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砂川君の報告
新規記載・ニュース

こちらは志賀町のCNN又はアルジャジーラある時は住民の放った議会・町行政へのスパイ



砂川 次郎  吸収合併で消滅した滋賀県志賀町議会議員であった報告で〜す(^O^)/~~
旧: 滋賀県滋賀郡志賀町小野朝日2-23-1
新: 滋賀県大津市朝日2-23-1   
077-594-1505

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お便りをおよせくださいませ

HTMLメールや添付文書はウイルス対策のため見れませんのでよろしく、
説明不足等のご質問にはお答えできないことがありあます。

郵便物で署名の無いものは郵便局に引き取ってもらっています。

この下からWhat's New は始まっています。

イラク占領反対!!
我が家の主張です:深刻ですがクリスマスの様にキレイデスね
クリスマスもほんとは深刻な時であったのですが・・・

広域大型産廃焼却場反対!!
ゴミの焼却処分反対!!
これからの世界はこの方向である!!

新しい記事はこの下からあります。


当分の間の一枚、北村町長と国松県知事に詰め寄る住民、2003年7月22日


 

達筆じゃろう〜〜!(^o^)V
思えば遅い 書初め 2005年5月14日
我が家の前 屋外ギャラリー
ワシの芸術をみてみな足を止めていく (^-^*)
多くの方々がゲ〜ジュツを見ながらお話をされている
芸術を設置している最中に真っ赤のステーションワゴンが飛んできたりしたな
今日15日も軽四トラックの中からコソコソとデジカメを撮っていた、
ウエッブサイトに載っているのにね 気が付かんか〜

新聞記者さんも実物を見ながら スゴイ ( どういう意味でスゴイのかはわからんが ) と 
ワシの ゲ〜ジュツ NO、931 を評価してくれていた。 !(^o^)V

まさに 芸術は 爆発 であるな。          


 

2006年11月3日 NO、1291 より 滋賀県長前での営業


 

大型焼却場がいる日本政府のゴミ行政に反対!!
リンク集はこちらです

志賀町議員名簿はこちらです

ポンポコ通信2005年5月号  pdf ファイル323KB
 

ポンポコ通信2006年1月号はこちらです  PDFファイル 約500KB

 ポンポコ通信 3月号   はこちらです。    約500KB

ポンポコ通信 2006年 夏号     約1MB

ポンポコ通信 2006年冬号   約500KB

ポンポコ通信  2007年市長ボケー号 (春)
 
 

特 集
大津市のごり押しとも言える大石地区へのゴミ新焼却場設置
それにまつわる黒いウゴメキ
 
 

以下200 の分です アーカイブです

最新はこちらです



 
 

2009年12月31日   大晦日ですが、世界は戦争の真っ只中
昔の戦争では戦地から急に戦いが外に飛び出してくることは無かったが、
局地戦で終わらずに世界中にスピンアウトしてくる。
もう戦争をするような時代では無くなっているのを、
世界の首脳も、
オバマも判っていないようだ。

国際法はあるが、戦争になればルールの無い殺しあいが必ず頻発する。

NO、1580
 
朝日新聞
外国軍が10人を連れ出し射殺か アフガン調査団報告
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200912300286.html
2009年12月30日23時11分
 【イスラマバード=四倉幹木】
アフガニスタン東部で外国軍部隊の攻撃で民間人10人が死亡したとされる事件で、アフガン政府の調査団は30日、10代の8人を含む10人が家から連れ出され射殺された可能性があるとの調査結果をカルザイ大統領に報告した。

 事件は27日、パキスタン国境に近いクナール州ナラン地区ガジハーン村で起きた。

 調査団が村人から聞き取った情報によると、夜間にヘリコプターから降下した外国軍部隊が村を捜索し、3軒の家から10人の男性を引きずり出して射殺した。うち8人は12?16歳だった。

 同州に駐留する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊に所属する米軍の現地司令官は関与を否定。事件は州外の別の部隊によるものとの見方もある。

 アフガンでは外国軍の空爆の犠牲になる民間人が後を絶たないが、地上部隊が民間人を引きずり出して殺害した事例は極めてまれだ。


 
2009年12月25日  ロシアと日本は権力の腐敗という事で よう似ているな〜〜   NO、1579
日本では検察幹部=三井環氏 が検察腐敗を暴く報道会見直前に口止めのためか、汚職で逮捕され、現在静岡刑務所です。

元検事 三井氏のホームページ
http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/

最近の三井氏関連記事
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6298;id=01#6298
 

このコラムへの直接リンク 
http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2009Dec25
 
AFP
ロシア警察の腐敗暴いた内部告発者、告訴される 当局の報復か
2009年12月29日 19:09 発信地:モスクワ/ロシア
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2678422/5098750
 
【12月29日 AFP】
ロシア警察の腐敗ぶりを内部告発し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相の助けを求める動画をインターネットに投稿した警察官が、職権乱用罪で告訴された。28日、ロシア検察捜査委員会が声明で発表した。

■「警官が家畜扱い」、触発され告発相次ぐ

 南部クラスノダール(Krasnodar)地方のノボロシスク(Novorosiisk)警察の麻薬取締課の幹部だったアレクセイ・ディモフスキー(Alexei Dymovsky)氏は前月、ネット上で警察に腐敗がまん延している事実を告発する動画を公開、大きな反響を呼んだ。

 動画の中で同氏は、上司や職場環境について数々の不満を述べ、警官らが「家畜扱いされている」と主張。プーチン首相との面会を求めたが、受け入れられなかった。

 ロシア治安機関の関係者が内部告発を行うのは極めて異例。ディモフスキーの動画がきっかけとなり、ロシア全土の警察や検察局などの治安機関の関係者から、組織内部の腐敗や汚職の告発が相次いだ。

■「報復と口止め」?横領容疑で告訴

 ディモフスキー氏の告発を受け、ラシド・ヌルガリエフ(Rashid Nurgaliyev)内相は治安機関の内部調査を命じた。ところが、調査の結果、腐敗の事実は見つからなかったとされた。ディモフスキー氏は解雇され、過去4年間に2万4000ルーブル(約7万4000円)を着服していたとして、業務上横領の容疑で当局から告訴されたという。

「これはわたしへの報復だ。わたしを黙らせるためだ」とディモフスキー氏。AFPの取材に対し、「ライオンの毛皮に1日くるまれるより、羊の毛皮で100年がまんするほうがましだ」と述べ、服役刑も恐れないと語った。同氏の容疑は最高6年の懲役に相当する。

 ディモフスキー氏が自ら立ち上げた警察の腐敗を報告するウェブサイトによると、同国北西部ウフタ(Ukhta)の次席検事だったグリゴリー・チェカリン(Grigory Chekalin)氏も、内部腐敗を告発し、当局から同様の圧力を受けているという。

 警察官らの法律違反や不祥事の続出に、ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は前週、警察改革の一環として治安機関を統括する内務省に対し、職員の20%削減を命じている。(c)AFP

参考】ディモフスキー氏のウエブサイト(ロシア語)
http://dymovskiy.name/


 
 
2009年12月25日    悪辣な 行政を批判する判決が出た
                              悪徳の自治首長とそれをチェックできない悪徳な議会に
                              いつもは反応が鈍い裁判所がやっと反応しだした     NO、1578

            大阪高裁につづいて東京高裁も 悪徳な地方自治を裁いた
 

参照:

2009年11月30日    ギョウギの悪い行政を批判する判決が出た     NO、1573
 

記事のように、今まではオンブズマンなどが行政の法に違反した支出に対して裁判を起こして、それに対して裁判所が支出を違法と判断して市長などに違法な支出をしたお金の返還をするようにと判決をだしていた場合が多くあるが、
 市長とドロドロの関係である議会がその債務を帳消しにする議決をして、違法に使われた市民の税金を回収しないでいた。
しかし、
市長の借金を棒引きにした、その議会の議決にたいして今回この高等裁判所は、違法である!!と判断した。
 
以下の記事より抜粋
議決を「市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するもの」と厳しく批判。「議決権の乱用」と断じ、控訴した市側の「議決で請求権は消滅した」との主張を全面的に退けた。
 

朝日新聞
賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決
http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200912240383.html

2009年12月24日22時32分
 

 住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は24日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。

 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が11月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。

 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。2008年12月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約1億2千万円を請求するよう市に命令。これを不服として市が控訴した。

 市議会は、控訴審判決が言い渡される直前の今年9月、前市長への賠償請求権を「放棄する」と議決。この議決の是非が判決の焦点となった。

 房村裁判長は一審と同様、前市長が用地を不当に高い価格で買収したことを認定した。そのうえで、市議会の議決について「高裁で(一審と)同様の認定がなされることを阻止するために決議された」と判断。「裁判所の判断より、議会の判断を優先させようとするもので三権分立の趣旨に反する」と述べた。

 さらに、議会による請求権放棄が地方自治法で認められていることに触れ、「同法は裁判所の認定判断を覆す目的のために権利放棄の議決が利用されることを予想・認容していない」との法解釈を明示。議決は無効と結論づけ、市側の控訴を棄却した。(浦野直樹)


 
2009年12月21日    犬の二酸化炭素排出量は大型車の2倍以上だそうだ      NO、1577
二酸化炭素排出を少なくするのに注意を払っている人が多苦なってきた今日この頃ですが、 人間はショウガナイ存在なのかも??

以下のAFPの紙面を見ると、車が一年に消費する燃料が1000リットル(燃費が10Km/リットルと仮定すると) で明らかに犬の餌より多いのだが、なんでこういう結論になるか理解できない、 カーボン・フットプリントととは何かを勉強しなっくちゃいけないようだ。

約164キロの肉と95キロのシリアルを作り出すには、石油1000リットルの二倍以上のエネルギーがいるのだろう。 ホントカナ?? 
カーボン・フットプリントは謎だ!!

 
AFP
犬1匹の環境負荷はSUV2台分?ペットを地球の敵とみなした研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2677076/5071377

【12月21日 AFP】
人類の最良の友人たちが、地球環境にとっては最大の「敵」である可能性がある――。

ペットの犬の「カーボン・フットプリント(二酸化炭素排出量)」は高燃費のスポーツ用多目的車の2倍以上だとする新たな研究が、注目を集めている。

■餌と餌の生産に必要なエネルギーを計算

 ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校(Victoria University of Wellington)で持続可能な生活環境について研究しているロバート・ベイル(Robert Vale)、ブレンダ・ベイル(Brenda Vale)夫妻は、有名ブランドのペットフードを調査し、中型犬1匹が1年間に消費する餌の量を、約164キロの肉と95キロのシリアルと割り出した。

 これらの餌を産出するのに必要な土地と中型犬1匹のエコロジカル・フットプリント(環境に与える負荷を面積で示したもの)を合わせると、年間0.84ヘクタールという計算になった。これは、年間走行距離1万キロの四輪駆動車1台とその生産に必要なエネルギーのエコロジカル・フットプリント(0.41ヘクタール)の約2倍に相当する。

 この結果を確認するため、英科学誌『ニュー・サイエンティスト(New Scientist)』は英国のストックホルム環境研究所(Stockholm Environment Institute)に、ペット犬のエコロジカル・フットプリントを独自に計算するよう依頼した。導き出された結果は、ベイル夫妻のデータと同じだった。

 夫妻によると、環境に優しくないペットは犬だけではない。

 猫1匹のエコロジカル・フットプリントは約0.15ヘクタールで、フォルクスワーゲン・ゴルフ(Volkswagen Golf)1台を1年間走行させるよりもわずかに少ない程度。ハムスター2匹はプラズマテレビ1台、金魚1匹は携帯電話2台と同程度のエネルギーを消費するという。

■犬や猫が生態系を破壊?

 ベイル夫妻は、この研究結果を「Time to Eat the Dog: The Real Guide to Sustainable Living(犬を食べる時:持続的な生活のための実用ガイド)」という本にまとめたが、一部の飼い主たちはまるで自分たちが「トラブルメーカー」と名指しされたかのようだと怒っている。

 猫7匹と犬2匹――環境への負荷でいうと車を何台も所有しているのに等しい――を飼うある女性は、「ペットたちに対するわたしたちの愛情、そして彼らがわたしたちに与えてくれるものは、環境への憂慮に勝る」と話した。

 夫妻によれば、ペットが環境に与える影響は二酸化炭素の面だけではない。猫と犬は生態系を破壊し、病気をまき散らし、水路を汚していると、夫妻は指摘する。

『ニュー・サイエンティスト』によると、英国内には770万匹の猫がいるが、年間で平均1億8800万以上の野生動物が猫に補食されているという。猫1匹あたり鳥、ほ乳動物、カエルを年に25個体殺している計算になる。

 犬も同様に、散歩する地域の生物多様性を破壊しているという。彼らの排せつ物は川や小川のバクテリアレベルを上げるため、安全な飲み水が得られなくなり、さらに水中の酸素が失われて水生動物を死に至らしめるというのだ。

 また、猫のフンは犬のフンよりも有害である可能性があるとしている。猫のフンをトイレに流すと、トキソプラズマ原虫がラッコなどの水生動物に寄生し、致死性の脳疾患の原因になる場合があるという。

■最良の解決策はペットを「食べる」こと?

 だが、こうした恐ろしい展望を食い止める方法は存在すると夫妻は説く。その1つが、たんばく質豊富な肉をなるべく与えないこと。肉を厳選したドッグフードより、魚の頭や魚屋から出る生ゴミを与えた方が、環境への影響は少ないという。

 ほかにも、犬を自然豊かな場所では散歩させない、小動物を追いかける衝動が高まる夜間は猫を家の外に出さない、などが上げられている。

 ベイル夫妻によると、最も良い方法は、ペットを2つの目的を兼ねて飼うことだ。例えばニワトリによる環境への負荷は、食用の卵を産ませることで相殺できる。ウサギは、最後にはディナーテーブルの皿の上に載せられることで、その生涯における環境負荷を埋め合わせることができる、としている。(c)AFP/Isabelle Toussaint and Jurgen Hecker


 
2009年12月04日   また恣意的に冤罪=弾圧事件が作り出され様としています   NO、1575
 
公明党重鎮冬芝元大臣を破った新党日本の田中康夫、その田中康夫を熱烈大車輪に応援した地元議員=加古川市議の井筒さんと高砂市議の井奥さん、および文書発送作業を手伝っただけの市民二人が恣意的に逮捕された。

それも、最終目的は当選した田中康夫を選挙違反で当選無効とするのが、見えている。

当方は井筒議員を救援する会の呼びかけ人となりました。


2009年12月09日   井筒議員の初公判が本日神戸簡易裁判所であり、井筒議員はキッパリと無罪を主張しました。 NO、1576
 

その記念にともうしましょうか? 元門真市議員の戸田さんが作られたこの事件の全貌が判る資料集を以下にアップしました。
2009年12月12日   警察・検察が違法であるとしている文書をアップします。
 
特定の候補者への投票を呼びかけているかが、違法であるどうかの分かれ道であるが、
「 熱い選挙に参加していただければ 」 という文言が、警察・検察は特定候補への投票依頼であると断定しているが、
とてもそうは思える文言ではない。
議員が行っている自身の活動の報告でしかありえない。

これが有罪なら、日本全国で何千人もの人々がお縄にならなければならない。

このコラムへの直接リンク 
http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2009%E5%B9%B412%E6%9C%8804%E6%97%A5
 

警察・検察が違法であるとしている文書
明らかにコジツケである


 

下の画像をクリックすると チラシの全部がpdfファイルで見れます

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上のの画像をクリックすると チラシの全部がpdfファイルで見れます


 
 
2009年11月30日   ひどい話であるが、日本も同じような思考方法があるのは
                             ごぞんじでしょうかな?? NO、1574
 
当方の実体験では議会に仕事の服装=ジーパンをはいて出て行ったら、 スーダンの役人と同じような頭の構造の日本の定型の議員どもが神聖な議会でけしからん、と、サワイダので当方が有名
になってしまった。

これで明らかになるように、ショウモナイ議員の頭の中では、自分たちがあたかも市民とは同じでなく、自分たちは神官で、神に近いように、大きな勘違い、妄想を抱いているのです。

少し前は極東と東の隅と言われた地域の議員どもには、政治家の汚職が日本と比べて極端に少ない国の一つのデンマーク国では、国会議事堂に飾ってある歴代首相の肖像の中に、Tシャツの首相
の肖像があるのをということをその下種な日本の議員どもは知るはずもないであろう。

新幹線は開発する技術はあるが、頭の中はスーダンの役人と同じような思考が日本人の中にしっかりあることを認識すべきでしょうな〜〜。

まるで、鏡をみるようだ!!

