諫早干拓一時中断も／農水相“検討委員会判断あれば”
衆院予算委員会で小沢議員へ答弁
有明海の繁殖ノリ被害で、谷津義男農水相は、二月二十八日の衆院予算委員会で、第三者による調査検討委員会が諫早湾干拓工事の一時中断を判断すれば、「どこまでもそのようにおこなっていきたい」とのべ、事業の一時中断もありうるとの見解を示しました。日本共産党の小沢和秋衆院議員の質問に対する答弁。
小沢氏は、諫早湾の潮受け堤防工事が着工された一九九〇年以降、有明海の漁獲量が急減している資料パネルを示し、「諫早湾干拓事業が決定的な原因であることはきわめて明瞭だ」と強調。谷津農水相は「数字を見る限り、そういう傾向は見られる」と事実上認めました。
さらに小沢氏は、内部堤防の建設工事の中止・凍結を要求。「いま一番必要なことは、周辺漁民が納得できるようなヘドロの放出を最小限抑える方法で、水門を開いて諫早湾に海水を入れ、干潟を再生し、有明海全体をよみがえらせることだ」と指摘しました。
谷津農水相は「できるだけ早く調査に入る必要があるので、三月三日に第三者の検討委員会を開くことにした」と説明。「検討委員会が水門を開いて調査するとした場合は、ただちに開けて調査に入ってもらいたい。同時に（検討委員会が）干拓工事を中断してもということならば、それも考えている」とのべました。
「生活保護の適用について、指導を徹底したい」と答弁
小沢議員が厚生労働委でホームレス対策を要求
日本共産党の小沢和秋衆院議員は、二月二十八日の衆院厚生労働委員会で、深刻なホームレス問題について質問。実態にあった措置を政府に求めました。
小沢氏は「一昨日、毎週おにぎりと豚汁を提供し、ホームレスを支援しているボランティア・福岡おにぎりの会のマルセル神父を訪ねた。『ホームレスの人達こそ生活保護の対象なのに、住所がないために保護が受けられず、何回も福岡市に要求したが相手にされない』『新聞に政府が実態に即して生活保護を適用すると載っていたので市に問い合わせたが、そういう指示は受けていない』などと言っていた。こんな指示をなぜ、全国に徹底しないのか」と追及しました。
さらに小沢氏は、「私が怒りを禁じえないのは、昨年福岡でサミット蔵相会議が開かれたときに外国の賓客の目障りということで、ホームレスを公園から追い出した。これでは問題は解決しない。ホームレスの人たちは長期に不況を打開できない悪政の犠牲者だ。抜本的な対策を」と問い正しました。
坂口力厚生労働相は「（ホームレスのみなさんに）相談して話を聞きながら解決していく以外にない」と答弁。厚生労働省の担当者は「（生活保護の適用について）三月初めに開かれる全国の担当者会議で徹底したい」と約束しました。
低所得者への介護保険料・利用料の減免を
小沢議員が衆院厚生労働委で追及
小沢和秋衆院議員は、介護保険問題について二月二十八日の衆院厚生労働委員会で質問。保険料・利用料の減免措置を政府に求めました。
小沢氏は、「政府が保険料の徴収が順調だといっているが、私の地元北九州市では年金額月一万五千円以下の人で６千人名近い滞納だ」など実態を紹介。「民医連の調査でも、１月末で保険料の独自減免を行っている市町村が２５８、利用料で４０８に増加している。生活保護世帯など保険料・利用料の減免は待ったなしではないか」と追及しました。
坂口力厚生労働相は「低所得者対策は重要」といいつつも、「応分の負担をお願いしなければならない」と答弁。どの程度が応分かについては、６５歳以上の保険料が倍額になる十月には「（低所得者対策について）もう一度検討しなければならないと思う」との考えをしめしました。
「野宿者を一人の人間として扱ってほしい」
小沢議員がホームレス支援のボランティアを訪問
日本共産党の小沢和秋衆院議員は、二十六日ボランティアで炊き出しなどホームレス（野宿生活者）の支援をしている福岡おにぎりの会（福岡市）代表のコース・マルセル神父（写真中央）を訪問し、ホームレスの実態と要望を聞きました。
小沢議員は、「先日、福岡市などからも話を聞いたが、五百人もの人が野宿生活をしていることを認めながら、東京、大阪、名古屋等で行っている程度の対策もやっておらず、消極的な姿勢だった」とのべ、党国会議員団の政府への「ホームレス対策強化の申し入れ」を手渡しました。
