１ 地球温暖化防止が世界共通の議題に
２ すでに生じている地球温暖化の影響（その１）ー地球規模
３ すでに生じている地球温暖化の影響（その２）ー日本
４ 地球温暖化に関する予測
５ 日本において予測される影響
６ 重大な人権問題としての地球温暖化問題
７ 日本の関与
１ 気候変動条約締結にいたる経過と同条約の内容
２ COP3にいたる経緯
３ 議定書の争点
４ 日本の取組とその問題点
１ 2010年までに20％を削減することを明示すべきである
２ 国家プランの詳細化と１年ごとの報告の義務化
３ 審査機関の設置
４ NGOの役割の強化
１ エネルギー転換部門におけるCO2排出の状況
２ エネルギー転換部門におけるCO2排出削減の基本的考え方
３ 日本のエネルギー政策の現況とその問題点
４ エネルギー利用効率の高度化
５ CO2発生量の少ない一次エネルギーおよび再生可能エネルギーの利用促進
６ エネルギー転換部門におけるCO2排出削減のための制度的保障その１ー発電事業に対する参入規制の緩和
７ エネルギー転換部門におけるCO2排出削減のための制度的保障その２ー炭素・エネルギー税の導入と電気料金体系の見直し
１ 産業部門におけるCO2排出の状況
２ 対策の現況とその評価
３ 温暖化防止のためにとられるべき対策
４ 具体的技術の可能性と目標設定
１ 民生部門におけるCO2排出の状況
２ 従来の対策とその評価
３ 今後のCO2削減のための手法とその効果
４ 対応策を進めるための法的・経済的措置など
１ 運輸部門におけるCO2排出の状況
２ 物流（貨物輸送部門）におけるCO2排出削減について
３ 人流（旅客輸送部門）におけるCO2排出削減について
４ 自動車からのCO2排出削減
１ 温暖化防止に向けた廃棄物対策の必要性
２ 廃棄物の現状
３ 温暖化防止の視点から見た廃棄物法制の概要と問題点
４ 今後の課題
５ 各当事者が役割分担を
１ 環境問題におけるNGOの役割
２ 地球温暖化とNGOの活動
３ 気候行動ネットワーク（CAN）の活動
４ 日本のNGOの活動
５ COP３とNGOの役割
６ NGOに対する行政のあるべき対応
１ 新立法の必要性
２ 「地球温暖化防止法」の視点
３ 新立法の内容に盛り込むべき事項