってきたね                NO、1052

2005年12月21日    戸田ひさよし 門真市会議員 不当逮捕 勾留理由開示公判       NO、1047 
 

2005年12月18日その1     初老の坊主まででっち上げで逮捕する警察である、 
                                        まぁ 坊主の中にもクソ坊主もおるけれどもな   NO、1044

2005年12月16日その1   門真市議会 戸田議員辞職勧告決議案全会一致で可決
                  労働組合・連帯幹部 戸田市会議員逮捕関連で 再々逮捕     NO、1040

2005年12月13日その1  門真市議会 戸田議員逮捕の その裏には   NO、1038
                               戸田さんへの弾圧の本質は何か
                         脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・ 

2005年12月11日   読者よりのメールにお答えして 2005年12月09日砂川コメント: の追加です。NO、1037 
2005年12月09日   友人の門真市議会の 戸田議員が逮捕された。

              お上に従わない 労働組合ツブシ の一環で 戸田議員が逮捕された。  NO、1036

 
2006年2月26日        門真市 戸田議員不当逮捕の続報     NO、1077
 
 

参 照 :

2006年2月15日        戸田ひさよし門真市会議員不当逮捕 を ホリエモン事件より読み解く     NO、1071
戸田氏への あの違法なむちゃくちゃな逮捕はいったい何が原因であったのか

検察の危険な変質を優秀なジャーナリスト魚住昭氏 と、 同じような目にあった 鈴木宗男衆院議員がインタビューに答えており、魚住氏はライブドア事件の核心を説明している。

 
前回上記の 参照: にて、戸田ひさよし門真市会議員不当逮捕を ホリエモン事件より読み解くために
私のウエッブサイトにインタビュービデオ = ビデオニュース ドット com での魚住さんへのインタビューを紹介しました。

魚住さんが 宮崎学 責任編集の新手法メディア 「 直言 」  でホリエモン事件を再度検証している。

宮崎学  責任編集の新手法メディア 「 直言 」
http://moura.jp/scoop-e/chokugen/
の中の
メディア担当 魚住取材ノート 2006.02.22 第一回 「 なぜライブドアだったのか 」
です。
 
 

参 照 :

ポンポコ通信2006年1月号の 4ページ、戸田議員不当逮捕の経緯を簡潔にまとめました  PDFファイル 約500KB

2006年1月13日   不当逮捕された友人の門真市議会 戸田ひさよし 議員 の拘置所からの元気な報告です NO、1062

2006年1月11日    裁判所への書類提出を妨害する あきれた検事        NO、1061

2006年1月06日    門真市へ 戸田議員不当逮捕の街宣にいってきたよ  NO、1058 の続き  NO、1059

2005年12月25日   前に取り上げたが 脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・  の可能性が高くなってきたね                 NO、1052

2005年12月21日    戸田ひさよし 門真市会議員 不当逮捕 勾留理由開示公判       NO、1047 
 

2005年12月18日その1     初老の坊主まででっち上げで逮捕する警察である、 
                                       まぁ 坊主の中にもクソ坊主もおるけれどもな   NO、1044

2005年12月16日その1   門真市議会 戸田議員辞職勧告決議案全会一致で可決
                  労働組合・連帯幹部 戸田市会議員逮捕関連で 再々逮捕     NO、1040

2005年12月13日その1  門真市議会 戸田議員逮捕の その裏には   NO、1038
                               戸田さんへの弾圧の本質は何か
                         脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・ 

2005年12月11日   読者よりのメールにお答えして 2005年12月09日砂川コメント: の追加です。NO、1037 
2005年12月09日   友人の門真市議会の 戸田議員が逮捕された。
              お上に従わない 労働組合ツブシ の一環で 戸田議員が逮捕された。  NO、1036


 
2006年2月25日        志賀町3月定例議会予定 と 議案 陳情 要望書 等    NO、1076
 
住民の皆さんや志賀町の企業の方々から こんなはずではなかった !! との批判続出の 大津市との隷属合併をひかえ 最後の定例議会の予定です。
 

志賀町3月定例議会予定 と 議案 陳情 要望書 等 PDFファイル 約500KB
 

上記のファイルの中には
陳情書 要望書 も含まれており、 また 
「 一般国道161号(湖西道路)において、無料化に伴う本線料金所撤去と舗装改修のための通行止 」 情報も含まれています。