マルセル氏らは「毎週金曜日に天神や中州の公園など、約二百人を対象におにぎりや豚汁を配ったり、古着の着替えなど支援をしている」と活動を紹介。「福岡市へは九九年十一月から二ヶ月ごとに交渉し、①住所が無い人への生活保護の実施、②宿所提供施設の設置、③パン券の発給、④風呂・シャワー、洗濯設備の提供の四つの要望をしてきた。市長にも会ったが、対応は不十分だった。先日も七十八歳の野宿者になったお婆さんを連れて相談に行ったら『あなた自身の責任』と言われた。野宿者を一人の人間として扱ってほしい」「サミットの時に野宿者が公園から追い出されたが、今年は世界水泳大会があり心配だ」など、実態と不安がだされました。
小沢議員は「生活保護の適用などで国を動かせるよう、今度の質問でがんばりたい」と決意をのべました。
大分市議選で日本共産党４氏全員当選
参院選挙の前哨戦と位置づけ総力をあげる激戦となった大分市議選は二十六日投・開票（定数４８に５５人立候補）されました。日本共産党は、四人が全員当選。議案提出権確保の四議席を維持しました。
日本共産党は、介護保険料・利用料の減免など、市民の願いにこたえた政策を、財源も明らかにして具体的に提起しました。市民との共同で市政を動かし、敬老無料バス券の一ヵ月延長などを実現した唯一の野党・日本共産党こそ、市政の流れを変え、切実な要求実現の力になると訴えました。
結果は、小手川めぐみ４３１２票（２２位）、ふくま健治３４３８票（３６位）、大久保八太３２４２票（３８位）、ひろつぐ忠彦２６４６票（４７位）を獲得しました。（前回比２０６４票減）
小沢和秋衆院議員は二十四日の投票日前日も、大分へ応援に入り、四人当選へ力を尽くしました。
農産物「セーフガード暫定発動も」
農水相が衆院予算委で中林議員に答弁
輸入農産物の急増で、国内生産基盤があやうくされている問題で、谷津義男農水相は二十三日、セーフガード（緊急輸入制限）発動について「調査過程で、（危機的な事態であるという）明確な証拠が出れば、暫定的なセーフガードの措置をすることもやぶさかではない」と答弁し、政府調査結果が出る前にも暫定措置をとりうることを明らかにしました。衆院予算委員会で、日本共産党の中林よし子議員の質問に答えたものです。
政府は、輸入野菜による価格下落が、国内農家を離農に追いこむほど深刻化している状況を受け、長ネギ、生シイタケ、畳表の三品目についての調査をようやく昨年十二月二十二日開始しました。しかし、調査がまとまるのは、五月ごろ。その間、事態はさらに深刻化することが心配されます。
中林氏は、「セーフガードの発動を一刻も早くやってほしい。一筋の光が欲しい」という農家の切実な要求を紹介。今でも、自殺者が出ているイグサ生産地の深刻な実態を報告しながら、「自殺をせざるを得なかった方々の無念な思いを受けとめてほしい」と訴えました。
そのうえで、中林氏はセーフガード協定によれば、政府調査の結果を待たずとも、暫定的に発動できることを示し、「今、決断すべきだ」と政府に迫りました。
セーフガード専任職員ゼロ／発動機関創設の検討を
「農水省にセーフガード（緊急輸入制限）専任の職員が一人もいない」。日本共産党の中林よし子議員は二十三日の衆院予算委員会で、日本のセーフガード発動体制の不備を指摘、諸外国の組織体制と比較したパネル（表）を示して、セーフガード問題の専任職員をおくよう政府に要請しました。
セーフガードは、特定の輸入品の急増による国内産業の打撃を回避するための貿易ルールです。しかし、日本は一九五〇年以降、一度もセーフガードを発動したことがありません。
中林氏は、アメリカ、韓国、カナダ、オーストラリア各国が行政府から独立した機関を設け、迅速にセーフガード発動の対応をしている実態を指摘。日本の組織体制の不備について「機関も無ければ、専任もいない。（これが）発動件数もゼロという結果につながっている」とのべました。
中林氏は「農産物の輸入で世界の大国となっている日本では、（セーフガード発動のための）機関の創設を当然、前向きに検討すべきだ」と政府に要請しました。
福田康夫官房長官は「組織体制面の理由でセーフガードが発動されなかったことはない」と答弁。これまで一度も発動したことがないのに、現状の組織体制で柔軟に対応できると開き直りました。
党鹿児島県委が政府交渉／川内原発増設やめよ
漁場、新幹線など25項目要求で赤嶺議員が同席
