義務者に扶養家族が1人いる場合の養育費の計算式(計算方法)
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2023.1.16mf
計算式(方法)
養育費算定表は、原則として、当事者の個別事情を考慮せず、義務者と権利者の収入および子供の数と年齢だけを考慮して養育費を計算(算定)します。
ここでは、養育費支払い義務者が再婚などして義務者に扶養家族が 1 人(妻、親)がいる場合の計算式を説明します。この計算式は、義務者も子を監護している場合の養育費の計算式とは違います。
再婚相手(妻)に稼働能力があると、扶養家族として認めない場合があります。
- まず、基礎収入を計算します。
基礎収入=税込み給与×
基礎収入率
- 子の生活費=義務者の基礎収入 ×
62 又は 85
100 + 62 又は 85 + 62 又は 85
- 義務者が分担すべき養育費を計算します。
義務者の分担額=子の生活費× 義務者の基礎収入
義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入
例
父親【年収800万円、扶養家族 1 人(妻、稼働能力なし)】
母親【年収300万円、子供3歳】のケース
- 基礎収入を計算
義務者(父親)の基礎収入=800万×0.4 =320万円
権利者(母親)の基礎収入=300万×0.42 =126万円
- 子の生活費を計算
*この部分は算定表が使える
子の生活費=320万円 ×
62
100 + 62 + 62
≒88万6000円
- 義務者(父親)が負担すべき養育費を計算
養育費=88万6000円 ×
320
320 + 126
=63万6000円(年額)
≒5万3000円(約:月額)
当サイトには、次の養育費計算例が載せてあります
実際の計算
下記養育費計算機で(養育費の相場、平均の金額を簡単に計算できます)
高額所得者用の養育費自動計算機
高額所得者用です。
子供が4人以上でも、義務者が再婚して、
扶養家族が増えても、計算可能です
基礎収入率
養育費算定表では、基礎収入率は、給与所得者ついては、0.38(高額所得者)〜0.54(所得が少ない方)、自営業については、0.48(高額所得者)〜0.61(所得が少ない方)と収入に応じて変化します。
登録 Oct.6, 2009 弁護士宛メール
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