そうそう、
ちょっと前まで、日本ではアンダーヘア〜いわゆる恥毛の写真を出版すると、逮捕・起訴 されるという、 スーダンと同じような役人と報道関係者の頭の中身だったのでした、法の運用を容認していた国なのでした。

 
AFP
ひざ丈スカート着用の少女にむち打ち刑、スーダン
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2669240/4976623
2009年11月30日 16:44
 
【11月30日 AFP】
スーダンで、ひざ丈のスカートを着用していた16歳の少女が「わいせつ」に当たるとして逮捕され、むち打ち刑を受けた。少女の担当弁護士が28日、明らかにした。

 この少女、シルバ・カシフ(Silva Kashif)さんは首都ハルツーム(Khartoum)南部で11月上旬、ひざ丈のスカート姿で歩いていたところを見とがめた警察官に逮捕され、そのまま裁判所に連行された。シルバさんは21日、むち打ち50回の有罪判決を言い渡され、刑は即執行された。アズハリ・ハッジ(Azhari al-Hajj)弁護士によると、むち打ち刑は30分間続いたという。

 しかし、シルバさんがキリスト教徒で未成年であることから、シルバさんの家族はイスラム法を適用した刑の執行は違法だとして、警察と裁判官を訴える意向だ。さらに、逮捕から刑執行までの間、シルバさんは家族との接触を一切禁じられており、ハッジ弁護士は、これもスーダンの法律に違反していると話した。

 スーダンでは20年におよぶ内戦が2005年に終結。以降、イスラム教徒が多数を占めるスーダン北部はイスラム法を導入しているが、キリスト教徒が多数派で独自の自治政府が支配する南部は同法を適用していない。(c)AFP
 
 


女性記者のズボン着用めぐる裁判、罰金刑を拒否し収監へ スーダンhttp://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2638754/4546261
2009年09月08日 09:18 発信地:ハルツーム/スーダン

【9月8日 AFP】
スーダン・ハルツーム(Khartoum)の裁判所は7日、ズボンをはいていたのは「みだら」だとして逮捕・起訴されていた女性記者、ルブナ・フセイン(Lubna Ahmed al-Hussein)被告に対し、当初予想されていたむち打ちの刑ではなく、500スーダン・ポンド(約1万9000円)の罰金刑を命じた。ところが、フセイン被告は同日、この罰金の支払いを拒否し、刑務所に収監されることになった。

 いかなる有罪判決が出ても控訴すると明言していたフセイン被告は、AFPの電話インタビューに対し、「絶対に(罰金は)支払わない。刑務所に行くほうがましだ」と語った。一方、同被告の弁護士らは、罰金を支払うよう説得するとしている。

 裁判は報道陣には非公開だったが、傍聴した人によると、裁判所は罰金の支払いがなされなかった場合は、1か月間収監することを決定したという。

 フセイン被告は7月3日、ズボン姿で飲食店にいたところ、踏み込んできた警察に同行を求められた。他にズボンをはいた女性12人が警察に連行され、うちキリスト教徒を含む10人は警察署に出頭し、むち打ち10回の刑を受けた。スーダンの法律上、フセイン被告に対しては最高40回のむち打ち刑の判決が下される可能性が指摘されていた。

 フセイン被告はその後、裁判を続ける意向を表明するとともに、この法律の改正を求める広報活動を始めていた。(c)AFP/Guillaume Lavallee


 
 
 
2009年11月30日    ギョウギの悪い行政を批判する判決が出た     NO、1573
 
記事のように、今まではオンブズマンなどが行政の法に違反した支出に対して裁判を起こして、それに対して裁判所が支出を違法と判断して市長などに違法な支出をしたお金の返還をするようにと判決をだしていた場合が多くあるが、
 市長とドロドロの関係である議会がその債務を帳消しにする議決をして、違法に使われた市民の税金を回収しないでいた。
しかし、
市長の借金を棒引きにした、その議会の議決にたいして今回この高等裁判所は、違法である!!と判断した。
 
以下の記事より抜粋
議決を「市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するもの」と厳しく批判。「議決権の乱用」と断じ、控訴した市側の「議決で請求権は消滅した」との主張を全面的に退けた。
 

朝日新聞
2009年11月28日3時1分
神戸市長の補助金返還責任「帳消し」議決無効 大阪高裁
http://www.asahi.com/national/update/1128/OSK200911270131.html
 

 神戸市が外郭団体に支出した補助金は違法として、矢田立郎市長らに返還させるよう市に求めた住民訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

大谷正治裁判長は、市議会が一審判決後、返還請求権をすべて放棄するとした議決は「議決権の乱用で無効」と判断。違法支出は一審判決より約10億円多いとし、約55億円を市長らに請求するよう市に命じる変更判決を言い渡した。市側は上告する方針。

 住民訴訟で司法が違法と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例は各地で相次いでいる。今回の訴訟の住民側代理人弁護士で、住民訴訟に詳しい阿部泰隆・中央大教授(行政法)は「首長らへの債権放棄の議決を無効とする司法判断は初めて。各地の行政や議会への警鐘となる」と話している。

 訴訟は、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したことをめぐって住民が起こした。昨年4月の一審・神戸地裁判決は補助金の一部約45億円を違法支出とし、矢田市長と外郭団体に返還させるよう市に命じたが、市議会は今年2月、市の提案を受け、別の住民訴訟で違法支出とされた補助金を含む約48億円の返還請求権を放棄する条例改正案を賛成多数で議決した。

 この日の高裁判決は、議決の法的効力を検討。請求権放棄に伴う市財政への影響の大きさや、市が市長らの資力を検討していない点などを挙げ、「議決に合理的な理由はない」と指摘した。

さらに、議決を「市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するもの」と厳しく批判。「議決権の乱用」と断じ、控訴した市側の「議決で請求権は消滅した」との主張を全面的に退けた。

 そのうえで、補助金の支出について一審と同様に違法と判断。市が05〜06年度に支出を決めた19の外郭団体への補助金計約55億4千万円が、返還請求の対象になるとした。(阪本輝昭) 


 
 
2009年11月25日     オバマは軍産複合体を抑えきれていないようだ    NO、1572
アイク=アイゼンハワー米大統領の退任演説=
「 軍産複合体に気を付けろ }を思い出す。

アイゼンハウアー大統領退任演説の肉声が聞ける
http://www.archive.org/details/dde_1961_0117

ケネディーやキング牧師そして探せば簡単にアイゼンハウアーの演説まで肉声で聞ける、凄い世界になってきたが、まだ戦争は止まない。

 
CNN
オバマ政権、地雷禁止条約に署名せず 締約国会議は出席
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911250009.html
 
ワシントン(CNN)
2009.11.25 Web posted at:  12:57  JST Updated - CNN
 
米国務省のケリー報道官は24日、対人地雷の使用・生産禁止などを定めた対人地雷禁止条約(オタワ条約)にオバマ政権が署名しない方針を決めたことを明らかにした。

ケリー報道官は記者団の質問に答えて「現政権として検討を行い、地雷政策の現状維持を決めた。もし条約に署名すれば、わが国の国防上のニーズを満たすことも、友好国、同盟国に対する安全保障上の責務を果たすこともできなくなると判断した」と述べた。

ただし米国は、来週コロンビアのカルタヘナで開かれる締約国会議には代表団を派遣し、オブザーバーとして出席する。ケリー報道官は、今後も引き続き各国政府や非政府組織(NGO)と協力し、地雷除去を支援すると強調した。

これに対して米国の地雷政策に反対してきたNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは「国際的な合意と人道問題への貢献を公言した現政権の姿勢と矛盾する」と批判。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の中で、地雷禁止条約に署名しないのは米国のみで、ロシアと中国も加盟していないと指摘した。 
 

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軍産複合体への警告 (1961年1月17日、 アイゼンハワー米大統領、
http://www.ss.iij4u.or.jp/~nfuji/index.fuzoku2.htm#gunsan%20fukugoutai
 
任期終了時にアメリカ国民へ警告)                           

「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、すべての市、すべての州政府、すべての連邦政府機関に浸透している。

我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。

(中略)

軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在す
るし、今後も存在し続けるだろう。この複合体が、我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない。」                          

(アイゼンハウアー  1953.1ー1961.1アメリカ大統領。共和党。第二次世界大戦のヨーロッパ戦線で、連合国軍最高司令官。1950?1952NATO軍最高司令官。)
 
 

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アイゼンハワー大統領退任演説
http://en.wikisource.org/wiki/Eisenhower%27s_farewell_address
より以下を抜粋

以下で
アイゼンハワー大統領退任演説の肉声が聞ける
http://www.archive.org/details/dde_1961_0117

ケネディーやキング牧師そして探せば簡単にアイゼンハウアーの演説まで肉声で聞ける、凄い世界になってきたが、まだ戦争は止まない。

 

Until the latest of our world conflicts, the United States had no armaments industry. American makers of plowshares could, with time and as required, make swords as well. But now we can no longer risk emergency improvisation of national defense. We have been compelled to create a permanent armaments industry of vast proportions. Added to this, three and a half million men and women are directly engaged in the defense establishment. We annually spend on military security alone more than the net income of all United States corporations.

Now this conjunction of an immense military establishment and a large arms industry is new in the American experience. The total influence -- economic, political, even spiritual --is felt in every city, every Statehouse, every office of the Federal government. We recognize the imperative need for this development. Yet we must not fail to comprehend its grave implications. Our toil, resources, and livelihood are all involved. So is the very structure of our society.

In the councils of government, we must guard against the acquisition of unwarranted influence, whether sought or unsought, by the military-industrial complex. The potential for the disastrous rise of misplaced power exists and will persist. We must never let the weight of this combination endanger our liberties or democratic processes. We should take nothing for granted. Only an alert and knowledgeable citizenry can compel the proper meshing of the huge industrial and military machinery of defense with our peaceful methods and goals, so that security and liberty may prosper together.
 
 

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そうそうアイクの肉声を乗せているサイトに感慨深いReview が記述されていますね
 
Reviewer: KnowPastKnowFuture - [5.0 out of 5 stars] - November 23, 2005

Subject: military-industrial complex, and federalized science

This is a profound speech and a profound moment in history. Eisenhower was an anchor of the moderate Republican Party of the past, and a horrified observer of the growing cancer of the Cold War and extremism within his party (McCarthy, Nixon, etc.). Listen to this speech if you want to remember what the Republican Party once stood for. It is a voice from yesterday warning us of what has now come to pass. This is the speech that warned Americans of the "military industrial complex" and its corrupting influence on the "scientific technological elite", and of a materialism born of our prosperity that would "plunder the precious resources of tomorrow".

Listen to this speech alongside Kennedy's inaugural address a few days later. That speech asks Americans to serve a cause of freedom greater than themselves ("ask not what you can do for your country"). Kennedy carried the torch of the strong and noble Democratic Party of FDR and Truman. But his reckless resolve ("pay any price, bear any burden") also carries the seeds of the destruction of his party in Vietnam a few years later.

Listen to these speeches to understand today's W: lately a pretender to the spirit of Kennedy, Eisenhower's fear made flesh, unwilling or unable to learn from either their wisdom or their mistakes.


 
 
2009年11月20日    理性が偏見や差別を克服した実例      NO、1571
CNN.co.jpによると、元売春(英国では合法)をしていたガン研究者に対して、現在彼女が就職している大学は下記抜粋のように理性的な対応を表明している。

日本ではこのような対応はほとんど考えられないですね。
先進国ヨーロッパでは大部分の国が個人的な売春を合法としています。 

ところが、
日本では個人的売春も組織的売春両者ともに表向き非合法であるが、ソープランドなど公然と、先進国では違法とされ悪質とされている組織的な売春が行われているのは周知の事実である。

日本ではこの悪しき二重基準状態を法も行政も黙認している情けない現状なのです。
遅かれ早かれこの状態を脱するために、日本は先進ヨーロッパの基準を導入せざるおえなくなるでしょう。 
 

ブリストル大学広報部はマグナンティさんが名乗り出たことについて、「マグナンティ博士の過去は、大学での現在の職務とは関係ない」と述べ、雇用に響くことはないと説明した。

 
 

CNN.co.jp
話題騒然の売春婦、実は大学のがん研究者だった 英国
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200911170030.html

高級売春婦の日常を描いたブログはテレビドラマにもなった

ロンドン(CNN)
 英国で高級売春婦のセクシーな日常をつづって人気を呼び、テレビドラマにもなったブログの作者が、実は大学に勤務するがん研究者だったことが分かり、話題になっている。

ブルック・マグナンティさん(34)はイングランド北部のブリストル大学に勤務する神経毒性学の研究者。英紙サンデー・タイムズに掲載されたインタビュー記事で、高級コールガールの性生活を描いたブログ「ベル・ド・ジュール」を書いていたのは自分だと名乗り出た。

売春生活を赤裸々に、時には面白おかしく描いたブログはインターネットで大勢のファンに支持され、書籍化されベストセラーとなり、2007年には英女優ビリー・パイパーの主演でテレビドラマにもなった。一方で宗教家などは、セックス産業を美化するものだとして同ブログを批判、作者は男性ではないかとの憶測も飛び交った。

マグナンティさんは博士論文に取り掛かっていた2003年、生計を立てるためにロンドンで売春を始め、翌年末まで続けていたといい、「その前にやっていたコンピュータープログラマーの仕事よりもずっと楽しかった」と振り返る。

その後売春はやめて大学での研究活動に専念していたが、今回名乗り出る気になったのは、黙っていることに耐えられなくなったことと、元ボーイフレンドに暴露されそうになったためだという。タイムズにインタビューが掲載された翌日、ブログで「もううそをつく必要がなくなってホッとしている」と心境を吐露した。

ブリストル大学広報部はマグナンティさんが名乗り出たことについて、「マグナンティ博士の過去は、大学での現在の職務とは関係ない」と述べ、雇用に響くことはないと説明した。

なお、マグナンティさんによれば、読者から寄せられた質問で最も多かったのは性生活のことではなったといい、最後のブログでその質問に答え「もちろん、売春で得た所得はきちんと申告した」と報告している。 


 
 
2009年11月19日   オンズマン外交機密費を開示させる  NO、1570
 
民主党新政権はもっと踏み込んだ情報開示で風通しをよくできるでしょうか
それとも、 旧自民党政権と どんぐりの背比べか?
届いたお知らせによると。
外務省の機密費については、内閣官房機密費と同様に不透明な支出が行われており、これを開示させるべく市民センターでは、2001年6月に、外務省の報償費(機密費)不開示処分取消請求訴訟を提訴しました。

東京地裁では、ほぼ全面開示を認められましたが、東京高裁では、かなり開示範囲が後退し、最高裁は、今年2月17日、市民センターと外務大臣双方の申立を棄却する決定をしたので東京高裁判決が確定しました。
                        
判決で確定した範囲に従った文書の速やかな開示を求めましたが、再三の督促のすえ、10月22日に文書を8年ぶりに入手しました。

 
外務省機密費の支出文書が初めて開示
官官接待や端数のない巨額の「会合費用」など数々の問題点(09.11.12)
http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/NewOpenGaimusyokimitsu.html

開示された「機密費を使った会合の支出文書」

http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/KimitsuShisyutsuMegaki.pdf

端数のない巨額のおかしな支出(4件)
「間接接触」の官官接待や議員接待の一例(3件)
「間接接触」開示文書58件の概要 (09.11.12)

http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/KimitsuhiShisyutsu.pdf

新聞などが外務省機密費支出文書の開示を報道
http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/KimitsuBunsyoKaijiHoudou.pdf


 
 

2009年11月10日    日航の企業年金削減を良しとする風潮にご意見する  NO、1569
庶民の妬み心を巧妙に駆り立てて、各種セイフティーネットはドンドン劣化させられて行くようですね。

このままだと、今日日航の年金をうらやましく思って削ることに同感している人も、明日はわが身に及ぶことを覚悟したほうがよいでしょう。

 
労働者の保証は最低ラインの方が良いと読者は思われるか?
自民党政権の時、生活保護世帯への支給費が低い賃金の労働者の収入より、高いのはおかしいのではないかという論理で、生活保護費を削りつづけた。

それと平行してマスミディアは上記の論理を正当化し、また広めていった。

今回またもや、日本航空の年金を削れと民主党が言い出すと、
ミディアは上記とおなじ内容の宣伝をしだしている。

庶民の妬み心を巧妙に駆り立てて、各種セイフティーネットはドンドン劣化させられて行くようですね。
このままだと、今日日航の年金をうらやましく思って削ることに同感している人も、明日はわが身に及ぶことを覚悟したほうがよいでしょう。

なぜ、各労働組合から全ての労働者の年金を日航と同じ好条件にせよ。 という話が一つも聞こえてこないのでしょうか??
あったらゴメンなさい、どうぞ聞かして下さい。

日航の職員は優遇されていると言っても、高給取りのパイロットにしてもハンドルを持って汗をかいて働いている労働者だよ。 成層圏で放射線や高速粒子を地上より多く浴びながらワッパをにぎって実働しているは。
例外で飛行場を通越した外国航空会社のパイロットもいるが・・ 
そのような例外はどの職種でも在るわけだ。

日本は、自分たちより優遇された人の年金は、削減されても平気な労働者の国なのでしょうか?