日本共産党鹿児島県委員会は二十一日、川内原発問題などで政府交渉をおこないました。赤嶺政賢衆院議員が同行、山口はるき国政対策委員長（参協選挙区候補)、祝追かつ子県議、島長国積党奄美地区委員長、かさも通夫川内市党委員長、中島敏子出水市議らが参加しました。
経済産業省で、「川内市民へのアンケートでは八割が原発増設に反対している」「九州電力は電気需要が毎年一・七％も伸びるといっているが、根拠がない」とただすと、同省側は、原発増設問題は県や出水市の動向を「見守っている」とのべるだけ。電力需要の伸びについては根拠を示せませんでした。県委員会代表は、地元の漁民や住民に不安がひろがり、反対の声があがっている状況を示し、「増設中止を求める」と強く要請しました。
農水省では、奄美の大型巻き網漁業の操業禁止区域について、漁業資源を守るため、四千メートルから沖縄並みの二万メートルに拡大を、と要請。農水省は、「現状は認識している。重く受け止めて二〇〇三年の認可漁業のいっせい更新に向けて、従来の経緯にこだわらず準備をすすめていきたい」と回答しました。
国土交通省では、人工島建設をやめること、新幹線建設の自治体負担を軽減することなどを要望。このほか、文部科学省、厚生労働省も訪問、あわせて二十五項目の切実な県民要求をとりあげました。
「えひめ丸」米原潜衝突事故／「米側も誠意」に抗議
愛媛の党県議ら春名議員、仁比候補と外務省に
ハワイ・オアフ島沖の米原潜衝突事故で十九日、「えひめ丸」の地元、日本共産党愛媛県委員会の事故対策本部の佐々木泉県議と宇和島対策本部の坂尾啓子さんが、行方不明者の捜索の継続などを外務省に申し入れました。これには、日本共産党の春名眞章衆院議員（右２人目）、仁比聰平参院比例候補（左２人目）が同行しました。
坂尾さんは「遺族だけでなく宇和島市民みんなが食事ものとが通らない状態が続いている」と訴え、①行方不明者の捜索の継続②「えひめ丸」船体の早急な引き揚げ③事故原因の究明④遺族らへの情報の開示などを求めました。
応対した外務省北米局日米安全保障条約課の海部篤首席事務官は、「米側も言葉だけでなく行動でも誠意をみせている」とこたえました。
坂尾さんらは「米側の報告をおうむ返しに伝えているとしか思えない」「地元の市民と一緒に外務省も怒ってほしい」と抗議しました。また、行方不明者の家族らが十五日、米側に提出した要望書(三十一項目)を示し「衝突してからの時間経過を把握しているのかどうか」など具体的な回答を求めました。
海部氏は「全体として事実解明をアメリカに申し入れている」と述べるにとどまりました。
坂尾さんらは「アメリカの回答を引き出すために死力を尽くしているとは思えない。どの国の政府か」と怒りをあらわにしました。
大分市議選に四氏が第一声／現有議席確保めざす
穀田、橋本、小沢の各議員が応援入る
大分市議選が十八日告示され、定数四十八に過去最多の五十五人が立候補しました。
日本共産党は、大久保八太(六二)、小手川めぐみ（四四）、ひろつぐ忠彦(四四)、ふくま健治（四四）の四候補(いずれも現職)が現有議席の確保めざし、穀田恵二国対委員長、橋本敦参院国会議員団長、小沢和秋衆院議員の応援をうけて、第一声をあげました。
有明海再生へ各党の姿勢は…
日本共産党環境破壊いち早く指摘干拓中止含め対策迫る
（「しんぶん赤旗」２００１年２月１４日）
特産のタイラギ、アサリなどの貝類がほぼ全滅、養地ノリが大不作となった九州・有明海の沿岸各県。漁業者はいま、生活の危機に直面し、諫早干拓事業に抗議の声をあげています。干拓優先の態度をやめ有明海の再生をはかるのか、このまま海を死なすのか――政治と政党の姿勢が問われています。(井上歩記者)
●「もう廃業だ」
ノリの「色落ち」被害が最もひどかった漁協の一つ、福岡県・大牟田漁連のノリ養殖漁民は訴えます。
「ノリは初めから、こげん畳みたか色になった」「生命保険は解約した。借金が残っとるが、払いきらん」ノリ養殖四十六年という松藤千里さん（七三）は「ノリ屋は融資を受けても海が金ば生まんと返しきらん。昔の海に戻すまでは、デモでんなんでもやらんと」と力を込めます。
諫早湾・潮受け堤防のすぐ近く、長崎県小長井町。「堤防閉め切り後、目に見える形で海が変わってきた。もうこの一帯は漁業では生活できん」。アサリ養殖業、田島武明さん(四七)はこう言い切ります。アサリの水揚げは閉め切リ前の三分の一。おもな稼ぎにしていたタイラギ漁は、堤防建設が始まってから七年連続で「休漁」となり、実際は「もう廃業」だといいます。