PDFファイル 左端にある しおり を開き見たいところをクリックすると飛んでいけます。
 

庁舎の合併後の利用についての要望書 においては ふれあいセンターの使用が有料となることによる要望である。


 
2006年2月21日   おすすめ映画 「 モリー先生との火曜日 」

健康で死ぬ事なんて考えられない これから老いていく若い人へ 一度ご覧になるのをお勧めします    NO、1075

 
友人と電話していて この映画 =  「 モリー先生との火曜日 」 を パソコンテレビ GyaO [ギャオ] 無料動画 http://www.gyao.jp/cinema/  で配信しているよと教えたもらいました。

私もだいぶ前に見ていましたが 多くの先に逝くかれた方々を思い出し 毎日の大切さを感じさせられる映画です。  これが ジャック・レモン の遺作であるというのもおもむきぶかいですネ。

インターネットは益々便利になっていきますね。
世界の何処に居てもインターネットにつながる環境があれば時間差無く日本のニュースを読めますし、 ある程度速度の速い環境であれば 日本の動画番組もみれるようになりました。 
逆に同じく日本にいても世界中のニュースが同時期に知ることが出来、また日本の弱小メディアの発信も皆が見ることだ出来るようになりました。

既存の日本の巨大メディアが 今のままのいいかげんな報道・放送をしていたら あっという間に過去のものとなるのではないでしょうか。


 
2006年2月20日
当町議会などでは住民投票を認めることは 町の事を決める議員の職務や立場を放棄することである との概略の 住民投票をオトシメル発言や宣伝が多々あった。
その都度 私は 「 住民投票は民主主義の原点に戻ると言う事であるから重要な決定に関しては 当然の住民の権利であり尊重すべきである。」 と主張していた。
木津町では行政当局自身がウエッブサイトで 積極的に住民投票の尊重を以下のように述べている。      NO、1074
 

http://www.town.kizu.kyoto.jp/tyousei/gappei/gappei_9.html

木津町のトップ町政の運営市町村合併 > 住民投票条例の制定を求める直接請求

木津町の合併について住民の意思を問う
住民投票条例の制定を求める直接請求がありました 
 

【直接請求とは】
 直接請求制度は、住民が直接行政に参与する直接民主主義の理念に基づくもので、
日本国憲法の理想とする住民自治を実現するうえで、住民の基本権として認められているものです。

 地方自治法の定めている直接請求は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者が一定の連署をもって、その代表者から請求するもので、次のものがあります。

・条例制定(改廃)の請求
・監査の請求
・議会の解散請求
・議会の議員及び長の解職請求
・主要公務員の解職請求


■経過

平成18年1月12日
木津町の合併について住民の意思を問う住民投票条例制定請求代表者証明書の交付申請がありました。

平成18年1月13日
上記の交付申請を受け、木津町の合併について住民の意思を問う住民投票条例制定請求代表者証明書を交付しました。

平成18年1月13日
上記の証明書を交付した旨、告示しました。
告示内容は、告示(PDF 508KB)をご覧ください。 
 
 

− − − − − − − − − − − − − − − − − 

参 照 :
上記に関連の新聞報道

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010800021&genre=A2&area=K20
Kyoto Shimbun News 2006年1月8日(日)
住民投票条例の制定へ署名活動 
木津・加茂・山城の合併問い 
 

 京都府木津、加茂、山城3町の合併協議をめぐり、木津町の住民と議員でつくる「みんなで住民投票を実現する会」は7日、会見を開き、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の署名活動を14日から始めることを明らかにした。期間は2月13日までの1カ月間。 

 直接請求は町内有権者の50分の1に当たる約600人以上の署名で行えるが、「なるべく多く集めたい」としている。 

 これまで今月下旬からの活動を予定していたが、地方自治法などで京都府知事の任期満了(4月15日)前の60日間は署名集めが禁じられているため、約半月前倒しすることにした。 

 また、活動開始直後の15日午前10時から木津町中央交流会館で開催する「勝手に決めないで3町合併のつどい」では、田中康夫長野県知事の講演会もある。入場料1000円。問い合わせは同会の呉羽真弓代表TEL090(5963)9090。 


 
2006年2月17日          滋賀県知事たちを相手に金返せ 住民監査請求        NO、1073

以下の赤文字の部分の 公金の回収を拒否した滋賀県知事のナマケの 清算を知事に迫ったと言える。

ポンポコ通信2006年1月号の3ページ 祝・オンブズマンの勝利 より PDFファイル 約500KB

祝・オンブズマンの勝利
これから全国的に迷惑施設に対して
迷惑料は支払われなくなっていく
もはや志賀町大型産廃焼却場の場合でも
地元等への迷惑料の支払いは無理であろう

