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砂川次郎のHP表紙はこちらです

２００８年１月から　の分です

　 お便りをおよせくださいませ

HTMLメールや添付文書はウイルス対策のため見れませんのでよろしく、
説明不足等のご質問にはお答えできないことがありあます。

郵便物で署名の無いものは郵便局に引き取ってもらっています。

この下からWhat's New は始まっています。

イラク占領反対！！
我が家の主張です：深刻ですがクリスマスの様にキレイデスね
クリスマスもほんとは深刻な時であったのですが・・・

広域大型産廃焼却場反対！！
ゴミの焼却処分反対！！
これからの世界はこの方向である！！

新しい記事はこの下からあります。

当分の間の一枚、北村町長と国松県知事に詰め寄る住民、2003年7月22日

 

達筆じゃろう〜〜！(^o^)V 思えば遅い 書初め　2005年5月14日 我が家の前　屋外ギャラリー ワシの芸術をみてみな足を止めていく　(^-^*) 多くの方々がゲ〜ジュツを見ながらお話をされている 芸術を設置している最中に真っ赤のステーションワゴンが飛んできたりしたな 今日15日も軽四トラックの中からコソコソとデジカメを撮っていた、 ウエッブサイトに載っているのにね　気が付かんか〜 新聞記者さんも実物を見ながら　スゴイ　（ どういう意味でスゴイのかはわからんが ）　と　 ワシの　ゲ〜ジュツ　NO、９３１　を評価してくれていた。　！(^o^)V まさに　芸術は　爆発　であるな。

 

2006年11月3日 NO、１２９１　より　滋賀県長前での営業

 
 

大型焼却場がいる日本政府のゴミ行政に反対！！
リンク集はこちらです

志賀町議員名簿はこちらです

ポンポコ通信2005年５月号  pdf ファイル323ＫB
 

ポンポコ通信２００６年１月号はこちらです　　PDFファイル　約５００KB

　ポンポコ通信　３月号　　　はこちらです。　　　　約５００KB

ポンポコ通信　２００６年 夏号     約１MB

ポンポコ通信　２００６年冬号　　　約500KB

ポンポコ通信　　２００７年市長ボケー号　（春）

 
 

2008年12月24日　　　原子力発言所ＯＫ　の人々は　この事実・現実をどのように見るのか？　　NO、１５１０ 原発巨大事故は確かに起こって　多くの人々が犠牲となって死に・苦しんでいる、　 今の現実が無かった事にして　原発を作りつづけるのか 今日の日本人は、目にしている事実も事実であると認識できなくなっているようだ。 メリークリスマスとこの子どもたちに 原発ＯＫをするようなキリスト教者たちは胸を張って言えるのかい？

ＡＦＰ http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2552520/3633356

 

2008年12月22日　　　麻生首相の生業は手を汚していた　彼の嘘がバレた　　NO、１５０９

旧麻生鉱業に外国人捕虜、厚労省の公文書で明らかに 【12月19日 AFP】    * 2008年12月19日 12:10　発信地:東京  http://www.afpbb.com/article/politics/2551429/3624875    【12月19日 AFP】 麻生太郎（Taro Aso）首相の親族が経営していた福岡県の旧「麻生鉱業（Aso Mining）」に第2次大戦中、外国人捕虜がいたことが18日、厚生労働省が保管していた公文書で明らかになった。麻生首相は外相時代から同社に外国人捕虜がいたことを一貫して否定しており、政府として認めたのは今回が初めてだという。 　厚労省が開示した文書によると、英国人やオランダ人、オーストラリア人の捕虜300人が、1945年5月10日から終戦の8月15日まで、麻生鉱業の吉隈炭坑にいたという。このうち2人のオーストラリア人捕虜が死亡しているが、厚労省はプライバシー保護を理由に死因や他の捕虜の個人情報については明らかにしていない。 　文書は、民主党の藤田幸久（Yukihisa Fujita）参院議員の求めで開示された。藤田議員は、「首相は捕虜の労働条件や死因について検証する責任がある」と述べ、炭鉱側の捕虜の待遇状況や強制労働だったかどうかなどについて、さらに追求していく姿勢を示した。 　一方、中曽根弘文（Hirofumi Nakasone）外相は野党側からの質問に対し、麻生首相が外相当時の2006年に、在ニューヨーク（New York）総領事館のホームページに掲載された麻生鉱業の捕虜問題を否定するコメントを、外務省が削除したことを明らかにした。中曽根外相は、「厚労省の文書で新たな事実が明らかになったことを受け、削除を決定した」と話した。c)AFP

 

2008年12月21日　　ロイター通信が ブッシュに靴を投げるゲームを紹介しています 　　　　　　　　　　　　http://www.sockandawe.com　　で出来ます　　NO、１５０７ 2008年12月22日　　上記のニュースの続報を追加しました　ロイター版　　NO、１５０８

米大統領に靴投げるゲーム、ネット上に登場 2008年 12月 18日 14:53 JST http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35516120081218 　［ドバイ　１７日　ロイター］ 　イラク人記者がブッシュ米大統領に靴を投げ付けた騒動が各方面で波紋を広げる中、インターネット上では、動くブッシュ大統領を的に靴を投げるゲームが相次いで登場している。 　こういったゲームは電子メールを通じて広がり、アニメ版もあれば、問題となった１４日のバグダッドでの記者会見の映像を使ったものもある。 　２００３年のイラク戦争開始時の米軍の作戦名「衝撃と畏怖（shock and awe）」をもじったサイト（　http://www.sockandawe.com　）では、記者会見の壇上に見え隠れするブッシュ大統領に靴を投げ、３０秒間で何個当てられるかを競うゲームが登場した。 　実際にブッシュ大統領に靴を投げたムンタゼル・ザイディ記者は、アラブ世界では一夜にして英雄になり、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックでは１７日までに、ザイディ記者を称えるページに１８７１人の登録があったという。     　「靴投げゲーム」、70万円で早くも落札 2008年 12月 21日 13:27 JST ［ロンドン　１９日　ロイター］ http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35562020081221   　イラク人記者がブッシュ米大統領に靴を投げ付けた騒動をテーマにしたオンラインゲームが人気となっているが、その一つが１５日に登場してから４日で早くもインターネット競売大手の米イーベイに出品され、５２１５ポンド（約７０万円）で落札された。同ゲーム制作者が１９日、ロイターに明らかにした。 　英国人アレックス・チュー氏が制作したオンラインゲームsockandawe.comは、記者会見の壇上に見え隠れするブッシュ大統領に靴を投げ、３０秒間で何個当てられるかを競うというもので、これまで数百万人が訪れる人気サイトとなっていた。 　同ゲーム立ち上げから３日間をサーバー維持のために費やしたと語る同氏は、「とても格好良いことだ。月曜日に構想を練って、火曜日に立ち上げて、水曜日に人気となり、そして木曜日に撤退した」とコメント。 　同氏によると、ゲームの落札者は英国を拠点にするインターネットメディア会社で、競売での売上金は同氏が経営する会社の資金にするという。

 

2008年12月21日　　前途多難、　たぶんムチャクチャになるであろう裁判員制度　　NO、１５０７

裁判員制度：反対訴え候補者３人が実名会見　東京 毎日新聞　2008年12月20日　18時52分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081221k0000m040022000c.html 　来年の裁判員候補者通知が届いた３人が２０日、東京都内で実名を明らかにして会見し、裁判員制度反対を訴えた。弁護士や作家らでつくる市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけに応じた。 　東京都の会社員男性（６５）は「人は裁かないとの信条を持っており、裁判員は拒否する。法律の素人が審理しても意味がない」。千葉県の無職男性（６５）は「裁判官に市民感覚で仕事してもらえばいい。制度は税金の無駄遣いで、生きるのに困っている人のために使うべきだ」と訴えた。 　裁判員法は、候補者になったことを不特定多数に明らかにすることを禁じている（罰則なし）。法に反して会見した理由を東京都の男性は「制度に反対の人はたくさんいる。自分がまず声を上げようと思った」と話した。 　団体事務局長の佐藤和利弁護士は「候補者名簿に載った人の反対の声を伝えることで、制度廃止につなげたい」と語った。【北村和巳】 【関連記事】     * 裁判員制度：候補問い合わせ、半月で電話３万件     * 裁判員制度：目撃者なし公妨罪例に模擬審理　東京地裁     * 裁判員制度：コールセンターに辞退の質問９０００件     * 裁判員制度：乳幼児一時保育、受け入れの態勢整う     * 裁判員制度：裁判所のバリアフリー整備、９割で完成     ＜裁判員候補者＞３人に１人「辞退したい」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000137-mai-soci  毎日新聞　12月19日21時43分配信 　最高裁は１９日、裁判員候補者に辞退希望などを答えてもらう調査票の回答が、期限の１５日までに約１０万９０００通届いたと発表した。候補者２９万５０２７人の３人に１人が回答した計算になる。 　調査票は、１１月２８日に候補者に郵送された通知に同封され、（１）警察官や自衛官など裁判員になれない職業か（２）７０歳以上や学生、重い病気やけがの人で辞退を希望するか（３）仕事や行事などで参加が困難な月はあるか（２カ月まで）??を回答できる。当てはまる項目がなければ返送しなくてもよい。 　回答内容は明らかにされていないが、最高裁が候補者向けに設置したコールセンターに寄せられている問い合わせの半数以上は裁判員の辞退に関する質問で、「辞退できるかどうか」への関心が高いことがうかがわれる。 　調査票の回答は締め切り後の１６、１７日にも、約９５００通が届いているという。最高裁は期限後に届いた回答も裁判員選任にあたって考慮する方針だ。 　一方、発送した候補者通知のうち約２７００通があて先不明で候補者の手元に届かなかったり、受け取り拒否で戻ってきたことも明らかになった。【北村和巳】

 

2008年12月20日　　ベルギー国の最高裁判所は日本と違って正常に機能しているようだね、　　NO、１５０６

ベルギー内閣総辞職へ　裁判への介入疑惑で 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/1220/TKY200812200124.html 2008年12月20日13時36分   　【ブリュッセル＝井田香奈子】 ベルギーのルテルム首相は１９日夜、内閣総辞職を決めた。 金融危機で国有化した銀行フォルティスの仏銀行ＢＮＰパリバへの売却に反対する株主らが起こした訴訟で、政府に有利な判決を得ようと裁判官に圧力をかけた問題の責任をとった。憲法規定により、国王アルベール２世が近く総辞職を認めるかどうかを決める。 　問題になっている訴訟は、ベルギー政府のフォルティス売却決定に対して小規模株主が「正当な議決手続きを踏んでいない」などと訴えたもの。第一審は株主の訴えを退けたが、控訴審は今月１２日、株主側の主張を認め、６５日間の売却凍結を命令した。 　その後、この判決の言い渡し前に政府が司法介入した疑惑が浮上。政府に不利な判決内容は維持されたものの、ロンデルス最高裁長官は、ルテルム政権から政府に有利な判決への働きかけがあったと批判する書簡を国会に提出した。 ファンドゥールゼン法相はこれらの指摘に「あまりに打ちのめされた」として、１９日午後、単独で辞意を表明。野党の批判も強まっていた。

 

2008年12月18日　　 　　国連からの　日本国へ　酷い人権取り扱いの是正勧告の詳細を説明している 　　　　　　　　　　　　　　　日本アムネスティーによる解説。　　　　　NO、１５０５   第94回国連人権委員会は2008年10月15・16日の2日間にわたりジュネーブにおいて、｢市民的政治的権利に関する国際規約｣（自由権規約）の実施状況に関する日本政府報告の審査を10年ぶりに行い、最終所見を10月30日に公表しました。 日本は経済的には先進国であるが、　文化的には　送れた国である事がはっきりと浮き彫りになっている。 ということは、 日本のマスコミも国民も　だいぶ遅れているということである。 上記は以下の記事の続報です。 2008年10月29日　　 　　アムネスティーの日本政府呼称前期高齢者の方から、興味深いお話しを聞いた。　　NO、１４９３

日本支部声明 : 自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=541     法執行官への人権研修、および国内人権機関 パラグラフ6で、委員会はまず、法執行機関、また下級審を含む司法において、人権条約に関する理解がいきわたっていない状態に懸念を示し、パラグラフ7で裁判官を含め、条約の適用及び解釈に関する研修をすべきことを勧告している。 これは、国際的な人権基準とあまりにかい離した日本の人権理解に対して重大な警鐘を鳴らしているものである。 同時に、パラグラフ8で個人通報制度への加入を強く求め、司法の独立との関係でこれに消極的な態度を示した日本政府の態度を批判している。 さらに、パラグラフ 9で、国内人権機関を、パリ原則に沿って行政府から独立した機関として設置するよう求めている。「独立」の文言が強調されたことで、現在政府内部で検討されている法務省内の人権擁護委員会では、その要件を満たさないことが指摘されているものである。 公共の福祉 委員会はまた、パラグラフ10で公共の福祉の概念が人権を制限する方向で用いられていることに懸念を示し、立法による定義づけと、それが条約の許す制限を超えないよう保障することを求めている。 日本では公共の福祉の概念が、表現の自由の制限の事例などに煩瑣に見られるように、人権制約の際に恣意的に用いられている点に懸念を示しているものである。 女性差別 パラグラフ11、12、13で、女性差別の問題に関して、委員会は民法改正をただちに進めるとともに、第二次基本計画、女性の労働条件などに関して、より具体的な目標を設定した措置の実施を求めた。 また、パラグラフ14 で、刑法第177条の強姦罪の定義に男性に対するレイプも含めるとともに、重大な犯罪とし、被疑者側の立証責任を回避させ、合わせてこうした犯罪に対処するための特別のジェンダー研修を裁判官および法執行官に対して実施するよう求めた。 パラグラフ15では、ドメスティック・バイオレンスに関しても、加害者を確実に処罰することに加えて被害者側に対するケアの対策を強調した。特に外国籍の被害者に対する特別のケアを求めている。この点は、パラグラフ23の人身売買の問題とも関係する。 死刑制度、および被拘禁者の人権 死刑の問題に関しては、二つのパラグラフにわたって詳細な勧告がなされた。また昼夜間独居の関係でもうひとつパラグラフでも取り上げられた。 パラグラフ16では、次のように勧告された。「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべきであり、一般世論に対して、死刑を廃止すべきであるということを必要な限り説明すべきである。 現段階では、規約6条の2に規定された通り、死刑は最も重大な犯罪のみに厳格に限定すべきである。死刑囚の処遇、高齢者に対する死刑執行や精神疾患を持つ人の死刑執行については、より人道的なアプローチがとられるべきである。 締約国はまた、死刑囚や家族が死刑執行に絡む心理的な負担を少しでも軽くすることができるよう、死刑の執行日時に関して、十分な期間的余裕をもって事前に知ることができるようするべきである。死刑囚に対しては、恩赦、減刑、執行延期手続きなどがより柔軟に認められるべきである。」 パラグラフ17では、次のように勧告された。「締約国は、死刑事件に関しては必要的再審査手続きを設けるとともに、再審請求や恩赦の出願がなされている場合には執行停止の措置をとるべきである。恩赦の出願に関して回数制限を設けることは考慮してもよい。再審請求にかかわる弁護人との打ち合わせについては、すべて秘密接見交通が保障されるべきである。」 これらに加えて、パラグラフ21では、次のように指摘された。「締約国は、死刑囚の拘禁を原則として昼夜間独居とすることについて、そうした原則を緩め、昼夜間独居は限られた期間のみの例外的な措置とし、期間制限を設けること。保護房に収容される囚人の身体的、精神的診断を事前におこなうこと。不服申立てができずに明確な基準もなく指定される「第4種制限区分」により一定の囚人を隔離処遇することを止めること。」 パラグラフ17とパラグラフ21の勧告は、パラグラフ34において一年後の進捗報告を義務付けるフォローアップ手続きの対象とされており、委員会がその重要性に着目していることは明らかである。死刑の適用犯罪を「最も重大な犯罪」に限ることに関しては、以前の勧告内容に厳格性要件が付け加えられたことで、具体的な立法措置として死刑適用犯罪を減少させ、量刑基準も客観的かつ厳格にすることが求められているものである。 また、高齢者、精神疾患を持つ人に関する死刑執行に関しても、厳格な保障手続きを設けることが要請されている。さらに、現実的に機会を奪われ、その結果再三にわたる請求を余儀なくされている再審請求や恩赦出願に関して、これらを柔軟に認めるよう求めている。 また、現在検察官は死刑執行停止の手続をとっていないが、そうした手続を必要的におこなうよう求めている。再審手続に関しては、再審が実際に開始されるまで秘密接見交通が認められない現状に対して厳しい指摘がなされ、再審請求の手続に関して秘密接見交通を保障することが求められた。これは、尋問中の弁護人の立会権とともに、公正な裁判を保障する上での当然の措置だが、これがとられていない日本の現状が極めて厳しく糾されたものである。 昼夜間独居に関しては、死刑囚だけでなく、懲罰的におこなわれる隔離収容および原則昼夜間独居とされる第4種制限区分についても、懸念が示されている。     代用監獄、および捜査取り調べの可視化 パラグラフ18では、代用監獄制度（日本政府は「代用刑事施設）と呼称している）について、条約（特に規約第14条）の保障措置が完全に満たされない限り廃止せよという強い勧告となった。尋問中の弁護人の立会を認めること、起訴前保釈の導入なども求められている。この勧告も、フォローアップの対象となっている。 続くパラグラフ19では、取り調べ尋問の長さの制限とそれを逸脱した場合の罰則などの必要性も述べられている。尋問はすべて録音録画されるべきであり、弁護人の立ち会いの権利を保障するよう求めている。 警察による取り調べの役割は真実発見ではなく証拠の収集に限られることが強調されたのは、捜査機関による取り調べが過剰な役割を担おうとしていることに対する重大な警鐘である。 被疑者が黙秘することで不利益な判断をされることがないよう、また裁判所は自白ではなく近代的で科学的な証拠に依拠するべきであるとも指摘され、現在の取り調べが近代的でも科学的でもないと批判している。この勧告も、フォローアップの対象となっている。     刑事施設および留置施設視察委員会 パラグラフ20では、刑事施設および留置施設の視察委員会に関しては、十分な資金と権限が認められるようにすることが求められる一方、委員の選任に関して施設当局の管理者が選任することに委員会は懸念を示している。 また、被留置者が受け取った申立てについて都道府県公安委員会ではなく外部専門家による独立した審査機関で判断するよう求めている。どのような申立てがあったのかなどについて、詳細な統計を示すようにも求められており、施設限りで申立てが握りつぶされることを防ぐよう意識されている。 日本軍性奴隷制 日本軍性奴隷制、いわゆる「慰安婦」問題に関しては、パラグラフ22で、法的責任を認め、公式に謝罪すること、加害者に対する処罰、教育現場での言及義務が勧告された。 これまでの他の条約機関や国際機関、他国議会などからの勧告内容に加え、さらに踏み込んだものとなっている。 自由権規約委員会は、これまでも審議の中で本件に触れつつも、最終見解の勧告に含めたのは今回が初めてである。戦時性暴力に対する責任追及という重大な国際的な義務を、日本が60年以上を経て未だに果たしていないことを、明確に示した勧告として高く評価できる。   人身売買 人身売買に関して、パラグラフ23で「締約国は、人身売買被害者を認定する努力を強化し、締約国に人身売買された、あるいは通過して売買された流れに関する体系的な統計を保証し、人身売買に関連した犯罪の加害者に関する量刑手続きの政策を見直し、被害者を保護する民間シェルターを支援し、通訳、医療、カウンセリング、未払い報酬や賠償請求のための法的支援、リハビリテーションのための長期支援、そして人身売買被害者の法的地位の安定などを保証することによって被害者支援を強化すべきである」と勧告された。 外国人研修生および技能実習生 パラグラフ24では、研修生問題に関して、「締約国は、法定最低賃金と社会保障などをはじめとする最低労働基準に関する国内法による保護を、外国人研修生および技能実習生に適用し、研修生と技能実習生を搾取した雇用主に対して適性な制裁措置を科すべきである。 また締約国は、現行の制度を、研修生及び技能実習生の権利が十分に保護された新たな枠組みに移行し、低賃金労働者を募集するよりもむしろ能力開発に焦点をあてることを検討すべきである」と勧告された。審議の中でも、奴隷的状態にあると指摘され、国際的にも注目されている。   出入国管理 パラグラフ25では、入管法にかかわる政策に関して、拷問を受ける可能性のある国への送還を禁止する明示的な規定（ノン・ルフールマン原則）を設けることが勧告され、また難民認定手続きにおける通訳手配を含めた様々な問題の解決が指摘されている。 特に難民不認定となった際に即時送還されることを防ぐよう勧告されている。 合わせて、テロ容疑者を法相の判断のみで即時退去強制できる制度につき、不服申立てを実質的にできる条件を整えることを含め、情報開示と適正な手続きを設けることが勧告された。これにより、昨年11月から開始された外国人が入国する際の入国管理手続は、見直しを迫られることになる。 表現の自由 パラグラフ26の表現の自由の制限については、公職選挙法の個別訪問の禁止がこれに抵触すると懸念されたほか、政治活動や市民運動でのビラ配布行為が住居侵入罪で逮捕、起訴、処罰されている現状に懸念を示し、そのような表現の自由の制限を排除するよう勧告している。 これは立川のテント村事件などでの一連の警察、検察、裁判所の判断の動きを踏まえた勧告であり、日本の人権状況が国際的に見て極めて重大な問題を含んでいることを明確に示している。   子どもの虐待、および婚外子差別 パラグラフ27で、子どもの虐待に関して性交同意年齢の引き上げが勧告されたほか、パラグラフ28では婚外子差別について国籍法第3条、民法900条4項の改正を求めるほか、戸籍法第49条1項1号で規定される出生届における嫡出の記述を無くすよう求めている。 再三にわたって各条約機関から勧告されているにもかかわらず、未だに改正が進んでいない点であり、今回より詳細かつ具体的な勧告となっている。 LGBTへの差別 同性愛者や性同一性障害にかかわる差別の根絶のため、パラグラフ29で、性的指向にもとづく差別の禁止を規定するべく勧告されている。また同性事実婚カップルに対しても異性婚カップルと同様の利益措置が講じられるよう求めている。 マイノリティへの差別 年金制度に関して、パラグラフ30で国籍者以外に対する年金からの除外を是正することが勧告され、移行措置をとることが求められた。またパラグラフ31では、朝鮮学校に対して、他の私立学校と同様の卒業資格認定、その他の経済的、手続的な利益措置が講じられることが求められている。 最後にパラグラフ32では、アイヌ民族、琉球／沖縄の先住民族性を正式に認め、土地権、文化権などを認めるよう求められた。日本政府が、アイヌ民族を先住民族として認めながら、国連先住民族権利宣言にある先住民族としては未だに認めていない現状に対して、強い懸念を示し、それを是正することも含めているものである。 報告期限および勧告の配布 委員会はパラグラフ33で次回報告期限を2011年10月29日に設定するとともに、今回の最終見解の内容について、社会一般のみならず、政府、行政府、司法府部内の末端に至るまで、その内容を周知徹底させることを特に強調している。 日本政府の今回の審査に際しての回答が形式にとどまり、かつ前回勧告からほとんど進展がなかった点を強く懸念しての要請事項である。 パラグラフ34には、パラグラフ17、18、19、21に関して一年後のフォローアップ手続を行うことが求められている。その他、以前に勧告され未だ実現していない項目についても、今後の審査における報告義務が規定された。 世論と人権保障 今回の審査に際しては、さまざま場面で日本政府は世論の動向や反対意見の存在を、改善措置をとらない言い訳として用いていた。 しかし、人権の問題は、世論の動向で決めてはならない。むしろ世論や一般に広まる誤解を是正する役割や責任が締約国にあることが、再三指摘された。 日本政府は、今回の最終見解を、今後の日本の人権状況を作り上げていく基礎となるグランドデザインとして受け止め、そのロードマップに従い、具体的な措置を講じることが強く求められる。 アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、今回の委員会からの最終見解を遅滞なく完全実施するよう強く求めるものである。人権の問題に国境はない。日本政府は、国際社会からの要請をこれ以上無視してはならない。 最終見解原文：http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc アムネスティ・インターナショナル日本発表 2008年10月31日

 