「宝の海をかえせ」――一月二十八日、千四百隻を超える漁船が潮受け堤防前に集結、大規模な海上デモを繰り広げました。これには、あるノリ養殖漁民の有力者も参加。「今年の水揚げが例年にくらべ半減した。潮受け堤防の水門付近の海も見ていたし、今年は不作になると予測ばしておった。ばってん四県でこげん大被害になるとは夢にも思わんかった」といいます。
今秋の漁期がまた不作なら、もうノリ養殖は続けられません。「後を継いでいく息子たちはあと三十年、四十年と有明海で生計を立てねばならん。陸(おか)に上がっても仕方はなか。何としても有明海を守らんと」
●「８割は自民党」
諌早湾干拓は、約二千五百億円の巨費を投じる国営事業です。一九九七年四月、政府は世論の反対を押し切って潮受け堤防の閉め切りを強行しました。
有明海沿岸の漁業者は、いまの貝類の激減やノリ被害が干拓事業の影響によるものだと実感しています。自民党政治への怒りが渦巻いています。前出のノリ養殖漁民の有力者は、長年籍を置いていた自民党をやめました。「諌早(問題)では自民党は動かん。若い衆が食うか食われんかという時、どがな党がついてもかまわん」。同氏は、〝八割は自民党〟という地域で、いち早く水門前の調査や干拓事業中止を申し入れていた日本共産党と行動をともにしました。そのことでいわれなき非難も受けました。
この有力者はいいます。「自民党がやった公共事業の無駄遣いでプランクトンを生み、水ば悪化させた。なぜ共産党を悪魔のごとくいうのか。みんなが幸せになるために、有明海を守るためにがんぱっとるじゃなかですか」
●「失政は明らか」
諌早干拓問題で、日本共産党は早くからその問題点を指摘してきました。
一九九七年の潮受け堤防閉め切り直後、不破哲三委員長(現議長)は現地を調査し、農地利用、防災対策、生態系・自然環境の三つの角度から問題点を解明。閉じた水系で水質汚染が進むことの危険性、広大な干潟と海が死んでいく環境公害が地域住民の生活に重大な影響を及ぼすこと、などを指摘しました。
不破氏は当時の橋本首相とも会談。首相は「事実の検証」の必要があることを認め、その努力をすると約束しました。
同年十一月、赤旗まつりの記念演説で不破氏は、"ゼネコン中心の公共事業に五十兆円""社会保障に二十兆円”と税金の使い方が逆立ちしていることなどを指摘し、「自民党型『国づくリ』の失政は明らか」と強調しました。
今度の貝類とノリの被害で日本共産党は、いち早く現地調査をし、政府に申し入れ。六日の衆院代表質問で石井郁子副委員長は、「干拓事業の中止もあり得るという態度をはっきりさせて、対策にあたることです」と政府に迫りました。
長崎県小長井町のアサリ養殖業の田島さんは、「元の海に戻せというのは共産党だけ。共産党にはもっと力をつけてもらいたい」と期待します。
●県議会では
他党はどうか。自民、公明、保守の与党三党の幹事長が一月末に現地を視察しました。しかし「堤防を見に行ってほしか…と生産者は怒りをあらわにした」(熊本日日新聞)と地元紙は報じました。
古賀誠・自民党幹事長の選挙区である大牟田市のノリ養殖業者はいいます。「選挙前にジェスチャーはするが、選挙民が苦しんでいるとに『政治生命をかける』とは一切いわん」
民主党なども水門の開放などをいいます。しかし長崎県議会では干拓事業の促進を求める決議・意見書を八四年から九九年までに四度採択。反対したのは日本共産党だけでした。佐賀県議会では昨年十二月、日本共産党の武藤明美県議が提出した「有明海の漁業振興のため、早急な環境調査を求める意見書」を賛成少数で否決しました。自民党、公明党が反対。民主党は退席しました。
「干拓事業やめ抜本解決を」
日本共産党大牟田地区委／ノリ養殖者らと対話
九州・有明海の特産品であるノリの色落ちや、魚介類が絶滅にひんする異変がおこっているなか、福岡県の日本共産党大牟田地区委員会の宣伝隊が十日、漁業従事者の多い大和町に入って街頭宣伝し、ノリ養殖者らと対話しました。
下川忠範県議、久木野真二大牟田地区委員長や市議団ら、宣伝隊の一行は、マイクで、「干拓事業をやめないと根本的解決にならない」と訴えました。