議論するのなら、
高額所得者の課税率を高くせよであり、
日航は救済しても立ち直れるか?
でしょう。

私は、後出しの法を作ってまで、憲法と法を犯して日航の年金を削減しようとしている民主党政権に怒りを感じる。

また、民主党の尻馬に乗って労働者の年金を削減しようとしている、社民党の辻本副大臣に対しても怒りを感じる。

辻本はなぜ ハッキリと 「労働者の年金を切ることは私は出来ません。」 といえないのか。

労働者への保証を削ることに手を出さずに、汗を流さずに濡れ手で粟で何億という大金をせしめている、大使や天下り役人への税金の流れをサッサと止めなさい。

この批判はキヨミちゃんへのエールとしての苦言です

この件で思い出すのは、
今は消滅した社会党が自民党と野合した後の、フラフラ迷走だ。

その上、何度も言うが、そのセーフティーネットを守ると言っていた政党(民主党も含めて)や議員が逆の事をして恥ずかしいとも思っていない。

再度言いますが、
庶民の妬み心を巧妙に駆り立てて、各種セイフティーネットはドンドン劣化させられて行くようですね。
このままだと、今日日航の年金をうらやましく思って削ることに同感している人も、明日はわが身に及ぶことを覚悟したほうがよいでしょう。
 
 

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朝日新聞
「カットしないと会社存続厳しい」日航年金で前原国交相
http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY20091106
0127.html?ref=reca
2009年11月6日10時42分
 日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。

前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して(日航)OBの方々も行動していただきたい」と述べた。

 前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は5日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。

その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。

 
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朝日新聞
日航、つなぎ融資に政府保証つけず 年金債務なお問題
http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY200911050569.html?ref=reca
2009年11月6日9時48分
 

 経営再建中の日本航空は、当初想定していた政府保証付きのつなぎ融資ではなく、政府保証のつかない形で日本政策投資銀行に融資を申請する検討に入った。金融危機で一時的に経営不振に陥った企業が対象の「危機対応融資」は、日航に適さないとの見方が政府内で広がっているためだ。国土交通省は、日航の企業年金を強制的に引き下げる法整備を進めることを表明し、政投銀の融資を促す方針だ。

 前原誠司国交相が選任した専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が10月29日にまとめた報告書によると、日航は11月末までに最大1800億円のつなぎ融資が必要。国交省や日航は、政投銀などの融資に一部政府保証がつく危機対応融資の活用を検討していた。

 ただ、政投銀の危機対応融資の実施には慎重論が強いうえ、企業再生支援機構は2カ月程度で支援の可否を決めるとみられ、それまでの事業継続に必要な額は500億?1千億円ですむ見通し。国交省や日航は、機構が支援すれば経営破綻(はたん)の可能性も低くなるとみて、あえて政府保証を求めなくても、つなぎ融資は可能との判断に傾いている。

 しかし、その場合でも、年金債務が融資の足かせとなることは変わらない。そこで、前原国交相が日航の年金給付を強制的に減額できる法整備を進めることも表明することになりそうだ。


 
 
2009年11月08日
2009年10月2日ニューヨークタイムスの新型=豚インフルエンザ 
                 発熱が無い場合が多くある   NO、1561
 上記 NO、1561 の続報       NO、1568

この事をほとんど日本はまだ行政もミディアも報道していない
感染の広がりを防止するには必要な情報なのだが・・・

感染源が判らなかった事例には、発熱が無かったので感染源が見過ごされて特定されなかった場合が含まれている可能性が高いですね
 
広東で新たに5人が感染
発熱症状ない感染者が初めて確認
「人民網日本語版」
2009年6月1日
http://j.peopledaily.com.cn/94475/6668875.html

【特集】 新型インフルエンザ

 広東省衛生庁は31日夜、同省で新たに5人の新型インフルエンザの感染が確認されたと発表した。5人のうち1人は、広東省で確認された3人目の感染者と密接に接触した人で、同省での二次感染者は2人になった。同省ではこれまでに11人の感染が確認されている。

 一方、同省衛生部門は先月29日、深セン市で確認された2人の感染者と密接に接触した人を追跡していた際、東莞で発熱症状のない感染者が見つかった。この男性は、2日間続けて行った検査で新型インフルエンザの陽性反応が出たにもかかわらず、発熱などの症状は見られないという。現行規定に基づき、この男性は感染統計の中には足されないが、ウイルスを人に感染する可能性があることから、7日間隔離される。

 広東省疾病抑制センターの張永慧主任は、取材に対し、「この男性は広東省で確認された初の発熱症状のない感染者だが、他にもこういった患者はいる可能性がある」とし、今後予防対策が一段と困難になると話した。また今回の発見は、予防対策と科学研究のいずれにとっても重要な意義と価値があるという。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年6月1日


 
2009年11月07日  あの時、世界中で東西ドイツ壁崩壊を喜びあっていた、
                          その裏で政府首脳は全く違う事を考えていたのでした。
                          EUへの統合急加速の理由の一つはドイツの脅威を
                          減らすタメだったかも      NO、1567
 

AFP
東西ドイツ統一を英仏首脳は「快く思っていなかった」、
当時の外交文書を公開
2009年11月04日 23:49 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/article/politics/2659810/4850101

関連情報ベルリンの壁崩壊から20年
 

【11月4日 AFP】ベルリンの壁(Berlin Wall)が崩壊して20年、新たに公開された当時の外交文書は、ドイツと仲が良いとされるロンドン(London)とパリ(Paris)の友人たちが「東西ドイツ統一」を恐れていたことを如実に物語っている。

 当時のマーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)英首相は、冷戦時代において、壁の崩壊に象徴される西側の勝利を導いたヒロインであると称賛されているかもしれない。しかし実際には、東西ドイツが統一する可能性は、彼女を恐怖で震えさせていた。

 当時のフランソワ・ミッテラン(Francois Mitterrand)仏大統領は、欧州統一を目指す運動において、西ドイツのヘルムート・コール(Helmut Kohl)首相の親友であり盟友であると見なされていた。だが実際には、壁が崩壊した1989年、彼はドイツ統一を予期していなかったし、支持もしていなかった。

 その後のドイツ統一プロジェクトの成功、そしてフランスが現在ドイツと親密な関係にあることを考えるならば、今回公開された文書は英仏の一部のベテラン政治家たちにとって、大変居心地が悪いものかもしれない。

■統一ドイツの超大国化が心配

 壁崩壊20周年にあたり公開されたフランスの外交電報によると、サッチャー首相は1990年3月、フランスの駐英大使にこう語っている。「フランスと英国は、手を取り合って新しいドイツの脅威に向かうべきだ」

 彼女は次のような警告も発している。「コール(首相)は別人になってしまった。彼はもはや自分というものを知らない。彼は自分を『マスター』と勘違いし、マスターであるかのように振る舞い始めている」

 文書の公開に携わったフランスのある歴史学者は、「サッチャーは、ドイツが統一により欧州の超大国になるという可能性に、恐れをなしていたようだ」と話す。

 英国の資料によると、壁崩壊の2か月前、サッチャーは冷戦時代の敵であったソ連(当時)のミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)書記長に次のように語り、西欧の同盟国たる西ドイツの「統一という野望」をくじく手助けをするよう、暗に協力を求めていた。「英国も西欧もドイツの再統一を望んではいない。戦後の勢力地図が変わってしまうことは容認できない。そんなことが起こったら国際社会全体の安定が損なわれてしまうし、われわれの安全保障を危うくする可能性がある」

 一方フランスでは、ミッテラン大統領の側近、ジャック・アタリ(Jacques Attali)氏もドイツ統一に反対していた。英国の資料によると、アタリ氏は壁崩壊の1か月後にゴルバチョフ大統領の側近であるヴァディム・ザグラディン(Vadim Zagladin)氏とキエフ(Kiev)で会談し、ソ連が東ドイツ側の再統一運動を阻止するために介入しなかったと不満をもらした。

 そしてアタリ氏は4か月後の1990年4月、間近にせまったドイツ統一について、ミッテラン大統領に「避けられない事態(=ドイツ統一)が発生してしまったら、火星に行って生活するよ」と話したという。その彼は皮肉にも、欧州復興開発銀行(European Bank of Reconstruction and Development)の初代総裁となり、冷戦後の東欧を支援する基金を創設することになる。

■統一ドイツはヒトラー以上に恐ろしい?

 ミッテラン大統領とサッチャー首相は、互いに、個人的な懸念を口にしたことがある。

 サッチャー首相の側近のメモによると、1990年1月、ミッテラン大統領はパリで行われた夕食会で、サッチャー首相に次のように漏らした。「統一ドイツは、ヒトラー(Hitler)以上の力を持つかもしれない」

 冷戦時代の考え方と、第2次大戦(World War II)時に強国ドイツに大いに辛酸をなめさせられた経験にとらわれてしまった2人の指導者は、欧州の政治がこのように速い変化を遂げるとは、想像だにできなかったのだ。(c)AFP/Anne-Laure Mondesert


 
2009年11月06日   もはや 非核三原則先進国はヨーロッパで、
            日本は途上国になってしまった。
            広島・長崎の犠牲者、被爆者に申し訳がたたない NO、1566
 
下記新聞記事=ベルギーの非核三原則法制化が、下記新聞記事=ドイツにも飛び火し、NATOでの議論へとなった。

日本が非核三原則を法制化もせずに空洞化させ、日本政府は裏側では米国に核持込みをOKしていたのに比べると、今のヨーロッパ先進国ははるかに先を行っている。

軍縮の季節がくるのか?、兵器産業のどす黒い巻き返しが始まるのか?

 

独、欧州内の米軍核撤去を訴え NATOで議論へ
朝日新聞
2009年11月5日22時25分
http://www.asahi.com/international/update/1105/TKY200911050473.html
 

 【ブリュッセル=井田香奈子】ブリュッセルで12月に開かれる北大西洋条約機構(NATO)外相理事会で、米軍の戦術核の撤去問題が議論される可能性が出てきた。ドイツ新連立政権は国内にある米軍の戦術核の撤去を訴えており、同様に配備されているベルギーやオランダとともに議論を求めていく方針だ。

 ドイツのベスターベレ外相は3日、NATOのラスムセン事務総長と会談し、米軍の核撤去を求めていく考えを伝えた。ラスムセン氏はNATOの核戦略を共有する加盟国として、ドイツが一方的に決定することのないよう求めた。

 ベスターベレ外相はベルギーのルテルム外相とも同日、ブリュッセルで会談した。ベルガ通信によると、ルテルム外相は外相会談後の記者会見で「『核なき世界』は追求されなければならない」とドイツの立場に基本的な賛同を示す一方、具体的な行動については「NATOの枠組みの中で考えねばならない」と話した。

 全米科学者連盟によると、欧州に配備されている米国の戦術核はドイツ、ベルギー、オランダに各10〜20個のほか、イタリア、トルコなど。 

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<ベルギー>「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に
2009年7月19日2時31分配信
毎日新聞
http://s01.megalodon.jp/2009-0720-1057-00/headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20090719-00000005-mai-int
 

 
<ベルギー>「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に
欧州方面に配備されている米軍の核兵器数(推定)
 【ブリュッセル福島良典】市民に甚大な被害を及ぼすクラスター爆弾と劣化ウラン弾の禁止法を世界で初めて制定したベルギーで、核爆弾の使用、製造などを禁止する議員立法の準備が進められていることが分かった。一連の禁止法制定を推進してきたフィリップ・マウー上院議員(65)が核兵器禁止法案を9月初旬に議会に提出すると毎日新聞に明らかにした。オバマ米大統領が「核兵器なき世界」の目標を掲げて核軍縮に取り組む中、核廃絶の法整備を目指す国際的な動きが広がる可能性がある。

 禁止法案は核爆弾など軍事目的での核物質の国内での使用、製造、貯蔵を禁止する内容になる見通しで、ベルギー版の「非核三原則」法制化に相当する。ベルギーは非核保有国だが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として米軍の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー管轄下の基地での核兵器貯蔵は原則、禁止される。

 米科学者連盟(FAS)によると、ベルギー北部の同国空軍クライネ・ブローゲル基地には推定10?20発の米軍のB61核爆弾がある。仏軍事シンクタンク「戦略研究財団」によると、2国間協定で核爆弾の安全管理や使用に際しての手続きなどが定められており、禁止法が成立すれば、協定の見直しが必要となるとみられる。

 ベルギー政府は米軍戦術核の存在を「肯定も否定もしない」立場だが、昨年1月にはデクレム国防相が配備を認める発言をした後、撤回した。配備されている戦術核は欧米のきずなを象徴する政治的な意味合いが濃い。

 ベルギーでは上下両院が05年、米戦術核の段階的撤去を求める決議を採択するなど、政界でも軍縮推進論が強く、禁止法案は可決の公算が大きい。禁止法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが禁じられる。

 欧州ではベルギーのほか、ドイツ、オランダ、イタリアに米軍戦術核が配備されており、ベルギーで禁止法が成立すれば、撤去を求める動きが他国に波及する可能性がある。

【関連ニュース】
◇関連解説◇ベルギー:欧州の軍縮議論に拍車 「非核三原則」法制化で
◇この中に核搭載空母が?◇日本配備・寄港の米空母の変遷
社説:核持ち込み密約 詭弁はもう通用しない
◇我が国の状況◇非核三原則修正:74年、核艦船寄港の容認検討…大河原氏
◇我が国の状況◇核密約否定:麻生首相「改めて調べるつもりない」

最終更新:7月19日9時24分


 
 
2009年10月31日    科学的で理性的な議論を無視して法や政治が暴走している
                              可能性が大きいことがわかります。     NO、1564
英政府諮問委員会の委員長をつとめる、インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)のデビッド・ヌット(David Nutt)大学教授が、 大麻、LSD、エクスタシーはタバコより有害度は少ないとしている。


2009年11月1日    BBC もちろん英国のBBCですが、詳しく報道ていました。

真っ当な科学的議論や科学者者のアドバイスを無視した官僚がマスコミや科学者にに批判されています。                                           NO、1565
遅かれ早かれ、タバコやお酒が大麻より毒性が強い事が常識となるでしょう、
いつの日にかタバコが販売中止になるのでしょうか、禁酒法とまでは行かないまでもその前に酒税は非常に高くなっていくのでしょうね。

ともあれ、
科学的で理性的な議論が普通に行われる世界がくることを望みますね。 英国ではまともなアドバイスをした科学者が政府のアドバイザー主席を首になりましたが・・・

 
AFP
アルコールとタバコはLSDよりも危険、英科学者
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2657928/4829483

    * 2009年10月30日 09:28 発信地:ロンドン/英国
 

【10月30日 AFP】アルコールとタバコは、大麻、LSD、エクスタシーといった違法薬物よりも危険である――。薬物乱用に関する英政府諮問委員会の委員長をつとめる大学教授が29日、このような見解を示した。

 インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)のデビッド・ヌット(David Nutt)教授がキングズ・カレッジ・ロンドン(King's College London)の刑事司法研究センターに提出した報告書の中で述べたもので、合法・違法物質の危険性について大衆がより良く理解できるよう、新しい分類体系を構築するよう求めている。

 教授によると、身体的・社会的な危害や依存に基づく有害度ランキングは、アルコールがヘロイン、コカイン、バルビツール酸系催眠薬、メタドンに次ぐ第5位。タバコは第9位。大麻、LSD、エクスタシーは、それぞれ11位、14位、18位となっている。

 英国では今年1月、大麻が「クラスC(精神安定剤や一部の鎮痛剤もこれに含まれる)」から「クラスB」に引き上げられた。これは、大麻の使用が最大14 年の禁固刑に、所持が最大5年の禁固刑にそれぞれ引き上げられたことを意味している。わずか5年前、大麻は「クラスB」から「クラスC」へ降格されたばかりだった。教授は、「科学的な根拠を無視するばかりか大衆を混乱させている」と、政府を批判している。

 教授は、大麻が「有害」であることには異論がないが、これを使用しても健康上の大きな問題はないとしている。喫煙による肺がんリスクと比較すると、大麻による精神疾患リスクは「比較的小さい」という。

 教授はまた、「エクスタシーは乗馬ほど危険ではない」としている。同教授は論文などでこうした主張を繰り返しており、論争をを巻き起こしたことがある。(c)AFP
 
 
 


BBC
Cannabis row drugs adviser sacked
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8334774.stm
Page last updated at 19:57 GMT, Friday, 30 October 2009


Prof Nutt criticised the reclassification of cannabis

The UK's chief drugs adviser has been sacked by Home Secretary Alan Johnson, after criticising government policies.

