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弁護士実務用計算機集
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2012.1.27更新
弁護士河原崎弘
養育費算定表に基づいた計算機/弁護士実務
養育費計算機
離婚後に、
義務者(通常、父親)が、権利者(通常、母親)
に支払う、
子供の生活費(養育費)の計算機
です。
家庭裁判所の裁判官が発表した養育費算定表に基づいた計算機です。
おおよその、養育費の相場(月額)が表示されます。
義務者、権利者が、
収入の資料を提出しないとか、資料が信頼できないとき
は、統計上の収入金額(賃金センサス)を使用します。働く能力があるのに、働かない場合も、同じです。
養育費算定表に基づいた計算機
これは養育費算定表に基づいて養育費計算を自動的に行うCGIです。
以下の情報を入力し、計算ボタンをクリックして下さい。養育費(月額)の
金額が表示されます。
権利者が養育している子供
・第一子:
選択なし
0歳〜14歳
15歳〜19歳
・第二子:
選択なし
0歳〜14歳
15歳〜19歳
・第三子:
選択なし
0歳〜14歳
15歳〜19歳
義務者情報
給与所得者
自営業者
年収:
万円
権利者情報
給与所得者
自営業者
年収:
万円
養育費を計算する計算式
計算式(計算方法)は、
養育費算定式
を参照してください。
義務者に扶養家族がいる場合
養育費算定表は、支払い義務者に扶養家族がいない場合で、給与2000万円(自営1409万円)以下の場合の計算です。 この計算機も同様です。
義務者(通常、父親)が
再婚して扶養家族がいる場合、年収2000万円超の場合は、計算が違いますので、この ⇒
養育費計算機
を使ってください。
(参考:平均的養育費/統計)
平成10年の統計では、養育費を受けている世帯は20.8%、養育費を受けたことがある者の養育費の1世帯あたりの平均額は、月額53,200円です:
母子家庭及び寡婦等の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項 (厚生労働省)
平成18年の統計では、離婚した父親から養育費を受けている世帯は19.0%、養育費を受けたことがある者の養育費の1世帯あたりの平均額は、月額42,008円です:
全国母子世帯等調査結果報告 (厚生労働省)
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