環境問題におけるＮＧＯの役割は極めて大きい。
日本における公害問題においても、ＮＧＯは大きな役割を果たした。原因企業や行政が、率先して、公害問題の解決に当たったり、被害者を救済するようなことはなかっため、被害者が公害に犯された体にむち打って裁判に立ち上がり、被害者の会や原告団を中心にしながら、苦難の末に裁判で因果関係や加害責任を立証した。その結果、初めて行政が規制を強化し、原因企業もこれに従って対策や被害者への賠償に応じるようになった。
地球規模の環境問題においては、国家間の利害が絡むこともあって、こうした国益や利害を越えて、考え行動できる環境ＮＧＯが果たしてきた役割は高く評価される。
地球温暖化問題が国際政治の舞台に登場したのは１９８８年である。この年の６月にはカナダのトロントで地球温暖化問題に関する国際会議が開催され、４６カ国と国連から科学者、官僚、政治家、産業界、環境ＮＧＯなど３００人以上が参加した。このトロント会議では、地球温暖化を防止するためには大気中の二酸化炭素濃度を安定化する必要があること、そのためには現在の全排出量の５０％以上を削減する必要があることが確認され、とりあえずの目標として２００５年までに１９８８年の排出量の２０％を削減することが提案された。
これはトロント目標といわれるもので、工業国が率先して目標達成のための行動を行う必要があるとされた。この会議で、このような具体的な目標を掲げることに反対する産業界の意見を、科学者と環境ＮＧＯが連携して抑えこんだとされている。このトロント会議が、地球温暖化問題で環境ＮＧＯが具体的なロビー活動をした初めといわれている。
こうした活動を見てもわかるように、環境ＮＧＯは早くから地球温暖化問題に取り組み、温室効果ガスの削減に向けた活動を開始していた。
１９８９年には世界の地球温暖化問題に取り組む環境ＮＧＯのネットワークである「気候行動ネットワーク（Climate Action Network：ＣＡＮ）」が結成された。その結成当初から、活発なロビー活動を展開し、政府間交渉会議（ＩＮＣ）、環境と開発に関する国連特別総会（ＵＮＣＥＤ）、締約国会議（ＣＯＰ）、ベルリンマンデート特別会合（ＡＧＢＭ）、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などの会議で活発な活動を行ってきた。
１９９１年１月に地球温暖化防止条約の交渉が始まったが、約４０の環境ＮＧＯがＣＡＮに参加して、二酸化炭素削減目標値を条約の本条に挿入するように働きかけた。
現在、ＣＡＮには２００余りの世界の環境ＮＧＯが参加している。地域ネットワークを世界各地（西ヨーロッパ、中央東ヨーロッパ、アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア、東南アジア、アフリカ、イギリスなど）で結成し、専従スタッフを置いて活発な活動を展開している。また、国際的な環境ＮＧＯであるグリーンピース、世界自然保護基金 (ＷＷＦ) 、地球の友なども参加し活発な活動を行っている。しかし、東アジアにも日本にもＣＡＮのネットワークはなく、グリーンピース、ＷＷＦなどの日本支部、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）、市民エネルギー研究所などがＣＡＮのメンバーとして活動してきただけである。
ＣＡＮの具体的な活動としては、その責任編集の「ｅｃｏ」の発行、会議での発言、条約事務局や締結国会議やベルリンマンデート特別会合の議長との意見交換、各国政府との意見交換、個別の働きかけなどがある。特に、「ｅｃｏ」は、気候変動に関する重要な国際会議で隔日ないし毎日発行され、政府代表団を始めマスコミ、産業ＮＧＯに至るまで熱心な読者を獲得しており、強力なロビールーツとなっている。