2008年12月18日　　 　今日の８時代の朝日放送ＴＶで話題にしていたが、 　　　　　　　　　　　　　　コメンテーターが調べられていなかった、今年のインフルエンザワクチンの内容　　　　NO、１５０４   その年のワクチンに含まれる　インフルエンザ株（種類）　がその年流行のインフルエンザ株と合致しないと効き目が悪くなるのですが・・・ 例えば　Ａソ連型　でも　形式が　H1N1やＨ１Ｎ２　というように　枝番があって、その上、　枝番が同一でも　そのインフルエンザウイルスが採取場所によってまた違うようですね。 考えてみれば、数文字の枝番で遺伝子全てを表すのは無理なわけですね。 合致度が高いほど良く効くということでしょう。 しかし、テレビ番組でもエエカゲンナ　コメンテーターが出ているのですね。 その事ころを、　よく考えに入れて　テレビや新聞を見ましょう。

横浜市衛星研究所 http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/idsc/disease/influvaccine2008.html 2008（平成20）年度の日本のインフルエンザワクチン製造株 ＊Ａソ連型　：　Ａ／Brisbane(ブリスベン)／59／2007（H1N1） ＊Ａ香港型　：　Ａ／Uruguay(ウルグアイ)／716／2007（H3N2） ＊Ｂ型　　　：　Ｂ／Florida(フロリダ)／4／2006 　2008（平成20）年度の日本のインフルエンザワクチンは、上記3株のＨＡ蛋白を含むもの(インフルエンザＨＡワクチン)となっています。これは、2008年2月に世界保健機関（ＷＨＯ）が提示した、2008年11月-2009年4月の北半球世界でのインフルエンザワクチン推奨株と一致しています。また、2008（平成20）年度の日本のインフルエンザワクチンは、Ａソ連（Ｈ１Ｎ１）型、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２）、Ｂ型について、2007（平成19）年度といずれも異なる株が選定されています。 横浜市衛星研究所 http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/idsc/disease/influvaccine2007.html 2007（平成19）年度の日本のインフルエンザワクチン製造株 ＊Ａソ連型　：　A/Solomon islands（ソロモン諸島）/3/2006(H1N1) ＊Ａ香港型　：　A/Hiroshima（広島）/52/2005(H3N2) ＊Ｂ型　　　：　B/Malaysia（マレーシア）/2506/2004 　2007（平成19）年度の日本のインフルエンザワクチンは、上記3株のＨＡ蛋白を含むもの(インフルエンザＨＡワクチン)となっています。これは、2007年3月に世界保健機関（ＷＨＯ）が提示した、2007年11月-2008年4月の北半球世界でのインフルエンザワクチン推奨株と一致しています。また、2007年度の日本のインフルエンザワクチンは、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２）とＢ型については、2006（平成18）年度と同一の株が選定されていますが、Ａソ連（Ｈ１Ｎ１）型については、2006（平成18）年度と違う株が選定されています。

 

2008年12月14日　　 　 　　使用飛行場の再考、　京都より西の方は国内線は羽田空港使用も選択に入れましょうね　　　　NO、１５０３ そうそう、海外へも関空でなくて、成田のほうが激安チケットがあるから、それも選択にいれましょう。

JR使用で考えると、 京都から関空まで、１時間とちょっとかかりますし、　伊丹までは新大阪からバスに乗り換えなど乗り換えが発生します。 京都からだと品川まで新幹線で３時間を切っています。 品川から羽田空港まで京急で１６分 羽田からの便数は圧倒的に多いですし、　競争が激しいので関西発より安いチケットや激安チケットがあります。 東京以北へのフライトなら、フライト時間が大まかに１時間ほど短くなりますしね。 飛行場についてのアホな行政のために利用者は苦労しますね〜〜

 

2008年11月30日　　 　「　死刑と私・無縁なそして身近な現実について　」                           アムネスティーインターナショナル日本／大津坂本グループ 　                         の公演を聞きに行って来た。　　　NO、１５００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オオ〜〜　更新１５００回になった 2008年11月30日　　　講演会案内追加、　講演者より講演に寄せて文追加　　　NO、１５０１ 2008年12月02日　　　You Tube に順次講演をアップしています　　　NO、１５０２ TanukiWebpress　たぬきのウエッブプレス

追って時間があったらのこ公演の詳細を上げていこうと思っていますが、 公演の質疑応答のなかで、興味深いやり取りがあったので、以下に載せておきます。 参加者の質問： 死刑制度反対と言えば、裁判員に選ばれないのか？？ どうすれば裁判員に選ばれないのか？？ 会場参加者複数からの答えのあらまし： 死刑賛成か反対かどうかという裁判所からの問いは、一時考えられていたようだが、 それは思想信条の事前調査になるからおこなわれない事となった。 具体的なたいおうはまだまた協議中でどうなるか判らないが、 現時点での、 最大の焦点は被告とのあいだに利害関係が有るか無いかである。 また、現時点では、 「　法律で定められた刑罰をあなたは与える事が出来ますか？？」 との裁判員選定事前調査での問いに、 ＮＯと答えると選ばれない。 -------------------------------------------   講演者より講演に寄せての思い、 死刑と私 一 無縁な、そして身近な現実について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田 浩士 第二次世界大戦で日本とともに敗戦を迎えたドイツの西半分（やがて「ドイツ連邦共和国」＝「西ドイツ」となる）では、いちはやくナチス時代の政治的犯罪者を裁く法律がつくられ、多数のナチ戦犯が刑務所に収容されました。その状況にたいして、一部の「国民」は、「税金がもったいないから早く釈放すべきだ」という思いを抱いたということです（ラルフ・ジョルダーノ『第二の罪』）。 いま、この日本には、百人を超える「死刑囚」が各地の拘置所に拘禁されています。 そして、税金がもったいないから早く釈放する、のではなく、一日も早く処刑してしまうという方針を自民公明政府が取っているかのように、矢継ぎ早に死刑執行が行なわれています。死刑制度がある以上、執行するのが当然だ--これは、ごく短い法相在任期間に十指に余る 処刑を命令した政治家だけではなく、少なからぬ「国民」の気持かもしれません。 人を殺したら、自分の生命で償うのは当然だ。殺された人の無念さはもちろん、殺された人を愛していた人たちの思いを考えれば、死刑はやむをえない。--さまざまな理由が、死刑制度を認める根拠として考えられます。これらの理由を前にして、死刑反対と断言することを躊躇する気持は、私にもないとは官えません。 死刑制度には反対であるはずのこの私も、ブッシュの戦争稼業を目の当たりにすると、思わず「ブッシュなんか死刑だ！」と口走ってしまいそうになります。 こういう思いに蓋をして死刑反対を唱えるのではなく、 死刑廃止とは言い切れない気持ちを大切にしながら、しかし、「死刑制度がある以上、執行するのが当然だ」という思考停止と現状追認への疑問や、「凶悪犯罪」の報道に接すると「犯人死刑！」の唱和に加わってしまう「世論」にたいする違和感を、しっかり掘り下げながら、「死刑」について考えなおしてみたい--というのが、きょうの私の問題提起の第一の趣旨です。 さまざまな考えを抱いておられるみなきま率直な討論ができるのを楽しみにさせていただきます。

 
 

2008年11月25日　　 　 　　　デビッドの目的地がデンマークだったので　ついつい最後まで見てしまった　　　NO、１４９９ 同時代進行形の映画でした、いまも地球のどこかでデビッドたち　が居る

http://www.iamdavidmovie.com/main_flash.html

 
 

2008年11月17日　　 　いいぞ　イイゾ　野球がおもしろくなりそうだ　　　NO、１４９８ 頭脳と技術で　大きな筋肉マンの男どもがバッタバッタとアウトになったら　痛快マルカジリである ワシら男がみても　ゼッタイニ　痛快だとおもう

日本初、女性プロ野球選手　関西独立リーグで誕生へ 2008年11月16日18時27分 http://www.asahi.com/sports/bb/OSK200811160002.html   写真神戸９クルーズから指名を受けた吉田えり投手＝１６日午後、大阪市住之江区、南部泰博撮影 写真神戸９クルーズの中田良弘監督（右）から、帽子をかぶせてもらう吉田えり投手＝１６日午後、大阪市住之江区、南部泰博撮影 　近畿４チームが参加して来年４月に開幕する野球の関西独立リーグのドラフト（新人選択）会議が１６日、大阪市内であり、神奈川県立川崎北高校２年の吉田えり投手（１６）が、神戸９（ナイン）クルーズから７位指名を受けた。吉田は高校を転校して入団する意向で、契約すれば、男性チームでプレーする日本で初めての女性プロ野球選手となる。 　大阪での記者会見では「活躍して将来はセ・リーグかパ・リーグを目指したい」と照れながら話した。身長１５５センチ。右下手投げから、揺れながら落ちるナックルボールを操る。野球は、兄・勇介さん（１９）の影響で小学２年から始めた。今回のトライアウトも一緒に受けたが、山梨・帝京三高でプレーした兄は１次選考で落選した。中学の軟式野球部ではレギュラーの一塁手。その後は投手に転向し、クラブチームでプレーしてきた。 　同リーグの入団テストには４１０人が応募。８１人による最終テストで、１回を無安打に抑えた。神戸の中田良弘監督（元阪神投手）は、「ナックルは捕手が後ろにそらすほど落ちる。話題性でなく、結果を残したから指名した」と話す。 　日本では戦後、女性によるプロ野球リーグが開かれたことがある。

 
 

2008年11月11日　　 　こんな不安定な調査をあげるようでは　能力の低い幕僚長だったでしょうね　　　NO、１４９７ 幕僚など幹部は当然知識人でなくてはならないが、知識人ならば、データーを選ばなくてはね〜〜

田母神俊雄が答弁の中で自己弁護の理由の一つとして言っていた　Yahooの意識調査   これを指標として使うのはどうかと思うが、 言い訳に使われているのだから一応検証しときましょう。 一応数字としては、現時点で 全く問題ない　　が　43099票 とても問題　　　が　29884票   意識調査航空幕僚長の論文発表は問題あり？ 航空幕僚長更迭へ、懸賞論文で政府見解を否定 AFPBB News 航空自衛隊トップの田母神俊雄・前航空幕僚長が歴史認識に関して政府見解に反する論文を公表。幕僚長という立場で、政府見解に反する論文を公表したことに、問題があったと思いますか？ http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=2909&typeFlag=1   おまけに、 新聞記事を一報のせときます     航空幕僚長更迭　田母神空将が３日付けで定年退職 11月3日21時5分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000014-maip-pol 航空幕僚長更迭　田母神空将が３日付けで定年退職 拡大写真 発表した論文について用意してきた文を会見で読む田母神俊雄・前航空幕僚長＝東京都中央区の時事通信社で２００８年１１月３日午後８時３２分、梅田麻衣子撮影 　防衛省は３日、歴史認識に関し政府見解に反する論文を公表して航空幕僚長から航空幕僚監部付に更迭された田母神俊雄空将（６０）を、同日付で定年退職とする人事を発表した。政府は国会審議や外交に与える影響を最小限に食い止める方針で、論文発覚からわずか３日後の異例の退職人事は早期の「幕引き」が狙いとみられる。 　空幕長の定年は満６２歳だが、空将としての定年は満６０歳。田母神空将は更迭された時点で定年を過ぎている。このため同省は当初、自衛隊法４５条に基づき１１月末まで田母神空将の定年を延長。本人から辞職の意思確認や、論文について懲戒処分の対象になるかどうかを調べる方針だったが、空将が調査に応じなかったため、定年延長を打ち切る異例の形を取ったという。 　定年退職のため、退職金は満額支給されるとみられる。同省は「支給額は現在精査中だ」としている。【松尾良】 　◇改めて持論 　政府見解に反する論文問題で航空幕僚長を更迭され、３日付で定年退職が決まった田母神（たもがみ）俊雄氏は同日夜、東京都内で記者会見し、「国家国民のために信念に従って書いたことで断腸の思い。日本は決して侵略国家ではない」と改めて持論を展開した。また、「むしろこれを契機に活発な論議を願う」と、国会への参考人招致に応じる考えを明らかにした。 　スーツ姿で現れた田母神氏は、現職の空幕長として論文を投稿した理由について「これほど大騒ぎになるとは正直予想していなかった。日本もそろそろ自由に発言ができる、という私の判断が間違っていたかもしれない」と述べつつも、「今回のことが政治に利用され、自衛隊全体の名誉が汚されることは本意ではない」と複雑な心境を明かした。 　他の複数の自衛官が論文に応募していたことについては「紹介はしたが、『書きなさい』とは言っていない」と釈明した。 　更迭理由となった政府見解との食い違いについては「政府見解は検証されるべきだ。一言も反論できないようでは、北朝鮮と同じ」と述べた。さらに「戦後教育による『侵略国家』の呪縛が、国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、安全保障体制を損ねている」などと、約３０分間、信念を語った。【本多健】

 
 

2008年11月10日　　 　宗教の本質の一つをいみじくも表現していますね 　　　　　　　　　　　      多くの方々がされているように、宗教に頼らない生活をあゆまなくてはなりません　　　NO、１４９６

キリストびっくり？聖墳墓教会で聖職者乱闘　エルサレム http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200811100056.html 2008年11月10日11時37分     ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録 写真２０人以上の修道士たちの殴り合いが起きた＝ＡＰ 　【エルサレム＝村上伸一】キリストが十字架にかけられ処刑された跡に建てられたといわれるエルサレム旧市街の聖墳墓教会で９日、２０人以上の聖職者同士の殴り合いが起き、数人が顔などから血を流すけがをした。イスラエル警察が割って入り、２人の聖職者を逮捕した。 　事件を起こしたのはギリシャ正教とアルメニア正教の修道士たち。報道によると、アルメニア側がキリスト処刑の十字架に祈りをささげる行進をしようとしたところ、ギリシャ側が妨害した。ギリシャ側は、行進の際にキリストの墓がある聖堂内に自派の修道士が陣取ることを認めるよう求めたが、拒否されたことを妨害の理由にしているという。 　聖墳墓教会はギリシャとアルメニアの両正教のほか、ローマ・カトリック、エジプト・コプト、エチオピア正教、シリア正教の計６宗派が所有権や使用権を分有。各宗派が管轄する場所の境界が微妙なため対立が頻発している。

 

2008年11月04日　　 　日本政府の言う　自由主義とは　ロシアや北朝鮮や中国のような全体主義のことである証拠の映像 　　　　　　　　　　　　　　日本には言論の自由などほとんど無いに等しいのだ、　お〜〜怖い怖い　　　NO、１４９５

以下の動画が私自身検索しずらかったので、、 挙げておきます 渋谷署警察官との事前打ち合わせ＠ハチ公前 http://jp.youtube.com/watch?v=VukCiIa0BDc&feature=related 10/26 渋谷、逮捕前に打ち合わせするデカ http://jp.youtube.com/watch?v=Rc0Z0Yvde8E&feature=related 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕 http://jp.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U&feature=related

 

2008年11月01日　　 　NO、１４９３の記事関連である。　日本国が国連から人権を守りなさいと勧告を受けた　　　NO、１４９４

国連自由権規約委、日本に死刑廃止を勧告 * 2008年11月01日 15:29　発信地:ジュネーブ/スイス http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2534367/3486728   南アフリカ最大の都市ヨハネスブルク（Johannesburg）のアパルトヘイト博物館内、死刑のホールに展示される絞首刑用のロープ（2001年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/YOAV LEMMER 【11月1日 AFP】国連（UN）の自由権規約委員会（Human Rights Committee）は10月31日、日本政府に対し死刑制度の廃止を勧告する報告書を発表した。 　報告書は、日本政府が「死刑制度廃止に向け前向きに検討し、必要に応じて国民に制度廃止が望ましいことを説明すべき」だとしている。 　日本は、犯罪率が諸外国に比べ極めて低いながら、先進国としては米国を除いて死刑制度を唯一採用している。政府は制度について十分に国民の理解が得られているとの立場をとってきた。 　10月28日には、麻生太郎（Taro Aso）首相の就任後初めて、死刑が確定していた2人に対し刑が執行されたが、今年はこれまでに15人に対し執行されており、すでに1975年以来最多となっている。(c)AFP ＜死刑廃止＞国連が勧告　「存続」日本に厳しい内容??規約人権委 毎日新聞2008年10月31日（金）18:00 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20081031dde007040080000c.html   　【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査した国連の規約人権委員会は３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表した。国際社会では死刑廃止国が大勢を占めるようになっており、死刑維持国への国際的批判の高まりを背景に厳しい内容となった。 　国連人権規約に基づく締約国に対する国別審査で、日本への審査は１５、１６の両日、１０年ぶりに行われた。勧告に法的拘束力はない。 　最終見解は特に、日本で（１）死刑執行数が増加（２）本人への告知が執行当日――であることなどを問題視。死刑囚本人とその家族が心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と勧告した。 　国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１。存続しているのは５６で、主要８カ国では米国と日本だけ。 国連自由権規約委、日本に死刑廃止求める http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081031AT1G3100131102008.html   　【ジュネーブ＝藤田剛】基本的な人権の保護状況を審査する国連の自由権規約委員会は30日、日本政府に対して死刑制度の廃止や、警察の留置所を拘置所代わりに使う代用監獄問題の是正を求める報告書を公表した。日本の状況を審査して報告書を出すのは1998年以来10年ぶり。制度廃止にまで踏み込んだことで、死刑制度のあり方に一石を投じそうだ。 　死刑制度は世界各国で廃止や停止の動きが広がっており、各国の有識者で構成する委員会は日本が世界の動きに逆行して死刑執行を増やしていることを問題視した。日本政府は審査の際に「国民世論も極めて凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」と反論したが、委員会の賛同は得られなかった。 　同委は代用監獄についても廃止や是正を要求。警察の取り調べの過程を録音録画などを行う必要性も指摘した。(14:06) 関連記事 * 「日本は死刑減らすべき」　国連自由権規約委、10月末に勧告へ(10/17)

 

2008年10月29日　　 　　アムネスティーの日本政府呼称前期高齢者の方から、興味深いお話しを聞いた。　　NO、１４９３   日本は恥の文化がある国であると国際的に知られていたが、もうそれは過去の事。 なんと！！ 日本は　あの人権蹂躙国の北朝鮮と国連で共同作業をしているのです。 なお、 グアンタナモ基地で人権最貧国といわれている米国でさへ、恥ずかしくてこの書類には署名していません。 ということは、 日本は　あの米国よりも恥知らずのくにであると、日本国政府呼称：前期高齢者の方は言っておられました。

アムネスティー日本支部声明 :  2008年5月9日 http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=475   死刑執行停止国連決議に反対する口上書の提出で問われる日本政府の国際感覚 最新ニュース・トピック別 | アーカイブ（発行年月別） 日本を含む58カ国は、2008年2月2日（現地時間）付けで、世界規模で死刑の執行停止を求める決議について反対の姿勢を示すための口上書（注１）を国連事務総長に提出した。 同決議は、2007年12月18日（現地時間）に国連総会で採択されたものである。4月中旬、本口上書が国連加盟国及び経済社会理事会との協議資格を持つ NGOに公開された。本口上書の共同提出国58カ国の中にはアフガニスタン、中国、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、イラク、ミャンマー（ビルマ）、パキスタン、スーダンなどの国ぐに（注２）も含まれており、これまで人権状況につき国際的に非難されている国ぐにが含まれている。 口上書では、「現行国際法の規定に反して死刑の適用の一時停止や廃止を導入する試みに、一貫して反対する」としており、国連総会決議を真っ向から否定しようとするものである。また「死刑は廃止されるべきであるという国際的なコンセンサスは存在しない」とも主張し、歴史的な意義を持つ国連総会決議に対し、極めて挑戦的な姿勢を示している。 口上書は特に、市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条（注３）を援用し、「最も重大な犯罪について」死刑を科することが出来ると主張している。しかし、同条6項は「この条約のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない」と規定している。口上書を提出し、死刑廃止の潮流に挑戦することは、この規定の趣旨に明らかに反しており、国際基準をないがしろにしているといえる。 さらに死刑については「死刑はまずもって刑事司法制度の問題であり、最も重大な犯罪に対する重要な抑止力である」として死刑を正当化している。しかし死刑に固有の犯罪抑止効果があるという証明は、近年の国連からの委託による調査によっても確認されていない。 国際社会では死刑廃止に向けた国際的な潮流が力強くなっている。アムネスティ・インターナショナルはそれに逆行しようとする国ぐにに対し、国連総会決議を真摯に受け止め誠実な対応を期待する。 以上 アムネスティ・インターナショナル日本　声明 2008年5月9日 注１：口上書とは外交上、相手国に対し一定の意向を伝える外交文書であり、法的拘束力を持つ文書ではないが、その政治的意味は極めて大きい。 注２：提出国は以下58カ国。アフガニスタン・イスラム共和国、アンティグア・バーブーダ、バハマ国、バーレーン王国、バングラデシュ人民共和国、バルバドス、ボツワナ共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、コモロ連合、朝鮮民主主義人民共和国、ドミニカ国、エジプト・アラブ共和国、赤道ギニア共和国、エリトリア国、エチオピア国、フィジー諸島共和国、グレナダ、ギニア共和国、ガイアナ共和国、インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、イラク共和国、ジャマイカ、日本国、ヨルダン・ハシェミット王国、クウェート国、ラオス人民民主共和国、リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤ国、マレーシア、モルディブ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ナイジェリア連邦共和国、オマーン国、パキスタン・イスラム共和国、パプアニューギニア独立国、カタール国、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア王国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、ソマリア民主共和国、スーダン共和国、スリナム共和国、スワジランド王国、シリア・アラブ共和国、タイ王国、トンガ王国、トリニダード・トバゴ共和国、ウガンダ共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、ジンバブエ共和国 注３： 第六条 1　すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。 2 　死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。 3　生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には、この条のいかなる想定も、この規約の締約国が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。 4　死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる。 5　死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、また、妊娠中の女子に対して執行してはならない。 6 この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。 全文は下記ページで参照可能 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html

 

2008年10月23日　　 　　やはり原発は安全ではない　またもやその証拠が出てきた。　　NO、１４９２ なぜか？　地方紙各誌は目立つように報道しているが、全国紙のネットには見当たらないね

北海道新聞 社会 保安院が「もんじゅ」批判　原子力機構は組織の風土改善を （10/22 19:45） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/124855.html?_nva=13   　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開に向けた日本原子力研究開発機構の取り組みについて、「外部からの指摘を真摯に受け止め対応する姿勢が不十分。素直に学ぶ謙虚な姿勢がない」と批判する見解を明らかにした。 　保安院は安全上の問題も指摘。「組織の風土」の問題点を検討、改善するよう求めており、原子力機構が目標とする来年２月のもんじゅ運転再開は極めて困難になった。 　保安院は９月に、もんじゅを特別保安検査。以前さびに気付いたが管理していなかった排気ダクトで腐食による穴が見つかり、保安院は「劣化の兆候があっても積極的に補修せず、保守管理の方法や頻度を明確に定めていない」と指摘。 　「劣化やトラブルの情報を内部で共有し取り組む姿勢がない。もんじゅは建設後、長期間経過し、劣化について管理の考え方、体制を見直す必要がある」とずさんな態勢を改善するよう求めた

 

2008年10月19日　　 　他国の戦闘艦に給油することが国際貢献などといっているが、実は大嘘である証拠だよ。 　　　　　　　　　　　　　　　　 国の根幹の刑事訴訟は基本的な常識のところで、先進世界とくらべて大きく劣っているのに、、                                 それをシランプリシて　国際献身などといっても、ウソ丸出しということです。　　NO、１４９1

朝日新聞 日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ　国連規約人権委審査 2008年10月17日10時13分 http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY200810170051.html   　【ジュネーブ＝飯竹恒一】 ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連規約人権委員会の日本に対する人権状況審査は１６日、２日間の日程を終えた。質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「１０年前（前回審査）の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。  　対日審査は１０年ぶり。死刑制度は９８年の審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。 委員からは「３０年も死刑囚として過ごして７０代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。  　警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については、委員が「取り調べが長時間になる一方、弁護士との接見が限られる事態を招く」と指摘。日本政府は「廃止すれば、日本の刑事司法制度の利点の基盤が損なわれる」と答えた。 　委員会は、今回の質疑を踏まえて、勧告を含む「最終見解」を月末までにまとめるが、日本に厳しい指摘が盛り込まれる可能性がある。

 

2008年10月15日　　 　日本での変な話し　NO、１４９０ 気が付けば一ヶ月以上更新していませんでした、色々ドタバタしていたので(^◇^;)