迷惑料の支払いが違法であるとの判決が確定
迷惑料を払って住民の納得を得ようとする、行政の手法は否定された。
お金がもらえるのやったら なんでもOK という
住民の姿勢も否定された。

ところで、 10月8日の記事で述べられている 自治会に 支払われた 計約1億3000万円にのぼる 高額のお金
は適正に使用されていたのでしょうかといえば、 あまり使用されずに自治会の預金に大
金がプールされているのが判明し、滋賀県のオンブズマンは県が自治会に返還さすべき
であるとしたが
県は回収を拒否した。

 
2006年2月17日京都新聞


Yahoo! News 滋賀ニュース - 2月16日(木)20時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000037-kyt-l25
高裁判決受け、県に住民監査請求 草津の下水処理施設“迷惑料”
 
 下水処理施設 「 湖南中部浄化センター 」( 草津市 ) の周辺自治会に滋賀県などが環境対策負担金名目で 「 迷惑料 」 を支払っていた問題で、 市民団体 「 市民オンブズ淡海 」 の田中健雄代表ら4人が16日、 「 高裁判決が支出の違法性を認定したのに、返還を求めないのは怠慢だ 」 として、 国松善次知事らに損害賠償を求めるよう県監査委員に住民監査請求をした。

 請求によると、田中代表らは、大阪高裁が昨年7月に県の支出の違法性を認めたのを受け、県や草津市などに、2003年度までの5年間に支払った計8750万円 ( うち県分は3500万円 ) を自治会に返させるよう求めた。 しかし、県は「議会を通るなど支出は適正な手続きを経ている」と応じなかった。

 田中代表らは 「 県が 『 司法判断を重く受け止め、今後は支出しない 』 と言うのなら、過去の支出分も返還を求めるべきだ 」と 主張している。

 大阪高裁は支出を違法とする一方、知事の賠償責任を認めず、判決はすでに確定している。

(京都新聞) - 2月16日20時0分更新
    
参 照 :


ポンポコ通信2006年1月号の3ページ 祝・オンブズマンの勝利  PDFファイル 約500KB

2005年11月02日  わしらの税金返せ戻せ 裁判 ( 矢橋下水処理場 迷惑料 返還請求裁判 )報告会の 続報  NO、1023

2005年10月28日  裁判所で違法な支出との認定が確定しているにもかかわらず、回収しようとしない役人・・・ NO、1020 

2005年10月27日  NO、1018 の続報である                                  NO、1020

裁判所で違法な支出との認定が確定しているにもかかわらず、回収しようとしない役人は われわれの税金の蝕ばんでいるといえる

2005年10月27日    滋賀県を含む各自治体は 裁判で違法な支出と決定されても その金の回収を拒否   NO、1018
                役人や滋賀県および該当自治体の与党議員たちは わしらの税金をええ加減に使っているという証拠である

2005年10月8日       これから全国的に 迷惑料は支払われなくなっていく             NO、1015  


 
2006年2月16日        子供たちの教育の援助予算が削られる中 150万円ものお金をかけて力士を呼んでの
合併イベントを町は計画している

他方こんなイベントもあるのですね、住民自らの手作りですか     NO、1072

 
Kyoto Shimbun News 2006年2月15日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021500113&genre=K1&area=S10

志賀町、記憶にとどめよう 
合併控え 19日、さよならコンサート 

「志賀町さよならコンサート」に向けて練習に励む合唱団の子どもたち(志賀町・小野コミュニティセンター) 

 滋賀県大津市と3月20日に合併する志賀町を拠点に活動する子ども合唱団などが19日、「 志賀町さよならコンサート 」 を同町高城の町文化ホールで開く。 メンバーの子どもたちは、歌を通して町の思い出を記憶にとどめようと、本番に向けて練習に励んでいる。

 コンサートは、志賀町と大津市の小中学生や高校生でつくる合唱団 「 コロクラーレジュニア合唱団 」が企画し、町内の女性コーラスグループ 「 花音 」 に出演を呼び掛けた。 

 コンサートでは、合唱団が「手のひらを太陽に」や「ドレミの歌」など、花音が 「 琵琶湖周航の歌 」 などを歌うほか、一緒に、地元の風景や歴史を織り込んだ町歌 「 志賀町民の歌 」 などを歌い上げる。 