Professor David Nutt, head of the Advisory Council on the Misuse of Drugs, criticised the decision to reclassify cannabis to Class B from C.

He accused ministers of devaluing and distorting evidence and said drugs classification was being politicised.

The home secretary said he had "lost confidence" in his advice and asked him to step down.

The Advisory Council on the Misuse of Drugs (ACMD) is the UK's official drugs advisory body.

Following his sacking, Prof Nutt told the BBC he stood by his claim that cannabis should not be a Class B drug, based on its effects.

He described his sacking as a "serious challenge to the value of science in relation to the government".
 

MARK EASTON'S UK
image of cannabis/pills
We are witnessing a collision between science and politics - there may be significant fall-out
Mark Easton
BBC's home editor

Read Mark's thoughts in full and the correspondence between Alan Johnson and Prof Nutt

And he denied that he had been trying to undermine the government's policies on drugs.

"I am disappointed because, to be honest, all I was trying to do was help. I wasn't challenging the government," said the former adviser.

"We can help them. We can give them very good advice, and it would be much more simpler if they took that advice rather than getting tangled up in other sorts of messages which frankly really do confuse the public."

Prof Nutt said he was not prepared to "mislead" the public about the effects of drugs in order to convey a moral "message" on the government's behalf.

Earlier this week Prof Nutt used a lecture at King's College, London, to attack what he called the "artificial" separation of alcohol and tobacco from illegal drugs.

The professor said smoking cannabis created only a "relatively small risk" of psychotic illness.

Phil Willis MP, chairman of the science and technology select committee, said he would write to the home secretary to ask for clarification as to why Prof David Nutt had been sacked "at a time when independent scientific advice to government is essential".

"It is disturbing if an independent scientist should be removed for reporting sound scientific advice," he said.

Public concern over the links between high-strength cannabis, known as skunk, and mental illness led the government to reclassify cannabis to Class B last year.

In the past, Prof Nutt has also claimed that taking ecstasy is no more dangerous than riding a horse.

In a letter, the home secretary wrote: "I cannot have public confusion between scientific advice and policy and have therefore lost confidence in your ability to advise me as chair of the ACMD.

"I would therefore ask you to step down from the Council with immediate effect."

In his reply, Prof Nutt said he was "disappointed" by the sentiments expressed by Mr Johnson.

He added: "Whilst I accept that there is a distinction between scientific advice and government policy there is clearly a degree of overlap.

"If scientists are not allowed to engage in the debate at this interface then you devalue their contribution to policy making and undermine a major source of carefully considered and evidence-based advice."

'Disgraceful' decision

Shadow home secretary Chris Grayling said the sacking had been "an inevitable decision" after Prof Nutt's "latest ill-judged contribution to the debate".

But Liberal Democrat home affairs spokesman Chris Huhne said the decision to sack the adviser had been "disgraceful".

"What is the point of having independent scientific advice if as soon as you get some advice that you don't like, you sack the person who has given it to you?" he said.

Mr Huhne said if the government did not want to take expert scientific advice, it might as well have "a committee of tabloid newspaper editors to advise on drugs policy".

Similarly, Claudia Rubin from Release - a national centre of expertise on drugs and drugs law - said the expert should not have been penalised.

Cannabis reclassification

"It's a real shame and a real indictment of the government's refusal to take any proper advice on this subject," she said.

And Prof Colin Blakemore, professor of neuroscience at Oxford University and former chief executive of the Medical Research Council, said the government could not expect experts who serve on its independent committees not to voice their concern if the advice they give is rejected.

"I worry that the dismissal of Prof Nutt will discourage academic and clinical experts from offering their knowledge and time to help the government in the future," he said.

Possession of Class B drugs carries a maximum sentence of five years in jail while possession of Class C drugs carries a maximum sentence of two years imprisonment.

In 2004, then Home Secretary David Blunkett had approved the reclassification of cannabis from Class B - which it had been since 1971 - to Class C.

But in 2008, Jacqui Smith announced that she would reverse the 2004 decision and put cannabis back into category B.

The decision was taken despite official advisers recommending against the change.

Ministers said they wanted to make the move as a precautionary measure. 


 
 
 
2009年10月9日  裁判所のまともな判断を久しぶりに聞いた    NO、1562

武器の発明者は武器が殺人に使われた時、罪に問われるか?

その場合は罪を問われても良いと思うが・・・
今まで罰せられたことが無い様なのは残念だが

この場合はかけ離れているね

2009年10月9日  上記の無罪の件について警察・検察批判が朝日新聞社説でされている
                                          NO、1563

下に記載しておきます

 
京都新聞
2009年10月8日(木)
ウィニー開発者、逆転無罪
大阪高裁 著作権侵害当たらず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800084&
genre=D1&area=K00

「Winny(ウィニー)」を開発して公開し、映画やゲームなど著作物のデータの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪に問われた元東京大助手金子勇被告(39)の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は罰金150万円とした一審判決を破棄し、「違法利用の可能性の認識、認容だけでほう助は成立しない」として無罪(求刑懲役1年)を言い渡した。

 ■「ほう助」基準示す 

 小倉裁判長は、違法に使われた技術の提供者がどのような場合にほう助に問われるかについて「違法行為の用途のみ、または主要な用途として使用させようと勧めて提供した場合」と基準を示した。

 その上で、ウィニーの開発・公開では、インターネット上で技術検証の協力や、違法利用に対する注意の呼び掛けがあったことに触れ「著作権侵害の用途として勧めていない」と判断した。

 また開発者に不特定多数の人に違法利用される可能性の認識、認容があったとしても「どんなファイルをやりとりするかは利用者の自由。提供した行為は専ら犯罪を助けるためではない」とした。

 ウィニーの技術については「通信の秘密を守る機能や検索の効率化の機能などは違法視されるべきではない」と指摘し、「技術自体は中立で、違法利用も可能だが有用性もある」と述べた。

 ウィニーの利用実態については、「9割は違法」とする検察側の主張に対し、「統計の取り方で幅があり、把握することは困難」と判断を避けた。

 一審判決は、現実の利用状況▽それに対する認識▽提供する際の主観面(公開意図など)?を判断基準とし、「著作権侵害で広く利用されている現状を認識、認容していた」と有罪を言い渡した。双方が不服として、控訴していた。

 ■高裁判決の骨子

 一、一審判決を破棄し、無罪とする

 一、ウィニーの利用状況を把握するのは困難で、どの割合の利用でほう助犯の成立に至るのか一審判決では判然としない

 一、被告が著作権侵害のみを用途としてインターネット上で提供したと認められず、ほう助犯は成立しない

 ◆ウィニー
 インターネット上のネットワークを通じ、音楽や映像などのデータをやりとりできる「ファイル共有ソフト」の一つ。情報管理のサーバーを置かず、起動させたパソコン同士が直接つながってデータをバケツリレー方式で転送するため、第一発信者の特定が困難とされる。金子勇さんが開発し、2002年5月に公開を始めた。京都府警は04年5月、ウィニーをホームページ上で公開し、群馬県の男性ら2人=有罪確定=が映画などを違法にコピーするのを助けたとして、金子さんを逮捕した。
 
 

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朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ
2009年10月9日(金)付

 新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。

 ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。

 ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。

 ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を02年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。

 元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性2人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。

 一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。

 これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。

 違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮(いしゅく)してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。

 見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。

 ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。

 深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。 


 
2009年10月2日    ニューヨークタイムスの新型=豚インフルエンザ 
                          発熱が無い場合が多くある の    続報   NO、1561
 
5月12日のニューヨークタイムスの記事を2009年9月22日NO、1560 に紹介しましたが、
同じくニューヨークタイムスの8月10日のインフルエンザの記事を紹介します。
 

The New Yourk Times
Seeking Lessons in Swine Flu Fight
Published: August 10, 2009 
http://www.nytimes.com/2009/08/11/health/11docs.html
 

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この記事にも 8月12日の記事の内容が再度記載されており、重要性が認識されています。

ニューヨークタイムス紙に掲載された記事、2009年5月12日に

「多くの発熱しないケースが豚インフルエンザにはある」
Many Swin Flu Cases Have No Fever
という記事があります。
http://www.nytimes.com/2009/05/13/health/13fever.html?_r=
1&scp=1&sq=swine%20flu%20low%20fever&st=cse
 

記事では米国の伝染病専門家 ( Dr. Wenzel, a former president of the International Society for Infectious Diseases、 Chairman of the department of internal medicine at Virginia Commonwealth University in Richmond )がメキシコの豚インフルエンザの調査をしたところ、
三分の一は発熱がない、との報告が記載さています。

The standard definition of influenza includes a fever. But an odd feature of the new virus is the lack of fever in a significant proportion of documented cases, even after some patients become seriously ill. In Chile, it was about half, in Mexico City about a third and elsewhere, less, Dr. Wenzel said. Lack of fever has been noted by other observers in several Canadian cases.

また教科書では発熱が特徴の一つとされているが、
今回の豚インフルエンザは発熱の無い場合があるのが特徴であるとの趣旨まで言っています。

当方の在住の滋賀県インフルエンザ窓口に問い合わせると、
国からはそのような情報は来ていないとのことでした。
( 未確認の数例の話は聞いていると確かではないと言っていましたが )
 

ということは、
いまだに発熱が一つの大きな指標となっており、

私も含めて 市民は発熱が無ければ 普通の風邪であると思い込み、
少々セキが出ても、マスクをかけずに外出や出勤をどんどんしてしまう
ことが多数おきていると推測されます。

滋賀県窓口にそのことを言いましたが、
やはりお役所仕事でしょうか、
国からの通知が無ければ注意を喚起するつもりがどうもなさそうです。

ある基幹病院の呼吸器科医師は他科の医師に、発熱が無い場合がある、と注意を喚起しだしているのは確認できました。

しかし、市民がこの特徴を政府・行政から知らされないなら、
これでは、 広がり放題になってしまうでしょう。
もうそうなっているのかもしれませんが?

急激な伝播は
医療関係の飽和が心配です。

また、
感染経路が特定できない場合が多いようですが、発熱を大きな特徴と思い込むとそれもうなずけます。
 

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The New Yourk Times
Seeking Lessons in Swine Flu Fight
Published: August 10, 2009 
http://www.nytimes.com/2009/08/11/health/11docs.html

As the three-month-old outbreak of swine flu raises havoc during the winter season in the Southern Hemisphere, officials in the United States are carefully seeking clues from there to deal with its likely return in this country in the fall, before a vaccine can protect large numbers of people.

Although much about the swine flu pandemic and the virus remains unknown, experts say this outbreak has exposed several weaknesses in the world’s ability to respond to the sudden emergence of a widespread illness.

Over all, the pandemic’s severity has been “moderate” compared with past influenza pandemics, the World Health Organization says, although it has spread with “unprecedented speed” to at least 168 countries. And although influenza typically strikes in colder months, the swine flu virus, A(H1N1), has swept through summer camps in the United States and Canada. That pattern has led to the prevailing belief that many more people will get swine flu than seasonal influenza this fall and winter, but that the country could face outbreaks of both strains, perhaps at different times.

One of the weaknesses that officials and experts point to is that despite years of planning it is evident that the infrastructure of the health departments in many countries, including the United States, is inadequate (in varying degrees) to deal with the sudden appearance of a new strain of influenza. Also, the number of beds in hospital intensive-care units and emergency rooms is limited, as is equipment like mechanical respirators to help patients breathe when the virus attacks the lungs.

Another problem is communication.

Officials and experts say they have learned a lot about human swine influenza. But relatively little of that information, including periodic summaries of what has been learned since the beginning of the pandemic, has been reported and published. Some experts said researchers were waiting to publish in journals, which can take months or longer. Journals impose severe penalties for disclosing information before publication, although they say they exempt matters of public health importance. Whatever the reason, delays in reporting such information can hamper plans for public health responses.

Few experts can match the personal overview that Dr. Richard P. Wenzel, chairman of the department of internal medicine at Virginia Commonwealth University in Richmond, has had of the swine flu virus’s activity in the United States, Mexico and four South American countries. At the invitation of former trainees in those countries and aided by some travel support from industry, he has visited them to observe cases, advise on control measures and critique their data.

Dr. Wenzel, a former president of the International Society for Infectious Diseases, said he had observed a broad spectrum of illness from human swine influenza: people who experienced few or no symptoms to those who rapidly developed complications and died.

The standard definition of influenza includes a fever. But an odd feature of the new virus is the lack of fever in a significant proportion of documented cases, even after some patients become seriously ill. In Chile, it was about half, in Mexico City about a third and elsewhere, less, Dr. Wenzel said. Lack of fever has been noted by other observers in several Canadian cases.

Analysis of data from specimens yet to be tested may shed light on how often infected individuals who have no fever spread the virus.

Epidemiologists stress the need for rigorous methodology to produce the solid data that is crucial for planning. For example, a need exists to account for the several-week delay that can occur between the onset of symptoms and death in influenza and other illnesses. Failure to take that time lag into account can seriously underestimate the death rate, depending on when in the course of the pandemic the information is obtained.

So absence of fever among substantial proportions of patients, when fever is specified in the definition, can cause serious underestimation of case totals.

Also, absence of fever limits the usefulness of thermal scans to identify people who have the virus and thus control the pandemic.

Diarrhea is a symptom that appears to be occurring in a larger percentage of cases than in seasonal influenza, giving clear reason to reinforce the importance of frequent hand washing.

Dr. Wenzel said he had urged his doctor hosts to test patients’ stools to determine how often the virus is present and the extent to which it is responsible for transmission.

Few such studies have been done, and there are reports that laboratories have received samples inadequate for testing.

Little specific information is available about when infected people stop shedding the virus, and thus stop spreading the illness. That information is particularly needed for those with impaired immune systems from H.I.V. infection, chemotherapy and anti-rejection drugs used in organ transplants.

Mexican doctors found the swine influenza virus on the hands of workers, on tables next to patients’ beds, on other hard surfaces and on a computer mouse, Dr. Wenzel said. So, he added, “infection control in hospitals must be assiduous to prevent spread, particularly those with impaired immune systems.”
 
 

(Page 2 of 2)
 
 

The course of illness can become life-threatening in just a few hours among patients who had shown only mild symptoms, Dr. Wenzel said, but his visits showed that “doctors know little about what treatment works in severe cases.”

Mexican and Argentinian doctors have noted that cases peak over a four-week period, drop substantially over succeeding weeks to very low numbers, and then pop up elsewhere in the countries, Dr. Wenzel said.

Two more unusual features of the new virus are that pregnancy, particularly in the third trimester, and obesity seem to increase the risk for complications of the infection.

Dr. Anthony E. Fiore, an influenza epidemiologist at the Centers for Disease Control and Prevention in Atlanta, said that “we were unable to find” published articles that looked at obesity as a risk factor.

Studies are under way, he said, to clarify whether obesity is an independent risk factor for complications of influenza or whether obese people have conditions like heart disease, asthma and other chronic lung ailments that put them at such risk.

Dr. William Schaffner, chairman of preventive medicine at Vanderbilt University in Nashville, said many people were reluctant to acknowledge that they or family members are obese. The 10 centers in a C.D.C.-sponsored program to track influenza hospitalizations, he said, have started collecting information on height, weight and body index to better determine obesity’s predisposition to complications.

Doctors actively involved in patient care are hampered by the lack of a standard, reliable rapid test to determine if a patient has swine influenza or some other respiratory illness. The diagnosis of swine influenza A(H1N1) has to be made through special tests known as P.C.R., for polymerase chain reaction. The tests are used in research laboratories but otherwise are generally available only through local and state health departments.

The P.C.R. tests, even if offered by a commercial laboratory, generally cannot be done in time to help a doctor determine whether a patient in an office, a clinic or a hospital has seasonal or swine influenza ? a factor in determining what treatment to offer.

That situation has imposed new demands for local and state health departments that are working under severe budget restraints. Health departments doing the tests may be able to tell medical practitioners about swine influenza activity in geographical regions, but not in individual cases.

“We are stuck diagnostically,” Dr. Schaffner said. He added, “While we have increased expectations of what public health departments can do, and the science behind it, we do not have the infrastructure to do it.”

For example, last spring, Dr. Schaffner’s team at Vanderbilt conducted drills to retest their pandemic plans and learned that while some things worked very well, others had problems.