この宣伝のなか、参加者たちは家々を訪ねて対話。三十二歳のノリ養殖者は「親父のあとを継いで三年。ノリ網はすべて引きあげた。食べていけないのでアルバイトに出ている。いま海況を良くしておかないと来期(九月ごろ)のノリ養殖に間に合わない」と沈痛な面持ち。
ノリ製造機のある作業場で網の手入れをしていた漁師(八三)は「ノリ養殖を四十年しているが、こんな不作は初めて。海況は二～三年で回復するかどうか。来年が心配だ」と不安そうに語り、「諌早湾の水門をまず開けてほしい」と話していました。
日本共産党と市民が力をあわせれば市政は動く
大分市議選４議席必ず／演説会に小沢衆院議員応援
大分市議選の告示まで一週間に迫った十一日、現有四議席の絶対確保をめざす日本共産党は、小手川めぐみ候補と、ひろつぐ忠彦候補の各地域で勝利をめざす演説会を開きました。
小手川候補の演説会には二百人が、ひろつぐ候補の演説会には百七十人が集まり、「四人の議員団ひとりも欠けてはいけない。絶対勝利を」と熱気にあふれました。
両演説会には、小沢和秋衆院議員が応援に駆けつけ、「市議選の成リ行きが国政の流れに響く。市政では住民の願いにこたえる野党は日本共産党だけ。政治を変えたいという思いは日本共産党の四人の候補者へ」と訴えました。
小手川候補は、「子どもたちが育ついい環境をつくりたい。しかし、市はムダをなくすといって幼稚園つぶしを始めた。子どもたちに『行政の効率化』の矛先を向けるのはゆるせない」と市民と共同する党市議団の役割を訴えました。
ひろつぐ候補は、「公明党議員が『お年よりは金持ち』と発言して八万人の署名が集まった敬老無料パス制度実現の願いをつぶしたり、幼稚園廃園に手を貸すオール与党がどんなに増えても市民の声は届かない。日本共産党と市民が力を合わせれば市政は動く」と力強く訴えました。
小手川候補の演説会では楢原真由美・健生病院院長が、「ばいじん公害対策に正面から取り組んでいるのは共産党だけ。共産党を除くオール与党はどちらに目をむけているのでしょうか」と訴えました。
ひろつぐ候補の応援をしたお年寄りは、「生活に困り子どもと一緒に死のうかと思っていたけど、ひろつぐさんが選挙の忙しいときなのに市に掛け合って助けてくれた。こんな人こそ住民のためになる人です。絶対落としちゃなりません」と訴え、大きな拍手に包まれました。
「干拓優先」を改めよ～有明海ノリ凶作で提起
石井議員が衆議院本会議で代表質問
六日、日本共産党の石井郁子副委員長（衆院議員）は衆議院本会議の代表質問で、有明海のノリ被害問題を取り上げました。
石井副委員長は、ノリ生産が記録的な大凶作となっている有明海の水産業についてとりあげ、「死活の問題、有明の宝の海を返せ」との漁民の怒りの声を紹介しながら、「いま政府に求められているのは、干拓優先の態度を捨て、有明海漁業や環境保護のために事業の中止もありうるとの態度をはっきりさせて対策にあたることだ」と提起しました。
そのうえで「有明海の異変の原因が干拓にあることが明らかになったら、干拓事業の中止を断行する用意はあるのか」と、森喜朗首相に迫りました。
森首相は「（干拓事業は）関係自治体などの強い要望で着実な推進につとめている」と同事業の推進を表明、「ノリ不作の原因は現時点では明らかではないが調査は重要であり指示した」と述べるにとどまりました。（石井郁子衆院議員の本会議質問大要）
有明海異変―石井議員の本会議質問大要から一部抜粋
漁業や環境の保護のためには干拓中止もあり得る態度で対策を
○石井郁子衆院議員
次に有明海異変の問題でうかがいます。
諫早湾のみならず有明海全体に異変が広がり、国内最大の養殖ノリ生産が記録的な大凶作になるなど、有明海の水産業も深刻な打撃をうけ、「有明の宝の海を返せ」と怒りの声をあげています。
一九九七年に多くの国民の反対の声を押し切り、諫早湾の潮止め堤防が閉められました。その時、現地を調査したわが党の不破現議長が政府に根本的な見直しを申し入れました。当時の橋本首相は、生態系・自然環境などの問題について「事実の検証」の必要があることを認め、政府として、その努力を約束しました。
今回の有明海漁業の異変は、反対の声を無視し必要な事前の調査を尽くさずに堤防を閉め切ったことがいかに無法な暴挙であったか、と同時にその後の四年間、約束された「事実検証」の努力さえ怠ってきた政府の無責任さを明るみにだしたものです。