ショウモナイあほ・ふぬけ番組とダラダラコマーシャルでほとんど埋め尽くされているのに、 なんで、地デジにして画像の解像度が高くする必要は無いはず。 各方面で言われていることですが、なんで市民に無駄金を使わすのか、怒りです。 みなさん、地デジにする必要を感じますか？ みんなが地デジにしなければ、　下記の報道のように、１１年以降も今までのテレビで見れるようです。     地デジ普及率、目標初めて下回る　五輪効果及ばず http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200810140266.html 2008年10月15日2時8分 asahi.com ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録 　北京五輪も力及ばず――。総務省が１４日発表した「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」によると、９月時点での地上デジタル放送受信機の世帯普及率は４６．９％で、目標ラインの５０％を下回った。１１年７月の地デジ完全移行まで３年を切るなか、初めて目標を割り込む事態となった。 　世帯普及率は毎年度末に調査しているが、８月の北京五輪による地デジ普及率の「押し上げ効果」を探るため、今回は特別調査を実施した。９月時点の世帯普及率は今年３月末に比べて３．２ポイント上昇し、約２３４５万世帯が受信機を持っていた。 　地上アナログ放送が１１年に終了することを知っている人は同１０．６ポイント増え７５．３％だった。総務省の担当者は「北京五輪を普及拡大の好機と思っていたが……。家庭に受像機が１台もない人が予想より買っていない。気を引き締めて周知活動します」。普及率の伸び悩みが続けば、アナログ停波の延期論が台頭する可能性もある。

 

2008年9月12日　　 　市民団体から行政建て直しの的確な指摘を嘉田知事らに提出された、が、                            行政の透明性や効率が上がると困る人がいるから、なかなか実現しないのでしょう　NO、１４８９

県政と県議会改革で要望書 市民団体が嘉田知事らに提出 Kyoto Shimbun 2008年6月17日(火) http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008061700110&genre=A2&area=S00   　市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）は１７日、県監査委員への県職員ＯＢの選任禁止など、県政と県議会改革に関する要望書を嘉田由紀子知事と上野幸夫議長に提出した。 　県政改革については指名競争入札の廃止や談合の違約金の大幅引き上げなど入札制度改革のほか▽「口利き」の記録化▽会計公文書の保存期間延長▽内部告発者保護制度の改善?を求めた。 　県議会に関しては、一般の本会議傍聴者が録音や撮影を自由に行えることや、政務調査費のすべての領収書を提出しインターネットで公開することなどを求めた。   嘉田知事への　「　県行政の公正性と透明性を高めるための改革に関する　」　要望書　全文はこちらにあります　PDFファイルで3Mぐらいです。 このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_9_12

 

2008年9月1日　　 　NO、１４８５ を受けて　自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは 　　　　　　　　　　　　　個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに　                          市民運動ネットワーク滋賀代表　池田進さんにインタビューしていただいた。 NO、１４８８       関連資料； 2008年8月24日　　 　福島県の方より問い合わせがあった。（^o^）／~~NO、１４８５ 2008年8月28日　　 　Youtube へ動画をアップしてあります  NO、１４８６ 　 その件は、当サイトでも下記のように２００６年紹介している、自治会費の中に寄付金までをも含めて徴収するのは寄付が強制的となり、違法である、という最高裁が大阪高裁の判決を支持して勝訴した、滋賀県のオンブズマンが始めた訴訟である。 なんと、あきれたことに、 公共の機関でありながら　全国社会福祉協議会と地域福祉推進委員会は上記の判決をねじまげた解釈の見解を公表して、判決に対抗し違法な寄付金徴収をあたかも勧めるかのような見解を発表しているのが判明した。 上記の　全国社会福祉協議会と地域福祉推進委員会の発表資料書類　ｐｄｆ   2007年8月28日　　　高等裁判所で逆転のまともな判決が出た。                              じゃまくさいからといって何でもしてよいというものではない　　　　　NO、１４１７ このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_8_28   2006年11月28日       もともと多くの裁判官は下よりは上を向いているのは判っているけれど・・・　NO、１２９７ 私が原告に入っているわけではないのですが、傍聴してきました。 裁判官自身が和解を勧告しておきながら、一方的な負けの判定を下すとは、 裁判官の論理判断を疑うとの声があがっていました。 このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2006.html#2006_11_28 このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_8_24

自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに　市民運動ネットワーク滋賀代表　池田進さんにインタビューしていただいた。 その１／３ 自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに　市民運動ネットワーク滋賀代表　池田進さんにインタビューしていただいた。 その２／３ 自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに　市民運動ネットワーク滋賀代表　池田進さんにインタビューしていただいた。 その３／３ 裁判の経緯を説明する、原告代表　山田克さん   勝訴報告会冒頭の主催者による全体の経緯説明     最高裁に支持され確定した大阪高等裁判所判決全文はこちらです。 PDFファイル ２００９年６月１日追加記述 自治会費募金上乗せ徴収違法判決　大阪高裁、　この判決は最高裁で支持されて確定しました。       上記の京都新聞ｐｄｆ鮮明版

 

2008年8月29日　　 　　政治評論家がネット上ですで指摘していたことを、プーチンも言いだした。 NO、１４８７   政治評論家が　「　グルジア軍の南オセチア侵攻は、米国がグルジア大統領サーカシビリを引っかけて南オセチアへ侵攻させ、ロシアの反撃を引き出して、ロシアとの緊張を高めると、米国内の保守主義が強くなり、マケイン候補に有利に米国世論を誘導するためではないか？｣　との観測を示していたが、　それと同じような事を　プーチンが言い出した。 確かに、グルジア侵攻後にオバマのリードはマケインに逆転され、現在両者の支持率は同じぐらいに推移しているし、 産軍共同体やネオコンはマケインが大統領になったほうがそらおいしいでしょうからね、今まで明らかになっている米国のして来た事を省みると、しても不思議ではないことですけれどもね。　（　たとえばベトナムであったトンキン湾事件は後の情報開示で、米国のでっち上げであったことがあきらかになっている。） 思い出すのは、米国のイラク戦争の理由の一つとなったイラクのクエート侵攻について、サダム・フセインが言うには　「　クエート侵攻は米国大使が了解したからしたのだ。」　といっていたことだね。

AFP プーチン首相「グルジア紛争を起こしたのは米国」 2008年08月29日 07:31　発信地:モスクワ/ロシア http://www.afpbb.com/article/politics/2512274/3273021   【8月29日 AFP】 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は28日、グルジア紛争を引き起こしたのは米国だとして厳しく非難した。米国はロシアとの原子力協力協定の破棄を検討しており、米ロ間の緊張がさらに高まっている。 　プーチン首相は米テレビ局CNNとのインタビューで、「米国の誰か」がある米大統領候補に「有利な状況を作り出す」ことを目的に、「グルジア紛争を起こした」と語った。 　プーチン首相の発言に対し、米ホワイトハウス（White House）は即座に「明白な誤りだ」と反論した。また、米政府は、グルジア領内への侵攻や同国南オセチア（South Ossetia）自治州やアブハジア（Abkhazia）自治共和国の独立承認など一連のロシアの行動を受け、米ロ原子力協力協定の破棄を検討していることを明らかにした。 　また、輪番制で欧州連合（EU）の議長国を務めるフランスのベルナール・ クシュネル（Bernard Kouchner）外相は、9月1日に開催されるグルジア問題をめぐるEU緊急首脳会議で、EUはロシアに対する制裁を検討すると語った。 　グルジア議会は、ロシアによる「グルジア領土の占領」を理由に、グルジア政府がロシアと国交を断絶することを求める決議を全会一致で採択した。 　一方のロシアは、タジキスタンの首都ドゥシャンベ（Dushanbe）で開かれた上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation、SCO）首脳会議で、自国の立場について中国などの同機構加盟国から支持を得たと主張している。 　この首脳会議で採択された声明では、SCOは、南オセチア自治州における「平和と協力に向けたロシアの積極的な役割」を支持するとされている。その一方で、対話と「領土主権」の尊重も求められている。(c)AFP/Carole Landry

 

2008年8月24日　　 　福島県の方より問い合わせがあった。（^o^）／~~NO、１４８５ 2008年8月28日　　 　Youtube へ動画をアップしてあります  NO、１４８６ 　 その件は、当サイトでも下記のように２００６年紹介している、自治会費の中に寄付金までをも含めて徴収するのは寄付が強制的となり、違法である、という最高裁が大阪高裁の判決を支持して勝訴した、滋賀県のオンブズマンが始めた訴訟である。 なんと、あきれたことに、 公共の機関でありながら　全国社会福祉協議会と地域福祉推進委員会は上記の判決をねじまげた解釈の見解を公表して、判決に対抗し違法な寄付金徴収をあたかも勧めるかのような見解を発表しているのが判明した。 上記の　全国社会福祉協議会と地域福祉推進委員会の発表資料書類　ｐｄｆ   2007年8月28日　　　高等裁判所で逆転のまともな判決が出た。                              じゃまくさいからといって何でもしてよいというものではない　　　　　NO、１４１７ このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_8_28   2006年11月28日       もともと多くの裁判官は下よりは上を向いているのは判っているけれど・・・　NO、１２９７ 私が原告に入っているわけではないのですが、傍聴してきました。 裁判官自身が和解を勧告しておきながら、一方的な負けの判定を下すとは、 裁判官の論理判断を疑うとの声があがっていました。 このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2006.html#2006_11_28 このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_8_24

裁判の経緯を説明する、原告代表　山田克さん   勝訴報告会冒頭の主催者による全体の経緯説明   最高裁に支持され確定した大阪高等裁判所判決全文はこちらです。 PDFファイル ２００９年６月１日追加記述 自治会費募金上乗せ徴収違法判決　大阪高裁、　この判決は最高裁で支持されて確定しました。       上記の京都新聞ｐｄｆ鮮明版

 
 

2008年8月11日　　 　　革新派であると世間をあざむいていた　嘉田由紀子滋賀県知事仮面がまた一枚はげた　　NO、１４８４   合併阻止　・　無駄使い行政を改めるために、住民が押し立ててきた日野町長二期目に対して、なんと嘉田知事派は自民・公明と野合して対立候補を立て、住民自治をつぶそうとした。 しかし、その企みは日野町の住民により大差の当選により阻止され、また、嘉田知事がドロドロのナンンチャッテ保守政治家であることが多くの人たちに知れ渡った。 滋賀県日野町に計画されていた　「　びわこ空港　」　（　地元迷惑かつ大赤字確実空港　）　を自力で差し止めた自治精神豊かな住民たちが４年前に行政の無駄使いを改めさせるために独自の候補者を立て当選させた。　 今回の選挙ではなんとその日野町住民が当選させた二期目を目指す日野町長に対して、嘉田由紀子知事の政治団体　対話でつなごう滋賀の会　「略称：　対話の会」が、　自民・公明と野合して対立候補を立て、住民擁立候補者をつぶそうとした。 なお、その黒い企てをした一人が　対話でつなごう滋賀の会代表の寺川庄蔵氏であり、日野町に乗り込んで選挙対策や応援を行っていた。　なお寺川氏は以下のように滋賀県では市民派リーダーおよび、環境保護派のリーダーとして有名であった。 なお日野町住民の方が選挙戦を振り返り言われるには、 　「　　今までの自民公明政権により行われてきた無駄な政治を良くするために取り組んできていたのに、革新派を標榜する、嘉田知事派が自民・公明と談合して敵に回ろうとは本当に腹立たしい事であっ。、選挙戦では相当酷い攻撃を受け酷い選挙戦であったが大勝して思いをとげられて嬉しい。　当初より嘉田知事および取り巻きを批判していた砂川さんの正しさがよく判った。　砂川さん批判がだいぶ早い時点よりのことであったので当時は理解できていなかった。　」 寺川庄蔵　てらかわ・しょうぞう： 対話でつなごう滋賀の会代表。びわ湖自然環境ネットワーク代表。ヒマラヤの山などに登頂した経験を通じ、環境問題に取り組む。０６年の知事選では嘉田知事の選対事務局長を務めた。６４歳。

以下資料：     現職と新人の争い http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000036-kyt-l25 日野町長選告示、活性化策が争点 　任期満了に伴う滋賀県日野町長選が２４日、告示され、現職の藤沢直広氏(52)、　新人で元東京都三鷹市議の　高井章博氏(42)＝自民推薦、公明支持＝の２人がいずれも無所属で立候補を届け出た。投票は２９日で、即日開票される。 　藤沢氏は前回町長選で「合併反対」を掲げて初当選、高井氏も「合併はせずに済めばしたくない」としており、単独で町を運営していくための活性化策を問う選挙になる。 　藤沢氏は「住民との協働の流れをさらに発展させたい」として、行財政改革による財政立て直しや、中学校給食の実施、農作業体験型観光の推進などを公約する。 　高井氏は「このままでは日野は行き詰まる」とし、積極的な産業振興策による活性化などを訴える。嘉田由紀子知事を支援する「対話の会」の推薦も受けている。 　◇日野町長選立候補者◇（届け出順）＝氏名、年齢、所属、新旧、職業、役職（経歴）、学歴、住所、当選回数の順。敬称略 　・藤沢　直広（ふじさわ・なおひろ）５２　無現 　町長（県職員、県職員組合副委員長）滋賀大卒。清田（１） 　・高井　章博（たかい・あきひろ）４２　無新 　中央大講師（三鷹市議、予備校職員）中央大卒。大窪   京都新聞　6月29日23時41分配信  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000036-kyt-l25 藤沢氏が再選　日野町長選 再選を果たし、支援者らとともに万歳する藤沢さん（２９日午後１０時４０分、日野町松尾） 　任期満了に伴う滋賀県日野町長選は２９日、投開票され、無所属現職の藤沢直広氏（５２）が、無所属新人で元東京都三鷹市議の高井章博氏（４２）＝自民推薦、公明支持＝を退け、再選を果たした。 　４年前の前回町長選では「合併反対」を訴えた藤沢氏が当選しており、今回は単独で町を運営していくための活性化策が主な争点になった。 　藤沢氏は、懸案だった日野中改築に着手した実績などを強調。中学校給食の実施などを公約に掲げ、「自律のまちづくりをさらに発展させる」と訴えた。２月に共産党を離党、民主系町議１人の支援も取り付け、党派を超えて支持を広げた。 　高井氏は、積極的な産業振興策を訴え、嘉田由紀子知事を支援する「対話の会」の推薦も得たが、知名度の低さが響いた。 　投票率は６９・９８％で、合併の是非が争われた前回を４・２１ポイント下回った。 　▽開票結果（選管最終） 　藤沢　直広　無現当　 ７、５９２ 　高井　章博　無新　　　５、０６０ 　▽藤沢　直広氏（ふじさわ・なおひろ）滋賀大卒。県職員、県職員組合副委員長を経て２００４年の日野町長選で初当選。５２歳。日野町清田。     滋賀報知新聞 http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html 社説 7/8・日野町長選とＲＤで政局の“潮目”は変わった       　現在、開催されている六月定例県議会の代表質問や一般質問をじっと傍聴している女性たちがいる。ＲＤ問題に関する質疑を聞こうと、 連日、栗東市から足を運んでいるのだ。 傍聴席から嘉田由紀子知事の答弁を聞いていると、ふてぶてしいまでの自信が伝わってきて、複雑な思いにかられるという。嘉田知事は「住民合意が絶対条件」と認めながらも、住民が猛反発している全周遮水壁で囲み現地浄化するＤ案をがんと譲らないからだ。     　傍聴席のある女性は「自信の背景には、地元実力者の力を借りて地元自治会長を懐柔できる確かな見通しがあるか、さもなければ住民が県のＤ案に合意しないのなら、結果的に国の産廃特措法が受けられずに、ＲＤ問題は宙に浮くだけと開き直っているかのどちらか」と冷ややかだった。     　自信の嘉田知事だが、足下は揺らいでいる。 先月二十九日の日野町長選で、現職の藤沢直広氏が、自民、嘉田由紀子知事の政治団体「対話の会」から“推薦”、公明から“支持”を取り付けた新人の高井章博氏を破り再選したのもその一つだ。 県議会の知事与党会派「対話の会・びわこねっと」の地元選出県議である佐橋武司氏と木沢成人氏は、「対話の会」が高井氏を推薦することに難色を示していた。しかし、「対話の会」の役員らに押し切られ、その挙げ句の果てに惨敗の大恥をかいた。 同会派の一部からは、会派名称から「対話の会」を取り除き、「びわこねっと」に名称変更して、「対話の会」や知事と距離を置くべきとの声も出ている。日野町長選を境に政界の潮目が変わりつつあるのを、嘉田知事はご存じだろうか。

 

2008年7月29日　　 　　NO、１４８２= 無駄ダム　住民監査請求のその後      NO、１４８３   監査請求が一人の監査人の反乱で棄却はされなかったが、ほぼ同等の　結果なし　との判断が出たので、　住民は訴訟の段階に達した。 （（　住民監査請求の結果が出た後でないと住民は訴訟手続きができない！！））

Yahoo ニュース 「ダム支出差し止めを」　芹谷、北川第一　住民ら嘉田知事提訴 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000041-kyt-l25 7月28日23時9分配信 京都新聞   　滋賀県が建設を計画する芹谷（多賀町）、北川第一（高島市）の両ダムについて、国の工事実施基本計画などに事業が明記されていないのに、建設を進めるのは河川法違反として、大津市の吉原稔弁護士や流域住民らが２８日、嘉田由紀子県知事にダム事業費の支出を差し止めるよう求める訴えを、大津地裁に起こした。 　訴状によると、現行の河川法では、ダム事業に着手するには河川整備計画が必要とされるが、県は両ダムの計画を策定していない。策定までの代替と見なされる、１９７１年作成の淀川水系工事実施基本計画にも両ダムの記述はない、とされる。 　本年度、県は両ダムの事業費として約５億３０００万円を予算化しており、吉原弁護士は「両ダムの計画は河川法違反で、不適切な支出だ」と主張している。 　県河川開発課は「ダムの建設計画は、法的に何ら問題ないと考えている」としている。 　吉原弁護士らは５月、ダムの事業費支出差し止めを求めて住民監査請求。県監査委員は今月、「決定なし」の結論を出している。 最終更新:7月28日23時9分 京都新聞

 

2008年7月24日　　  　　監査委員の判断が分裂した、 　　　　　NO、１４８２   　監査委員の　森　茂樹　県議会議員は共産党議員で、隠したがる県議会が共産党をなぜか監査委員に選出したので、　共産党も言い含まれて飼い猫になったのかな、と思っていたが、　チョコットだけ爪を立てたようだ。 本気を出して、 監査委員の権力を使えば滋賀県の今までの闇を暴くことができるはずであるが、それはしないようだ。 やはり、言い含まれているのかな〜〜

住民監査請求：合議が整わず、結果なし??県営の２ダム　／滋賀 毎日新聞　2008年7月23日　地方版 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080723ddlk25010416000c.html 　河川整備計画が無いのに県営の芹谷ダム（多賀町）と北川第一ダム（高島市）を建設するのは河川法違反として公金の支出差し止めを求めた住民監査請求で、県監査委は２２日、「合議が整わなかった」とする監査結果を発表した。 委員４人のうち３人は請求を退けるよう主張したが、１人が支出は違法性と反論したため。監査結果が決定しなかったのは、県で初めてという。 　決定は１８日付。監査請求した地元住民ら７人は、国が定めた「淀川水系工事実施基本計画」に両ダムに関する記述がないまま工事を進めるのは河川法に違反すると主張。 これに対し、３委員は「計画に明記された以外でも、必要な河川工事は想定されている」として棄却を主張。 残る１人は「ダムは主要な河川工事で、具体的に明示すべき」と両ダムの違法性を認める意見を付けた。【近藤希実】     -------------------------- 資料： 滋賀県監査委員名簿 http://www.pref.shiga.jp/l/kansa/kansaiin-top.html   氏名      選出区分 常勤・非常勤の別  就任年月日 森  茂樹 　　 議会  　　非常勤        平成20年4月25日 柊  勝次 　　 識見  　　非常勤        平成17年7月29日 平居新司郎  識見 　　 非常勤        平成20年4月25日 宮村統雄 　　識見 　　 常勤   　     平成19年4月2日 ※平成20年4月25日現在    資料その2 滋賀県議会議員名簿 http://www.pref.shiga.jp/gikai/giin/meibo.htm#%89%EF%94h%95%CA

 

2008年7月16日　　  　 　ありそうで無かった　学習方法 　　　　　　　　　　　　　　　タイ人　ええこと考えたな〜〜　　エライ(^o^)/~~ 　　　　　　　　　　　　　　　日本の予備校なんかも導入するかも、 　　　　　　　　　　　　　　　ただし、                               記憶の領域の学習の向上だけですが・・・　 　　　　　　　　　　　　　　　しかし、　残念ながら　それがほとんどの世の中ですから　　　　NO、１４８1

タイの医学部、心臓学の授業に「カラオケ」を導入 ロイター 2008年 07月 15日 19:04 JST http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/id JPJAPAN-32757920080715 　［バンコク　１４日　ロイター］　タイのソンクラーナカリン大学の医学部が、心臓学の授業の一環として「カラオケ」を取り入れている。大学職員によると、同プログラムを取り入れて以降、最終試験の結果がおよそ３０％向上したという。 　このカラオケは、９００ページに及ぶ教材の内容を覚えやすいメロディーと簡単な歌詞にして、５つのアルバムに凝縮。看護学部の学生を対象に提供されており、人気曲は「心臓手術」や「心不全」など。 　アルバムの制作に携わった講師は、カラオケを導入した目的について「授業後に学生らが自分で歌い、聞きながら復習できること」と説明。ミュージックビデオの映像には、心臓の様々な部位の図表などが登場する。 　同大が２００６年にカラオケを導入して以降、国内各地にある２００カ所以上の病院や看護学校の授業で、この「心臓学アルバム」が採用されている。

 

2008年7月6日　　　　G８　反対デモ　と過剰警備の動画がインターネット上で話題となっています。　   　　　　　　　　　　　  　日本で起こっている事件なのに、日本の大手メディアはあまり報道しない 　　　　　　　　　　　　　ほとんど外国大手のメディアとYoutubeでの報告が詳しい　　　　　　NO、１４８０     以下に情報を転載します

Youtubeでの投稿 http://jp.youtube.com/watch?v=TFXzz-UJYC4     ◎ロイター http://jp.reuters.com/news/video?videoId=85900 ◎AP通信 http://jp.youtube.com/watch?v=XESxr_MbYGw ◎BBC動画 http://jp.youtube.com/watch?v=dFhOe8EZ6wg

 
 

2008年6月19日　　  　ブッシュ米大統領弾劾決議手続き開始が　　米下院議会で議決された  　　　　　　　　　　　　下院本会議が、２５１対１５６　という圧倒的多数で、それを司法委員会に 　　　　　　　　　　　　送付することを可決したのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１４７９   こんな重要なニュースを載せない日本のマスコミは北朝鮮並であるとの非難が、ネット上で起こっている 弾劾議案の内容については、最近作のシッコで有名な マイケルムーア監督　のサイトが詳しく扱っている。 http://www.michaelmoore.com/mustread/index.php?id=1016

元レバノン大使の天木さんのブログで伝えられている。 http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/16/#000938 2008年06月16日 ブッシュ大統領弾劾決議の動きを報じない日本のメディア   　　日本人は米国人以上に米大統領選挙に関心を持っているという。米国調査機関が世界２４カ国で実施した世論調査の結果であると言う。この事を１４日の産経が報じていた。 　　なにしろ米国国民の８０％より高い８３％だ。ドイツの５６％、豪州の５２％を大きく上回る突出ぶりだ。 　　しかし、関心がある割には日本人は米国の本当の姿を事を知らない。メディアは正しく伝えようとしない。 　　その典型例が６月１１日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議の動きである。 　　これはもの凄いニュースである。 　　なにしろ下院議員（オハイオ選出デニス・クシニッチ・民主）がブッシュ大統領の弾劾決議案を提出し、下院本会議が、２５１対１５６という圧倒的多数で、それを司法委員会に送付することを可決したのだ。 　　司法委員会がこの決議案をどうとりあつかうかは、米国政治の大きな政治的駆け引きとなるに違いない。 　　だからブッシュ大統領が本当に弾劾されるかどうかはわからない。 　　しかしこのような弾劾決議案が提出され、それを検討せよと下院本会議が判断した事自体が大きな事件であるのだ。 　　しかも決議案に述べられている弾劾の理由がすさまじい。 　　 　　「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」 　　から始まって 　「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」 　「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」 　「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」 　「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」 　「捕虜を拷問した」 　「国民の税金を浪費した」 　などなど、 　　およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、３５項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。 　その中でも極めつけは弾劾理由の２番目に、９・１１は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。 　中学校の教師が「９・１１は内部犯行だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。 　ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。 　ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。 　なぜか。 　それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。 　その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。 　あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。 　いまからでも遅くない。こころある日本のジャーナリストよ。この米国における大事件の動きを報じ、日本国民に教えてやってほしい。 　日本人の自立は、米国の正確な理解から始まる。   ----------------------------------------- REUTERS Rep. Kucinich calls for Bush impeachment Mon Jun 9, 2008 10:10pm EDT http://www.reuters.com/article/middleeastCrisis/idUSN09301988     By JoAnne Allen WASHINGTON, June 9 (Reuters) - Democratic Rep. Dennis Kucinich defied his party leadership on Monday by calling for the impeachment of U.S. President George W. Bush for launching the Iraq war -- but his move was not expected to go anywhere.   CNN Kucinich introduces Bush impeachment resolution EDT, Wed June 11, 2008 http://www.cnn.com/2008/POLITICS/06/11/kucinich.impeach/   WASHINGTON (CNN)  -- Rep. Dennis Kucinich, a former Democratic presidential candidate from Ohio, introduced a resolution to impeach President Bush into the House of Representatives on Tuesday. ＡＦＰ日本語版ウエッブサイトでは昨年ブッシュ弾劾の世論調査を記事にしているが、今回の下院での弾劾議決については　現在2008年6月19日２２時時点では公表されていない。 AFPは昨年ブッシュ弾劾の世論調査を記事 http://www.afpbb.com/article/politics/2249978/1757328