 合唱団のメンバー34人は毎週土曜、同町の小野コミュニティセンターで、コンサートで披露する曲の練習を続けており、同センター内に息の合った美しいハーモニーを響かせている。 

 メンバーの和迩小4年の片山友紀子さん(9つ)は「町がなくなるのは寂しいけど、心を込めて歌うので、ぜひ聴いてほしい」と話していた。 

 当日は午後2時開演で入場は無料。問い合わせは合唱団音楽監督の辰巳晴生さん宅TEL077(594)2197。 
 
 

参 照 :

2006年2月12日  2月9日臨時議会の報告       NO、1069

この臨時議会を名づけて=子供の教育支援・政策を縮小・打ち切りしながら、
150万円も支出してお相撲さんと遊ぼう 臨時議会

2006年2月4日        大規模産廃焼却場建設がより現実化する合併を私たちは喜べない

合併後 学校関係支出が合併後切り捨てられる中 うなずけない約150万円もの支出   NO、1068

 
2006年2月15日        戸田ひさよし門真市会議員不当逮捕 を ホリエモン事件より読み解く     NO、1071

戸田氏への あの違法なむちゃくちゃな逮捕はいったい何が原因であったのか

検察の危険な変質を
優秀なジャーナリスト魚住昭氏 と、 同じような目にあった 鈴木宗男衆院議員がインタビューに答えている

魚住氏はライブドア事件の核心を説明している。

 
インターネットが普及して 大手メディアが報道しなくても気をつけていれば 貴重な情報が入ってくる時代になった。  大手メディアが事の本質をきちんと報道しないならば今後加速度的に衰退していくであろう。

以下に二つのインタビューを紹介いたします。
以前にも 紹介した事がある ビデオニュース.com  である。
http://www.videonews.com/
の中の
ライブドア問題特集ページ
http://www.videonews.com/livedoor.html

の中の

インタビュー

優秀なジャーナリスト魚住昭氏ライブドア事件の核心を説明
http://www.videonews.com/asx/020206_uozumi_300.asx 

同じような逮捕拘留・メディアのウソの報道にあった 鈴木宗男衆院議員がインタビューに答えている
http://www.videonews.com/asx/020106_suzuki_300.asx
 
 
 

参 照 :

ポンポコ通信2006年1月号の 4ページ、戸田議員不当逮捕の経緯を簡潔にまとめました  PDFファイル 約500KB

2006年1月13日   不当逮捕された友人の門真市議会 戸田ひさよし 議員 の拘置所からの元気な報告です NO、1062

2006年1月11日    裁判所への書類提出を妨害する あきれた検事        NO、1061

2006年1月06日       門真市へ 戸田議員不当逮捕の街宣にいってきたよ  NO、1058 の続き      NO、1059

2005年12月25日    前に取り上げたが 脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・  の
             可能性が高くなってきたね                 NO、1052

2005年12月21日    戸田ひさよし 門真市会議員 不当逮捕 勾留理由開示公判       NO、1047 
 

2005年12月18日その1     初老の坊主まででっち上げで逮捕する警察である、 
                                        まぁ 坊主の中にもクソ坊主もおるけれどもな   NO、1044

2005年12月16日その1   門真市議会 戸田議員辞職勧告決議案全会一致で可決
                  労働組合・連帯幹部 戸田市会議員逮捕関連で 再々逮捕     NO、1040

2005年12月13日その1    門真市議会 戸田議員逮捕の その裏には   NO、1038
                                 戸田さんへの弾圧の本質は何か
                           脆弱コンクリート問題を大手ゼネコン・財界のために隠蔽するがごときの・・・ 

2005年12月11日   読者よりのメールにお答えして 2005年12月09日砂川コメント: の追加です。NO、1037 
2005年12月09日    友人の門真市議会の 戸田議員が逮捕された。
               お上に従わない 労働組合ツブシ の一環で 戸田議員が逮捕された。  NO、1036


 
2006年2月14日      新聞はだんまりだが ウエッブ上で話題になっている あらわになった日本の現代史  NO、1070

米国はこのような工作を世界中でしているわけやから、 米国の口車に乗せられないように注意しないとネ!!