いま政府に求められていることは、干拓優先の態度を捨て有明海漁業や環境保護のためには、干拓事業の中止もありうるという態度をはっきりさせて、対策にあたることです。この根本姿勢なしに、干拓事業に固執する態度をそのままにしたのでは、政府の現地調査なるものも、形式的なものとならざるをえません。真剣な科学的調査を行い、異変の原因が干拓にあることが明らかになったら、干拓事業の中止を断行する用意があるかどうか、総理の答弁をもとめます。
●森喜朗首相
有明海のノリ不作の原因については、現時点では明らかではないが、予断をもたずに徹底的な調査をおこなうことが重要だと考えており、関係者に直接指示した。
沿岸４県の漁協動かした/青年ノリ漁師たち
有明海「干拓事業中止せよ」
２００１年２月５日（月）「しんぶん赤旗」より
有明海の養殖ノリが記録的な大凶作となり、沿岸の福岡、佐賀、熊本、長崎の漁業者が「死活問題だ。有明の宝の海を返せ」と連携して運動を広げています。この原因が長崎県・諌早湾干拓事業にあると着目し、すばやく抗議行動に立ち上がったのは、青年のノリ漁師たちでした。（綾部健記者）
佐賀県で被害が大きい県東部地区。その県東部地区漁協青年部の田村和之会長（３９）＝川副町＝は訴えます。「元の海を取り戻すには一刻も早くせきを取っ払うことです。しかし、それまでは待てない。時間がないんです。だから潮受け堤防の水門を開けてもらいたいんです」
安心して遊べない海
田村会長は高校を卒業と同時に家業のノリ養殖に携わって二十年。「有明海で育ちましたが、子どものころは海に入ってけがをしても治療せずに治りました。それがいまは海水が汚れているため、消毒しないと化のうします。子どもが安心して遊べない海なんて…」と嘆きます。
「汚れの原因は堤防にあります。長崎大学の東幹夫教授も堤防の閉め切りで底生生物が八六％も激減している、と指摘しています。堤防が原因であることはまちがいありません」
田村会長がそう確信したのは、福岡の漁協青年部有志とことし元日におこなった海上デモのときでした。「堤防に近づくと、堤防内の調整池から排出された水からゴムを燃やしたときのような鼻を突くにおいがしました。それに堤防の外海は一面、お化けのようなプランクトンで埋め尽くされ、魚群探知機が二、三メートルの底に届かないんです。びっくりしました。そのプランクトンを持ち帰って調べたら、沖合のノリ網に付いているのと同じ種類でした」
いち早く立ち上がる
正月返上でとりくんだ抗議行動で「原因に確信を持った」という田村会長ら青年部の漁業者。「元の宝の海に戻すために干拓事業を中止させ、水門を開けさせよう。これまで先輩や親の世代は、佐賀空港建設などに反対運動をしてきましたが、その度につぶされてきた。しかし、われわれ青年部はどんな圧力にも屈しない」と立ち上がったのです。
県東部地区漁協青年部の熱意と行動が、県内の大浦漁師会（大鋸武吉会長）や大浦漁協、福岡県の青年漁師などのとりくみとあいまって、沿岸四県の漁協を動かす大きな力になっています。
特産の魚介類すべてに被害
国営干拓事業のために諌早湾が閉め切られてから、ことし四月で丸四年。昨年十二月からは、ノリの色落ち被害が有明海の全域で発生。昨年十一月からことし一月までの販売額は前年同期より約六割から二割も落ち込んでいます。こんごの生育は望めず、被害額はさらにふくらむことが確実です。
被害はノリだけではありません。有明海特産の魚介類すべてが深刻です。
福岡県柳川市にある筑後中部魚市場の三村忠司次長は「タイラギ（二枚貝）はゼロですよ。潜って五十センチ四方の土を採って調べたばかりですが、どこも貝殻だけでした」とまゆをひそめます。有明海を育てる会の近藤潤三会長も「有明海の水産業が大変な事態です。『菊作りは土作り』というように、海の土をどう作るかです。いちばんいいのは、そろばんのように干拓事業をご破算にすることですよ。水門の開放はその第一歩です」と指摘します。
佐賀県有明海漁業協同組合連合会の松崎治朗参事は「漁業者は生活のこともありますが、有明海の恵みを受け、いつでも漁ができる海を取り戻すことが最大の要求です」と強調します。田村会長も力を込めます。「海は漁師だけのものではありません。諌早市民はもとより、すべての人のものです。これから生まれてくる子どもたちの海でもあるんです。汚して次の世代に渡してはいけないんです」
“これからが正念場”と…