 

2008年6月16日　　  　 　  日本ではほとんど見られなくなっている　ストライキ　先進ヨーロッパでは NO、１４７８                                またありました。   英国でShell石油のタンクローリーのドライバーが　長時間労働と勤務時間外に危険な高速道路上に滞在することを不服として、スロライキをしています。 多くのガソリンスタンドが商品が無くなって休業しているとのことです。 日本では労働環境が益々悪くなる中、　労働者のストライキはほとんど見られません、　先進ヨーロッパとの民主主義の差と見るか、　日本の民主主義の退潮とみるべきなのでしょうか？

BBC http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/7455233.stm Page last updated at 16:07 GMT, Sunday, 15 June 2008 17:07 UK   More stations running out of fuel Closed petrol station On Sunday 647 petrol stations were out of standard fuels More petrol stations have run out of fuel as Shell tanker drivers take part in the third day of industrial action. By lunchtime on Sunday just over 7% of petrol stations had no unleaded or diesel fuel compared with just over 1% on Saturday, the government said. Demand for fuel was up by about a third on Saturday compared with the previous Saturday, a spokesman added. The drivers have confirmed they are to hold a second four-day stoppage as part of their pay dispute next weekend. On Sunday, 647 petrol stations out of 8,700 in England, Scotland and Wales were out of the standard fuels, compared with 112 on Saturday, a spokesman for the Department for Business, Enterprise and Regulatory Reform said. But the Petrol Retailers Association says motorists now know supplies will not run out. Shell runs one in 10 of the country's fuel stations, but industry sources suggest its market share could be up to 17%.    BBC http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/7454149.stm Page last updated at 19:32 GMT, Saturday, 14 June 2008 20:32 UK   Fuel strike begins to hit supply Closed fuel pumps signs Some petrol stations have run out of fuel A strike by hundreds of Shell tanker drivers has begun to hit fuel supply in parts of England, Wales and Scotland. On the second day of the walkout over pay, demand for fuel was up 25% and more than 100 stations closed because of shortages, the government said. Shell said fewer than 15% of its sites had been affected but warned continued action could have a "significant impact" on supply at forecourts. Unions said drivers would walk out again if the dispute was not resolved. Unite joint leader Tony Woodley told the BBC there would be another strike next weekend and, if necessary, a third strike after that. "This dispute will go on until such times as our members have pay justices, so that our members don't have to keep working long and unsocial hours putting themselves at risk on the motorways of Britain, and at the same time putting the general public at risk."   THE SHELL PAY STRIKE The striking drivers work for two companies, Hoyer UK and Suckling Transport, contracted to Shell Industrial action began when pay talks broke down this week The companies say unions rejected a pay offer taking the drivers' average salary to £41,500 by January 2009 But the Unite union says the offer would have increased salaries from just under £32,000 to £36,000 The drivers are planning a second four-day stoppage next week if the dispute is not settled Rush to pumps is a trickle A spokesman for the Department for Business, Enterprise and Regulatory Reform confirmed demand for fuel at forecourts had gone up by 25% between Friday and Saturday lunchtimes. He said supply was tightest in south-west and north-west England and central Scotland. At noon on Saturday, some 112 out of 8,900 petrol stations - just over 1% - had been forced to close, he added. A spokeswoman for Shell said by late Saturday afternoon, fewer than 15% of the company's sites had experienced disruption but added that the four-day pay strikes could have a "significant impact". "Sales remain high but are not at extreme levels, and there are still few signs of panic buying," she said. "As the strike continues, it is inevitable that in time, there will be a significant impact on our petrol stations." The company added that 99% of all petrol stations across the UK - not just those run by Shell - remained unaffected by the strike.

 
 

2008年6月8日　　  　 　　異様な犯罪が多くなってきている現在の日本です 　　　　　　　　　　　　　　　　また、上っ面だけの分析が横行するのでしょう                                 米国の真似をすれば、犯罪も似てくるのは当たり前・・・・　　　　NO、１４７７

CNN.com Edition updated 17 minutes ago　＜＜　日本時間2008年6月8日　２３時２３分現在　＞＞ http://www.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/06/08/japan.stabbing.spree/index.html   At least seven killed in Tokyo stabbing spree     * Story Highlights     * Man ran into people with his truck then stabbed at least 18, killing 7     * Attack occurred in a video game district of downtown Tokyo Sunday     * Japanese media report that suspect is 25 years old     * Next Article in World ? Decrease font Decrease font Enlarge font Enlarge font TOKYO, Japan (CNN) -- A man ran over a group of people with his truck and then stabbed 18, killing at least 7, in a video game district of downtown Tokyo Sunday afternoon, according to a Tokyo fire official. art.japan.stabbing.ap.jpg Rescue workers from the Tokyo Fire Department gather to help the injured in Tokyo's Akihabara district. The dead included five men -- three aged 19, 47 and 74 -- and a woman, according to a Tokyo metropolitan police officer. The gender of the seventh person was not immediately known. Eleven others were wounded, police said, with two critically injured. "The suspect told police that he came to Akihabara to kill people," Jiro Akaogi, a spokesman for the Tokyo Metropolitan Police Department, told The Associated Press. "He said he was tired of life. He said he was sick of everything," Akaogi added. Authorities said the man drove a rented truck into a crowd, jumped from the vehicle and then began stabbing the people he had knocked down, AP reported. Japanese media reported that the suspect told investigators he was 25 years old. Nearly 20 ambulances rushed to the scene, with television footage showing rescue workers tending to victims in the street. The Akihabara district, where the attack took place, specializes in electronic gadgets and video games and is popular with people interested in comic books and distinctive fashion. E-mail to a friend E-mail to a friend Share this on: Mixx Digg Facebook del.icio.us reddit StumbleUpon Myspace | Mixx it | Share All About Crime

 

2008年5月30日　　  　 　人間の愚かさ　　世界の頭脳は聡明とばかり言えないという　見本　 　　　　　　　　　　　　　　　アホナ人類は　エコロジー・エコエコと歌い踊らされながら、飢餓になりましたとさ　　　　NO、１４７６   数十年前の私が高校生だったころ、生物学では　当然のごとくに　植物の大部分をしめる、 人の食べられない＝消化することができない、セルロースやリグニンを分解して、　糖を得ることを目指していた。 しかし、これは大変に難しく、出来たとしてもコストが高くついて、 いまだに、 実用化できていない。 だから、 セルロースやリグニンを餌に出来る　牛さんたち草食動物は　大変にえらいというわけである。 ところが、 CO2＝炭酸ガス排出制限のからみで、植物性の燃料はCO2排出にカウントされないようなので、 この抜け道をみつけたアホウな国と企業が、 なんと、 植物の人が食べる事ができる、デンプンから糖を作って、デンプン→糖からアルコール＝バイオエタノールを作って、　ガスホール＝ガソリンとバイオエタノールの混合燃料、を作り出した。 そんな阿呆なことをしたので、世界中が飢えだしてきているわけである。 では、 人の食べることが出来ない＝消化できない セルロースやリグニンを分解して、燃料を得ることが出来れば、全て丸く収まるのか？ それは　違います。 そんなことをしたら、植物の死骸で保たれている、土の有機養分が減少し、 地力＝土の植物を育てる能力　は急激に落ち込んで、 その先は、 砂漠化＝農地が砂漠になってしまう 金に目がくらんだ、優秀な頭脳を抱える国や企業がおこなう、アホウなお仕事でした。 もうお分かりであるように、CO2規制のアホウな抜け道は、 人類の飢餓という、とんでもない副作用をもっているわけです。 CO2の規制自身は順当なほうしんではありますが・・・ 参照： バイオマスエタノール カーボンニュートラル

朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290310.html 「バイオ燃料が食糧高騰の一因」アフリカ会議で議論 2008年05月29日23時06分   　第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は２日目の２９日、食糧高騰問題をめぐって集中的な議論があった。高騰の一因となっているバイオ燃料政策の見直しを求める声も出た。農産物価格については、今後も高騰が続くとの悲観的な見通しが相次いだ。 写真 食糧価格高騰に関するハイレベルディスカッションで演説する福田首相＝２９日午後、横浜市、代表撮影 　同日昼、世界銀行や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）などが参加した特別討論が行われた。その後の記者会見でＦＡＯのトラオレ・アフリカ地域事務所長は「農地で、食糧ではなくエネルギーがつくられている。世界のリーダーが深刻に考えるべきだ」と、バイオ燃料政策の見直しを迫った。 　トウモロコシを原料にしたエタノールの需要は、米国では１６年に０５年の３倍弱まで増える見通しだ。 　ボーゲ国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）総裁は「農業を見直す時期だ。安い農産物の時代は終わった」と強調。世界銀行のゼーリック総裁はあらゆる資金的措置をとり、食糧支援と生産増強に力を注ぐべきだと主張した。（小山田研慈）

 

2008年5月19日　　  　 　　嬉しい知らせ 　　　　　　　　　　　　　　　　『カンボジアこどもの家』　主催者の　栗本　英世 さんの脳腫瘍が消えた！！　　　　NO、１４７５

発病されて闘病中一時帰宅されていた二年前に お会いしていらい、心配していたのですが、昨日　『カンボジアこどもの家』　のＨＰ以外にも検索していたら、　栗本　英世　さんの嬉しい報告を発見！！ 早速電話をしてお祝いを言いっていたら,　今日は丁度時間があって会えるとの事だったので、さっそく晴天のびわ湖畔を彦根までドライブしてお会いしてきました。 頭の毛も長く生えて、お元気そうで何よりでした。 二人で健康を喜びあいました。 なんしろ、 二年前お会いしたときは、私も大腸がんの手術をして一年あまりの時でしたので、　人事とは思えず話し合ったのを今でもありありと記憶しております。 多くの子供たちの命を救ってきた人がまだこの世には必要だと、彼を引きとめた何かがあるのでしょう。　人々の祈りか　神と言われるなにかなのか。     ★　★　★　★　★　★　★　★　★　★　★　★　 2007-05-18 22:53:16 カンボジアこどもの家・・・支援者の皆様 テーマ：news 一昨年から患っていました脳腫瘍・・・先月と今月の MRI　と　血液検査の結果 癌細胞が完全に消えていました。 皆様のおかげで元気に活動が継続出来るようになりました。 いつ死が訪れるか心配していましたが奇跡的に健康体に戻りました。 『新たにいただいた命』・・・精一杯活動して行きたいと願っています。 これからは・・・日本滞在の日が多くなりますので、今まで支援していただいた方々の所へ「カンボジア(現地)での活動報告」をしていきたいと願っております。 ご希望がありましたらお気軽にお声をかけてください。 メールアドレス　　 : okacchome@yahoo.co.jp ホームページ          : http://cambodiakids.org/ 『カンボジアこどもの家』　栗本　英世

 
 

2008年5月5日　　  嘉田知事の　公約違反に続く　迷走についての　メモ　 　　NO、１４７４  ダムについて淀川水域委員会が、ダム　ダメ　答申を出したが、 国はごり押しの方針のようです。 さて 嘉田知事は一年前の２００７年当時　裏切りをしました その時のスレッドをどうぞ   ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　   京都新聞　2008年04月28日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20080428_2.html 淀川委意見書 　河川法の精神忘れるな

http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_12_3 2007年3月12日その３　　嘉田知事　変節の軌道の検証　NO、１３８６ 嘉田知事は淀川水系流域委員会の委員であったので、　十分に滋賀県のダムについて情報を知っていた。　 よって、新聞記事の最後に嘉田知事が述べている　変更理由は全て　ごまかすための理由である。 だから、新聞にも載っているように、　淀川水系流域委員会の委員長からも批判の声があがっているわけである。　「なぜ拙速な方針転換をするのかと、絶句している。   http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_11_3 2007年3月11日その３　 　　白旗を揚げて　国土交通省に出向いた　嘉田知事を伝える報道 　　NO、１３８3 国営ダム、と県営ダム　の二種類がありこの件にはあり、　国営ダムであれ知事の了解なしに作れるはずは無いので、国営ダムの容認は事実上嘉田知事は国営ダムにもゴーサインを送った事になる。 上記の明白は証拠がありながら、知事の支持団体である　「対話でつなごう滋賀の会」　は　「容認・推進ではない」　と　ゴマカシの記者発表をしている。 私の友人は　彼らは　「対話で　ゴマカソウ　滋賀の会」　やな〜〜　と言っている。 私は　嘉田知事は　オヤジ政治家　の本性が現れたと思っている。 （　オヤジ政治家　とは　私が作った造語で　旧来の性悪な政治家のことを指している　） 参照： 2007年3月02日その２　　NO、１３７６　 嘉田知事：ダム方針転換　「容認・推進ではない」--知事の支持団体が見解　／滋賀 2月28日15時1分配信  毎日新聞　２月２８日朝刊   http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_11_2 2007年3月11日その２　 　 嘉田知事変節を告げる　朝日新聞2007年3月10日　　NO、１３８２   http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2007.html#2007_3_07_2 2007年3月07日その２　 　 嘉田知事住民を裏切の　軌跡がまとまって報道されています。　　　NO、１３８０ 最初：　　嘉田知事は明確に公約した　下記の読売新聞では「　治水については、ダム以外の方法、すなわち　『　流域型治水　』により対応する。　　 ダム凍結公約全文は　下記の　2007年3月11日　　追加記載　嘉田氏のマニフェストよりダム公約全文　　NO、１３８１　をご参照ください。　（　2007年3月11日追加記載　）     昨年末から今年２月にかけて２ダムについてダム推進に転向した。　それを説明する 2007年2月19日の記者会見：　公約を100％順守できなかったと言う認識はある。　と表明 2月20日国に出向いて：　　嘉田由紀子知事は２０日、国土交通省の門松武・河川局長を訪れ、県営２ダムを推進、国などの２ダムについても容認した政策転換について説明をした。（ 毎日新聞　参照：NO、１３７４ ） 2月26日の議会：　住民と話あい他に方法が無い場合に止むおえずダムを選択する。　と答弁したが、裏では　「県の河川整備計画にダムを盛り込む」　という二枚舌。　 同時期に県幹部が：　「　県 （＝知事、砂川追記） としてダム建設を決めており、公約違反は動かしようのない事実　」　「 　『 同計画が決まっていないから（建設は）決まっていない 』 というのは理論のすりかえ」　と読売新聞へ発言。     ■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　■　 [京都新聞　2008年04月28日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20080428_2.html 淀川委意見書 　河川法の精神忘れるな    　何のために意見を聴いてきたのか。国の対応は、住民参加をうたう改正河川法の精神とかけ離れている。骨身にしみこんだ「ダム行政」が姿勢をかたくなにさせているように見える。 　国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が、河川整備計画原案にある大戸川ダム（大津市）など四ダム計画を「適切ではない」として、原案の見直しと再提示を求める意見書を出した。 　これに対して、整備局は原案再提示を拒否し、「ダムは必要という考えは変わらない」と見直しを否定した。 　淀川委員会は、ダムを全面否定しているわけではない。ダムは自然破壊や住民移転など重大な影響を及ぼすため、できるだけ建設しない方が良いという立場だ。 しかし、原案にあるダムについては▽どうしても必要という説明が不十分で説得的ではない▽環境への影響の検討がダム建設を前提にしている?と指摘する。 　さらに、堤防を強化したり流域で水をためる方法など総合的な検討が不十分とし、大戸川ダムを建設しても二百年に一度の大洪水で淀川の水位を十九センチ下げる効果しかないことを示した。 　原案の見直し、再提示を求めたのは、ダムを含めて検討すべき課題、疑問が残っていると委員会が考えているからだ。整備局はもっと説明を尽くし、議論を深めるべきだろう。 　淀川委員会は、一九九七年の河川法改正を受けて設置された。治水・利水に環境保全を加えた新しい施策には、住民参加も盛り込まれた。明治以降、国や自治体が管理してきた河川に、流域の住民が再びかかわれるようになったのだ。 　諮問機関といえば行政の「御用組織」のように見られることもあるが、淀川委員会は行政とは独立して運営されてきた。公開の委員会で、住民や環境団体メンバー、学識経験者らが活発に議論し、淀川水系のダム建設の原則凍結を求める提言を出した。こうした新しい「川づくり」の試みは全国から「淀川モデル」として注目されるようになった。 　ところが、整備局は昨年一月、淀川委員会の活動を一時休止し、淀川委との溝が深まった。昨年八月に整備局が提示した原案は、それまで両者が共有していた基礎案の理念を踏まえていないと、淀川委は指摘する。 　ここで意見書をないがしろにするなら、改正河川法とは何なのかとの疑問がわく。行政が進める「住民参加」とは、結局は行政のご都合主義に過ぎないといった冷めた見方が、さらに広がるだろう。ダムの是非論議よりも影響は大きいかもしれない。 　大切なことは、川はだれのものか、ということだ。淀川委員会の試みをつぶしてはならない。   このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_5_5

 
 

2008年5月4日　　 　　　自治体が大手をふって　学者の言論弾圧　いまだに日本は・・・・ 　　NO、１４７３ 市民団体が非難   関連スレッド 以下クリックすると関連スレッドが開きます http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_2_16   http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_2_12 2008年2月16日　　　NO、１４５３　であった会での、ＪＲ大津京駅へ駅名改悪　歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言　動画アップ                          歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言へ反論する、小笠原好彦・滋賀大学名誉教授考古学                        、山尾幸久・立命館大名誉教授　　動画アップ　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１４５５ 2008年2月17日　　　主催者団体の一つ住民運動ネットワーク滋賀代表　池田進さんの冒頭の概要説明をアップしました。　 　　NO、１４５６ 1.　資料集（報道） PDFはこちら 2.　公演講師作成の資料 PDFはこちらです   2008年2月20日　　　読売新聞報道を下に追加　 　　NO、１４５７   2008年2月12日　　大津市長と、市議会は１億１０００万円もＪＲに寄付して、ふたつの駅の名前を変えようとしている                     その一つ　現：西大津駅　を　新：　大津京駅　のその名前は、考古学と日本史を混乱させる                      間違った名前なのでした。                      「　駅名改称問題を研究者とともに考える市民の集い　」　＜　近江遷都の歴史を考える講演会＞                      にいってきました。　　　 　　NO、１４５３ 2008年2月13日　　当日の講演会を報じた読売新聞を追加記載　　NO、１４５４     下の写真は２００８年２月１２日に行われた会です