The area assigned for setting up an expanded outpatient clinic no longer existed because a new building had been constructed. “So we had to quickly find a new place,” Dr. Schaffner said. In addition, some elements of the pandemic plan had not been completed because the staff had been busy with other things.

The drills also showed the need to better plan for replacing absent hospital administrators “who are critical in determining which phase of your pandemic plan you are going to move into.”

Dr. Schaffner is trying to alert other institutions to the kinds of gaps identified by Vanderbilt, which has strived to be well prepared. 

Health professionals and the public, Dr. Schaffner said, should be receiving more information in a timelier way about what has been learned about the swine influenza pandemic. Some such information is often reported at scientific meetings, but the summer is the doldrums for such gatherings.

Speaking about some of the gaps in clinical and epidemiological details, Dr. Schaffner said that “it is worth being tough and saying how come we do not know more.”
 
 


 
2009年9月22日   
日本の医療関係者の中ではほとんど知られていないようであるが、
(  加筆訂正、現在、日本でも基幹病院の呼吸器科医師は発熱の無い新型インフルエンザの存在を他科の医師に注意喚起しているのを確認できました。2009年9月26日 )
新型インフルエンザの感染者の1/3は発熱がない、という専門家の報告がされている。  
NO、1560
今回私はひどい風邪症状が2週間ほどあったが、熱は36度台でスーット平熱でした。
受診した医者はインフルエンザではないと判断していたが、
症状が今までかかったことのある通常のインフルエンザに似かよっていたので、
元気になってからインターネット検索してみたら、
日本語ではたった一件しが見つからなかった、
その記事は、ニューヨークタイムスからの引用であったが、
その元記事がリンクされていなかったので、

その真偽を確認するためにも、
ドタバタと元記事を探したら、
本当に ニューヨークタイムスにその記事は掲載されていた。

もしも、この報告どうりなら、発熱を目当てに防疫対策をしていたら、
だだもれで、ダメダといことになる。

発熱外来の手法では
新型インフルエンザの蔓延を防げないということだ

またその専門家は、
新型インフルエンザが患者の便へのウイルスの混入している可能性も指摘している。

 
ニューヨークタイムスの記事を紹介している日本語のページ
 

新型インフルエンザ ニュース速報
http://www.sei-inc.co.jp/influenza/2009/05/post_15.html

新型豚インフルエンザ発熱なし? [ 2009年05月15日 ]
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2009年5月12日The New York Timesより

現在アウトブレイク中の新型インフルエンザは必ずしも発熱がないのが特徴であるよって発熱によるスクリーニングで水際対策を行っている空港の方法は脆弱である、と先週メキシコのケースを分析した米国の専門家は言う。

通常インフルエンザは時に40℃にも及ぶ「高熱」が顕著な特徴であるが、メキシコシティーの2病院のケースでは3分の1の新型インフル患者に発熱がみられなかった。

重症患者のほとんどは入院後発熱しているが、軽症患者の約半数は発熱がなく、ほぼすべての患者において咳と倦怠感がみられた。

上記2病院の新型インフル患者の12%は、ひどい下痢症状とともに、咳や呼吸困難のような呼吸器系疾患がみられた。

それらの患者の中には一日に6回の排便が三日間続くものもあり、便の中にH1N1ウイルスが存在しないかテストを急がせている。

もし便の中にウイルスが存在し、人から人への感染が起こっているならば、症状がなくても感染している潜在患者もいるわけで、感染の拡大防止は困難であるだろう。
 
 

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上記日本語の記述にリンクされていなかった、ニューヨークタイムスの記事をゴソゴソと探し出した。
 

The New York Times
http://www.nytimes.com/2009/05/13/health/13fever.html?_r=
1&scp=1&sq=swine%20flu%20low%20fever&st=cse

Many Swine Flu Cases Have No Fever

By LAWRENCE K. ALTMAN
Published: May 12, 2009 

Many people suffering from swine influenza, even those who are severely ill, do not have fever, an odd feature of the new virus that could increase the difficulty of controlling the epidemic, said a leading American infectious-disease expert who examined cases in Mexico last week.
 

Fever is a hallmark of influenza, often rising abruptly to 104 degrees at the onset of illness. Because many infectious-disease experts consider fever the most important sign of the disease, the presence of fever is a critical part of screening patients.

But about a third of the patients at two hospitals in Mexico City where the American expert, Dr. Richard P. Wenzel, consulted for four days last week had no fever when screened, he said.

“It surprised me and my Mexican colleagues, because the textbooks say that in an influenza outbreak the predictive value of fever and cough is 90 percent,” Dr. Wenzel said by telephone from Virginia Commonwealth University in Richmond, where he is chairman of the department of internal medicine.

While many people with severe cases went on to develop fever after they were admitted, about half of the milder cases did not; nearly all patients had coughing and malaise, Dr. Wenzel said.

Also, about 12 percent of patients at the two Mexican hospitals had severe diarrhea in addition to respiratory symptoms like coughing and breathing difficulty, said Dr. Wenzel, who is also a former president of the International Society for Infectious Diseases. He said many such patients had six bowel movements a day for three days.

Dr. Wenzel said he had urged his Mexican colleagues to test the stools for the presence of the swine virus, named A(H1N1). “If the A(H1N1) virus goes from person to person and there is virus in the stool, infection control will be much more difficult,” particularly if it spreads in poor countries, he said.

The doctor said he had also urged his Mexican colleagues to perform tests to determine whether some people without symptoms still carried the virus.

He also said he had examined patients and data at the invitation of Dr. Samuel Ponce de Le?n, who directs Mexico’s national vaccination program.

Dr. Wenzel said that an unusual feature of the Mexican epidemic, which complicates the understanding of it, was that “in recent months five different influenza viruses have been circulating in Mexico simultaneously.”

Pneumonia rates at one of the hospitals Dr. Wenzel visited, the National Institute for Respiratory Diseases, reached 120 per week recently compared with 20 per week during the past two years, suggesting a possible relation to the swine flu.

The pneumonias that the flu patients developed did not resemble the staphylococcal lung infections that were believed to be a common complication in the 1918-1919 influenza pandemic, Dr. Wenzel said.

He said the two Mexican hospitals were well prepared for an outbreak of respiratory disease. Mexican doctors activated a program to allay anxiety among staff members, offering the staff information, a hot line, psychological support and medical examinations.

“This aspect of epidemic response is not well appreciated in the United States in my estimation, yet is critical for success,” Dr. Wenzel said. “We haven’t put nearly enough into managing fear among health workers.”
 

 

 
 
2009年9月12日   日本でよくある、無理筋逮捕がまた行われた   NO、1559

逮捕された 高砂市議の井奥さんは私の知り合いで、彼の選挙も応援に私は行っていたのです。
 
 

2009年9月14日  上記の恣意的な逮捕は 今回当選した 田中康夫、辻本きよみ、

                            を最終的な目標=選挙違反の連座制適応し 当選無効とするためと
             推測できる。                    NO、1560

 

 

田中康夫ら応援の高砂市議らが逮捕された

下記の読売新聞によると

(2009年9月12日01時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090912-OYT1T00143.htm
投票依頼を配布、辻元氏元秘書ら3人逮捕

投票依頼を配布、辻元氏元秘書ら3人逮捕

 8月30日に投開票された衆院選で、特定の候補者への投票などを依頼する文書を配ったとして、兵庫県警捜査2課と加古川署は11日夜、同県高砂市議の井奥雅樹容疑者
(43)ら3人を公職選挙法違反(法定外文書の頒布など)の疑いで逮捕した。

 井奥容疑者は、社民党の辻元清美氏の元秘書で、容疑を否認している。
 他に逮捕されたのは、同県加古川市の職業不詳○○○○(女性31才)、高砂市の無職△△△△(男性47才)両容疑者。

 発表によると、井奥容疑者らは共謀、8月25日頃、いずれも比例近畿ブロックと重複立候補した兵庫8区の田中康夫(新党日本)、同10区の岡田康裕(民主党)、大阪10区の辻元各氏や、それぞれが所属する政党に投票を依頼した違法な文書を、加古川市内の有権者十数人に郵送した疑い。

 ○○容疑者は「郵送したが、違法な文書とは思わなかった」などと否認。△△容疑者は認めているという。
 

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しかし、

以下に添付の神戸新聞の報道では、

「「  同課によると、文書には3人の候補者名が列記され、「この熱い選挙に参加いただければと思います」などと書かれていた。3氏はいずれも小選挙区で当選した。」」

と警察が発表しているとの報道であり、
この以下の文言 ↓ が、
「「この熱い選挙に参加いただければと思います」」

これ ↑ が、逮捕理由であると警察が発表して神戸新聞が報道している文言である。

これの文言は、
「「 この熱い選挙に参加いただければと思います 」」 = 話題沸騰の今回の選挙に投票に行きましょう。

ということであり、
特定の候補者への投票を依頼している文言ではないから、
なんら公職選挙法に違反していることはない。

例えば、
「「 今度の選挙は、×◎候補者にぜひとも投票をお願いいたします 」」
ならば、違法となるはずであるが。
 

いつものことで報道の極悪を嘆くが、
新聞等々は、ニュースメディアであるにもかかわらず、警察発表の垂れ流しだけで、
当該の法律に照らし合わせて、警察が筋違いの事をしているかのチェックが欠けている事がほとんどであり、今回の場合も被疑者関係者からの弁明も載せていない。

しかし、
逮捕理由の文言を載せているだけ、神戸新聞=共同通信はマシな報道をしたというか・・・・?

報道を見るところ、いわゆる 無理筋のごり押し逮捕である。
これで逮捕なら、 全国で逮捕者が数千人が出なければいけない。

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神戸新聞=共同通信
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002336260.shtml
事件・事故
投票呼び掛ける文書を郵送容疑 高砂市議ら逮捕 

 8月の衆院選で、兵庫8区、同10区、大阪10区から立候補した候補者らへの投票を呼び掛ける文書などを有権者に郵送したとして、兵庫県警捜査2課と加古川署は11日、公職選挙法違反(法定外文書の頒布、脱法文書の頒布)の疑いで、高砂市議井奥雅樹容疑者(43)=高砂市荒井町新浜2=ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、職業不詳東恭子容疑者(31)=加古川市尾上町口里=と、無職山下仁志容疑者(47)=高砂市中筋5。

 3人の逮捕容疑は、8月25日ごろ、兵庫8区から立候補した新党日本の田中康夫氏▽同10区から立候補した民主党の岡田康裕氏▽大阪10区から立候補した社民党の辻元清美氏-と、それぞれが所属する政党への投票を呼び掛ける文書と、各候補を紹介するパンフレットなどを同封した封書を、加古川市内の有権者10数人に郵送した疑い。同課によると、井奥、東容疑者は容疑を否認し、山下容疑者は認めている。

 同課によると、文書には3人の候補者名が列記され、「この熱い選挙に参加いただければと思います」などと書かれていた。3氏はいずれも小選挙区で当選した。

 井奥容疑者は、1998年の高砂市議選で初当選し3期目。
(9/12 00:27)
 
 

------------------------------------------
 

前門真市議会戸田議員の掲示板より
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6224;id=01#6224
 

 ▲続報:神戸新聞9/12(土)夕刊:犯罪視させるよう情報重ねてるが疑問が多いね
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 [NEW]  戸田 E-MAILWEB  - 09/9/13(日) 10:10 -

 まずは記事の現物を紹介し、それから戸田のコメントを述べる。
   ↓↓↓
神戸新聞9/12(土)夕刊 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002338403.shtml
 ◎東播の市議名を使用 文書配布容疑の高砂市議 

 8月の衆院選で特定候補への投票を呼びかける文書を郵送したとして公選法違反(法定外文書の頒布など)容疑で逮捕された高砂市議井奥雅樹容疑者(43)が、文書を送る際、差出人欄に東播地域の別の市議名を使用していたことが12日、兵庫県警捜査2課への取材で分かった。

同課などは、この市議の関与の有無とともに、井奥容疑者ら3容疑者の役割について調べる。

 同課によると、井奥容疑者ら3容疑者は共謀し8月下旬、兵庫8区から立候補した新党日本の田中康夫氏▽同10区から立候補した民主党の岡田康裕氏▽大阪10区から立候補した社民党の辻元清美氏-と、3氏が所属する政党への投票を呼びかける文書などを郵送。

 このうち加古川市内の有権者十数人に届いた文書には差出人欄に、井奥容疑者とは別の市議名が使用されていた。

 井奥容疑者は高砂市議になる前の1996?98年、辻元氏の秘書を務めていた。同課は井奥容疑者と、辻元氏ら3氏との関係のほか、ほかの市議名を使った経緯について調べる。

 一方、同課は井奥容疑者らが郵送した文書が兵庫、大阪で数千通に上るとみており、郵送にかかった費用の出どころについても事情を聴く。
(9/12 15:53)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戸田1:
  文中にある「東播地域」とは「東播磨(はりま)地域」のことで、
  明石市、加古川市、西脇市、三木市、高砂市、小野市 加西市、加東市、稲美町、
  播磨町、多可町で構成される。
  「播磨地域」とは、明石海峡より西側で中国山地の南側の広い地域で、西は岡山県に
  接し、「東播磨」と「西播磨」に分けられる。

  さすれば、記事中にある「差出人欄に東播地域の別の市議名を使用していた」というのは、加古川市議の井筒君の名前で加古川市民(実際には井筒後援会名簿の人)に差し出したに過ぎないのではないうか?

  この発送作業は井奥君が盟友で隣町の井筒君と語らって自己の通信発送に選挙関連資料も入れて出そうというもので、井筒君が尼崎の田中選対張り付きで忙しいから井筒君の分の発送作業も井奥君が代行したとしても何ら不自然でも不法でもない。

  「高砂市議井奥雅樹容疑者が、文書を送る際、差出人欄に東播地域の別の市議名を使用していたことが・・わかった。」と記事は書くが、これはさもさも「差出人偽造して発送していた」、「違法な発送をしていた」かのような悪印象を与える、「為にする書き方」と言わざるを得ない。

戸田2:「郵送した文書が兵庫、大阪で数千通に上る」と書くと、なんか凄い大規模発送のように思わされるが、門真市議の戸田でも門真市内向けで2000通発送することはちょくちょくあった。市外も含めれば3000通近くになったこともある。
 
   今回は少なくとも井奥君と井筒君の2人の市議会議員の共同発送だし、しかも井奥君は辻元応援団だ、緑の政治だ、何だかんだともの凄く活動範囲や活動仲間が広い事  で有名な人物だ。兵庫・大阪・全関西・全国にその通信ルートが広がっている人物だ。

   そういう井奥君と井筒君の共同発送ならば郵送数が「兵庫、大阪で数千通に上る」  事があっても何ら不自然でも異常でもない。

   それを「大規模な違法文書発送事件」に描き上げようとする作為が、この記事に、そしてそれを書かせている警察リークに仕込まれていると見るべきだ。
 
3:「郵送にかかった費用の出どころについても事情を聴く。」との記事の締め。
  今弾圧の真の狙いがこの一文に示されている。

   つまり、新党日本の田中陣営(や社民党、民主党)からカネが出ただろう、それは違法なカネだ、「カネによる票のとりまとめ=選挙買収だ」、と話を持っていって田 中氏当選をあわよくば取り消そう(連座制を使って)という狙いであろう。

 いずれにしても卑劣で違法な「別件・デッチ上げ逮捕」である。


 
2009年9月1日      外人の見た今回の選挙    NO、1558
 
「日本にとって素晴らしい日」
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090901-01.html
ィナンシャル・タイムズ
2009年9月1日(火)10:50
 
(フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース) 東京=アジア編集長デビッド・ピリング

日本にとって素晴らしい日だ――。かつて公務員だったその人は嬉しそうに、そして少しいたずらっぽいまなざしでそう言った。「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と。

台湾や韓国のように日本の有権者も、ひとつの政治集団から別の集団に、権力を平和的に移動させたのだから。これは1955年以来、初めてのこと。8月30 日の総選挙で日本の民主党は地滑り的勝利を収め、中国共産党に匹敵するほど権力を長く独占していた自民党の覇権的支配をついに打倒した。

すでに退官した某公務員氏の発言は、ほかの日本人を穏やかに挑発しようとしてのものだ。というのも日本人のほとんどは、東アジアでもっとも政治的に成熟している大人な国は日本だと、そう思い込んでいるだろうから。

しかし実際にはある意味で、日本は未だにアジアでも政治的に遅れた国だ。1987年に軍政が終焉した韓国でも、そして国民党の半世紀にわたる一党支配が2000年にようやく終わった台湾でも、すでに何度も政権交代を経験している。しかし日本ではこれまで、一度しか政権交代できていなかったのだ。