有明海沿岸の四県の漁民七千五百人が千五百隻の漁船を出して海上デモをした翌一月二十九日。谷津農水相は「徹底して調査する。（水門との）因果関係が疑われるデータが出れば、水門を開放して調査したい」といわざるをえませんでした。田村会長は「ようやく第一歩を踏み出したという感じ。これからが正念場です」と闘志を燃やしています。
「共産党が真っ先に」～漁業者ら期待“生の声聞いてくれた”
有明海のノリ養殖漁業者の間から「共産党は真っ先に漁の現場まできて、じかに話を聞いてくれた。やっぱり自民党や政府の役人とは違う」と日本共産党に期待する声が聞かれます。
「環境破壊」を早くから指摘
「これまで自民党や官僚が現地調査とかいって何回かきたけど、知事や県の幹部たちから話を聞き、それで会見しておしまいということが多かった。ところが、共産党は漁師の生の声を聞いてくれました。姿勢と構えが違う」こう語るのは、ノリの養殖を始めておよそ四十年という、佐賀県東与賀町の漁業者（７４）です。
妻と四十代の息子の三人で、夏は魚、秋から冬にかけてはノリで生計を立てているこの漁家。「自民党はＫＳＤの金まみれで、政府の役人も機密費とかで競走馬を買ったり…。自民党政治はろくなことがない」と憤慨します。
政府が世論の反対を押し切って諌早湾を堤防で閉め切ったのは、四年前の一九九七年四月。日本共産党は早くから、湾を閉じれば生態系と自然・生活環境の破壊になり、干潟と海が死んでいくことによって新たな環境公害を引き起こすと主張。不破哲三委員長（現議長）は、閉め切り直後の五月に現地入りし、農地利用や防災、自然環境の角度から干拓事業の問題点を指摘し、「水門を開いて干潟を救え」と訴えました。
現場の悲痛な訴えを政府に
今回のノリ凶作でも他党に先駆けて「有明海ノリ被害調査団」（団長・小沢和秋衆院議員、写真上）をつくって現地に入り、各県議や候補らとノリ養殖場を視察、被害を聞き取り調査しました。「借金が返せない」「とにかく早く水門を開けて」などの悲痛な声を政府にぶつけ、干拓事業の中止と水門の開放を要求しました。（現地調査・農水省申し入れ）
この二日には、党有明海再生・ノリ等被害対策委員会の市田忠義委員長（書記局長・参院議員）が、谷津義男農水相に、異変についての科学的解明、被害漁業者の補償などを申し入れました。谷津農水相は「必要だとなれば諌早湾の水門を開ける」と表明、被害救済についても「無利子融資とし、限度額も引き上げる」とこたえました。（農水大臣申し入れ）
“われわれの頼みの綱です”
佐賀県では、武藤明美県議が政府交渉の結果を街頭から報告。ノリ漁業者が多い地域では、漁民が手を振り、家から出てきて「がんばってくれ」と激励を受けました。宣伝車の運転手まで握手を求められ感動していました。
さきの漁師も「共産党はノリ問題で一番力を入れている。有明海の汚染問題をいち早く重視し、漁業者や研究者から聞き取り調査をし、国や県に対策を求めてくれている」と話します。そして「共産党はわれわれ漁民の頼みの綱です。頼みますよ」と語りました。
大分・日出生台「米海兵隊実弾演習に反対」、雨のなか600人が集会
小沢議員が激励のあいさつ、仁比候補が紹介
日出生台米海兵隊実弾砲撃演習に反対し、戦争法の具体化・発動を阻止する「大分集会」が四日、大分県玖珠町の河川敷で開かれました。雨のなか九州各県から約六百人が結集しました。
主催の「日出生台での日米合同演習に反対し、郷土の平和を守る大分県各界連絡会」から、田口トシ子代表委員があいさつ。「海兵隊は殴り込み部隊。住民の人生を守るために気を緩めることはできない」と話し、八日から始まる三度目の同演習での抗議・監視活動を強め、海兵隊撤去を求める共同を広げるようよびかけました。
昨年、この問題で質問主意書を出した日本共産党の小沢和秋衆院議員は、同演習は移転先の日出生台でも沖縄と「同質・同量」と説明してきた政府が、今回の答弁書で、夜間演習などの演習の拡大・強化を「必要な訓練」と当然視していることを指摘。「米軍は一度認めたらどこまでもやる。それを認めているのが日本政府だ」と批判しました。（質問主意書）
また、日本政府が四年間で約三十一億七千万円もの経費をつかって、同演習場に一連の米軍施設を整備してきたと指摘。アジアで平和の流れがすすんでいるとき、首相が有事法制を持ち一出すような政治を参院選で変えようと強調しました。