毎日新聞　2008年5月3日　地方版 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080503ddlk25040496000c.html 大津京駅：反対講演で嘱託更新拒否　開催団体「言論の自由への干渉」　／滋賀 　◇高島市を批判、元職員の再雇用を要望 　ＪＲ湖西線の旧西大津駅（現・大津京駅）改称に反対する講演をして契約更新を拒否されたとして、元高島市嘱託職員の男性（４７）＝大津市＝が仮処分申請した問題で２日、この講演会を開いた市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」が県庁で記者会見した。 池田進代表は「言論、思想信条の自由への干渉で看過できない」と高島市の対応を強く批判した。 　申立書によると、男性は昨年４月から１年契約で市高島歴史民俗資料館で勤務。１２月に同ネットの集会で「歴史上は大津宮が正しい。 大津京ありきで改称を進めるのは間違い」と講演した後、市教委に再雇用を拒まれ、３月末に仮処分を申請。市教委は「（契約更新拒否と）講演とは関係ない」と説明する。 　池田代表は先月２２日、海東英和・高島市長に対し、男性の再雇用の要望書を提出したといい、この日の会見で「市が不愉快に感じても（発言は）違法ではない。学者が意見を言うのは当たり前」と指摘。 「言論の自由への干渉で、実際に２月の私たちの講演会に（男性が）参加できなくなり、私たちも干渉された。正規職員なら解雇はできず、弱い立場の嘱託職員の首を切った」と同市を非難した。【服部正法】 毎日新聞　2008年5月2日　大阪朝刊 http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/05/02/20080502ddn041040007000c.html 仮処分申請：「大津京」改称「反対講演で解雇」　滋賀・高島市の嘱託職員、保全求め 　大津市のＪＲ湖西線の旧西大津駅（現・大津京駅）改称に反対する講演をしたために滋賀県高島市から嘱託職員の契約更新を拒否されたとして、大津市の男性（４７）が大津地裁に地位保全を求める仮処分を申し立てた。 今年３月の改称を巡っては、古代の「京」の意味について研究者の解釈が分かれ、論争が起きていた。 　申立書などによると、男性は昨年４月から１年契約で市高島歴史民俗資料館で勤務を始めた。１２月に駅名改称をテーマにした市民団体の集会で、資料館の職名で講演し、「歴史上は『大津宮』が正しい。大津京ありきで改称を進めるのは間違い」などと発言した。 　講演後、市教委は職名で講演したことを問題視し、「既に決定したことに異議を唱えてはならない」「高島市民から批判を受け、市議会でも問題になっている」と非難。「辞めたくなければ、反省文を書け」と命じたという。 男性は文書を提出したが、今年３月５日、再雇用はしないと告げられたため、同３１日付で仮処分を申し立てた。 　市は先月の第１回審尋で答弁書を提出し、「（改称反対が）市の見解であると誤解を招く恐れがある」「主義主張の自由はあるが、同じ行政に携わる者が他市の行政を批判するのはいかがなものか」などと伝え、経過説明の文書の提出を求めたと主張。 「期間を１年として任用されている以上、再任用を請求する権利はない」と反論している。男性は「思想・信条の自由があり、勤務先を明らかにして講演するのは一般的」などと話している。 　一方、市教委の磯野博義教育部長は「資料館の体制変更で嘱託職員を正職員に替えた。講演とは関連がない」などと説明している。【近藤修史】   京都新聞 大津京改称 「反対講演で更新拒否」  http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050200092&genre=C4&area=S00 高島市嘱託職員　地位保全仮処分求め  　滋賀県大津市のＪＲ湖西線大津京駅（旧西大津駅）の改称に反対する講演をしたために、高島市から嘱託職員の契約を打ち切られたのは不当として、市の歴史民俗資料館に勤務していた男性(47)が２日までに、市に地位保全を求める仮処分を、大津地裁に申し立てた。  　申立書によると、男性は昨年４月に市と１年間の雇用契約を結んだ。同資料館で勤務していたが、今年３月に契約の更新を拒否された、とされる。 　昨年１２月、男性は市民団体の講演会で、資料館職員の肩書きで「歴史上は『大津宮』が正しく、大津京ありきで駅名改称を進めるのは間違い」と発言した、という。男性の代理人は「改称に反対する講演をしたため更新を拒絶された。信条に基づく不当な差別だ」と主張している。  　高島市教委は「当初から契約は１年だった。講演の内容とは関係ない」としている。    ・・・・　以下資料　・・・ 滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト 編集：市民運動ネットワーク滋賀・事務局（TEL：FAX０７７-５２２-５４１５） http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/1b32ddfcbf58d48d013dc526c3241016 より以下を転載 ０８０３/１０９：駅名改称問題】入試問題に影響？、湖西線「西大津」改め「大津京駅」：古都名称論争 2008-03-15 23:43:15 / Weblog   「大津宮（おおつのみや）」か「大津京（おおつきょう）」か――。３月１５日のＪＲ西日本ダイヤ改定で、大津市内にある湖西線「西大津駅」が「大津京駅」に改称されるのを機に、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ＝天智天皇）が６６７年に造営したとされる都の名称論争が起きている。改称は市がＪＲに要請して実現したが、本格的な古代都市は見つかっていないのになぜ、「京」と呼べるのか、と学者や市民団体から異論が出ているからだ。歴史用語をめぐる騒動は、教育現場も巻き込みそうだ。 【写真】史跡案内では「大津宮」と表示されている＝大津市錦織２丁目で  【写真】観光振興につなげようと、大津市がつくったシンボル緑地には「大津京」の名前がある＝同市錦織２丁目で  【地図】近江大津宮錦織遺跡とＪＲ西大津駅 　 ●宮と京が混在 西大津駅から徒歩約１０分の閑静な住宅街に、７世紀ごろの遺跡が点在する。中大兄皇子が即位した宮殿の跡とされる近江大津宮錦織（にしこおり）遺跡で、７４年に滋賀県教委の埋蔵文化財技師だった林博通・同県立大学教授（６２）が、内裏の南門跡とみられる巨大な柱穴を見つけたのをきっかけに宮の存在が徐々に明らかになった。  学術的には、天皇が政務を行う中核部を「宮」と呼び、「京」は、律令制に基づいて宮殿を中心に碁盤目状に区画された都市全体を指す。大津から本格的な都市遺構は見つかっておらず、最初の「京」は６９４年の藤原京とするのが定説だ。  その一方、同遺跡周辺では、マンションや「緑地」の名称などに「大津京」が定着している。  ●百家争鳴 「文化の薫り高いまちづくりに役立てたい」。地元住民らが「駅名を大津京に」と署名活動を始めたのは００年。市側も背中を押される形でＪＲに駅名変更を要請し、昨年９月、変更が決まった。  市などが大津京のよりどころにするのは、林教授が持論とする日本書紀などの記述だ。林教授は日本書紀に「近江京」の名前があるほか、藤原京以前の記述にも「倭京」「京内」の文字が出てくることから、本格的な都市でなくても当時は「京」という言葉を使っていた、と主張。藤原京を基準に、それ以前を「第１段階の京」、以降を「第２段階の京」とし、大津京は第１段階の京に位置づける。 これに対し、山尾幸久・立命館大学名誉教授（日本古代史）は「京というのは、中国の唐を手本にした律令国家の完成以前にはあり得ない。大津京と呼ぶのは、１００年を超す歴史研究を無視したものだ」と説く。日本書紀の記述については「律令政治の下で造営された『京（きょう）』と、単に都を意味する『京（みやこ）』を混同しているだけだ」。  市民団体「皇子山を守る会」は駅名再検討を市に要望。別の市民団体の代表らは先月、「存在しない歴史的な名前を使うことは、観光・文化行政の信頼を失墜させる」として、変更にかかった費用をＪＲから返還させることなどを市に求める監査請求をした。  ●受験に影響も？  名称論争は日本史教育にも影響を及ぼしかねない。「大津宮→飛鳥浄御原宮（あすかきよみはらのみや）→藤原京→平城京……」といった古代史の遷都順は、大学入試での頻出問題の一つ。筆記試験で「大津京」と答えたら、どうなるのか。「間違い、と判断されるでしょう」と大津市内の私立高校社会科教諭。  滋賀県立膳所高校で日本史を教える池田敏之教諭は「西大津駅を利用する生徒も多く、大津京駅になれば混乱する子もいるのでは」と戸惑う。 【関連ニュース番号：０８０３/７４、３月１１日】  （３月１５日付け朝日新聞） http://www.asahi.com/culture/news_culture/OSK200803140156.html goo | コメント ( 2 ) | Trackback ( 0 )   上記のブログへのコメント   名称の論争でも認識の相違でもない (櫻井信也) 2008-04-02 22:35:08  　ＪＲ西大津駅の大津京駅への改名の是非について、これを「大津京」にすべきか「大津宮」にすべきかという名称の論争として理解するのは正しくない。また、学術用語であるか街おこしの象徴であるかという認識の相違とするのも誤りである。 　天智天皇の近江の都は、「大津京」という名称ではなく、歴史上に「大津京」は存在しない。また、学術用語としても適切ではない。本紙の記事も「学術的には、天皇が政務を行う中核部を「宮」と呼び、「京」は、律令制に基づいて宮殿を中心に碁盤目状に区画された都市全体を指す。大津から本格的な都市遺構は見つかっておらず、最初の「京」は６９４年の藤原京とするのが定説だ」としている。 それにも拘わらず、天智天皇の都は大津京であるとして西大津駅の大津京駅への駅名改変が行われたことが問題なのである。 　駅名の改変を推進した「ＪＲ西大津駅を『大津京駅』に改名する会」（以下「改名する会」と略称）は、平成１２年２月から始めた署名活動の趣意書に「「大津京」をアピールすることが大津や滋賀の歴史や文化を学び・愛し・再認識するきっかけとなり、まちと人の活性化を促し、地域振興という大きな副次効果に繋がって欲しいものと期待します」と明記している。しかしながら、歴史的に誤った「大津京」という用語で、どうして「歴史」を学ぶことや再認識することができるのであろうか。 　「改名する会」による署名活動の初日、西大津駅に出向いてこの旨を説明し、また、同会事務局長の鈴木靖将氏にも手紙を差し上げている。その後、この問題については「「大津京駅」改名運動と歴史認識」（『古代史の海』第４３号、２００６年）として小文を草している。 　平成１９年９月に駅名の改変がＪＲから正式に発表されると、古代史学者や考古学者から、これに対する反対意見が表明されるようになった。「時すでに遅し」という感も無くはないが、大津京駅への改名は、大津市民や滋賀県民の無知（文字通り知らないということ）を世間に示すに等しく、よもや、大津京などという名称の駅が誕生するとは考えてもみなかったというところであろう。 これらの研究者の反対意見は、決して特異なものではない。あくまで、現在の研究水準に基づいて大津京という用語が適切ではないことを指摘したものであり、学界の通説を述べたのに過ぎないのである。 　このように、「大津京」の矛盾が指摘されると、「改名する会」を始めとする推進派は、本紙の記事に「街づくりに一役」「文化の薫り高いまちづくりに役立てたい」とあるように、その主張を一変させる。 同じくこの問題を取り上げた平成２０年３月１０日付『京都新聞』朝刊の「ニュースセンサー」（長谷川真一記者）には、竺文彦氏の言として「駅名は地域の人たちがどうしたいのかが基本」「観光など地域の活性化には『宮』より『京』の方が有利」と記されている。 また、平成２０年２月２３日付『毎日新聞』朝刊「現場から記者リポート」（鈴木健太郎記者）にも、竺氏は「『京』の方が街の活性化につながる」「学術的な議論は別にしっかりやってもらえばいい。街づくりには、都というイメージを大切にする住民の意思こそが重要」と述べている。つまり、歴史的事実は関係ないということなのである。 　しかし、先に趣意書を紹介したように、「改名する会」は、大津京をアピールすることは、歴史を学び、愛し、再認識することであると主張して署名を集めたのであり、天智天皇の都が大津京であることを事実としていたのである。 大津京というものが存在せず、学問的にも適切ではないということを説明してきたわけではない。そして、あくまで、街の活性化や地域振興は副次効果なのであった。或いは、「大津京」は存在しないという日本古代史の通説を知らず、これを確認することもなかったということであろうか。そうであるとすれば、同会の改名運動は何とも安易な行為であったというべきである。 　果たしてこのようにして誕生した「大津京駅」で、滋賀県や大津市の歴史を正しく後世に伝えることができるのであろうか。そこまでして駅名を改変する必要が何処にあったのか。この問題は、「街おこしのロマン」ＶＳ「学術上の正確さ」というものではない、大津京か大津宮かという名称論争でもない。これらの記者諸氏には、そのあたりのことをもう少し掘り下げて記して欲しかったと思うのである。 このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_5_4

 
 

2008年4月27日　　   愛馬物語　テレビ放映されます。 　　　　　　　　　　　　　昨年　北海道を一月ほど回っていた時に知り合いになった方が書かれた本が                          テレビドラマ化されて　放映されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１４７２   5月3日（土）21：00〜23：10放送、愛馬物語フジ系です。 同日の　1時半から２時半まで、前宣伝として 作者の市来さんも交えての作成過程のこぼれ話が　放送されるとの事です。   たった今　その市来さんよりスカイプ電話が入り、２月半ばに愛馬クラリオンが老齢もさる事ながら、　歯よりの感染症で腐血症を起こしなくなったとの事をお聞きしました。 愛馬が亡くなったあと実家に帰っておられて、つい先日　再度北海道に本土の実家から厩舎のある北海道弟子屈へ帰られたところとのこと、馬屋がある北海道に戻られると、強烈な心の痛さが再燃するのが当方にも伝わってきました。

2007年10月15日　　NO、１４３３　でお話していたことと関連あるのです。 「「　北海道の広々とした所の　Googl　の写真である、　影から赤い三角形の形をした面白い形であると 判明できるのは家です。　そのよこに緑色のカマボコ形の建物は　倉庫兼馬屋なのです。  今年の冬全国テレビ放送される、北海道に住む　老人？と愛馬と愛犬の物語の場所なのです。　 確か今日から薬師丸ひろこさんたちが現地入りして撮影が開始されている予定だそうです。 それと同時にテレビの物語の原作に当たる本も出版されます。　　北海道大好きなみなさん期待しましょうか なんで私がそんなこと知っているって？？　　次回またお話しましょう。   　NO、１４３３　」」     以下が　愛馬物語の舞台　北海道弟子屈町（摩周湖の近く）　にある　市来さんの　グリーンの屋根の厩舎と三角屋根のお家 　昨年　私は夕方自転車で散歩中に、熊に追いかけられて市来さん宅へ逃げ込んだのです。（実は黒のラブラドール） 　愛犬のレイク（シェパード）に助けられたのでした。　(^◇^;)     愛馬物語 セブンアンドワイ - 本 - 愛馬物語 http://www.7andy.jp/books/detail?accd=32004781          幻冬舎・フジテレビ共催 第２回「感動ノンフィクション大賞」　 http://www.gentosha.co.jp/news/top/2007/02/post_27.php 第２回「感動ノンフィクション大賞」の選考会は、大石 静氏、重松 清氏、ダ・ヴィンチ編集長・横里 隆氏、フジテレビ常務取締役・山田良明氏、幻冬舎常務取締役編集本部長・舘野晴彦の五委員により、平成１９年２月１４日、センチュリーハイアット東京において開かれました。その結果、下記の通り受賞作が決定いたしました（応募総数２３６編）。大賞賞金は５００万円、特別賞賞金は１００万円です。大賞は幻冬舎より刊行され、フジテレビでドラマ化される予定です。たくさんのご応募、ありがとうございました。 　尚、第３回「感動ノンフィクション大賞」の作品を募集します。募集要項については、当ホームページをご覧下さい。 【最終候補作】 「みっちゃんの焼きプリン」……植田雅子 「桜へんろ」……小川和子 「愛馬物語」……市来　宏 「２０分の甲子園」……和田　宏、高橋美鈴（共著） 「氷の棘」……小野順子   ●大賞　 「愛馬物語」　市来　宏（いちき・ひろし）　　北海道在住　６６歳 ＜受賞の言葉＞ まだ実感は湧いてこないが、受賞できたことは夢のようだ。この作品は、愛馬クラリオンを軸に私と愛犬の日常を淡々と綴ったものだが、このような評価を受けたことに驚いている。ノンフィクションにはそれぞれに感動のドラマがあり、この度の私の受賞は、応募された皆さまを代表していただけたものと感謝している。これまで私たちを支えて下さった皆さま方に、心から感謝を申し上げたい。

 

2008年4月24日　　  　安田弁護士に逆転有罪　の真相メモ 　　NO、１４７１

安田さんを支援する会　オンライン報告 http://yassan.info/ 嗤うべき政治的「妥協判決」   投稿者は: Admin 閲覧件数 32 2008年4月24日(木曜日) 01:52 午前 JST 速報（というには遅かったですが）した通り、安田好弘さんに対する強制執行妨害事件の控訴審判決は、1審無罪を破棄し、なんと「罰金50万円」という有罪判決でした。 このことをmixi日記で流したところ、富山県在住のF弁護士から以下のような反応が返ってきました。 >検察救済を目的とした、極めて政治的な判決ですね。  >毎度の東京高裁刑事とはいえ、やはり唖然とします。  今回の判決に対する全般的評価は、上記につきているように思います。 ある実務弁護団の弁護士が、かつてマスコミからのインタビューで「もし逆転があるとしたらどういう要因か」と聞かれ、冗談半分（本気半分）で「東京高裁という要因ですね」と答えたそうですが、それがあたりました。 判決理由のうち事実認定の部分は、1審判決をところどころつまんで粗探しし、証言や書証の評価は検察のいうとおり、というもので、新しい部分は浦田検事の証言の採用くらいだったといっても過言ではありません。新しい要素が浦田証言だけだったら、何回も公判を重ねただけ時間と労力の無駄でした。 弁護側の必死の立証努力はすべて無に帰したという印象です。報告会で、実務弁護団でいちばん動き回ったという熱血漢のIさんは、思わず男泣きに号泣していました。 判決理由だけ聞いていると安田さんはなんて悪いやつだというような印象です。すべての犯行の知恵を出し、S社の社長以下メンバーを使嗾して長年にわたり2億円以上の賃料を隠匿せしめたというのです。最初に主文を聞いているので、これでなんでたかが罰金かと首をひねりました。 最後に量刑評価をいうのですが、ここで安田さんは「幇助犯」にとどまるというのです。全部知恵を出したけど、実際にやったのは社長以下のS社メンバーで、これらは共謀共同正犯が成立するけど、安田さんは共謀ではないというのです。 後で弁護士たちは口々に「こんな従犯は前代未聞だ」「ありえない」と言っていました。また、仮に従犯でも罰金刑というのは考えにくいそうです。 裁判長は量刑のところで「個人的利得がない」「既に長期間勾留により社会的制裁も受けている」「前科がない」（安田さんによれば「前歴はあるけど・・・」とのこと）、とか急にやさしくなって微罪相当というわけです。しかも未決算入で自己負担ほぼゼロ。 有罪、ということで検察に操をたて、でも事実上おとがめなし、で弁護士業界にもことを荒立てまいという意図が透けています。 こういうのを妥協判決というのだそうです。 すでに弁護団は上告しました。次のステージは最高裁となりますが、最高裁は通常の公判というものがありませんので、安田裁判の公判報告はこれが最後かもしれません。 とりあえず10年やってきたのですが、最後はなんとも言えない脱力感が残ります。 しかしK弁護士だったかが発言していたのですが、1審無罪があったからこそ2審で罰金刑にとどめざるを得なかっただろうということです。この10年の弁護団・支援のたたかいは決して無駄ではなかった。と思いたい。 5月か6月に総括集会というか報告集会というか、やるという話があるようですので、またお知らせします。 === （追記）毎日新聞の記事 マスコミ各社の報道は概ね「逆転有罪判決」を報じる簡単な記事が多いようですが、毎日新聞の「伊藤一郎」署名記事はきちんと「妥協判決」との批判を書いており注目されます。 一部を転載しておきます。 http://www.mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/04/24/20 080424ddm041040170000c.html 東京・不動産会社の資産隠し：安田弁護士に逆転有罪　強制執行妨害で??東京高裁 >>> 池田耕平裁判長は「巧妙な強制執行妨害策を助言した悪質な事案だが、直接的な利益は得ていない」と述べ同罪のほう助にとどまると判断。弁護側は即日上告した。 >>> 　池田裁判長は「強制執行を免れるためだと認識しながら助言した」と述べて検察側の主張を一部認めたものの、「弁護士として強制執行への対応策を助言指導する立場に過ぎず、犯行を容易にした責任にとどまる」と指摘し、ス社社長の確定判決（懲役１年６月、執行猶予３年）よりも軽い罰金刑とした。 　１審は「ス社社長らに対し、検察官の強引な誘導があった。アンフェアな捜査だった」と指摘したが、池田裁判長は捜査手法の不当性には言及しなかった。 >>> ◇「捏造の証拠、全面的採用」??安田弁護士 　「壮大な妥協判決だ」。閉廷後、安田弁護士は報道陣に逆転有罪の不当性を訴えた。「捏造（ねつぞう）された証拠を全面的に採用し、検察のメンツを立てた」と批判し、「罰金刑だと弁護士資格を奪えないので実質的に私への制裁もない。すべてを終わらせるための『調停』のような判決。ばかげている」と述べた。判決は未決拘置日数を１日１万円に換算して罰金刑に算入するとしており、確定したとしても約１０カ月拘置された安田弁護士は罰金を支払う必要はない。 　また、弁護士法によると、禁固以上の刑が確定すると弁護士資格を失うが、罰金刑の場合は弁護士を続けることができる。一方、東京高検の鈴木和宏次席検事は「有罪認定はそれなりに評価できるが、ほう助犯とし、罰金刑を言い渡した点は遺憾だ」とのコメントを出した。   === （追記）東京新聞の記事 毎日の記事よりもさらに検察をきっぱりと批判(検察は「司法の信頼損ねる危険」、「人質司法と批判されても仕方がない」)しています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK200804240200 6093.html (安田コメント除く) >>> 安田弁護士に逆転有罪　強制執行妨害　高裁、ほう助認定 2008年4月24日 朝刊 　旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の資産隠しを指南したとして、強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告（６０）の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の無罪判決を破棄、罰金五十万円の逆転有罪を言い渡した。安田被告側は上告した。 　池田耕平裁判長は「弁護士として法定手続きにのっとるのは当然の責務なのに、妨害方策を助言した」と指摘したが、ほう助にとどまるとして一審の求刑懲役二年に対し、罰金刑とした。 　未決拘置日数（約十カ月）を一日一万円に換算して刑に参入することが認められ、罰金は既に払い終えた計算になる。 >>> 司法の信頼　損ねる懸念 ＜解説＞　強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告に対する東京高裁判決は、罰金刑とすることで新たな不利益を科さない代わりに弁護士に有罪の汚名を着せる形になった。 　一方で、高裁は検察側が描いた事件の構図を崩し、共謀共同正犯ではなく、ほう助にとどまるとの結論を導いた。共謀を認めた上で量刑で差をつける判例が多く、判決の理論構成に「唐突な印象を受けた」（弁護団）との指摘もある。 　来年から施行される裁判員制度では、捜査段階の調書よりも法廷でのやりとりが重視される。しがらみのない裁判員ならどんな結論に導くか、という視点をプロの裁判官は持つべきだろう。 　被告は実行行為から五年半以上たって逮捕された。罰金五十万円で済む罪で三百日近い拘置を強いるのは“人質司法”と批判されても仕方がない。ある検察関係者は「厳罰化の流れを進める法務・検察にとって、死刑廃止を唱える安田弁護士を黙らせたいという本音はあるだろう」と推測する。 　異例の捜査の背景にこうした思惑があるなら、国民参加を間近に控えた司法の信頼を検察は自ら損ねているとの非難は免れない。　（寺岡秀樹） >>> 判決に値せず　安田好弘被告の話 壮大な妥協判決。検察が捏造（ねつぞう）した証拠の信用性を認めて有罪にしながら、懲役刑にはせず、弁護士資格が奪われない罰金刑でごまかした。「お互いのメンツを立てるから幕引きにしよう」という高裁の意図であり、ばかばかしくてやっていられない。単なる調停であり、判決の名に値しない。   ------------------------------------------- 毎日新聞　2008年4月24日　東京朝刊 http://www.mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/04/24/200 80424ddm041040170000c.html 東京・不動産会社の資産隠し：安田弁護士に逆転有罪　強制執行妨害で??東京高裁   　◇顧問先の資産隠す 　経営難に陥った顧問先の不動産会社の資産約２億円を隠したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告（６０）に対し、東京高裁は２３日、１審・東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金５０万円の逆転有罪を言い渡した。 池田耕平裁判長は　「　巧妙な強制執行妨害策を助言した悪質な事案だが、直接的な利益は得ていない」と述べ同罪のほう助にとどまると判断。弁護側は即日上告した。　　【伊藤一郎】 　死刑廃止運動の中心的存在として知られる安田弁護士は、オウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５３）の主任弁護人だった９８年１２月に逮捕された。最近では山口県光市の母子殺害事件の主任弁護人を務め、元少年に死刑を言い渡した２２日の広島高裁判決にも立ち会った。 　判決によると、安田弁護士は９３年、顧問だった不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」（東京）の社長（７２）に対し、ビルのテナントからの賃料をダミー会社に振り込ませる方策などを助言。社長らが財産を隠して債権者からの差し押さえを妨害する行為を手助けした。 　東京地裁は０３年１２月、「助言に違法性はなかった」として無罪を言い渡し、懲役２年を求刑していた検察側が控訴していた。 　池田裁判長は「強制執行を免れるためだと認識しながら助言した」と述べて検察側の主張を一部認めたものの、「弁護士として強制執行への対応策を助言指導する立場に過ぎず、犯行を容易にした責任にとどまる」と指摘し、ス社社長の確定判決（懲役１年６月、執行猶予３年）よりも軽い罰金刑とした。 　１審は「ス社社長らに対し、検察官の強引な誘導があった。アンフェアな捜査だった」と指摘したが、池田裁判長は捜査手法の不当性には言及しなかった。 　◇「捏造の証拠、全面的採用」??安田弁護士 　「壮大な妥協判決だ」。閉廷後、安田弁護士は報道陣に逆転有罪の不当性を訴えた。「捏造（ねつぞう）された証拠を全面的に採用し、検察のメンツを立てた」と批判し、「罰金刑だと弁護士資格を奪えないので実質的に私への制裁もない。 すべてを終わらせるための　『　調停』のような判決。ばかげている」　と述べた。判決は未決拘置日数を１日１万円に換算して罰金刑に算入するとしており、確定したとしても約１０カ月拘置された安田弁護士は罰金を支払う必要はない。 　また、弁護士法によると、禁固以上の刑が確定すると弁護士資格を失うが、罰金刑の場合は弁護士を続けることができる。一方、東京高検の鈴木和宏次席検事は「有罪認定はそれなりに評価できるが、ほう助犯とし、罰金刑を言い渡した点は遺憾だ」とのコメントを出した。         東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008042402006093.html 安田弁護士に逆転有罪　強制執行妨害　高裁、ほう助認定 2008年4月24日 朝刊   　旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の資産隠しを指南したとして、強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告（６０）の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の無罪判決を破棄、罰金五十万円の逆転有罪を言い渡した。安田被告側は上告した。 　池田耕平裁判長は「弁護士として法定手続きにのっとるのは当然の責務なのに、妨害方策を助言した」と指摘したが、ほう助にとどまるとして一審の求刑懲役二年に対し、罰金刑とした。 　未決拘置日数（約十カ月）を一日一万円に換算して刑に参入することが認められ、罰金は既に払い終えた計算になる。 　安田被告はオウム真理教元代表の麻原彰晃死刑囚（５３）＝本名・松本智津夫＝や山口県光市の母子殺害事件の元少年（２７）の主任弁護人を務め、死刑廃止を求める活動の中心的存在としても知られる。 　一、二審とも、不動産会社顧問としての正当な弁護士活動だったかが争点だった。検察側は「差し押さえを免れようとした資産隠し」と主張。弁護側は「経営が悪化した同社を分社化、転貸しを目指したもので合法だ」と反論していた。 　一審は、検察側立証の柱だった元社員の供述の信用性を否定。池田裁判長は「核心部分は十分信用でき、差し押さえ逃れだったことは明白」と断じた。 司法の信頼　損ねる懸念 ＜解説＞　強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告に対する東京高裁判決は、罰金刑とすることで新たな不利益を科さない代わりに弁護士に有罪の汚名を着せる形になった。 　一方で、高裁は検察側が描いた事件の構図を崩し、共謀共同正犯ではなく、ほう助にとどまるとの結論を導いた。共謀を認めた上で量刑で差をつける判例が多く、判決の理論構成に「唐突な印象を受けた」（弁護団）との指摘もある。 　来年から施行される裁判員制度では、捜査段階の調書よりも法廷でのやりとりが重視される。しがらみのない裁判員ならどんな結論に導くか、という視点をプロの裁判官は持つべきだろう。 　被告は実行行為から五年半以上たって逮捕された。罰金五十万円で済む罪で三百日近い拘置を強いるのは“人質司法”と批判されても仕方がない。ある検察関係者は「厳罰化の流れを進める法務・検察にとって、死刑廃止を唱える安田弁護士を黙らせたいという本音はあるだろう」と推測する。 　異例の捜査の背景にこうした思惑があるなら、国民参加を間近に控えた司法の信頼を検察は自ら損ねているとの非難は免れない。　（寺岡秀樹）