今回の選挙以前、日本における野党の役割を最も端的に表現したのは、日本専門家のカレル・ヴァン・ウォルフレンだった。日本の野党はまるでギリシャ悲劇の「コロス」のような存在で、いくら政府を批判してもその声はあくまでも「儀礼的で実害はない」と、ウォルフレンはそう言っていた。

しかし今回の選挙で日本にもようやく、「政党」と呼ばれるにふさわしい集団が二つ存在することになった。しかしこれで二大政党制が成立したのかどうかは、まだ実証されていない。

欠けているのは、思想だ。韓国や台湾と違って日本は未だに、分かりやすい政治理念をもつ政党や、国の未来像を独自に描くことのできる政党を欠いている。

あまたの派閥に分断された自民党も、今回勝利した民主党も(見事なほどバラバラな意見が混在する、5つの政党の寄せ集めだ)、思想的な一体性をもっているとは言いがたい。

そして現場レベルで言えば、日本の選挙戦というのは「私に入れてください。よろしくお願いします」と頼んで回る以外の、なにものでもなく、そこに政治的な洗練はない。とある自民党の政治家は必死のあまり「助けてください」と懇願したほどだ。

自民党はよく「中道右派」な政党だと呼ばれる。しかしそれは単純すぎる、いい加減なくくり方だ。確かに自民党は防衛や教育、そして一部の社会政策について本能的に保守的な感覚をもってはいる。しかしほかの民主国家の多くで同じことをやったならば「中道左派」と呼ばれるような、富の再配分的な政策を追求してきたことも事実だ。

自民党にとって何よりも重要な政治課題は「権力」そのものだった。そして自民党の存在意義は、当選したいがためにその旗印の下に集まる人々のパトロンになることだった。しかし今となっては、自民党が何のためにあるのかよく分からなくなってしまった。

長年にわたり日本政治を見つめてきたコロンビア大学のジェリー・カーティス教授は、自民党について「分裂するとは思わない。これから党としてどうするのか、野に下り考える時間は、4年間もあるのだし」と言う。しかし常に潤沢な資金で潤っていたからこそ動いていた自民党の政治システムについては、「自民党は新しい党として再生しなくてはならない」とも指摘する。「ばらまき政策をばらまき続けることで政権復帰しようとしたら、自民党は二度と復帰できないだろう」と。

ゆえに今後の展望について、こういう展開もありえる(その可能性は確かに低いが)。つまり自民党はこのまま衰退して消えてなくなり、民主党はただ同じような政権与党として自民党の後釜に座るだけという展開だ。現時点で早くもすでに、来年の参院選で議席が危うい自民党議員たちが必死になって民主党に次々とくら替えするのではないかと、そういう話しも出ているほどなので。

そのほかにもう一つ、ありえそうなシナリオもある。利権誘導型の政治から解放された日本の有権者は、あっちの政党こっちの政党へと激しく行ったり来たりするかもしれない。

なんといっても今回、野党に地滑り勝利を与えた日本の有権者は、わずか4年前、小泉純一郎氏率いる自民党を大々的に信任したのだから。与野党が激しく入れ替わる政治というのも、ある種の二大政党制なのだろうが、それは実に頼りない不安定な体制だ。

あるいはこうして書いてきたいずれも、日本では実現しないのかもしれない。政情は安定し、米英的な二大政党制が徐々に形成されていくのかもしれない。民主党はやがて社会民主主義的な政党として浮上するかもしれないし、自民党はそれに対する選択肢になりえる保守政党になるのかもしれない。しかし日本の有権者がこれまで疑いようもなくはっきりと示したことはただ一つ、「日本人も半世紀に一度は気が変わることもある」ということだけだ。

こういう事態になっても尚、自分たちには選択肢が本当にあるのかどうか、有権者は確信できずにいる。世論調査を見ても、個々の日本人に話を聞いてみても、日本の有権者は民主党の政策に心から同調して投票したというよりも、自民党に対して反乱を起こしたのだ。しかしそれでも日本人は、自分たちが本当の意味で主権を行使した、あるいは影響力を発揮したのかどうか、確信できずにいる。

その証拠に30日の夜、こんなことがあった。あるイタリアのテレビ・プロデューサーが「民主主義の歴史的勝利をあちこちで祝っている日本人の画像をとってこい」と、カメラマンを外に送り出したのだが、そんな光景はどこにもなかったのだという。「何も録画できなかったんだ」とこのプロデューサーは嘆いていた。


 
2009年8月30日  報道が間違い?恣意的に攻撃した?で、権力=行政への住民の抗議が
                           あたかも悪であるように報道された見本    NO、1557
 
朝日新聞
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200908070209.html

TBSに倫理違反で勧告 BPO委、イモ畑収用放送巡り
2009年8月8日


写真「サンデー・ジャポン」の問題になった場面

 道路用地の強制収用に保育園が園児を「盾」にして抵抗した、と誤解される内容をTBSテレビが放送した問題で、NHKと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は7日、「保育園の名誉を傷つけた疑いが強く、重大な放送倫理違反があった」と認定。放送倫理と人権に配慮した「しかるべき措置」をとるようTBSテレビに勧告した。

 勧告では、TBSが行った訂正放送についても不十分だったと指摘。あるべき内容として4条件を示した。

 問題になったのは昨年10月19日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」。道路建設のため大阪府内の保育園のイモ畑を強制収用した大阪府職員に対し、園児たちが畑に並んで抗議しているように見える映像を流した。だが、園児の映像は強制収用の前日に撮ったものだった。

 また、強制収用をめぐる訴訟が係争中だったのに、判決が出ていると誤って伝えた。

 保育園を経営する社会福祉法人の理事が抗議し、TBSは11月2日の同じ番組内で、事実の誤りが判明したときに放送法で義務づけられている訂正放送を流した。だが、理事は納得せず、「悪質な捏造(ねつぞう)だ」として放送人権委員会に審理を申し立てていた。

 勧告は、「故意に事実をねじ曲げたとまではいえない」ものの、誤った印象を与える結果になったと認定。番組制作にあたって映像を撮影した日付などを示す「報道のイロハ」が欠けていたと批判した。

 訂正放送についても「内容は不十分。名誉感情の回復も果たしていない」として(1)視聴者に放送の誤りを知らせ、正しい事実を伝える(2)視聴者に誤報をおわびする(3)放送で被害を受けた人におわびの気持ちを伝える(4)被害を社会的に回復する――の4点が満たされるべきだったとした。

 勧告は放送人権委員会が示す最も厳しい判断。「重大な放送倫理違反」を理由とした例は委員会が97年にできて以降、今回が3件目。(赤田康和、村瀬信也)

 TBSテレビ広報部の話 勧告の内容を真摯(しんし)に受け止め、今後の番組作りに生かしていきたいと考えております。

     ◇

 〈訂正放送の内容〉 番組の最後に番組担当のアナウンサーが「保育園側が園児たちを現場に連れてゆき、並ばせたかのような表現がありましたが、そのような事実はありませんでした」と述べた。「強制収用の取り消しを求めた訴訟が地裁で棄却された」と誤って伝えたことも取り上げ、「収用裁決の取り消し訴訟に関しては、まだ裁判所の判断が下されていません」と述べた。最後に、園児の件とあわせて「関係者の方々にご迷惑をおかけしました。おわびして訂正いたします」と謝罪した。


 
 
2009年8月29日 さきほど 宮崎学 文豪 より楽しいお電話がありました  NO、1557

選挙の日曜日夜はショウモナイ報道番組より親分が出るインターネットテレビだよ

 
宮崎学親分=文豪的アウトローからお電話があった。
砂川〜元気け〜

ハッ 親分ご心配ありがとうございます、元気にさせてもらっています。
とのやり取りの後に、

宮崎親分の掲示板への小生の書き込み ( 直下のNO、1556 に記載 ) 8月22日投稿を親分が見ていただけたからでしょうか?

宮崎親分 
「 今回の選挙勘違いの左翼が多いな??、護憲やなんていうて民主党が政権獲ることになに期待しておるねん!! しょうもない 」

小生
「 ハッ その通であります、私の周りの左翼もそんな調子で、自分らが勝つような錯覚しているアホウもおしますので、しょうもないと思てムサッておりましたところであります。」

宮崎親分
「わしは今まで小沢達の手助けをしてきて、今民主党政権での組閣の相談も受けてアドバイスしているけど、彼らに言うたったんやで、自民党公明党政権を倒すためなら悪魔とでも手を握るが、民主党が政権とったら民主党をツブシにゆくで??、てな。そないい言うたったらいやな顔しておったわ」

小生
「 八ッ それは気持ちの良いお話を聞かせてくださいましてありがとうございます。
  権力を獲った者はその時から腐って行きますからそのとうりでございます。」

宮崎親分
「 腐る腐らんよりも、民主党が権力を獲った瞬間から、ワシは権力をツブシに行くんやで??、なんせワシはコボチヤなんやからな?。」
「 そや、ワシは日曜日の夜10時からの高野孟がしているコモンズのインターネットテレビに出てくれて言われているんで、その時詳しうゆうから、みんなに伝えっとってな。」

小生
「 了解です、ほなら掲示板等々に投稿しておきます。 」

お知らせ:
親分が日曜日に出演されるインターネット選挙報道番組の案内は以下の通りでございます。
8時から放送ですが、親分の出演は盛り上がるころの10時からだそうです。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/tv_83019002600_2009.html

( TV局に宣戦布告! 8月30日19〜26時 選挙特番「総選挙2009 歴史は動くのか!?」 豪華キャストを発表!)
 


 
 
2009年8月29日  宮崎学 文豪の掲示板に投稿した今回の選挙への私の考えの一部    NO、1556
 

私の周りの一部の左翼の方にさへも、政権交代に対して期待を持っておられるようにお見受けする
今日この頃でございます。

期待の後に、紆余曲折のドタバタがあり、 若干現在よりの是正はあるものの あ??またか
と無責任な政治不信が国民の中から沸き起こることは遅かれ早かれほぼ確かでしょう。

自民党政権時の隠されている諸悪が若干でも掘り起こされる期待は確かに当方にもありますが、
大部分は隠蔽続行となるでしょうし。

オブラートで包んで表現したとしても、日本国民は政治音痴のお人よしが多くを占め、
今まで多くの方々が与党を支持していた反省も無く現在を政治家のせいだけにして。
気持ちよく懲罰的雰囲気で投票するのでしょうからね。

当然、
きつね目組の方々は覚めた目で見られておられますでしょうし、
当方も覚めた目で現在進行形のドタバタ劇をチョッカイを入れながら楽しまさせていただきましょう。


 
 
2009年8月28日    すみません一月以上更新していませんでした
                              友人から大丈夫か〜〜と連絡が来ました、心配して下さってありがとう(@^0^@)/~~

エドワード・ケネディー上院議員が死去された、

あのブッシュがイラク戦争を起こそうとしたころは、戦争に反対する者は非国民呼ばわりされていたその時に、
イラク戦争に反対した人です、 こういう人がいるから米国は嫌いでも、米国人には好感を持てる人たちがいます。
世界一の帝国の政治家ですから手が汚れている可能性もありますが・・・・
米国人の騎兵隊コッコ好きには世界中がこまっていますが・・・・

ブッシュのような軽薄な政治家の口車に乗るから、米国人は田舎っぺとヨーロッパ人から言われるのです。
じゃあ、
自民党の口車に乗ってきた日本人は、さて何と表現したら良いのでしょうか??

朝日新聞の彼の写真は、 
死期が近いのを知っていながらサヨナラを言いたいような良い顔をしているとおもいます。  NO、1555

朝日新聞2009年8月26日18時50分
http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY200908260221.html
 
【ワシントン=伊藤宏】米民主党の重鎮で、リベラル派の代表格だったエドワード・ケネディ上院議員が25日深夜、脳腫瘍(しゅよう)のため、マサチューセッツ州の自宅で死去した。77歳だった。遺族が公表した。08年5月に悪性の脳腫瘍と診断され、闘病生活を送っていた。

 ケネディ氏は1932年、同州ボストン生まれ。いずれも暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領とロバート・ケネディ元司法長官の実弟にあたる。ハーバード大などを卒業後、62年、大統領になった兄と同じマサチューセッツ州選出の上院議員に初当選した。

 米メディアによると、ケネディ氏は69年、自ら運転する車で事故を起こし、同乗の女性秘書が死亡。飲酒運転疑惑や警察への通報の遅れを批判され、政治的打撃を受けた。2人の兄と同様、大統領を目指したが、80年の大統領選で現職のカーター氏と民主党候補指名を争って敗れた。

 上院議員としては、司法、厚生、教育、労働、外交、軍事など、幅広い政策分野に精通し、指導力を発揮。リベラル派として議会内に強い影響力を持ち、半世紀近くの間、議席を守った。気さくな人柄で知られ、「テッド」の愛称で親しまれた。

 ブッシュ前大統領が主導したイラク戦争では「戦争は最後の手段であって、最初の対応であってはならない」などとして、ブッシュ氏を正面から批判した。

 08年の大統領選の民主党候補指名レースでは、当時上院議員だったオバマ氏への支持を表明。脳腫瘍の手術を受けた直後に同党大会に出席して支持を訴えるなど、オバマ氏の指名獲得や大統領選出に大きな役割を果たした。

 オバマ大統領は26日、「ケネディ上院議員の死去の報に接し、悲しみにうちひしがれている。我が国は、亡くなった兄たちの遺志を継いで最も偉大な上院議員となった、素晴らしい指導者を失った」とする声明を出した。 


 
2009年7月24日     Claus Schenk Graf von Stauggenberg
            クラウス・シェンク・グラフ・フォン・シュタウフェンベルク
                     ヒットラー暗殺計画者の一人   NO、1554
 
処刑された命日の21日から数日過ぎました、 私が大学の町のゲッチンゲンを訪れた時に目にとまって、写真をとりました。
その時は命日からだいぶたっていましたから、お花はかれていましたが、今は生き生きとした花が供えられていることでしょう。

ウィキペディア(Wikipedia)
 
 


 
2009年7月4日   柳田邦男さんが脳死についての重要な事を指摘されている

いわゆる脳死移植法A案 に賛成した衆議院議員たちは柳田さんの注意を無視した   NO、1553

柳田さんの指摘 (下記記事より抜粋)
まず、衆院で可決されたA案の内容を踏まえ、「『脳死は一律に人の死』と断言するには、一般の人の意識が成熟したり、社会的な取り組みが発展したりするまで待つべきだ」とした。

その上で、A案は、「脳死判定を拒否することが例外的なイメージを持たせている」と指摘。脳死判定を拒否する権利について、「真っ先に法律の条文でうたい、社会的に広く認知すべきだ」と訴えた。

 
移植医療「生と死に寄り添う議論を」 柳田邦男さん(1/2ページ)
2009年7月3日4時41分
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200907020368.html
 
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写真:参院厚生労働委員会で意見を述べる柳田邦男氏=2日午後、国会内参院厚生労働委員会で意見を述べる柳田邦男氏=2日午後、国会内

 「移植医療とは、一人ひとりの死をどうとらえ、どう見守っていくのかということ」。作家の柳田邦男さん(73)が2日、臓器移植法改正案を審議する参院厚生労働委員会で参考人として質疑に応じた。脳死状態を経て亡くなった次男の腎臓を、移植のために提供した経験をもつ。臓器を提供するドナーや家族と、提供を受ける患者や家族。それぞれの生と死に寄り添う議論の必要性を訴えた。

 柳田さんは厚生労働省の「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」のメンバーだ。「一例一例見てきて、現実に起こっていることをベースに」と切りだした。

 検証会議は、同法に基づく臓器提供事例81例のうち50余例を検証し、公表してきた。A案を可決した衆院で、こうした検証結果に関する議論はほとんどなかった。柳田さんはまず、「重要な部分が一度も議論されなかったことに大変驚き、懸念を感じた」と国会審議のあり方を批判した。

 そのうえで、「移植が始まって10年にして、かすかに見えてきたのがこういうこと」と、ドナーの家族が置かれた厳しい状況を説明した。

 ドナーと遺族の姿が公になることは少ない。柳田さんは「臓器提供を誇りに思い、生きる支えにしている家族がいる一方、心的外傷をひきずる家族の両方がいる」。家族のケアの必要性への社会的認識が遅れていると指摘する。

 柳田さんの次男が臨床的に脳死と診断され、亡くなるまでの間、その25年間の人生を思い、家族のきずなを考えたことが、かけがえのない経験になったという。移植医療のみとりでも、「時間的ゆとりが極めて重要」と訴えた。