日出生台の青壮年グループ「人見会」の高倉登志雄会長から、演習揚周辺が一変したことへの不安がのべられ、元海兵隊員のアレン・ネルソンさん、全労連の沢中正也政治・国民運動局長があいさつ。日本共産党の仁比そうへい参院比例候補が紹介されました。
集会は、同演習反対の共同を広げ、「同時に諸矛盾の根源になっている安保条約廃棄にむけて奮闘する」との決議を確認しました。
有明のノリ対策申入れ／「必要なら水門開ける」
市田書記局長に農水相表明／無利子融資の限度引上げも
有明海の養殖ノリの販売額が前年同期化四〇％減という記録的な被害を出している問題で、日本共産党の有明海再生・ノリ等被害対策委員会の市田忠義委員長(党書記局長・参院議員)は二日、谷津義男農水相を訪れ、懇談し、対策を申し入れました。
市田氏は、有明海のノリ被害の原因が、諌早湾の潮受け堤防閉め切りによる水質の悪化にあることを指摘。異変についての科学的解明、被害漁業者の補償などを求めました。漁業者補償では、当面の生活費とともに、来シーズンのノリ養殖に必要な経費などを補償することが大事だと強調。有明海の異変、ノリ被害の原因解明にあたっては、徹底した科学的調査を実施し、「漁業者の意見を聞くことが大事だ」とのべました。
谷津農水相は、三月初旬にも学者、漁業者も参加した調査委員会を発足させ、「そこで必要だとなれば諌早湾の水門を開ける」と表明。「次の(養殖の)時期に間に合うことを念頭におきながら対応したい」とのべました。漁業者の被害救済については「無利子融資とし、限度額も引き上げる」とのべました。
申し入れには、小沢和秋、吉井英勝の両衆院議員、岩佐恵美、須藤美也子の両参院議員が同席しました。
農水省／ノリ被害で緊急対策／環境調査、経営支援が柱
九州・有明海で養殖ノリの「色落ち」被害などが深刻化している問題をめぐり、農水省は二日、原因究明に向けた調査の実施と、被害を受けた沿岸漁業者への経営支援などを柱とする「有明海ノリ等被害緊急対策」を決めました。
現在行っている緊急調査の結果を踏まえ、二〇〇一年度から関係省庁が共同で海域環境調査に着手。経営支援では、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金を無利子で融資し、限度額を引き上げます。
原因究明に向け、福岡、佐賀、長崎、熊本の沿岸四県と一月下司から進めている緊急調査は、三月末に結果を暫定的に取りまとめます。その上で、来年度当初から本格調査に着手。国土交通、環境、経済産業など関係省庁と海域環境調査を実施するほか、ノリ養殖技術の開発に取リ組みます。
福岡県が有明漁民に特例融資
日本共産党の申入れに
福岡県は一日、有明海で極度の不漁によリ被害を受けているノリ養殖業者や二枚員のタイラギ漁業者などを対象とする「生活安定緊急特例資金」の貸付制度を設け、漁民への救済に乗り出しました。ノリの凶作問題について、日本共産党県議団は、党国会調査団の一員として調査したのち、直ちに漁業者への救済を求める申し入れをおこなっていました。
今回の同緊急特例資金の貸付対象者は、有明海区(大牟田、柳川、大川の三市、大和、高田の二町)のノリ養殖業者などで、平年の漁業による総収入額の三〇％の減収となった世帯。貸付限度額は一世帯当たり六カ月分の六十一万八千円を限度に貸し付けます。償還期限は五年以内で、資金使途は「生活資金」。利率と利子補給については、県と関係市町の利子補給(三％)により実質、無利子となります。利子補給期間は五年間。融資額は、国が三分の二、県が三分の一を負担します。
県は、この融資対策のための予算総額を、二月定例県議会に挺案予定の補正予算で対応する方針。日本共産党は一月十八日に柳川、大牟田両市のノリ漁業者から直接聞き取りをおこなうなどいち皐く被害の実態調査をおこない、同二十二日には県にたいし、所得が減少した漁業者に対して、▽激甚災害救済の立場から、無利子・無担保融資をおこない、償還を猶予すること。すでに融資を受けているものに対しては償還猶予・利子補給をおこなうこと▽教育・税務関係の救済制度を国、市町村と連携し発動することなど五項目を申し入れました。
県の今回の特例融資はその一環として措置したもの。党県議団はひきつづき、支援策をつよめることを求めることにしています。
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