 
 

2008年4月19日　　 テレビ局である　フランス３　製作の　映像による　チベットの歴史 = Tibet The Story Of A Tragedy　　NO、１４７１ 一時間あまりでよくまとまっているとおもいます、 よくまあこれだけの映像がのこっていたものです。 関連参照: 2008年4月12日　　  　NO、１４６６　に続いてのチベット情勢報道をピックアップしました　　　　　NO、１４６８

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2008年4月1８日　　  長野　善光寺　えらい！！　　オリンピック聖火リレー出発点提供辞退　 　　NO、１４６９   かねてより、　仏教国のチベットの人々を弾圧している中国への批判として、同じ仏教である　善光寺からの　聖火のスタートには批判が寄せられていた。 その批判に対して、 善光寺僧侶の中より、　私たちも真剣に憂慮している。　という声があがっていた。 2008年4月1８日　　  善光寺辞退　その後の報道　　　　 　　NO、１４７０

１８日早朝現在　　テレビ放送のみで、ウエッブでは見当たらない     FNN動画ニュース http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00131191.html 北京五輪聖火リレー　善光寺が長野市の実行委員会に出発地点の返上申し入れ、了承 26日に長野市で行われる北京オリンピックの聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺が、市の実行委員会に辞退を申し入れ、了承された。 聖火リレーでは、26日午前8時から、善光寺の本堂前で出発式を行う予定だった。 しかし17日、寺の幹部の会合で、「会場を提供した場合、チベットへの中国政府の対応を容認することになる」、「警備の面で不安」などとして、返上すべきという声が強く出されたという。 これを受け、善光寺側は昼前に長野市役所を訪れ、「同じ仏教のチベットには、配慮しなければならない」などとして、実行委員会に会場の返上を申し入れ、了承された。 実行委員会では今後、JOC(日本オリンピック委員会)と協議して、新しいコースを決めることにしている。 本番まで8日という時点の急な変更なだけに、安全面に配慮しながら対応を急ぐことにしている。   javascript:wmv300Open('ch2008041801_hd_300');

 

2008年4月12日　　  　NO、１４６６　に続いてのチベット情勢報道をピックアップしました　　　　　NO、１４６８

STIRILE PRO TV　（ルーマニアのミディア） 中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像（非グロ/日本語字幕付）   上記の報道をさして江川女史が話題に出している日本の報道 中国軍がチベット人巡礼者を射殺する上記報道を報じる　NOS　オランダのミディア Chinese Killing tibetans <object width="425" height="355"><param name="movie" value="http://www.youtube.com/v/hKcRTfpogAM&hl=ja"></param><param name="wmode" value="transparent"></param><embed src="http://www.youtube.com/v/hKcRTfpogAM&hl=ja" type="application/x-shockwave-flash" wmode="transparent" width="425" height="355"></embed></object>   http://jp.youtube.com/watch?v=rLN4KWxqZ-0   <object width="425" height="355"><param name="movie" value="http://www.youtube.com/v/rLN4KWxqZ-0&hl=ja"></param><param name="wmode" value="transparent"></param><embed src="http://www.youtube.com/v/rLN4KWxqZ-0&hl=ja" type="application/x-shockwave-flash" wmode="transparent" width="425" height="355"></embed></object> KATHMANDU?Members of a group of 43 Tibetans have described their terrifying flight to Nepal under deadly fire from Chinese border guards who took several dozen other Tibetans into custody. Witnesses said at least one person was killed and at least one wounded by gunfire Sept. 30 near the Himalayan pass at Nangpa La in the Mount Everest region. Others set the death toll higher. Another 36 or 37 Tibetans were detained, witnesses told RFA's Tibetan service. The group, which originally numbered around 80 Tibetans, began their journey out of Chinese-controlled Tibet on Sept. 30-Oct. 1, according to members of the group?41 asylum-seekers and two Tibetan escorts?who arrived in Kathmandu on Oct. 10. "When the Chinese fired at us, I was so tense and frightened. It is still difficult for me to explain what happened," one man said in an interview after arriving at the Tibetan Reception Center in Kathmandu. "It was so tense and confusing that I just thought of staying alive and escaping. I couldn't think of anything else or help the others." "I think the Chinese fired for about 15 minutes. I felt bullets whizzing past my ears. In fact I felt about five bullets pass by me and luckily they missed me. I was so frightened that I crawled in the snow using my hands and feet. The snow was about knee-deep," he said. The man, who asked not to be named, said the group initially thought the gunshots were fireworks, because there were many Western visitors who had come to climb the mountains in the area. "I thought they were playing with fireworks. But then we realized it was gunshots and about 30 to 40 rounds were fired. In the confusion, we split into two groups. Those of us who were in the front managed to escape and the later group of about 30 or more Tibetans could not escape," he said. Another Tibetan, who hid in the mountains for two nights before crossing into Nepal, said: "I saw a small child...There was another young boy who was shot in the foot and an old man. They were detained in the area until late afternoon and then the Chinese police took them away." "Those who escaped later saw the body of the nun who was killed. She was Kalsang Namtso, 17 years old from Ngachu Dri-ru (in Chinese, Biru Xian) county. They gave a local yak herder 100 yuan and asked him to take body away but we heard that he didn't do it. So we don't know what happened later," the second man said. A Western climber who witnessed the incident told RFA's Tibetan service that two others in his group had been contacted by the Chinese Embassy in Nepal and asked to attend a meeting there. "They have since left Nepal and gone home" without visiting the Chinese Embassy, the climber said  このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_4_12

 

2008年4月9日　　  　チベット騒乱について、調べてみました　まずは日本の報道から　　NO、１４６６ 2008年4月10日　　  　日本の報道追加　訂正：　チベット騒乱　→　チッベット再独立蜂起　　NO、１４６７

チベット騒乱について、調べてみました　まずは日本の報道から　　NO、１４６６ チベット問題を宮崎と勝谷がズバッと断罪　1ｏｆ2    チベット問題を宮崎と勝谷がズバッと断罪　2ｏｆ2    チベット問題を宮崎と勝谷がズバッと断罪 　第二弾　１ｏｆ２    チベット問題を宮崎と勝谷がズバッと断罪　第二弾　２ｏｆ２ 　     勝谷誠彦 北京五輪 聖火リレーと人権アピール ２−１ この動画について: 勝谷誠彦 北京五輪 聖火リレーと人権アピール 2-1  以下日本のお坊さんのアピールです 追加日: 2008年04月09日  勝谷誠彦 北京五輪 聖火リレーと人権アピール 2-1  http://jp.youtube.com/watch?v=KfDn4Ry... 「チベット弾圧に対する憤りと抗議 」 『私たち日光修験道は、中華人民共和国の暴虐行為、殺人行為、民族と文化の抹殺行為、 宗教破壊行為等に対して、甚深なる憤りをおぼえ、ここに強く抗議するものである。 中国政府は、この度のチベット弾圧事件で、その歴史的傲慢さを露呈した。自ら共和国建 国前に受けた中国人民の苦しみを忘れてしまっている。現中国政府が他民族を虐待するこ とは、まさに独裁、拝金、覇権主義国家であることを示している。その主張と行為は、厚 顔無恥以外の何ものでもない。 このような思考の指導者集団である中国共産党政府に、次の四か条をもって、断固抗議し 、懺悔の機会を与えるものである。 １．直ちに理性をもって、自制的行為を執るべきである。 ２．外国のジャーナリズムによる公正な報道を受け入れるべきである。 ３．強制的に連行、捕縛した全ての人々を、すみやかに解放すべきである。 ４．直ちに侵略を認め、チベット人民に謝罪し、速やかにその独立を認めるべきである。 人民と天命、因果は常に権力が恐れるべきものである。中国政府は恥を知り、その愚昧な 政策を改めよ。』 2008年3月20日 日光修験道 　法頭正大先達　伊矢野慈峰 ※日光修験道ＨＰよりhttp://www.nikko-shugendo.com/ 勝谷誠彦 北京五輪 聖火リレーと人権アピール ２−２ このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_4_9

 

2008年3月25日　　   　他国の侵略を肯定する米国人もいれは　こんな米国のひとたちもいます ニューヨークいたずら集団が世界に広がりだしている！！ おなじあほなら　おどらにゃそんそん　　　　　　　NO、１４６５

2008年　ＮＯズボンデー 多くの動画がありますよ   最初の説明会からの動画ですよ

 

2008年3月14日　　 NO、１４６1　ついて　皆さんと住民監査請求しました。　　NO、１４６２ すごい無駄使いが堂々と行われている今日この頃です・・・ 東京事務所所長は新聞に対して 「　今後、もっと効率的にできないか検討したい　」 と言っていますが ところが 異常な有給休暇日数、違法な復命書無しなどがあるにもかかわらず、 嘉田知事は正当であると強弁しています 2008年3月14日　　  上記の住民監査請求の添付事実証明書をアップしました　　NO、１４６３ 1、 東京事務所（平成17年度、平成18年度）−勤務表 　　　　　　　　黒塗りがやたらに多いのをご覧下さい１８年度５２日、１７年度４７日 　　　　　　　　係官は黒塗りは有給休暇と説明しています。 2、 出張旅行・復命書一統計　　　　 　　　　　　　　　　　　　出張関係費用がどれだけかかったかです 3、 勤務表一統計（平成18年度分）　７ページに記載されています 　　　　　　　　　　　　　異様に多い出張と有給休暇がわかります   2008年3月15日　　　違法行為が含まれているにもかかわらず　正当であると強弁する嘉田知事                           発言　新聞報道を追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１４６４   能力が低いミディアでは市民派と言われている嘉田滋賀県知事はが こんなひどいことを正当であると、監査請求書が提出される前から 強弁しています。 （　書類も見ずにそんなに急いで火消しに走るのはなぜでしょう　） このスレッドのダイレクトアドレスは http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_3_14

滋賀県職員措置請求書 平成20年3月10日 滋賀県監査委員　様 請求人 浅井　秀明 居永　正 砂川　次郎 池田　進 請求の要旨 1，滋賀県東京事務所元所長 村井 達は当該事務所の平成17年度及び平成18年度の直接の上司であり、所長として管理責任を負うものである。 2，上記の者は、滋賀県職員勤務地の中で一番遠隔地にある当該事務所に5年間もの長期に渡り同事務所副所長 古川 克巳を在任させ、平成17年度には年間95日の出張、平成1８年度には何と年間123日もの出張をさせている。 　同 古川の18年度の出勤日数は194日であり、その70パーセント近くが出張となり、出張先の殆どは滋賀県庁、あるいは県内、近畿周辺であった。即ち東京事務所での任事は僅か71日にすぎなかったのである。これら実態はもはや言語に絶する過酷さと言わねばならない。  　請求人は平成20年2月13日、滋賀県情報公開室において同 古川と直接面談し、同人から、如何に過酷な仕事であり肉体的にもボロボロの状態であること、病院通いをしていることなど直接聞くことができた。 　これらの事実は人権問題である。が同時に全く東京に在籍する必要のないことがその出勤簿等から明らかとなったことから、上記1、の者の職務怠憬、人事管理不行き届きによって著しい損害が生じていることが明らかとなったのである。  　即ち同 古川の主たる役務は企業誘致であり、出張先が殆ど全て滋賀県内、近郊であることから同 古川が、滋賀県内（県庁勤務）に在籍して同職務内容をそのまま行ったとすれば、別表のように、2年間約400万円他に地域手当（100分の14）年間約100万円を2年分計200万円等含めて東京赴任しているために掛かる経費約600万円（と推定）は必要のない支出である。 　また同 古川は出勤表から明らかなように東京都内での出張（近距離）の仕事は皆無であることからも東京事務所に所属している必要は全くないといえる。 　更に過酷な労働のために同人は17年度 年間47日、18年度に至っては年間 52日 もの異常に多い年次有給休暇等を取らざるを得なかった。（出勤表参照）  これについても滋賀県内にて同職務を行っていれば他の職員並、年次有給休暇の20日以内に収まっていたはずであり、その損害は27日十32日＝59日同人の年収を1000万円と仮定すると年間226日労働日で割ると一日あたり4・4万円となり、59日×4・4万円＝259・6万円（推定）が損失となる。 　よって同人が東京事務所に在職していただけで2年間合計約859・6万円もの損害が生じていることになる。更に健康面、、メンタルな被害も本来加えるべきであ挙が算定が困難であることから今回は加算しないこととした。 　また本来同 古川の出張の場合は全て復命書を提出すべきであるにもかかわらず、出されているのは３-４割にすぎない。過労のために提出できなかったとしても、滋賀県職員服務規程17条に違反しているのである。 3，これほど明白な事実を直接の上司である東京事務所 所長は全く放置し、職員を使い捨てにする暴挙は、もはや「いじめ」としか考えられない。 　しかも多額の損害が生じていることは明白であるにもかかわらず、監督、管理責任を放棄し職務の怠慢によってこれを放置した。 　よって 滋賀県知事にたいし、「その損害金2年分約859万6000円を東京事務所所長は賠償するように、および直ちに同人を救済すべく適切な措置を帝ずるべきである」、という勧告を出すよう滋賀県監査委員に求めるものである。 4，本件措置請求は東京事務所副所長 古川に直接聞くことでその過酷な事実が判明した。 よって通常知り得ない明白な理由に該当し、期間制限を越えた措置請求とはならない。平成19年度は未だ終わっていないので統計を取ることができない。 地方自治法242条1項の規定により、事実証明書を添えて監査委員に直ちに必要な措置を請求するものである。   添付事実証明書の目録 1、 東京事務所（平成17年度、平成18年度）−勤務表 2、 出張旅行・復命書一統計 3、 勤務表一統計（平成18年度分）  以上   −　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　 おまけ 毎日新聞　2008年3月6日 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080306ddlk25010308000c.html 県東京事務所：男性職員、年間勤務の半分出張　知事「企業誘致競争で当然」　／滋賀 　嘉田由紀子知事は５日の定例会見で、県東京事務所の男性職員の出張が年間出勤日の半数以上あることについて「（他県との）競争の中、企業誘致している。出張日数が多いのは当然。決して不自然ではない」と答えた。 　同事務所によると職員は０６年度、出勤２２４日のうち１２５日を出張。嘉田知事は「出張命令簿を提出してもらい、復命も確認している。不正はなかった。自分も琵琶湖博物館の開設準備室の時、年間の半分ほどが出張だった」と話した。 　また、知事は県議会会派から０８年度当初予算案の修正案を出す動きがある点について「最善の努力の中で出した予算。ご理解をお願いしたい」と原案通りの可決を望む意向を示した。【服部正法】     （2008年3月11日  読売新聞） 長出張費など８６０万円返還を　県市民オンブズ　監査委員に住民請求 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080310-OYT8T00697.htm 　県東京事務所（東京都千代田区）の男性副所長が２００５?０６年度、出勤日の多くを出張にあてたうえ、行き先のほとんどが県内や近畿周辺だったとして、県市民オンブズマンの浅井秀明代表（５９）ら４人は１０日、副所長に支払った出張経費など約８６０万円の返還を求める住民監査請求を県監査委員に行った。 　請求では、副所長は企業誘致や県内での会議出席などのため、０５年度が９５日、０６年度は１２３日の出張を繰り返した。行き先のほとんどが県内や近畿周辺で、「東京事務所に所属している必要は全くない」と指摘。 　出張経費や東京赴任で支払われる地域手当のほか、過度の出張で体調を崩して必要以上に有給休暇を取得した分も含め、２年間に計８５９万６０００円の損害を与えたと推計し、嘉田知事に対し、当時の東京事務所長に賠償を勧告するよう求めている。 　これに対し嘉田知事は５日の記者会見で「周辺府県との競争の中で汗をかいて企業誘致に励んでおり、出張日数が多いのは当然。不正はないと理解している」とコメントしている。 【０８０２/２００：住民監査請求】県東京事務所：里帰り出張、２日に一度、「税金無駄」監査請求へ 滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト 編集：市民運動ネットワーク滋賀・事務局（TEL：FAX０７７-５２２-５４１５） 2008-03-01 00:20:31 / Weblog http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/4fad57979cd6ca6a018c36274c0fb939 （２月２９日付け朝日新聞・夕刊） 　　　　里帰り出張、２日に一度、「税金無駄」監査請求へ 滋賀県の東京事務所（東京都千代田区）の男性幹部職員の出張が０６年度、出勤２２４日のうち半数以上の計１２５日に及んでいることがわかった。 行き先のほとんどが地元･滋賀県内だった。「県市民オンブズマン」は近く、「非効率的な出張を繰り返し、税金が無駄遣いされた」として、出張に絡む経費約４００万円などを人事担当者に返還させるよう求める住民監査請求を起こす。 滋賀県によると、幹部職員は０３年４月、県庁勤務から単身赴任で東京事務所へ異動。企業誘致を担当し、中央省庁や企業との折衝にあたった。 出張先は大阪、京都、大分などの数件を除いてすべて滋賀県内で、企業関係者を県の誘致予定地に案内したり、県庁で打ち合わせをしたりしたという。この幹部職員は０５年度も、同様の出張が出勤２２１日のうち４割近い８７日を占めていた。 大阪府東京事務所の場合、都外への出張は０６年度に最多だった職員でも３６日だった。京都府東京事務所は２１日で、兵庫県東京事務所でも出張は多くて月に２?３回という。 同オンブズマンの浅井秀明代表は「滋賀県職員のケースは考えられない日数で、県民に多大な損害を与えた」と指摘する。 滋賀県内への企業誘致は０６年１月から０７年６月までの１年半の計７０件。うち本社が東京にある企業の誘致は計３件だった。 県東京事務所の泉峰一所長は「日数は異例なのは事実。現地の案内は県内の職員で足りる場合があるかもしれない。今後、もっと効率的にできないか検討したい」としている。

 
 

2008年3月1日　　  滋賀市民運動ニュース＆ダイジェストが興味深い朝日新聞報道を紹介しています 　　NO、１４６1 いったいその幹部職員は滋賀県に異常な回数舞い戻って何をしていたのでしょう。

【０８０２/２００：住民監査請求】県東京事務所：里帰り出張、２日に一度、「税金無駄」監査請求へ 2008-03-01 00:20:31 / Weblog http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/4fad57979cd6ca6a018c36274c0fb939   滋賀県の東京事務所（東京都千代田区）の男性幹部職員の出張が０６年度、出勤２２４日のうち半数以上の計１２５日に及んでいることがわかった。 行き先のほとんどが地元･滋賀県内だった。 「県市民オンブズマン」は近く、「非効率的な出張を繰り返し、税金が無駄遣いされた」として、出張に絡む経費約４００万円などを人事担当者に返還させるよう求める住民監査請求を起こす。 滋賀県によると、幹部職員は０３年４月、県庁勤務から単身赴任で東京事務所へ異動。企業誘致を担当し、中央省庁や企業との折衝にあたった。 出張先は大阪、京都、大分などの数件を除いてすべて滋賀県内で、企業関係者を県の誘致予定地に案内したり、県庁で打ち合わせをしたりしたという。この幹部職員は０５年度も、同様の出張が出勤２２１日のうち４割近い８７日を占めていた。 大阪府東京事務所の場合、都外への出張は０６年度に最多だった職員でも３６日だった。京都府東京事務所は２１日で、兵庫県東京事務所でも出張は多くて月に２ー３回という。同オンブズマンの浅井秀明代表は「滋賀県職員のケースは考えられない日数で、県民に多大な損害を与えた」と指摘する。 滋賀県内への企業誘致は０６年１月から０７年６月までの１年半の計７０件。うち本社が東京にある企業の誘致は計３件だった。 県東京事務所の泉峰一所長は「日数は異例なのは事実。現地の案内は県内の職員で足りる場合があるかもしれない。今後、もっと効率的にできないか検討したい」としている。 （２月２９日付け朝日新聞・夕刊）

 
 

2008年3月1日　　  滋賀市民運動ニュース＆ダイジェストが興味深い朝日新聞報道を紹介しています　　NO、１４６1 いったいその幹部職員は滋賀県に異常な回数舞い戻って何をしていたのでしょう。

【０８０２/２００：住民監査請求】県東京事務所：里帰り出張、２日に一度、「税金無駄」監査請求へ 2008-03-01 00:20:31 / Weblog http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/4fad57979cd6ca6a018c36274c0fb939   滋賀県の東京事務所（東京都千代田区）の男性幹部職員の出張が０６年度、出勤２２４日のうち半数以上の計１２５日に及んでいることがわかった。 行き先のほとんどが地元･滋賀県内だった。 「県市民オンブズマン」は近く、「非効率的な出張を繰り返し、税金が無駄遣いされた」として、出張に絡む経費約４００万円などを人事担当者に返還させるよう求める住民監査請求を起こす。 滋賀県によると、幹部職員は０３年４月、県庁勤務から単身赴任で東京事務所へ異動。企業誘致を担当し、中央省庁や企業との折衝にあたった。 出張先は大阪、京都、大分などの数件を除いてすべて滋賀県内で、企業関係者を県の誘致予定地に案内したり、県庁で打ち合わせをしたりしたという。この幹部職員は０５年度も、同様の出張が出勤２２１日のうち４割近い８７日を占めていた。 大阪府東京事務所の場合、都外への出張は０６年度に最多だった職員でも３６日だった。京都府東京事務所は２１日で、兵庫県東京事務所でも出張は多くて月に２ー３回という。同オンブズマンの浅井秀明代表は「滋賀県職員のケースは考えられない日数で、県民に多大な損害を与えた」と指摘する。 滋賀県内への企業誘致は０６年１月から０７年６月までの１年半の計７０件。うち本社が東京にある企業の誘致は計３件だった。 県東京事務所の泉峰一所長は「日数は異例なのは事実。現地の案内は県内の職員で足りる場合があるかもしれない。今後、もっと効率的にできないか検討したい」としている。 （２月２９日付け朝日新聞・夕刊）

 
 

2008年2月29日　　  あのなつかしい元大阪大学大学院理学研究科助教授、植村振作 先生　がテレビで見れます　　NO、１４６０

元大阪大学大学院理学研究科助教授、植村振作 先生の近況　が　３月４日火曜日朝８時３０分からの　朝日放送スーパーモーニングで見れます。 植村先生は　あの比良ゴルフ場反対運動の時に、住民の味方になって、空気中の農薬濃度を計測して下さったり、　いろいろアドバイスをして下さった方です。 先生は退官後、郷里に帰ってからも各地の住民運動の応援をされ続けてくださり、　この都度は、ご自分が原告となって行政を告発されています。

 

2008年2月27日　　　　人権擁護団体アムネスティのウイットの効いた　ブラックユーモアが笑えたので紹介します。　　　　NO、１４５９ 私の友人が配っていて、旅行会社のパンフレットかと思ったら　大違いでした。 アムネスティってお堅いところやとおもっていたのですが、気に入りました（^o^）/~~ ちなみに、現時点で日本のアムネスティのＨＰには載っていませんでしたので、ここでしか見れないよ！！ 海外のアムネスティではありましたが、このパンフレットは発見できませんでした。 なんで？日本のアムネスティはこの上出来のパンプレットをアップしないのでしょうか？？ このスレッドのダイレクトアドレスは http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_2_27

クリックすると拡大します Ｆｒｅｅ　flights  here Air　Torture クリックすると拡大します 世界の秘密収容所をめぐる夢のフライト

 

