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2015.1.31mf修正

高額所得者用基礎収入率計算機

弁護士河原崎弘

養育費や婚姻費用を計算するには基礎収入率が必要です。2千万(事業収入1409万)円以下の基礎収入率に基づき、高額所得者の基礎収入率を、対数近似曲線の式を使用して、推測した計算機です。
算定表にない高額所得者(高収入者)の基礎収入、婚姻費用、養育費の計算に、若干、役立つでしょう。
Perl では、関数 log の底が省略された場合は、(常用対数ではなく)自然対数の値を返します。変換公式 Ln() = Log × 2.302585 も不要です。
収入が、ゼロですと計算できません。収入がない場合は、「1」を入れてください。
基礎収入率計算機
@年収(給与)、所得(事業)を半角数字で入れて下さい
1億は、10000 として下さい。
万円
A給与所得ですか、事業所得ですか
給与 事業
この計算機では、基礎収入率を計算します。


計算式(単位:万円)

給料2千万円(事業所得1409万円)以下の場合は、裁判所が使っている 基礎収入率表 を使った方が無難です。
登録 2014.4.22

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