 現行制度は脳死を一律には人の死としていない。「ダブルスタンダード」とも指摘される。柳田さんはそのことを否定しない。「一人ひとりの人生と死生観を大事にするという意味では、こうしたダブルスタンダードこそが、新しい文化のあり方であり、日本が伝統的にもっていたあいまいさの良さを残すものだと思う」と述べた。 

日本では事実上受けられない移植を受けるため、海外に渡る子どもたちがいる。一方で、子どもを突然失い、悲しみに暮れる親がいる。「そうした親たちが納得いくみとりができる制度でなければ、日本人がいい死の文化、命の文化を持ったことにならないのではないか」。柳田氏はそう疑問を投げかけた。

    ◇   (2/2ページ)

 柳田さんはこの日、改正案への賛否は明確にしなかった。それでも、「一人ひとりの死を大切にすることと、臓器移植のニーズとの調和を図るため」として、いくつかの提言を投げかけた。

 まず、衆院で可決されたA案の内容を踏まえ、「『脳死は一律に人の死』と断言するには、一般の人の意識が成熟したり、社会的な取り組みが発展したりするまで待つべきだ」とした。

その上で、A案は、「脳死判定を拒否することが例外的なイメージを持たせている」と指摘。脳死判定を拒否する権利について、「真っ先に法律の条文でうたい、社会的に広く認知すべきだ」と訴えた。

 また、日本文化の「ファジー(あいまい)」な部分に注目し、死は「白か黒か、イエスかノーかではない」。西欧の合理主義的な考え方と一線を画すことが大事だとした。

 移植コーディネーターの医療界における地位と質を向上させることや、子どもの脳死についても、小児科学会など様々な関連専門分野の見解がまとまるまで、法律で枠組みを先に決めてしまうのはやめるべきではないかとした。

 一方、意思表示カードをなくす点についてはこう指摘した。「臓器を取りやすくするのだろうが、本当にいいのか。柱を外してしまう意味を持つのではないか」(南宏美、北林晃治、野瀬輝彦) 
 


 
 
2009年7月3日     久しぶりにまともな 裁判官の決定=判決が出るまでの一時的な命令を聞いた   NO、1552
 一谷裁判長は決定の中で、「町教委の判断は著しく妥当性を欠き、特別支援教育の理念を没却する」と述べた。

テレビではもっと詳しく伝えていて、なかなか良い裁判官の決定でした。
ウエッブ上で探してみます、
その上
裁判官は中学校の現場へ出向いて現地調査をしている。

こんなまともな判断をする裁判官は、左遷といいうか、今地裁だから、栄転は難しい可能性が高い、 もしかしたら、定年近い方なのかもしれない。
今回は、まだアホな教育委員会があいてなのでたいした事はないかもしれませんが、国策などに反する判断をする裁判官は人事は最高裁がしていますから、おしてしるべしでしょう。

日本には残忍な判断をする教育委員会が散見される、
そのような事が教育現場で起こらないように作られたはずの教育委員絵が天下りや名誉職のポストとなっている証拠でしょう.

町は裁判所の決定を不服として、、今月1日、大阪高裁に即時抗告している。
 

追伸:
最初に下方にある記事が見つかりましたが、裁判官の詳しい決定内容をさがしていたら、
全文でないですが断片を直下の支局長からの手紙 で見つけました
 

 

毎日新聞
支局長からの手紙:三度「笑顔が消えないうちに」 /奈良
 ◇三度(みたび)「笑顔が消えないうちに」
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090629ddlk29070196000c.html
 

 この手紙で、これまで2度紹介した12歳の女の子の名前は、谷口明花(めいか)さんといいます。やっと名前が出せたのは、裁判所が素晴らしい判断をしてくれたからです。

 体が不自由で車椅子生活の明花さんは、地元の下市町立下市中学校への進学を希望しましたが、町教委が拒否しました。このため裁判になっているのですが、裁判所は「ひとまず」中学に入学させなさい、と町に命じたのです。

 「ひとまず」という表現が正しいかどうか分かりませんが、法律用語では「仮の義務づけ」といいます。「仮」というのは、入学を求めた正式な裁判が続いているので、その判決が出るまでということです。残念ながら、明花さんが中学卒業まで通学できるとは決まってはいません。

 裁判所の決定文を読んでみました。その内容は町側にとても厳しいものです。

 町が入学を拒否する最大の理由は、中学校のバリアフリー化がされておらず、整備する予算もないので明花さんの安全を確保できないということです。

 これに対し裁判所は「整備には国庫補助があり、現段階でも、可能な範囲でスロープを設置するなど段差解消のための工夫を試みる余地はある」と指摘しています。つまり、町は何の努力も工夫もしていないと言われているのに等しいのです。

 裁判所はこうも言っています。「(障害者の就学の判断は)生徒自身が何ができないかとの観点のみから判断するのではなく、どのような能力が残され、何ができるのかとの観点から将来の可能性を信じて判断するのが教育の理念に沿うものなのに、町の判断は著しく妥当性を欠き、理念を没却するといわなければならない」

 裁判所が言っていることは、私がこれまで手紙で書いてきたことと同じことだと思います。

 脳性まひで生まれてきた少女が両親とともに必死でリハビリと勉強を続け、小学校の6年間で周囲の友達に追いつけるようになった。さらに中学でも普通学級で学ぶことで、更に障害を克服して学力を向上させたい。そんな願いをかなえてあげるのが、大人の責任だということです。

 下市町の堀光博教育長は、この問題が裁判になる前に会った際、「第三者である裁判所の判断を仰ぐのは仕方ない」と言っていました。その裁判所の判断は出ました。「まだ、本裁判がある」として争いを続けることは、決してあってはならないと思います。

 裁判所の決定が出た26日、明花さんはさっそく、町内の呉服店で中学校の制服の寸法を測りました。店の人は、障害を持つ明花さんが着やすいように改良しようと言ってくれたそうです。

 翌日、明花さんに電話してみました。「よかったね」と言うと、「はい」と本当にうれしそうな声が返ってきました。その笑顔を想像するだけで、私もうれしくなってきました。

 またまた、書かなければなりません。町は早急に、明花さんの入学を正式に認めてあげてください。明花さんにとって何が最善か、当事者として真剣に考えてほしいのです。【奈良支局長・山内雅史(yamauchi‐m@mbx.mainichi.co.jp)】


 
 

毎日新聞 2009年6月26日
車椅子中学生:町立中入学を義務付ける仮決定 奈良地裁
http://mainichi.jp/kansai/news/20090626k0000e040090000c.html
 

 奈良県下市町の町立下市中への進学を希望したのに、設備の不備などを理由に町教委が進学を認めなかったとして、車椅子生活を送る谷口明花さん(12)=同町在住=が入学を求めて起こした訴訟で、奈良地裁(一谷好文裁判長)は26日、町教委に対し、同校への入学を義務付ける仮決定を出した。谷口さん側の弁護士によると、中学入学を巡る仮決定は異例という。正式な入学を求めた訴訟は続いており、判決までの措置となる。

 一谷裁判長は「町教委の判断は著しく妥当性を欠き、特別支援教育の理念を没却する」と述べた。

 地裁の決定などによると、谷口さんは脳性まひのため、両足と右腕が不自由。手押しの車椅子で日常生活をしているが、字を書いたり、会話することに支障はなく、今年3月まで介助員2人の付き添いを受けて地元の小学校に通っていた。

 同級生と一緒に町立下市中へ進学することを希望したが、町教委は「成長期で体重が増えるため、階段が多い下市中では、本人と介助員の命の保障ができない」などと入学を認めなかった。

 谷口さんと両親は今年4月、同中学への進学を求めて奈良地裁に提訴し、判決が出るまでの間、仮通学ができるよう求めていた。谷口さん宅へは県立明日香養護学校(同県明日香村)の教員が訪問して学習指導している。

 地裁は現地調査をして障害の程度や同中学の設備などを検討。「移動介助が著しく困難とは考えられず、現状でも就学は可能。バリアフリー化には国庫補助もあり、可能な範囲でスロープを設置するなど工夫を試みる余地はある」と判断した。

 下市町の堀光博教育長は「内容を精査したうえで対応を検討していきたい」と話した。【高瀬浩平】
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毎日新聞 2009年6月26日 13時39分(最終更新 6月26日 20時15分)
 
 

毎日新聞 2009年6月27日 地方版
下市の中学通学訴訟:仮入学、地裁が決定 谷口明花さん、笑顔で晴れ晴れ /奈良
 ◇「たくさんの人の応援、うれしい」
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090627ddlk29040672000c.html
 
 
 バリアフリー化されていないことを理由に、下市町立下市中への入学が認められなかった同町在住の谷口明花さん(12)。奈良地裁が町教委に入学させるよう仮の義務づけを決定したことに、「たくさんの人に応援してもらった結果でうれしい」と晴れ晴れとした様子で話した。【高瀬浩平、栗栖健、石田奈津子、大森治幸】

 明花さんは4月以降、自宅で県立明日香養護学校(明日香村)の教員の訪問指導を受けている。中学から始まる英語の授業を心待ちにしてきた。宿題の他に「白雪姫」のDVDで英会話を聴いて、単語を少しずつ紙に書き取る自習も続けた。

 中学に通えないまま過ぎた3カ月。この間努力を続けた明花さんは「私もこれだけ頑張ったということを友達に話したい」と喜ぶ。母美保さん(45)は「1学期中に中学校に通わせたい。ほっとしているが、しっかりしないといけない」と気を引き締めた。

 決定で、一谷好文裁判長は「下市中の普通学級で他の生徒と授業を受け、学校生活を送ることで、障害を克服し、心身ともに成長するための時間が刻々と失われている」と言及した。父正昭さん(51)は「決定に感謝している。普通に、当たり前の状況で、学校生活を送れたらいいと思う」と話した。

 明花さんが下市中で安全に学校生活を送るためには、介助職員の配置やバリアフリー化などの対策が必要だ。1年生の教室は4階にあり、階段の上り下りが多くなる。財政難の同町にとっては、教員の加配やエレベーター設置工事などの財源が課題となる。

 決定は、1年生の教室の変更が不可能とは認めがたい▽可能な範囲でスロープを設置する▽特別支援学級を設置し、教員を加配する??など、工夫や改善の余地があるとしている。

 今年5月、解決策を考えようと明花さんと両親に会った奈良市立京西中の元校長、胎中(たいなか)廉啓さん(59)は「別の中学では、生徒と教師が協力して、木材を切って、手作りのスロープを作ったこともある。一度に100%のバリアフリー化は難しくても、少しずつ工夫をすればいい」と話した。

 同町の中本康行・副町長は「町の事情もあるのだが残念。決定の内容を見て協議し、従うかどうか、速やかに方向を出さなければならない」と述べた。冨岡将人・県教育長は「重く受け止め、従うべきだと思う。子供のことを第一に考え、県教委としてできることを精いっぱいするつもりだ」と話した。
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(2009年7月3日  読売新聞)
中学への夢、かなった 車いすの明花さん初登校…奈良
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20090703kk06.htm
 

 脳性まひによる車いす生活のため、地元中学への進学を拒否されていた奈良県下市町の谷口明花さん(12)が3日、希望する町立下市中への入学を仮に認めた奈良地裁の決定を受け、約3か月遅れで同校に初めて登校した。真新しいセーラー服姿で校門をくぐった明花さん。全校集会で生徒約200人に紹介されると、少し緊張しながらも、「よろしくお願いします」と笑顔をみせたという。
写真の拡大
教職員らに車いすを押してもらい中学校に初登校した谷口明花さん(中央)(3日午前8時11分、奈良県下市町で)=枡田直也撮影

 午前8時すぎ、母美保さん(45)に車で送られ、通用門前で降りた明花さんを教諭らが出迎えた。4月以降、県教委が派遣し、自宅で指導を受けてきた講師から、「制服、似合ってるねぇ」と声をかけられると、満面の笑みを浮かべ、「はい。おはようございます」と返した。

 明花さんは普通学級では「1年A組」に。この日は、全校集会の後、個別に今後の行事予定を聞いたり、校内を見て回ったりし、4時間目に初めて理科の授業を受けた。午後は担任らと給食をとり、終わりの学活でクラスメートと交流する。

 同校では、明花さんが科目によって学ぶ特別支援教室を、障害者用のトイレに最も近い教室にした。県教委も、自宅に派遣していた講師を、県立養護学校から下市中に異動させ、副担任としてサポートさせる。

 明花さんは今春、町立小を卒業したが、町はバリアフリーの設備が整っていないことなどを理由に下市中への入学を拒否。明花さんの提訴を受け、奈良地裁は6月26日、入学を認める「仮の義務付け」の決定を出した。町は今月1日、大阪高裁に即時抗告している。
 
 

奈良新聞
現在位置:トップページ> 社会> 記事
町、地裁決定に即時抗告 - 下市の入学拒否
2009年7月3日 奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/20090703100311.html
 
 体が不自由なため車いすを利用する下市町の谷口明花さん(12)が、設備の不備を理由に町教育委員会から公立中学校への入学を拒否され、両親とともに町などを提訴した問題で、町は先月26日に奈良地裁が出した仮通学の決定(仮の義務づけ)を不服として、1日付で即時抗告していたことが2日、分かった。ただ通学は認め、きょう3日から、明花さんは小学校時代の仲間とともに中学校に通うことになった。

 町と町教委は「仮の義務付けを真摯(しんし)に受け止め、仮の就学を決定した。抗告については係争中でコメントできない」としている。

 明花さんと母親の美保さん(45)に抗告の知らせが入ったのは2日午前10時半ごろ。堀教育長が自宅を訪れた。前日は入学準備を進めていることを伝えに訪れており、この日は「抗告と入学とは別」と説明を受けたという。美保さんは「通学については前向きに明るく送り出したい。抗告は残念なことだが、裁判は弁護士に任せるだけ。明花の笑顔を3カ月間守ってきたつもりだが、これからは別の笑顔を守りたい」と…


 
 

 
 
2009年6月26日    イラン選挙無効デモの象徴となったNedaさん についての報道

             イランでは丸腰のデモ隊が多数射殺されている          NO、1548

下に記載のYouTubu動画は流血しショッキングです

2009年6月27日    イラン大統領選挙で政府当局も選挙に違法があったことを一部認めているという、報道を追加   NO、1549

2009年6月27日    イラン最高指導者ハメネイ師の選挙結果が正当である という発言報道を追加   NO、1550

2009年6月27日    イラン改革派高位聖職者、「弾圧すれば政権不安定化も」 という発言報道を追加   NO、1551

 

 
AFP
ネダさん撃ったのは「民兵」と証言、保守派からは「BBC陰謀説」も
    * 2009年06月26日 16:01 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/article/politics/2615227/4303588
 
 
6月26日 AFP】
イラン総選挙の結果に抗議する改革派のデモを見学中に銃撃され死亡し、今や「抗議のシンボル」となっているネダ(Neda Agha-Soltan)さんを撃った人物について、現場に居合わせてネダさんを介抱したというイラン人医師が25日、革命防衛隊傘下の民兵組織「バシジ(Basij)」のメンバーだったと語った。
 
 やはり抗議デモを見物にきたというこの医師が英BBCに話したところによると、デモ隊が大通りにさしかかった時、オートバイに乗った治安部隊が群衆に向かって走ってきて催涙弾を投げるなどし、あたりは騒然となった。その中で銃声が聞こえたという。

 医師が振り返ると、1メートルほど離れた場所でネダさんが胸から血を流してぼうぜんと立っており、近くにいた人たちが駆け寄って地面に横たえた。

 現場にいた人びとは、付近にオートバイに乗ったバシジの民兵を見つけて取り押さえたところ、この民兵は「彼女を殺したかったわけではなかった」と叫んでいたという。その後、男性の処遇に困った人びとは、身分証明書を取り上げて写真を撮ったあと、男性を解放したという。 

■強硬派は責任回避に躍起

 一方、イラン強硬派は、ネダさんの死をめぐって国際的に高まっている批判の矛先を変えようと、躍起になっている。国営ファルス(Fars)通信は25日、銃を不法所持した何者かが通りで銃を乱射し、そのうちの1発がネダさんに当たったとする捜査結果を発表した。

 また、マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領寄りのVatan Emrouz紙などは、21日に国外退去処分になったBBCのジョン・レイン(Jon Leyne)特派員が、「ドキュメンタリーの見せ場を作るために殺し屋を雇って一般人を殺害した」との批判を展開している。(c)AFP

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Neda was 26 Years Old

On Wiki: http://en.wikipedia.org/wiki/Neda_(Iranian_protester)

On June 20, 2009 in the city of Tehran, Neda, along with her father, walked in protest down Karegar Avenue against the 2009 Iranian election. Among many other protesters, she was shot in the heart by the Basij, the non-uniformed militia controlled by Iran's Revolutionary Guard.