2008年2月21日　　　こんどは何の用地になるのやら？？　手放しではよろこべない　 　　NO、１４５８

大津・ごみ処理場の建設中止　県議会で知事「施設の必要性薄い」 2008年2月20日 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080220/CK2008022002088826.html   　県議会２月定例会が１９日開会し、２００８年度一般会計当初予算案など５６議案が提案された。提案説明で、嘉田由紀子知事は、大津市（旧志賀町）栗原で計画されていた廃棄物焼却処理施設の建設中止を表明。計画をめぐり、これまで混乱が生じたことを「大変心苦しく受け止める」と述べ、理解を求めた。 　知事は、同施設での処理を予定していた可燃性の産業廃棄物が、当初の計画段階の１０万トンから７割程度に減少していることを説明。「施設の必要性が薄らいでいる」として、建設中止に踏み切った理由を述べた。 　一方、大津や草津、栗東市など県南部地域から受託処理する予定だった一般廃棄物については、「減量、資源化を進めてもなお、処理施設の必要性は残る」と言及。計画中止後は、ごみ処理の広域化を図る必要があることから、「一般廃棄物処理広域化計画に基づき、各市町の課題解決に向けて調整するなど、県の役割を果たしたい」とした。 　中止決定を受け、県は、県環境事業公社に貸し付けていた３０００万円の返還を免除する議案を提出。０２−０５年まで、施設整備計画を検討してきた委員会開催費で、施設稼働後に県へ返還される予定だった。 同施設をめぐっては、予定地周辺で、建設反対の住民運動があった。旧志賀町では、計画賛成派の町長が、解職請求の是非を問う住民投票で失職し、町政は混乱した。一昨年７月に建設凍結を公約に、嘉田知事が当選して以来、計画はストップしていた。 　（本安幸則） 嘉田知事、建設中止を正式表明  大津の廃棄物焼却施設 京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021900184&genre=A2&area=S00   　滋賀県が建設中止の方針を決めた大津市栗原の廃棄物焼却処理施設について、嘉田由紀子知事は１９日の２月定例県議会で中止を正式表明し、「予定地の住民の混乱を、心苦しく受け止めている」と遺憾の意を示した。  　嘉田知事は、「可燃性の産業廃棄物はエネルギー利用化が進み、（受け入れを）想定していた１０万トンが７割程度に減少した。施設の必要性が薄らいでいる」と述べた。  　同施設で一般廃棄物を受け入れる予定だった大津市や草津市など県南部五市への対応については、既存施設の更新時にごみ処理の集約化を進めていく広域化計画に基づき、県が市町の調整を図っていく、とした。 　中止に伴い、この日、調査費など県環境事業公社への貸付金３０００万円の返還を免除する議案を県議会に提案した。   【滋賀】 大津の廃棄物処理施設、建設中止へ　可燃ごみ減、必要性薄らぐ 2008年2月8日 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080208/CK2008020802085900.html   　計画凍結を公約に掲げた嘉田由紀子知事が２００６年７月に就任して以来、凍結状態にあった大津市（旧志賀町）栗原の廃棄物焼却処理施設の建設について、県は計画の中止を決めた。１９日に開会する県議会２月定例会で表明する。　（本安幸則） 　計画中止の理由について、県循環社会推進課は「県内で発生する可燃性廃棄物は２０００年の１０万トンから、０５年には７万トンまで減り、施設の必要性が薄らいでいる」と説明。 県南部の自治体から持ち込まれる一般廃棄物も処理対象としていたが「各自治体の廃棄物の発生抑制、資源化への取り組みが進むよう支援していきたい」としている。 　同施設をめぐっては０１年から０４年にかけ県が１８ヘクタールの土地を購入。学識経験者や行政、住民の代表からなる「県南部広域処理システム施設整備計画委員会」が０５年１２月、建設に向けた基本方針をまとめていた。 　０６年度から地質調査に入り、基本計画をまとめる予定だったが、知事の就任以来、事実上、中断していた。

 

2008年2月16日　　　NO、１４５３　であった会での、ＪＲ大津京駅へ駅名改悪　歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言　動画アップ                          歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言へ反論する、小笠原好彦・滋賀大学名誉教授考古学                        、山尾幸久・立命館大名誉教授　　動画アップ　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１４５５ 2008年2月17日　　　主催者団体の一つ住民運動ネットワーク滋賀代表　池田進さんの冒頭の概要説明をアップしました。　 　　NO、１４５６ 1.　資料集（報道） PDFはこちら 2.　公演講師作成の資料 PDFはこちらです   2008年2月20日　　　読売新聞報道を下に追加　 　　NO、１４５７

最初少しの時間　画像がゆれますがすぐ固定されます。 主催者の一つ市民運動ネットワーク滋賀代表池田進さんの冒頭の経緯説明　YouTube本体動画はこちら     NO、１４５３　であった会での、ＪＲ大津京駅へ駅名改悪　歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言　YouTube 本体での動画 http://www.youtube.com/watch?v=r9GoKs3Gq9A 歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言へ反論する、小笠原好彦・滋賀大学名誉教授、山尾幸久・立命館大名誉教授　ＹｏｕＴｕｂｅ本体での動画 http://www.youtube.com/watch?v=dNte2_BQHlM （2008年2月11日  読売新聞） www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080210-OYT8T00536.htm  「大津京」巡り活発議論 　大津市のＪＲ西大津駅が３月に「大津京」駅に改称される問題で、反対する三つの市民団体が１０日、市内で講演会を開いた。 改称を市やＪＲに要望した団体の会長が初めて出席し「用語の正確性より『京』の方が古都だと分かる」などと述べたのに対し、考古学者らが「なかったものをあったと言うのは捏造(ねつぞう)」と反論するなど、活発な議論が繰り広げられた。 　講演会では、山尾幸久・立命館大名誉教授（日本古代史）、岩本次郎・元帝塚山大学教授（同）、小笠原好彦・滋賀大名誉教授（考古学）が発表した。 　３人は「大津京」という名称が、都の中枢部（宮）の周辺に道路（条坊）で区画した都市部（京）があったという推測で名付けられた用語だと説明。その後の調査で、条坊が発見されず、京を管理する役人も置かれた形跡がないことから「京の存在は完全否定されている」と強調した。 　「条坊がなくとも、宮の周辺に寺院があるなど京の実態があった」などとする県立大の林博通教授（考古学）の説に対し、山尾、小笠原両名誉教授は「律令政治の下で都市計画された『京』と、単に都という意味の『京(みやこ)』を混同している」などと批判した。 　講演会には、市やＪＲに改称を要望した「大津京駅に改名する会」（昨年に解散）の会長だった竺文彦・龍谷大教授も出席。  「『宮』と『京』なら、どちらが地元に有利か。学術用語と実社会の言葉は変わる場合が多く、『京』の方が活性化につながる」などと発言。 しかし、会場からは「改称には多額の税金が使われる。地元が言うなら、誤った名前を振りかざして良いのか」などと反論が出た。 　市は改称にあたり、「おごと温泉」駅と合わせて１億１０００万円を計上しているが、「改称に公益性、緊急性はなく、公金支出差し止めの住民訴訟を起こすべきだ」と言う出席者もいた。 　講演会を開催した「皇子山を守る会」は、市に撤回を求める要望書を出したが、市は「撤回などの考えは一切ない」と回答している。   このスレッドへの直接リンク http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_2_16

 

2008年2月12日　　大津市長と、市議会は１億１０００万円もＪＲに寄付して、ふたつの駅の名前を変えようとしている                      その一つ　現：西大津駅　を　新：　大津京駅　のその名前は、考古学と日本史を混乱させる                      間違った名前なのでした。                      「　駅名改称問題を研究者とともに考える市民の集い　」　＜　近江遷都の歴史を考える講演会＞                      にいってきました。　　　 　　NO、１４５３ 2008年2月13日　　当日の講演会を報じた読売新聞を追加記載　　NO、１４５４     このスレッドのダイレクトアドレスは http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2008_2_12

「　駅名改称問題を研究者とともに考える市民の集い　」　＜　近江遷都の歴史を考える講演会＞　 1.　資料集（報道） PDFはこちら 2.　公演講師作成の資料PDFはこちらです   われわれの税金＝公金をＪＲに寄付して、そのうえ、歴史を改ざんする事を　止めたいと思われる方には、 目片　信 大津市長への抗議文が市民の集いで用意されていますので、よろしければお使いください。 書式はこちらです       主催者の一つ市民運動ネットワーク滋賀代表池田進さんの冒頭の経緯説明　YouTube本体動画はこちら   NO、１４５３　であった会での、ＪＲ大津京駅へ駅名改悪　歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言　YouTube 本体での動画 http://www.youtube.com/watch?v=r9GoKs3Gq9A 歴史の偽装表示ＯＫの竺文彦・龍谷大教授発言へ反論する、小笠原好彦・滋賀大学名誉教授、山尾幸久・立命館大名誉教授　ＹｏｕＴｕｂｅ本体での動画 http://www.youtube.com/watch?v=dNte2_BQHlM       追加報道 2008年2月13日　　当日の講演会を報じた読売新聞を追加記載　　NO、１４５４ 　　　　　　　　　　（　新聞記事中のリンクは砂川が追加　） （2008年2月11日  読売新聞） 「大津京」巡り活発議論 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080210-OYT8T00536.htm 　大津市のＪＲ西大津駅が３月に「大津京」駅に改称される問題で、反対する三つの市民団体が１０日、市内で講演会を開いた。 改称を市やＪＲに要望した団体の会長が初めて出席し「用語の正確性より『京』の方が古都だと分かる」などと述べたのに対し、考古学者らが「なかったものをあったと言うのは捏造(ねつぞう)」と反論するなど、活発な議論が繰り広げられた。 　講演会では、山尾幸久・立命館大名誉教授（日本古代史）、岩本次郎・元帝塚山大学教授（同）、小笠原好彦・滋賀大名誉教授（考古学）が発表した。 　３人は「大津京」という名称が、都の中枢部（宮）の周辺に道路（条坊）で区画した都市部（京）があったという推測で名付けられた用語だと説明。その後の調査で、条坊が発見されず、京を管理する役人も置かれた形跡がないことから「京の存在は完全否定されている」と強調した。 　「条坊がなくとも、宮の周辺に寺院があるなど京の実態があった」などとする県立大の林博通教授（考古学）の説に対し、山尾、小笠原両名誉教授は「律令政治の下で都市計画された『京』と、単に都という意味の『京(みやこ)』を混同している」などと批判した。 　講演会には、市やＪＲに改称を要望した「大津京駅に改名する会」（昨年に解散）の会長だった竺文彦・龍谷大教授も出席。「『宮』と『京』なら、どちらが地元に有利か。学術用語と実社会の言葉は変わる場合が多く、『京』の方が活性化につながる」などと発言。 しかし、会場からは「改称には多額の税金が使われる。地元が言うなら、誤った名前を振りかざして良いのか」などと反論が出た。 　市は改称にあたり、「おごと温泉」駅と合わせて１億１０００万円を計上しているが、「改称に公益性、緊急性はなく、公金支出差し止めの住民訴訟を起こすべきだ」と言う出席者もいた。 　講演会を開催した「皇子山を守る会」は、市に撤回を求める要望書を出したが、市は「撤回などの考えは一切ない」と回答している。

 
 

2008年2月9日　　友人が　「　死刑に対するこのような抗議は、日本の大手ニュースミディアではほとんど皆無に取り上げない　」　                         と、嘆いていたので少しでも広めようと思い、当方のＨＰにアップします。　　　　　　　　NO、１４５３                        私は友人をなぐさめるために　 「　なあ・・・・さん、物の技術においては日本は先進国かもしれんけど、　日本の                        マスミディアは世界の井戸の中やし、　日本人自身金儲け話以外の、国語力・聞き取り能力が信じられないくら 　　　　　　　　　　　い低くなっりつつあって、　野蛮な国民になりかかってるからな〜〜」　　と元気付ける？？　のでした。  　　　　　　　　　　　死刑停止の国連決議 ( それも国連総会での決議  ) をも無視して、殺しまくる日本と日本政府は世界からどのように見られているか、                       考えた方が良いでしょう、　けれどももうそんな思考能力が残っているか心配です。     参照： 2007年12月23日　　国連総会で死刑執行中止の評決が決定したのに、いまだ日本は中世なのかいな　　NO、１４４１

滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト http://blog.goo.ne.jp/iniciative 編集：市民運動ネットワーク滋賀・事務局（TEL：FAX０７７?５２２?５４１５） 【０８０２/１６：死刑執行】３人の死刑執行、県内のアムネスティ・グループが抗議声明 2008-02-02 23:51:32 / Weblog http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/9ba771c7a014299fd2de31fac0ba486c   ■　３人の死刑執行、法務省発表　鳩山法相の下で２回目 法務省は、３人の死刑を１日午前に執行したと発表した。鳩山法相の下では昨年１２月７日の３人に次いで２回目の執行。前任の長勢法相の就任後、執行の間隔は短縮する傾向にあり、９３年に、一時期止まっていた執行が再開されて以降、例がないペースで執行が進められている。 法務省によると、執行の対象になったのは持田孝死刑囚（６５）、名古圭志死刑囚（３７）、松原正彦死刑囚（６３）の３人。持田死刑囚は東京拘置所で、名古死刑囚は福岡拘置所で、松原死刑囚は大阪拘置所で執行された。近年の厳罰化の流れの中で、確定死刑囚の数が１００人を上回る状況が続いている。今回の執行後の生存死刑囚の数は１０４人となった。 発表された犯罪事実やそれぞれの確定判決などによると、持田死刑囚は、８９年、強姦（ごうかん）した被害者の女性が警察に届け出たことを恨み、服役後の９７年に東京都江東区でこの女性（当時４４）を刺殺。現金などを奪った。被害者が１人であることなどから、一審判決は無期懲役だったが、二審が破棄して死刑とした。  名古死刑囚は鹿児島県の徳之島で０２年、兄の妻（当時４０）と長女（同１７）を包丁で殺害するなどした。松原死刑囚は、８８年に徳島県で女性（当時６１）の首を絞めて殺害し、現金を奪った。逃亡中にも愛知県の住宅に侵入して女性（当時４４）を殺害し、現金を奪った。  鳩山法相の就任以来、約５カ月間での執行人数は計６人。前任の長勢法相の下では約４カ月ごとに３回の執行があったが、鳩山法相はこれを上回るペースで死刑執行命令書に署名している。  （以上、２月１日付け朝日夕刊：他の各紙も報道） http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010106.html この死刑執行に対してアムネスティ日本の大津･坂本グループは、２月１日午後、首相と法相あてに、死刑執行に反対する抗議声明文をファックスで送付しました。同グループは、昨年１２月１８日に国連総会において死刑執行停止に向けての決議が採択されたことを指摘し、「日本は国際社会の一員として、死刑制度は内政の問題であるとして、この決議を軽んじることは許されない」としています。 同グループの抗議声明の内容は以下の通りです。 ----------------------------------------------- 内閣総理大臣　福田　康夫　様 法務大臣　　　鳩山邦夫　様     −　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　 （（　以下が日本の大手ミディアではほとんど皆無に取り上げない　抗議　である。 取り上げるニュースと、無視するニュースを見ると、日本のニュースミディアの性質が良くわかるでしょう。、　この括弧内は砂川の記述です。　）） −　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　     抗議声明 ２００８年２月１日 アムネスティ・インターナショナル日本 / 大津・坂本グループ 本日、法務大臣は松原正彦死刑囚（６３歳：大阪拘置所）、名古圭志死刑囚（３７歳：福岡拘置所）、持田孝死刑囚（６５歳：東京拘置所）に対して死刑を執行したと発表しました。 今回の死刑執行も、本人や家族を含め、誰にも事前に予告することなく、突然行なわれました。今回の執行は前回の執行から２ヵ月を経ずして行なわれました。昨年は執行回数が４回に増え、一昨年を上回る１２人に対して死刑が執行されました。このような法務省の姿勢は激増する死刑執行の流れを更に強めるものであり、私たちは強く抗議いたします。 在任中に死刑執行を一度も許可しなかった杉浦正健氏は、法相就任に際して　「　文明論的に言えば死刑制度は廃止の方向に向う　」　と指摘されていましたが、今や死刑廃止へ向けての世界の潮流は、政治制度や宗教･文化などの差異を超えて広がっています。 アジア諸国においても例外ではなく、フィリピンがすでに死刑を廃止しており、韓国において十年以上にわたり死刑執行が停止されています。このような状況の中で日本政府が依然として死刑廃止の流れに強く抵抗していることに、日本の市民として私たちは非常に憂慮し懸念しております。 総理大臣も法務大臣もご承知の通り、国際連合では昨年１２月１８日（日本時間１９日）、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が総会で採択されました。 この決議は、 １）死刑廃止を念頭において執行を停止する、 ２）死刑囚の権利保護を確保するための国際基準を遵守し、 ３）死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減する よう各国に求めたものです。アムネスティはこの決議採択を歴史的快挙として歓迎しています。国連をはじめとする死刑執行停止に向けた国際的な圧力は、今後も大きくなるものと予想されます。 この国連総会での決議採択は死刑廃止に向けての国際世論の表れであり、日本は国際社会の一員として、死刑制度は内政の問題であるとして、この決議を軽んじることは許されないと私たちは考えます。 しかしながら、このたびの執行は上述のような死刑廃止に向けての国際的動向をまったく無視したものであり、このため政府は依然として頑なに死刑制度を維持しようとしていると判断せざるを得ません。 死刑は確実に人間の生命を奪う残虐で非人道的な究極の刑罰であり、「報復」の意味合いが色濃い、通常の刑罰の枠組みから大きく逸脱した前近代的な暴力的刑罰であるため、人道的理念に根ざした近代的な社会において存在理由をまったく欠いていると私たちは考えます。 このため私たちアムネスティの会員はあらゆる死刑に反対し、死刑制度の廃止を訴えています。　「　死刑は暴力的環境を永続させ、そのような環境の下では真に正義が達成されることはあり得ません。死刑は廃止すべきです　」　(アムネスティのアイリーン事務総長の言葉)。 日本政府がこれらの事実を正面から直視し、死刑廃止を願う国内外の声に真摯に耳を傾け、国政の場で死刑制度に関する議論を開始するなど、死刑制度という究極の人権侵害を廃止するために勇気ある一歩を近い将来踏み出すよう、私たちは強く願うものです。 (以上、直接取材)

 

2008年2月7日　　またもや　イラク戦争がウソで行われている事の証拠が出てきた。　　　 　　NO、１４５３ 2008年2月2日　米ブッシュ政権、イラク開戦直前に計935回の虚偽発言　NO、１４５１　もつい最近出てきた証拠であるが、ここまでポロポロとプッシュ政権のウソが出てくると、　ブッシュたちが石油利権と軍需産業で一儲けしようとたくらんだ戦争である、という今まで広範に語られている批判の真実味がいやが上にも大きくなってきている。

ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200802040026.html 2008.02.04 Web posted at:  21:16  JST Updated - AP　USA ９・１１調査委責任者と政権の「癒着」指摘　米紙記者 ワシントン（ＡＰ）　０１年米同時多発テロを政府が未然に防げなかった理由を調査し、０４年に報告書を出した独立調査委員会の責任者が、ブッシュ米政権と密接な関係にあったとする「告発本」が、５日、米国で出版される。著者は米紙ニューヨーク・タイムズ記者のフィリップ・シェノン氏。ＡＰ通信は、同書の音声テープ版を事前に入手した。  本の題名は、「The Commission: The Uncensored History of the 9/11　Investigation」。 調査委の事務局長を務めたフィリップ・ゼリコウ氏が、当時の国家安全保障担当大統領補佐官コンドリーザ・ライス氏、大統領顧問だったカール・ローブ氏らと頻繁に連絡を取り合い、報告書でブッシュ政権の責任が問われないよう配慮した――とする内容だ。 調査委は０２年１１月に発足。超党派の政治家や学識経験者ら１０人が、同時テロへの政府の対応などを調べた。０４年大統領選を前にした同年夏、最終報告書を提出。報告書は、ブッシュ、クリントン両政権がテロの脅威を十分に認識していなかったと指摘、国家情報局長ポストの新設などを提言した。  同書によると、ゼリコウ氏は調査活動の最中、以前から親しかったライス氏と数回電話で話したほか、ローブ氏からも何回か電話を受けたことが、通話記録から明らかになっている。一方、ゼリコウ氏はこれを認めたうえで、「政治的な話題は一切なかった」と主張しているという。  シェノン氏によれば、ゼリコウ氏は政権寄りの報告をまとめようとして、委員から反発を買っていた。 ブッシュ大統領の意向に沿って、同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダ最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者と、イラクの旧フセイン政権との間に密接なつながりがあったとする政権の主張を、強引に盛り込もうとしたとも指摘されている。

 

2008年2月3日　　　　元気の良い娘さんたちです(^o^)/~~                           反戦運動しない自称キリスト教信者らは爪の垢をもらって飲んだら〜〜　NO、１４５２

http://www.codepink4peace.org/article.php?id=1831     オチャメなお嬢ちゃん ロバート・Ｍ・ゲーツ国防長官.の頭の上に　「　戦争をヤメロ　」　だって

 

2008年2月2日　　　　　　　　　　　　　米ブッシュ政権、イラク開戦直前に計935回の虚偽発言 ブッシュ政権が慎重に計画された　「　虚偽報告　」　を多数行っていたことが明らかになった。 これらの虚偽報告は、数千もの追加情報や報道で効果が増大した。 メディアは戦争直前の重要な数か月間、無責任に騒ぎ立てていた　 ブッシュと米国の愚かさと！！　罪深さ！！ そのウソにいまだに付き従っている日本の能力の無さ・・・ イラク戦争は実はブッシュのウソで始まっていた事の証拠がぞろぞろ出てきた 石油権益を分捕るだめだけの戦争であり、　「　テロ撲滅のため　」に付いては関係の無い戦争であったのです　NO、１４５１

【1月24日 AFP】 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2341007/2554022 米ブッシュ政権、イラク開戦直前に計935回の虚偽発言 2008年01月24日 11:54　発信地:ワシントンD.C./米国  前の写真 | 次の写真 関連写真 5枚 2008年1月23日、イラクの首都バグダッド（Baghdad）郊外を走行する米軍車両。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【1月24日 AFP】 米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領と政府高官が、イラク戦争直前に計935回も虚偽の発言をしていたことが、23日に発表された調査結果で明らかになった。   ■イラク侵攻正当化、「虚偽発言」連発 　政治倫理の監視を行う米民間団体　「社会健全センター（Center for Public Integrity）」　が発表した報告書　「False Pretenses（偽りの主張）」　では、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権の脅威について、ブッシュ政権が慎重に計画された　「　虚偽報告　」　を多数行っていたことが明らかになった。 　報告書は、政府当局者8人がイラクの大量破壊兵器保有や、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）とのつながりなどについて532件、計935回の虚偽の発言を行ったとしている。 「ブッシュ政権は組織的に虚偽の情報を流して2003年3月19日のイラク侵攻を正当化し、国家を戦争へと導いた」 　一方、ホワイトハウス（White House）は、この調査結果に猛抗議し、イラクの大量破壊兵器保有は国際社会のコンセンサスとなっており、それを考慮した米議会や世界各国の声明を無視していると主張。 　ダナ・ぺリノ（Dana Perino）大統領報道官は、この研究発表を考慮に値しないと退け、「われわれは多数の国々とともに、総合的な情報に基づいて独裁者を排除した」と述べた。 ■メディアの報道で効果増大 　これに対し同センターは、ブッシュ政権の戦争への歩みは、2001年9月11日に米同時多発テロが発生した時に始まったと主張する。 　議会が2002年8月にイラク戦争の採決を予定していたことから、数か月間にわたり虚偽の発言が激増した。 　政権幹部による虚偽の発言は、2003年初頭のブッシュ大統領の一般教書演説と、コリン・パウエル（Colin Powell）国務長官（当時）が開戦に向け、米国の決議案を国連安全保障理事会（UN Security Council）に提出したときにピークを迎えた。 　報告書は　「　これらの虚偽報告は、数千もの追加情報や報道で効果が増大した。メディアは戦争直前の重要な数か月間、無責任に騒ぎ立てていた　」と　指摘している。 　フセイン政権が大量破壊兵器を大量保有しているとの主張は、世界各国の議会や国連（UN）で、米国主導のイラク侵攻を正当化するために利用されたが、イラク侵攻後、大量破壊兵器がまったく発見されず、主張が真実でなかったことが露見した。 ■ブッシュ大統領の虚偽発言は計260回 　ブッシュ政権は「自分たちは誤った情報の犠牲者だ」と主張しているが、今回の報告はこの主張にも疑問を投げかける。 　報告によると、イラクの大量破壊兵器保有とアルカイダとのつながりについて、ブッシュ大統領は計260回の虚偽の発言を行った。 　パウエル元国務長官が254回と虚偽発言は2番目に多い。報告にはディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）大統領補佐官（国家安全保障問題担当、現国務長官）、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）前国防長官、ポール・ウルフォウィッツ（Paul Wolfowitz）元国防副長官のほか、大統領報道官らの名前も挙げられている。(c)AFP

 

2008年1月27日　　　日本のミディアでは続報がほとんど流れないが、ヨーロッパではしっかり流れているはず       ベルリンの壁のように日本では大きく取り扱われないが、多分一つの歴史の分岐点                          ナチスに迫害されゲットー（強制収容所）に入れられていた、ユダヤ人に軒先を借したパレスタインの                          人々がゲットーに入れられているのはどう考えても間尺に合わないのは明らか。                          その　ゲットーの壁が崩れ、一度開かれた壁をエジブトは閉鎖出来ないでいる。　　 　NO、１４５０

