離婚などの場合の養育費の計算式（計算方法）

１．養育費の計算式：2019年12月以降（養育費算定表の計算式）

• 養育費算定式 養育費支払い義務者に扶養家族がいない場合
• 義務者に扶養家族が1人いる場合の養育費の計算式
• 義務者に扶養家族が2人いる場合の養育費の計算式
• 義務者も子を監護している場合の養育費の計算式（計算方法） 権利者、
  義務者間の複数の子供の一部を義務者が扶養しているケースです。　 　　　　　　
• 高額所得者の養育費計算式（計算方法） 2000万円超の高額所得者の養育費
• 私立学校の学費と養育費計算式

• 基礎収入とは、税込み収入から、公租公課、職業費（給与所得者のみ。被服費、交通費、交際費など）、特別経費（住居費、医療費）を控除した金額
• 養育費算定表では、給与所得者の場合、基礎収入の割合は、54%〜38%としています（高額所得者の方が割合は小さい）。そうすると年間収入25万円の場合が54%、2000万円の場合が38%のようです。
• 年間収入2000万円超の場合、養育費はどうなるか、問題です。当初は、2000万円の場合と同じ（養育費は上昇しない）と考えたようです。他方、収入上昇と同じく養育費も上昇するとの考えもあります。下記中心値を算出する計算機は上昇するとの考えで、収入4000万円くらいまでは計算可能です。それ以上は、基礎収入割合が不明ですので、計算結果は不正確です。
  基礎収入割合は、収入は上昇するにつれ、減少するのですが、どの程度減少するのか不明です。算定表を発表する際に 、それを発表し、透明性がある議論をすべきですね。

  ある裁判官が、標準的算定表を作成する際に計算された基礎収入の割合を発表しています（家庭裁判所月報 第62巻第11号　2010年11月、司法研修所編「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」 ）。大変に参考になりますが、よく見ると、算定表は大雑把な目の子勘定であることがわかります。
  
  基礎収入率（割合）表（給与2千万円以下、事業所得1567万円以下、２０１９年１２月以降）
  

  25 給与所得の基礎収入率 給与の場合 給与収入（万円） ％ 0〜75 54 〜100 50 〜125 46 〜175 44 〜275 43 〜525 42 〜725 41 〜1,325 40 〜1,475 39 〜2,000 38 事業所得の基礎収入率 事業所得の場合 事業所得（万円） ％ 0〜66 61 〜82 60 〜98 59 〜256 58 〜349 57 〜392 56 〜496 55 〜563 54 〜784 53 〜942 52 〜1,046 51 〜1,179 50 〜1,482 49 〜1,567 48