１９９６年７月にジュネーブで開催された第２回締約国会議（ＣＯＰ２）でも、第１週は隔日、第２週に入ると毎日「ｅｃｏ」が発行された。また、締約国会議議長やベルリンマンデート特別会合の議長との意見交換、条約事務局の事務局長との意見交換、アメリカ、ＥＵ、日本政府など各国政府との意見交換会などが行なわれた。さらに、各国政府に大臣宣言を出すよう文案を示して働きかけ、こうした活動は「ジュネーブ宣言」として結実した。
ＣＡＮの活動が地球温暖化問題の国際交渉に与えてきた影響は極めて大きなものがある。
日本でも１９８９年に、地球環境問題について考える市民運動が集まっていくつかの集会を開き、また、１９９１年の全国消費者大会で、大阪消団連が地球温暖化などの地球規模の環境問題をテーマにした構成劇を上演したことが知られている。
しかし、当時は地球温暖化問題に取り組んでいた日本のＮＧＯは極めて少なかった。前述したＣＡＮのメンバーの他には、市民フォーラム２００１くらいである。こうしたＮＧＯは、政府間交渉会議や締約国会議、ベルリンマンデート特別会合などに代表を送るとともに、日本政府の「通報（案）」への意見書の提出、地球規模の環境問題に関する懇談会のヒアリング、共同申入などの活動をしてきた。
その後、地球温暖化問題に取り組むＮＧＯの数も次第に増えていった。ＣＯＰ１が開催された１９９５年の秋頃から、ＣＯＰ１でのドイツのＮＧＯの「クリマフォーラム」の経験に学んで、日本で開催されるＣＯＰ３に向けて、ＮＧＯのネットワークをつくる相談が始まり、ＣＯＰ３のちょうど１年前にあたる１９９６年１２月１日に「気候フォーラムー気候変動／地球温暖化を防止する市民会議ー」が結成された。この気候フォーラムは、市民の立場から削減議定書が採択されるよう活動することを目的にしている。具体的には、市民に地球温暖化問題とＣＯＰ３の重要性について知らせるニュースやパンフレットの発行、スライドやビデオの作成、学習会、シンポジウムや集会の開催などの事業を行っているほか、ＣＯＰ３期間中に地球温暖化によってもっとも影響をうける途上国のＮＧＯ６０名を招待する事業や、内外から参加する環境ＮＧＯの活動の支援などの準備を進めている。気候フォーラムには、１９９７年６月２０日現在、全国の１４５の環境ＮＧＯが参加している。
ＣＯＰ３に向けた議定書交渉の行方は、各国の国益、利害が錯綜し、予断を許さない状況にある。国益を越えて行動するNGOの役割が大きく期待されているところである。
また、仮に、ＣＯＰ３で削減議定書が採択されたとしても、過去の歴史からすれば、この削減議定書を締約国に遵守させることはＮＧＯの監視活動なしに不可能といってよい。政府、自治体、産業界等への監視活動こそが今後のＮＧＯの大きな役割となる。
さらに重要なことは、地球温暖化を防止するために、必要不可欠な、より厳しい削減目標と達成期限の策定に向けて、政府と国連機関に、場合によっては研究機関に、不断の働きかけが必要である。とりわけ、政府、自治体における実効性ある地球温暖化防止行動計画の策定に向け、市民の意見を反映させることが必要となる。こうした活動ができるのはＮＧＯしかないことも、日本の公害経験の歴史が教えるところである。
日本では、環境ＮＧＯに対する行政による位置づけは低く、ときには行政に批判的な意見を持つＮＧＯが行政から疎んぜられることさえある。ＮＧＯを支える環境は、行政レベルでも社会全体のレベルでも、いまだに悪く、ＮＧＯは財政的にも極めて厳しい状況に置かれている。
しかし、環境問題におけるＮＧＯの果たす役割が大きいことを考えれば、環境問題の前進とＮＧＯの発展のために、当面次のような措置が講じられなければならない。
第１に、行政の地球温暖化防止行動計画等の策定過程にＮＧＯが参画し、その意見が反映するようなシステムを作る必要がある。その前提として環境情報がすべて公開されなければならない。
第２に、ＮＧＯの独自性を尊重しつつＮＧＯの活動運営資金を援助する道を講ずる必要がある。
第３に、実効性のある「市民活動促進法案」（ＮＰＯ法案）を早期に成立させ、広くＮＧＯに法人格取得及び税制上の優遇措置を講ずる必要がある。