【1月24日 AFP】 エジプトのムバラク大統領、ガザ地区住民の流入を認める http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2340787/2553058 【1月24日 AFP】 イスラエルによる封鎖で不足している物資を調達するために、国境沿いの壁の一部を爆破し、数万人の住民がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）からエジプトに流入している事態を受け、エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領は23日、非武装である限りは流入を認める意向を示した。また、流入先のエジプト・カイロ（Cairo）ではガザ地区のパレスチナ人を支持するデモが行われ、参加者500人が拘束された。 　ムバラク大統領はカイロで記者団に対し、「武器や非合法なものを所持していない限り、ガザ地区の住民が日常品を購入し同地区に戻ることを許可するよう（治安部隊に）命じた」と語った。エジプト政府当局は、同国に流入した人数は推定6万人に上ることを明らかにしている。 　エジプトとガザ地区を隔てる壁の一部は、少なくとも15個の爆発物で爆破された後にブルドーザーで押し倒され、イスラエルによる封鎖が続く同地区から住民の往来が可能になっている。 　一方、流入先のエジプトの首都カイロでは同日、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモが行われ、当局によりデモ参加者ら500人が拘束された。治安関係者が明らかにした。 　治安関係者は、「デモ参加者のほとんどが穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）のメンバーで、（カイロ中心部の）アラブ連盟（Arab League）本部前で抗議活動を行っていた際に拘束された」と語った。ムスリム同胞団は、同組織のウェブサイトで、メンバー1000人が逮捕されたことを明らかにした   【動画】 パレスチナ人境界壁を爆破、エジプトに流入 2008年01月24日 15:22　発信地:ラファ/パレスチナ自治区  http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2341062/2556031 関連写真 1枚 (c)AFP/Egyptian Public Television    【1月24日 AFP】 イスラエルによる封鎖が続くパレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）で23日、武装勢力がエジプトとの国境沿いに建設された壁を爆破し、パレスチナ人数万人がエジプトに流入している。エジプトとガザ地区を隔てるこの壁の一部は、少なくとも15個の爆発物で爆破された後にブルドーザーで押し倒された。これにより、イスラエルによる封鎖が17日から続いていたガザ地区から、住民がエジプトに流入しているのだ。 　エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領は同日、非武装である限りは流入を認める意向を示している。エジプト政府当局によれば、同国に流入したパレスチナ人は推定6万人に上るという。(c)AFP/Emmanuelle Baillon        http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2341247/2557295 【1月25日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では、エジプトとの国境の壁が爆破されて2日目を迎えた24日も、物資を求めるパレスチナ人が続々とエジプトに流入している。 　イスラエルによる封鎖の続くガザ地区の南部ラファ（Rafah）では、住民たちが壁が取り払われた機会を逃すまいと物資の購入に出かけ、2日前まで国境の壁がそびえ立っていた場所も、いまや混雑する市場の様相を呈している。 　国連パレスチナ難民救済事業機関（UN Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East、UNRWA）のカイロ（Cairo）地区責任者は、「昨日（23日）は約40万人が、今日（24日）はすでに少なくとも30万人が国境を越えている」と語った。(c)AFP/Mehdi Lebouachera       (c)AFP ガザ地区住民の流入問題、エジプト政府は26日も国境壁を閉鎖せず 2008年01月27日 09:54　発信地:ラファ/パレスチナ自治区 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2342405/2564027 前の写真 | 次の写真 関連写真 5枚 2008年1月26日、パレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）南部ラファ（Rafah）で、破壊されたエジプトとの境界壁に登るパレスチナ人の子ども。(c)AFP/MAHMUD HAMS 【1月27日 AFP】 パレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）南部ラファ（Rafah）でエジプトとの国境間の壁が爆破され、大量のパレスチナ人が物資を求めてエジプト領内に流入している問題で、エジプト政府は26日も境界壁を閉鎖しない意向を明らかにした。 　一方、同国の治安部隊はガザ地区のパレスチナ人がシナイ（Sinai）半島内に移動しないよう、検問所での警戒を強めている。 　ガザ地区ではイスラエルによる封鎖の影響で、生活必需品が不足する状態が続いている。(c)AFP

 

2008年1月23日　　　大阪門真市の戸田議員の掲示板に以下のように、大阪府知事選に民主党議員の働きが悪い、 　　　　　　　　　　　　　と書き込んだら、                           戸田議員張り切って、　民主党小沢党首にメールを送り、なんと、そのメールを小沢さんが読んで、                           現在小沢党首指導で府知事選挙の猛烈なてこいれが始まりました。 　　　　　　　　　　　　　なお、 　　　　　　　　　　　　　小沢民主党党首はこの件で、社民党辻本きよみ議員を通して、できるだけ早い時期に　                           戸田市会議員と会いたいと言っている。      臨機大変の対応ができる小沢民主党党首はコマンダー＝指揮者として評価できると思うよ　　　NO、１４４８ 2008年1月23日　　　上記の物語の続きですよ。 　　　　　　　            大阪門真市の戸田議員の掲示板に以下のように、大阪府知事選に民主党議員の働きが悪い、 　　　　　　　　　　　　　と書き込んだら、　（　物語の導入の　「　むかしむかしあるところに　」　と同じと思ってください。　）                          戸田議員張り切って、      NO、１４４７　で紹介している　元自治大臣、元国家公安委員長の白川勝彦さんにメールを送ったところ、                           なんと、白川さん即座に対応して、　以下の檄文を白川さんのホームページに載せられました。　　　NO、１４４９     真の大物は臨機応変対応が早い　という見本を見せ付けられました。

戸田議員の掲示板 戸田ッチほど（　大阪府知事選挙へ民主党候補の応援　）　アピールしている民主党議員が見えない理由は？  ★★　上記事に　テニオハ漢字訂正とチョイト追加 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=2984;id=   戸田ッチの応援している候補者が当たりかハズレなのかは横に置いておいて。 戸田ッチのように、 街宣車を飾り付けて大阪を回ったり、 町に候補者のポスターを張りまわったり、 インターネット上において動画をアップして候補者を応援している、 そんな、民主党の議員をわたしは知らない。（　宮沢賢治　風に読んでね　）   そのような民主党の議員の動きが鈍い理由は、 今までのような古いタイプの議員が民主党に多いのかな？ 民主党議員にサボリが多いのかな？ 民主党議員は　自党が掲げている　「政権政党になるぞ！！」　という意欲が無いのか？ つまり、 民主党議員に政治的なセンスが無いのか？ 候補者が民主党議員から見て応援に当たらない者なのか？ 戸田ッチが民主党議員より政治的センスが良くて、働きものなのか？     元自治大臣、元国家公安委員長の白川勝彦さんの　大阪府知事選への　檄文 http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=481   大注目――大阪府知事選!! 08年01月22日 No.684 現在、大阪府知事選が行われている。小沢民主党代表が新テロ特別措置法案の再議決の日(去る1月11日)、衆議院本会議を途中退席してその応援に行ったことが問題になったので多くの人々が知っていると思う。 来週の日曜日(1月27日)が投票日である。私はこの選挙に関わっていないので、候補の擁立の経過や現在の選挙情勢について詳しい事情はまったく知らない。 その選挙を一生懸命戦っている大阪府門真市(かどまし)の市議会議員の戸田ひさよし氏から次のようなメールを戴いた。       戸田氏からのメール 前略。唐突に公開メールを送る失礼をお許し下さい。 　私は1999年より宮崎学氏を親分と仰ぐ電脳キツネ目組の組員で、「公明党の議席比率日本一（現在32％）」の大阪府門真（かどま）市で市議（無所属・鮮烈左翼）をやっている戸田ひさよしと申します。 　盗聴法反対運動の中で宮崎学氏を通して白川さんのことを知って以来、白川さんの一貫した反自公の闘いと絶えざる自己研鑽の姿勢に深く敬意を抱いて注目声援して来た者のひとりであり、永田町徒然草を愛読し、自分の市議会議員としての活動にも活用させてもらっている者です。 (永田町徒然草は私のＨＰの扉にリンクを張って宣伝していますが、私自身は阿修羅掲示板での紹介で読んで拍手をしている事がほとんどで、白川サイトのアクセス数に反映していないのを申し訳なく思いますが。 　また私は、「市区町村議員のＨＰとしてはアクセス数断然日本一（全自治体議員の中で第２位）のＨＰ」を武器にしながら、創価公明党および自公結託体制とバリバリ闘い、その反映として03年・07年と市議選連続トップ当選を勝ち取りつつ、宮崎学氏の薫陶を受けて2000年より一貫して「選挙闘争の全期間を通じてのＨＰ活用」を実践してきた議員でもあります。 　さてこういう私は、「大阪府知事選は衆院与野党逆転・自公政権打倒の前段階決戦である」という認識の下に、大阪市長選に続く、（小沢路線による）大阪での自公民癒着の解体と自公敗北を刻印するために、独立左翼の立場で奮闘してきました。 　特にウソつき弁護士・下劣ファシストの橋下徹の出馬表明によって、そのテンションを大幅強化し、様々な実践行動をＨＰ宣伝も含めて重ねてきた所です。 　　特集：自公政権打倒の大戦術として熊谷氏に投票を集中しよう！ 　左翼である私自身は本質が第２自民党である民主党とは相容れない所が多くとも、今回の府知事選での投票行動については、「自公政権打倒の大戦術として民主党主導推薦の熊谷候補に投票を集中すべし！」（今の共産党はたしかな野党の方が役に立ち、府知事を仕切る才覚力量は無いから支持しない）、という立場を取っております。 　しかしながら、出馬表明から日にちが経って、橋下への全国的府内的怒りの噴出がネット世界も含めて持続拡大せず、一方で自公・橋下陣営がずる賢く「低姿勢・反省ポーズ・圧倒的な知名度利用作戦」で立ち回って「健気さ演出」する中で、マスコミ大勢の報道姿勢も加担して、このままでは橋下が当選してしまいそうになっています。 (自公打倒の本心の意気がない大阪の民主党・連合の実態に規定された選挙姿勢もそれを助長してきました。最近やっと選挙的にこれではいかんと軌道修正されてきたようですが・・。） 　 　私はこういう「橋下優位」状況＝前段階決戦不発の可能性に非常な危機感を覚えて、絶対にそうはさせじ、今から猛烈な勢いで巻き返して大逆転させようと考えて大阪民主党勢力内の気骨のある人達とも共同して奮闘しているところです。 　そこで白川さんにお願いがあるのですが（長い前振りで大変恐縮です）、大阪で橋下自公粉砕のために闘っている人達や大阪の有権者に対して、白川さんからメッセージを発していただきたく思うのです。またそれを永田町徒然草に組み込んでいただけないでしょうか？ 　 　当方としては、府知事選に関する白川さんの文章を当方のＨＰ・府知事選特集で宣伝し、阿修羅掲示板ほかにも紹介投稿していきたいと思っています。 　投票日まで残りわずかになって、多忙な白川さんに突然こういう要望を出す事は誠に申し訳ないとは思うのですが、自公政権打倒の前段階決戦勝利の大チャンスを潰してしまわないために、非礼を伏してお詫びしつつ哀心よりお願い申しあげます。 　併せて、公明党批判・創価学会批判で激烈に闘ってきた白川さんより、私の公明党批判演説動画についての講評をいただければ幸いです。 　4；大阪で公明党をたたく意義 　 06:49 　　　　　http://jp.youtube.com/watch?v=wwPyugIGYmI 　5；公明党をたたくのが自公政権打倒の鍵である理由 　 05:30 　　　　http://jp.youtube.com/watch?v=LzxgylrW8NM 　6；敗北に弱くなった公明党に徹底的に敗北を！　　 04:37 　　　http://jp.youtube.com/watch?v=bwPEkC9Xo34 ほか：小沢党首への公開1/19メール；このままでは大阪府知事選敗北必至。 　　　　手抜き６割の大阪民主党にムチ入れを！  　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=2987;id= 　以上、長文へのおつきあいありがとうございました。 　白川さんのご健勝とご活躍を祈念いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早々。 戦いには、総決戦というものがある。まさに雌雄を決する最後の戦いである。しかし、総決戦の前には前哨戦と呼ばれるものが必ずある。 いうならば総決戦に向けての陣地を確保・構築する戦いである。総決戦に勝つためには、この前哨戦に一つひとつ勝っていかなければ総決戦に勝つことはできない。 このような前哨戦を戦うにあたっていちばん大事なことは、その戦いに総決戦の勝敗が懸かっているという“認識と気迫”である。 私が自民党の総務局長を務めたとき(平成7年10月から平成8年10月まで)、総決戦はもちろん平成8年10月に行われた総選挙であった。そこに至るまでにどうしても勝たなければならない前哨戦と位置づけた戦いがいくつかあった。 参議院議員補欠選挙や知事選などである。私はそうした前哨戦に総選挙の勝敗が懸かっていると捉え、全党挙げての体制を組み、それらの戦いのすべてを勝ち抜くことができた。そうしたことが自民党の自信となり、総選挙において勝利を収めることに繋がった。 戸田氏から戴いたメールを拝読すると、大阪府知事候補として熊谷貞俊を推薦した民主党や社民党や国民新党などにこのような認識と気迫が必ずしも十分でないようである。 それでは困ったものである。大阪府知事選に気迫がないということは、総選挙に対しても気迫がないことことの表れなのである。それは絶対に良くない。 大阪府は創価学会・公明党の強いところだ。ここで大阪府知事選に勝てれば、自公“合体”体制に大きな打撃を与えることができる。ひょっとすると自公　　“合体”　体制が総崩れすることになるかもしれない。 だから自公　“合体”　体制は必死なのだろう。なにしろ昨年11月に行われた大阪市長選で敗れたばかりだ。マスコミを通じて知名度のあるタレント弁護士を擁立したのもそのためである。 しかし、大阪市長選では現職市長を民主党などの推薦候補が破ったのである。この市長選の真っ最中に大連立・小沢辞任騒動があった。この市長選の勝利が民主党の危機を救ったのである。これだけでも“推薦政党が真剣に戦えば、勝機はある”、と私は思っている。また民主党には大きな民主党の大きな危機を救ってくれた大阪市民に義理がある筈である。 かてて加えて、自公　“合体”　政権は現在の国会でガソリン税の暫定税率を10年間延長しようとしている。また政府の経済政策の無策で、世界同時株安・大不況の恐れがある経済情勢である。経済に敏感な大阪府民は、自公“合体”体制の政治に大きな危機感を必ずもっている筈である。 弁護士という装いはこらしているが、“タレント”知事には大阪府民はもう懲りてる筈だ。勝機がない筈がない。民主党をはじめ政権交代を期している人々の奮起を期待せずにはいられない。 戸田氏のメールの最後に「公明党批判・創価学会批判で激烈に闘ってきた白川さんより、私の公明党批判演説動画についての講評をいただければ幸いです」とあるが、なぜか私のPCでは音声が聴けなかった。 従って残念ながら講評することはできない(笑)。正直にいって、私は大阪府知事選にあまり関心がなかった。というより見切りを付けていた。 選挙は切迫している。時間との戦いでもある。半日前倒しでこの永田町徒然草をupdateする(従って、明日のupdateはない)。戸田氏の“大健闘”をお祈りする。 それでは、また。 08年01月22日 06時44分PM 掲載 分類: 4.地方自治

2008年1月18日　　　　 いわゆるガソリン税について、                             元自治大臣、元国家公安委員長の白川勝彦さんが的確に述べていはります。　NO、１４４７   現在の議論の中でほとんどの方々が指摘できていない問題、知ってはりますか？？ ガソリンは揮発油税の上に、さらに消費税がかけられている、それも揮発油税にも消費税がかけられています。　(^◇^;) まさに自民党・公明党は　税に税をかける悪徳代官なのですが、それに投票する政治の知的水準が低い方が多い日本なのです。 違法な税とさへ言われていた二重課税なのです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3

白川さんて元自民党の幹部であったのですが、 一言でいってしまうと、 自民党が自由と民主主義を守るために、公明党と連立を組むのに反対・批判したので、寝首をかかれた方です。 白川勝彦さんのHP http://www.liberal-shirakawa.net/index.html の中の 永田町徒然草  http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=473 の中より以下を抜粋 ガソリン税の暫定税率を維持することなど、道路官僚に対する単なる忠義立てではないか。 自民党がそんな者に忠義立てして、おかしくなってもよいと考えているのか。自民党という政党は、その程度の政党なのかといいたい。 公明党と“合体”した自民党は、そんなに情けない政党に成り下がったのか。そんな自尊心のない政党に、国益や国の将来など語ってほしくない。少なくとも私はそんな政党のいうことは信じない。 ガソリン税の暫定税率を維持することは、地方には絶対に必要だという人たちに申し上げたい。 もう一度ガソリン税というものを勉強してほしい。ガソリン税という税金はない。ガソリン税というのは、ガソリンに課税される揮発油税と地方道路税を合わせた税の通称である。 揮発油税は国税として全額が国土交通省に入る。地方道路税も国税だが、全額が譲与税として地方に譲与される。地方はまだまだ道路整備が必要だというのならば、この地方道路税の比率を多くすることである。ガソリン税の暫定税率を廃止しても、地方の道路財源は十分に確保できるし、かえってヒモ付きでないでない道路財源を手にすることができる。 ガソリン税の税額は　暫定税率でガソリン１リットルあたり53.8円――その内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円である。暫定税率をやめて本則税率に戻すとガソリン１リットルあたり28.7円――その内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円である。 暫定税率をやめて本則税率に戻すといちばん財源が減るのが国土交通省なのである。道路官僚が地方自治体の首長や議員に根回しをして、暫定税率廃止反対と叫ばせる理由が分かるであろう。 以上をまとめると暫定税率をやめて本則税率に戻すと同時に揮発油税と地方道路税との比率を変えればそれでよいのである。私は自治大臣のときからそう考えていた。

 

2008年1月12日　　JAL　に乗るのはできるだけ避けましょう　　　　NO、１４４６

マスミィディアでも流れた事件の詳細が動画で見れます。 JALの誠意の無い客あしらいも必見ですね あなたも被害者になるかのうせいがあります、その時の用意にぜひどうぞ http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=2624;id=01   関連ＪＡＬ資料 1. JALの暗い過去を題材とした小説は「沈まぬ太陽」を読みましょう。 2. サンケイニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071201/trl0712011930003-n1.htm 【衝撃訴訟】「生理休暇常習」「流産」…日航ＣＡ「監視ファイル」その中身 (1/4ページ) 2007.12.1 19:30 このニュースのトピックス：衝撃事件の核心 提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるＪＡＬの客室乗務員たち＝11月26日、東京・霞が関　戦慄（せんりつ）の監視ファイル、その中身は?？　日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が作成した９０００人を超す客室乗務員（ＣＡ）の個人情報リスト。２６日、日航のＣＡ１９４人がＪＡＬ労組や日航を相手取り、損害賠償を求めて提訴した。家庭環境から病歴、思想信条などプライバシーを丸裸にする情報があふれたリストの内容が報道され、世間を驚かせた。また、リストは契約から正社員へ移行する客室乗務員を丸抱えするために利用された?との見方も広がっている。（水野拓昌） 　■「赤っぽい」「私生活乱れている」 　「父なし子を育てている」 　「父親は教員、日教組」 　「総会屋の娘」「流産」 　「ＳＬ（生理休暇）常習」 　訴状には、リストに集積されていた個人情報の一例が並ぶ。 　訴状によると、ＪＡＬ労組は平成８年以降、客室乗務員９８６２人分の個人情報を無断で収集し、１人１５８項目ものリストを作成。一部の組合幹部がパソコンで保存、更新、閲覧していた。 　「プライバシーを侵害された」として１人当たり２２万円、労組「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ）も団結権が侵害されたとして日航に５５０万円、総額約４８００万円の損害賠償を請求した。 　提訴した客室乗務員の多くはＣＣＵに加入。「リストは会社とＪＡＬ労組が一体となって作成した」というのが原告の主張だ。   　ＣＣＵの報告書は、さらに詳細なリストの内容をうかがい知ることができる。 　「自分は何が書かれているのか」とＪＡＬ労組に開示請求した約５５０人のうち、約２００人から提供された情報をもとに内容を分析したという。そこには極めてセンシティブな情報が記録されていた。 　支持政党、思想信条に関しては、「○○党員らしい」「やや赤っぽい」。 　家庭環境では、「子供のために働くシングルマザー」「バツイチ、子供あり」。 　病歴などでは、「自律神経失調症」「乳がん」「心身症で欠勤」。 　容姿や性格、勤務態度について、「不平不満言い放題、トラブルメーカー、人望ない」「独身で私生活も乱れている」「仕事への欲はなく、身だしなみに問題あり」?などの表記があった。   　■単なる悪口も…気味が悪い 　ＣＣＵの中川香委員長は「女性としての病気や流産、離婚の記録、子供の病気などがあり、許せないし気味が悪い」と話し、多くの客室乗務員が監視されていた恐怖を感じていると憤る。 　リストのひな型には氏名、所属などの基本情報や異動、組合活動に関する項目に加え、「出産予定日」「出産日」「休職開始」などの欄がある。また、問題となった情報の多くは備考欄に積み重ねられており、そこには「悪党、酒癖悪い、何をやるか分からない」「バカ」と個人的な印象や単なる悪口までも記録されていた。 　また、「長欠、休職発令間近、腰部捻挫（ねんざ）」など会社しか知り得ない情報も。中川委員長は「乗務のため会社に提出する人事考課票に記載した情報がある」と指摘。フライトに関係するため会社に申告した既往症、病歴といった他人に知られたくない情報も流出していたという。   　さらに、職場の中で誰かに行動や発言をチェックされているのか、「要注意、傷病者に対しては会社の悪口を言いながら細かくケア」「組合を変われと言って脱加入届を渡している」「（日航をモデルにした山崎豊子の小説）『沈まぬ太陽』を回し読み」との記録もある。 　一方、「よい人だけに影響力がありそうなので要注意」「人望・仕事抜群、非常に危険」と、一見矛盾した表現も。対立する組合の優秀な人材は要注意というわけだ。   　■背景に「組合の対立」指摘も 　この問題は２月、週刊誌の報道で発覚。日航とＪＡＬ労組はその後、内部調査でリストの存在を認めた。 　日航は５月、関与した社員２５人を処分したが、組織的関与は否定している。これに対してＣＣＵは「１万人近いデータを一部の社員、組合幹部だけで集めたとは思えない」と批判する。   　リスト作成の目的は何だったのか。 　作成が始まった平成８年ごろは、日航が６年に採用した契約制客室乗務員１期生が３年間の契約期間を経て、正社員へ移行する時期と重なる。 　ＪＡＬ労組は加入者約１万人の半数以上が客室乗務員で、特に契約社員は全員加入している。一方、約１９００人の客室乗務員で組織するＣＣＵは、会社と対立関係にある。「正社員になったとたんに組合を移られてはかなわないと、ＪＡＬ労組が囲い込みを狙った」というのが、ＣＣＵの見方だ。ＪＡＬ労組は「リストは契約社員だけを対象にしたものではなく、関係ない」とこの見方を否定している。 　ＪＡＬ労組は「現時点では裁判についてコメントできない」としながらも、リストに関しては、「組合員への連絡の必要から作成したが、データ化の過程で不必要な情報も蓄積していった」と不適切な状態だったことを認めている。組合間の加入活動が活発に行われてきた状況下、情報を少しでも多く集めようとしたことが加熱したという。下口拓也書記長は「反省すべき点はあり、今後、組合員との信頼関係回復に努めたい」と話している。 　日航は「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。

 

2008年1月9日　　NO、１４４５　の続き、　　豪雨のごとき地球温暖化・異常気象の報道の日々、

いまから二十年以上前から気象は素人でも変だと判りました。 そう、 当時目立ったのは降雪や冬と夏の様相が明らかにおかしくなってきたのでした。 当時の日本政府＝気象庁は　メディアで異常気象問題が上がるごとに、 正常の気候変動の範囲と、異常を否定し。 今から思えば政府はもみ消しに躍起となっていたのだとおもいます。 表向きは今とは逆のような様相だったわけです。 つづく

 

2008年1月3日　　 　　　「あけおめ」　などと軽口をたたく中年さんが居ましたが、たぶん苦難の年が明けたのであろう　　　　NO、１４４５ 豪雨のごとき地球温暖化・異常気象の報道の日々、これは異常だ！！ 大きな力での意図的な民意の誘導でしかないよ、 こんな多量という表現をこした報道は 何かあるぞ〜〜 きいつけや〜〜 ちょいと考えてみ〜〜

ちょいとこれから上記のことを連載していこうと思う。

 
 
 

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