天木さんのゆうとうり 超弩級のニュースであるが ほとんどのメディアはダンマリ

2006年2月14日その2  読者の方から 天木さんのウエッブサイトにアクセス出来ないヨ とのご連絡が数件来ました 
                              確かに現在ページを開く事が出来ません。
                              さてさて 何が起こっているのか

 
先だっての小泉の選挙区で キッチリ小泉を批判しなければならない、 と立候補した、 あの 天木 直人 さんのウエッブサイト
http://www.amaki.cc/
に 噂されていた戦後日本史における大スキャンダルの証拠が出た事を掲示されています。
メディアを創る
http://www.amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnL
の中の
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 
http://www.amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0192

以下の文面で始まる 天木 直人 さん ウエッブサイト

 これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。

 
2006年2月12日          2月9日臨時議会の報告       NO、1069

この臨時議会を名づけて=子供の教育支援・政策を縮小・打ち切りしながら、
150万円も支出してお相撲さんと遊ぼう 臨時議会

参照:
2006年2月4日        大規模産廃焼却場建設がより現実化する合併を私たちは喜べない
               合併後 学校関係支出が合併後切り捨てられる中 うなずけない約150万円もの支出   NO、1068

 
2006年2月4日の事務局からの知らせは正確ではなく、 力士を呼んでのイベント代を含む補正予算であった。 他には主に除雪費の増額であった。

力士を呼んでのイベント代:
体育館に作る架設土俵       120万円
大阪よりの来町のためのバス代  30万円

合併記念行事として力士を呼ぶイベントについては 私と 谷直議員 (共産党) より質問が出た。

最初に質問した 谷議員 はイベントを呼ぶきっかけ等について問うた。

総務部長の答え概略は、 
住民の方と高砂部屋とは交流があり 1月28日朝乃若の断髪式において朝青龍関が大阪場所の始まる前、その方への挨拶に来町の3月5日にイベントに協力してくださるとの承諾をとられたことで、今回のイベントとなった。

谷議員が質問で、その住民の方の金銭的な負担に付いての質問に対し
分部総務部長の答えは、
知らない。
であった。
 

砂川の反対討論要旨:

1.
力士を呼んでのイベント代であるが、 合併に伴い教育に対しての支援・政策が縮小打ち切られたり、また予定されている中 イベントより優先順位が高く支出すべきものがあり、そちらを優先さすべきである。

2.
谷議員の質問に対して、「 接点となっている住民の方の負担はどの程度か知らない 」との分部総務部長のお答えであった。 力士が場所前にわざわざ挨拶に来るということは相当の金銭負担等されているわけであると推測されるわけであるから、 個人に多くを甘えて行政はイベントするべきでない。 行政も負い目を感じるであろう。 その点で大変あやうい企画である。
 
 
 

補正予算案に対して

賛成:   合併賛成派+田中かおる議員+公明党議員(浜奥修利議員、
             坪井由美子議員)
              筒井けんじろう議員、長曽いちろう議員、
 

反対:    当方・砂川
           共産党議員団(谷 直議員、藤岡さきこ議員)
             小松あけみ議員、
       
 

砂川コメント:

なぜか 小松あけみ議員は議場での反対討論をせずに 反対した。

筒井けんじろう議員、長曽いちろう議員、は合併反対であったはずなのに なぜか 合併を記念し祝う行事に賛成した。 もともと合併賛成だったのであろうか?

本当に150万円で収まるのか? との住民の方よりの不信の声が届いている。
150万円の額をもって議会での可決後 イベント終了後実際の支出が倍増なんてことは ないでしょうね〜〜
 

資料:

2月9日臨時議会配布書類はこちらへ


 
2006年2月4日        大規模産廃焼却場建設がより現実化する合併を私たちは喜べない

合併後 学校関係支出が合併後切り捨てられる中 うなずけない約150万円もの支出   NO、1068

 
昨日議会事務局より 「 朝青龍関関係のイベントの補正予算のための臨時議会が 2月9日木曜日に開催される 」 との電話が入った。
何時、どのような、どこで、イベントを企画して、補正予算の総額を聞いたが、事務局は知らないとの答えであったので、 政策推進室に聞いたところ 推進室もほとんど知らされておらず、イベントは合併記念行事として3月5日に行われる予定、との所までししか知っておらず、後 分部総務部長より詳しい内容の電話をする。 との事で終わった。

夕方分部総務部長より電話が入りお答えが以下のようにあった。

補正予算は 約150万円
内訳は
力士らの大阪から志賀町間のバスのチャーター代
および 土俵入りをしてくれると言うので、
ほとんどの額が 体育館に作る簡易土俵の製作代である。

学校関係支出が合併後切り捨てられる中 うなずけない支出ですね
行政から子供への支出がカットされようとする中 子供たちに夢を与えたい との町長コメントはブラックユーモアとしか思えないですね。
 
 

------------------  資 料  ---------------

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020400064&genre=K1&area=S10
Kyoto Shimbun News 2006年2月4日(土)
合併祝い 横綱がやって来る!
志賀町、来月5日に記念行事計画 

 滋賀県志賀町が、横綱朝青龍関をはじめ大相撲の力士を招いて、子どもたちとの親善相撲を行う計画を進めている。大津市との合併を記念した事業で、町民体育館に土俵をつくり、横綱に土俵入りも披露してもらう。近く臨時議会で関連予算を確保し、3月5日に開催する予定だ。 

 親善相撲には、朝青龍関のほか、同じ高砂部屋から前頭の朝赤龍関と幕下の皇牙ら、一門の東関部屋から前頭の高見盛関が参加する方向で、調整を進めている。 

 志賀町には、行司の始祖とされる志賀清林の墓がある。昨年、朝青龍関が参拝に訪れたほか、高砂親方(元朝潮)や若松親方(元朝乃若)も墓参に来て町役場を訪問している。

 大津市と3月20日に合併する志賀町は、町内の若松親方の知人を通じて、朝青龍関に記念事業の親善相撲への協力を打診し、快諾を得たという。 

 計画では、会場の町民体育館に本格的な土俵を設け、両市町の子ども力士を集めた親善相撲で交流を深める。朝青龍関は横綱の綱締めを実演し、露払いと太刀持ちに高見盛関と朝赤龍関を従えて豪快な土俵入りを披露する。

 後藤又久町長は「合併記念のよいタイミングで企画できた。子どもたちに夢を与え、町民にも喜んでもらいたい」と話している。


 
2006年1月30日       恐ろしいですね  ここまでしているのなら、 世界最大のテロ組織と言われても仕方がないですね   NO、1067
 
米国は自分がふるう暴力を フォース ( 正しい武力、どっかで聞いたことがある単語ですね ) と自称し、 米国の何十分の一、何百分の一の収入の人たちが抵抗運動をすると、 バイオレンス ( 暴力 ) と見下す。 明らかなダブルスタンダード=二重基準=えこひいき

そして 結果として人権も 国際法も無視して戦争の奈落に沈んでいく、それでもフォースだと胸を張るブッシュたち。

実はその恐ろしいし思考の出処は 表向きは愛と平和を標榜している 米国のキリスト教会の多数派の教義にあるという事を検証している本があるが、その詳しい話は今度時間がある時にしましょう。

追伸:
現在イラクで人質にとられている米国人女性が殺された場合、殺害後に以下記事の内容が判明すると、殺害された事への責任を米国政府に向けられる、それを和らげるために、 事前に情報をリークしているのではないか、という見方がウエッブ上で論じられている。
 
 

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060128i314.htm
(2006年1月28日22時25分  読売新聞)
男性の投降促すため、イラク駐留米軍が妻を拘束
イラク情勢

 【ワシントン支局】AP通信によると、イラク駐留米軍が武装勢力と関係のある男性の投降を促すため、この男性の妻を拘束していたことが、27日分かった。

 人権擁護団体「米自由人権協会(ACLU)」が情報公開法に基づいて入手した米軍文書から明らかになったもので、こうした事例は少なくとも2件あるという。

 それによると、2004年5月に米軍が家宅捜索を行った際、不在だった男性の投降を促すため、3人の子供がいる28歳の妻を2日間拘束した。作戦に参加した国防総省の情報担当官によれば、作戦前、男性不在の場合は妻を拘束するよう奨励されていた。この担当官の抗議で妻は釈放された。

 2例目は同年6月の軍内のメールから発覚した。イラク人女性を拘束した部隊に対し、上官が女性の自宅の扉に「妻を迎えに来い」と張り紙をしたかを確認するメールを送っていたとされる。

(2006年1月28日22時25分  読売新聞)

 
2006年1月27日      日本ではあまり報道されていないようだが 大きいニュース    NO、1066
 
当然大きく報道されているものとばかり思っていたら、他の方も日本のメディアで見ていないと言われるので、ここに載せておきます。

海外メディアではぱらぱら報道されているのですけれどもね

なぜ大きいニュースであるか、 合衆国の原子力発電所製作の世界的大手なんですよ、 波及する問題等は数多く発生するでしょう。
 
 

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大紀元 The Epoch Times
http://www.epochtimes.jp/