Neda was a 26 year old woman killed by the Basij during the 2009 Iranian election protests. Her death was captured on video by at least two bystanders. The graphic videos were broadcasted on the internet, quickly becoming a rallying cry for the pro-reform demonstration. Neda means "voice" in Farsi, and she was fittingly dubbed the "voice of Iran".


下に記載のYouTubu動画は流血しショッキングです
たぶんYouTubu登録が必要と思われます

Girl Shot Dead by Police/Basij militia in Tehran June 20 2009
ANOTHER VERSION 


 
 

下に記載のYouTubu動画は流血しショッキングです
たぶんYouTubu登録が必要と思われます
 

Girl Shot Dead by Basij Milita/ Police in Tehran June 20th 2009


 
 
 
 

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AFP
イラン大統領選、投票総数と有権者数に食い違い 護憲評議会

* 2009年06月22日 18:43 発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/article/politics/2613957/4291995
 

【6月22日 AFP】(一部訂正)イラン国営テレビは、同国の選挙監督機関、護憲評議会(Guardians Council)が10日前の6月12日に実施された大統領選で、投票総数と有権者数の矛盾が一部の選挙区であったことを認めたと報じた。

 現職マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領が再選された結果をめぐり、イランでは抗議運動が激化し混乱が拡大している。

 ファルス(Fars)通信によると、落選した3候補者は366の全選挙区のうち、80?170選挙区で開票数が登録有権者数を上回ったと抗議していた。

 国営テレビによると、護憲評議会のAbbasali Kadkhodai議長は矛盾については認めたが、候補者たちが主張していた数を訂正し「われわれの調査では彼らの数字は誤っている。仮報告の段階では、この問題に該当するのは50選挙区だった」と発表した。

 大統領選で落選した穏健派のミルホセイン・ムサビ(Mir Hossein Mousavi)元首相、メフディ・カルビ(Mehdi Karroubi)元国会議長(左下)、モフセン・レザイ(Mohsen Rezai)元革命防衛隊司令官の3候補は合同で、今回の選挙について646の不正行為があったと指摘していた。(c)AFP


 
 

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AFP
イラン最高指導者ハメネイ師、大統領選問題で「屈服しない」
 * 2009年06月24日 23:07 発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/article/politics/2614752/4299207
 
【6月24日 AFP】イランと欧米諸国との緊張が高まる中、イランの最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は24日、大統領選の結果をめぐる抗議行動に直面しようとも、体制は屈服しないと語った。

 ハメネイ師は、「大統領選をめぐる最近の出来事のなかで、これまで法の履行を主張してきたし、これからも主張し続ける。体制も国民も、力ずくの行動には屈しない」と述べた。

 12日に行われた大統領選挙が不正だったとして多数の大規模抗議デモや批判が起きているにもかかわらず、ハメネイ師は、マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領の再選に対し、いかなる異議も認めないとのイスラム共和国体制の姿勢をあらためて示した。

 イランは欧米諸国が内政干渉しているとして反発しており、イランのマヌチェフル・モッタキ(Manouchehr Mottaki)外相は、英国との関係縮小を検討中だと語った。

 イランと英国は、報復措置だとして相互に外交官を国外退去させている。イランは、大統領選後に起きている混乱について、英国への名指しの非難を強めている。

 イランは、英国が大統領選の転覆をねらい暴動を扇動していると非難しており、ハメネイ師は、英国がイランの敵の中で「最大の悪」であると述べた。(c)AFP/Jay Deshmukh


 

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AFP
イラン改革派高位聖職者、「弾圧すれば政権不安定化も」
http://www.afpbb.com/article/politics/2615049/4302126
 
【6月25日 AFP】イランの改革派の高位聖職者ホセイン・アリ・モンタゼリ(Hossein Ali Montazeri)師は25日、大統領選の結果に抗議する改革派に対し、当局が継続している弾圧によって現体制が不安定化する可能性があるとの声明を発表し、政権の指導者たちをけん制した。

 モンタゼリ師は「イラン国民が平和的な集会で自分たちの正当な権利について語ることができず、代わりに弾圧されるのならば、事態は複雑化し、政府がいかに強力だろうともその基盤を揺るがしうるだろう」とAFPにファックスで送られた声明で述べた。

 同師はまた同国の過去30年間で最悪の危機を脱するために、「公平な」委員会の設置を呼び掛けた。

 モンタゼリ師は一時期、イスラム革命を率いた故ホメイニ(Ruhollah Khomeini)師の後継の最高指導者候補と目されたこともある高位の聖職者。

 イラン大統領選に端を発する混乱をめぐっては、最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師が大統領選の結果の撤回はしないと宣言しているほか、25日に予定されていた抗議デモ中に死亡した改革派支持者の追悼集会が延期に追い込まれている。

 25日の報道によると、大統領選後これまでに投獄された改革派の支持者や選挙運動関係者、ジャーナリスト、大学関係者などは140人以上に上るという。(c)AFP/Jay Deshmukh


 
 
2009年6月23日    イラクでデモ隊へ銃撃の雨アラレ状態のようです

              銃弾のシューン ヒューンと飛翔音? や着弾音?がやたらに聞こえます
                          丸腰のデモ隊に 銃弾が雨アラレ状態のように見えます。

                            犠牲者の映像があります    NO、1547

YouTubuより検索して拾い出しており、画像の真偽はそれぞれの方でご判断ください。

 
Killing more students in Iran June 22 2009(please share)
 

 

 
2009年6月22日     イラン情勢はますます混沌としているようだ
                            デモ隊へ実弾が発砲されている        NO、1550

イランではデモ隊の鎮圧に バイク部隊を使っていますね

犠牲者の映像が含まれています。!!
YouTubuより検索して拾い出しており、画像の真偽はそれぞれの方でご判断ください。

Protesters Basijis Clash


 
 

June20 Azadi Subway station


 
 
 
 

Opposition Rally Tehran Iran June21


 
 

one person shot Dead in street Protests Tehran Iran 20th june


 
 

Police attack protesters in west tehran- Iran June 20

 


 
2009年6月19日      イラン選挙に抗議するデモ市民への発砲
               川の流れのような人の多さのデモ     NO、1548

2009年6月21日      BBCテレビ報道のYoutubu を追加     NO、1549

YouTubuより検索して拾い出しており、画像の真偽はそれぞれの方でご判断ください。

protesting against huge cheating in presidential election in iran

 
shoots to the crowd one dead and many injured 15 June 2009 25 khordad

 

Shooting Tehran Azadi 15th June 2009 10:08 PM

 
Boy shot in the leg 15 June 2009 7:00 PM Tehran Iran

 
Protests against Election Fraud in Iran 13th June 2009
 
 


 

 
 
2009年6月9日     警察 検察 裁判所の癒着は今までも言われていたが、
                           実際の例が出てきたんだ !!  NO、1547
 
朝日新聞
懲役1年2カ月…申し訳ない、2年にします 求刑勘違い
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906080391.html
2009年6月9日7時45分
 

 秋田地裁で8日、窃盗罪に問われていた横浜市の無職男性被告2人の判決公判の言い渡しの際、裁判官が検察側の求刑を勘違いしており、読み上げの途中でいったん休廷し、改めて判決を言い渡すミスがあった。

 2人は共謀して東北各地でカーナビゲーションを盗んだとされる。馬場純夫裁判官は冒頭、検察側の求刑をそれぞれ懲役1年6カ月として、1人に同1年2カ月、もう1人に同1年6カ月執行猶予4年と伝えた。

 しかし、読み上げの途中で、検察官から「求刑は2年6カ月だったはず」と指摘があった。馬場裁判官は手を止めて判決文の草稿をめくり直し、「(求刑は)1年6カ月だったよね」と検察官に問い直した。間違いがわかると、両被告を退席させ、約30分の休廷をはさんだ。

 馬場裁判官は改めて、懲役2年と同2年執行猶予4年をそれぞれ言い渡した。その後、両被告に「実刑、有罪の判決であることに変わりはないが、2人には迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。

 秋田地裁は、記者団に「どのような過程でミスが起きたかわからない。裁判体の判断事項なのでコメントは差し控えたい。通常は求刑に、裁判官の判断が拘束されるものではない」と説明。今後ミスの原因を調べるという。

 秋田市の法律関係者は、休廷した30分間で判決が変わったことを問題視し、「検察側の求刑によって判決が変わるというのはおかしなこと。(独立した判断が求められる裁判官の)判決が求刑に引っ張られている実態が明らかになった」と話した。

 また、この裁判は検察側の論告を書面ではなく、口頭でやりとりしていたことから、「裁判員制度の導入にあたり、論告を口頭でやり取りすることが多くなった。その弊害ではないか」とも指摘した。
 


 
 
2009年6月3日     自治会費に寄付金を含める事が違法と確定したが、
                         そのご自治体や自治会が判決を遵守しているか調査結果が出た。  NO、1545
 
 

2009年6月4日     資料の追加記述をしました     NO、1546
 
 

連資料;

2008年9月1日    NO、1485 を受けて 自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは
             個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに 
                         市民運動ネットワーク滋賀代表 池田進さんにインタビューしていただいた。 NO、1488

2008年8月24日    福島県の方より問い合わせがあった。(^o^)/~~NO、1485
2008年8月28日    Youtube へ動画をアップしてあります  NO、1486

 
Kyoto Shimbun 2009年6月3日(水)
自治会通じた徴収、大半の首長継続
募金対応で大津の市民団体調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060300063&genre=C4&area=S00
 
 市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」(大津市)はこのほど、赤い羽根共同募金などの募金を自治会を通じて集めないよう県内首長に要望し、首長らからの回答結果をまとめた。大半の首長が自治会への要請を続けるとしたうえで、「徴収方法は自治会判断」と対応を委ねている。

 要望は、自治会費に募金を上乗せして徴収するとした自治会決議を違憲と甲賀市の住民が訴え、認められた高裁判決が昨年、確定したのを受け、実施した。同ネットは「自治会が徴収すれば住民は拒否しにくい。行政は事実認識が甘い」と批判している。

 首長からの回答は多賀町を除く25市町と県からあった。自治会への募金の協力要請について、県と18市町が今後も継続する方針を示し、「地域社会で大きな役割を果たしている」(日野町)などの意見が多かった。5市町は「行っていない」とし、2町は言及がなかった。

 確定判決の受け止めも、「自治会が募金を集めることを違法をしたものではない」(滋賀県)との意見が大勢を占め、近江八幡市は「募金の目標達成には現在の組織体制がよりどころで、社会構造上いたしかたない」とした。

 ただ栗東市は、判決確定後、募金は自治会費と区別して回収することを自治会側と確認。目標額は記載せず、任意との記載を強調するよう、自治会に求める方針を徹底したとしている。 


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自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに 市民運動ネットワーク滋賀代表 池田進さんにインタビューしていただいた。 その1/3



自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに 市民運動ネットワーク滋賀代表 池田進さんにインタビューしていただいた。 その2/3



自治会費に寄付金や募金を含めて自治会費として徴収するのは個々の住民のするかしないかの判断を阻む者であるとの訴訟を起こした山田克さんに 市民運動ネットワーク滋賀代表 池田進さんにインタビューしていただいた。 その3/3

裁判の経緯を説明する、原告代表 山田克さん
 


勝訴報告会冒頭の主催者による全体の経緯説明
 
 

最高裁に支持され確定した大阪高等裁判所判決全文はこちらです。
PDFファイル

2009年6月1日追加記述

自治会費募金上乗せ徴収違法判決 大阪高裁、 この判決は最高裁で支持されて確定しました。


 

 
 

上記の京都新聞pdf鮮明版

 


 
2009年5月31日    市政の徹底透明性を主張する市長が 再選された    NO、1544
 
久根市長選
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0531/SEB200905310007.html
2009年5月31日21時43分
 
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 議会から不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選は31日に投開票され、前職の竹原信一氏(50)=無所属=が新顔で元国土交通省職員の田中勇一氏(56)=同=を破り、再選を果たした。竹原氏はブログで市議会や市職員批判を繰り返し、話題となっていた。市議会は反竹原派が多数を占めており、今後も市政の混乱は続きそうだ。投票率は82.59%で、4人が争った昨年8月の前回を7.09ポイント上回った。

 選挙戦では竹原氏の政治手法が最大の争点となった。

 市長当時、市のホームページで07年度の消防を除く市職員268人分の給与額を1円単位で公開したこともある竹原氏は、選挙戦で市職員の給与を「厚遇だ」と批判。一貫して市役所改革を訴え、「いま改革を進めなければ阿久根は何も変わらない。これからは市民主権の革命を目指す」と訴えていた。

 一方、反竹原派の11人の市議らが擁立した田中氏は「改革という名で行政を破壊している」と市政の正常化や地域活性化策を訴えたが、知名度不足が響き、及ばなかった。 
 
 

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http://www.city.akune.kagoshima.jp/topic/senkyo.html

平成21年5月31日執行 阿久根市長選挙 開票結果

当日有権者数  19,876人
投票者数  16,415人
投票率  82.59パーセント

得票数
届出番号  候補者名  21:00  最終(21:30)
当1  竹原 信一  2,100  8,449
2  田中 ゆういち  2,100  7,887
進捗率(パーセント)  25.59  100.00
 
 

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ブログ問題の前市長再選
阿久根市、「独善的」手法に信任
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053100138&genre=A2&area=Z10

写真
 鹿児島県阿久根市長選で再選を確実にし、支持者らと万歳する竹原信一前市長(中央)=31日午後9時39分、鹿児島県阿久根市

 ブログ問題などで2度の不信任決議を受けた竹原信一前市長(50)の失職に伴う鹿児島県阿久根市長選は31日投票、即日開票の結果、無所属の竹原氏が、無所属新人の元国土交通省職員田中勇一氏(56)を破り、再選を果たした。投票率は82・59%。

 反竹原派の市議11人が支援した田中氏との一騎打ちを制した竹原氏は、市政改革を訴えて議会と対立し「独善的」と批判された行政手法に信任を得たことになり、今後も強気で市政運営に臨むとみられる。

 ただ、反竹原派が議会(定数16)の主導権を握る状況に変わりはなく、対立の再燃で市政停滞が長引く可能性もある。

 竹原氏は選挙戦で、議会側を「議論する頭もない」などと酷評。市職員も「給与に見合った仕事をしていない」などとして改革の必要性を強調し、自らバイクでビラ配布を行うなどの地道な活動で支持を拡大した。
 これに対し、田中氏は「ビジョンなき改革は単なる破壊に過ぎない」と反論。対話姿勢を前面に打ち出し、地元企業から推薦を幅広く取り付けるなど組織型選挙で臨んだが、及ばなかった。(共同通信)
 


 
 
2009年5月28日     尼崎市議選挙 ガンバル市民派立候補予定者 古賀しげる さん

 当方のように選挙にHPを活用すると頑張ってられます

兵庫県尼崎市議会選挙、5月31日公示?6月7日投票  NO、1543

 
古賀しげる「青空の会」ブログ http://blog.livedoor.jp/hfcgg791/

街宣やビラ配りで痩せたのかな??  古賀しげる さん


 
2009年5月22日     日本の裁判官には行政をキッチリチェックできる人材が少ない   NO、1542

裁判に負けてしまいました、 次は高等裁判所に戦場が移ります。



2009年5月23日     上記の 滋賀県議の不適切な政務調査費支出裁判 大津地裁判決文
                            アップしました。 
                            ( ミスにより飛んでしまった7P〜16Pまでは後日アップします )   NO、1543

 
京都新聞
県政調費返還の訴えを却下
大津地裁
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051900189&genre=D1&area=S00
 
 滋賀県議が不必要な海外視察に政務調査費を充てたのは県条例が定める使途基準から逸脱し違法として、県市民オンブズマンの浅井秀明代表(60)ら5人が、嘉田由紀子知事に計約130万円を自民党・湖翔クラブと所属する福本庄三郎県議、当時県議だった冨士谷英正近江八幡市長に返還させるよう求めた住民訴訟の判決が19日、大津地裁であった。

石原稚也裁判長は「調査研究活動は、会派や議員の広範な裁量に委ねられるべき」として訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決で石原裁判長は、同クラブが2005年11月、約52万円を支出して所属議員3人が参加した県遺族会主催のサイパン島の慰霊巡拝を「県政と関連があり私的な旅行とは言えない」と判断、

同月、冨士谷市長が約77万円を支出して食のイベントに参加するため米国を訪問した旅行は「県の課題である農畜産業の活性化に資する」と指摘した。 
 
 

滋賀県議の不適切な政務調査費支出裁判 大津地裁判決文

 


 
 
2009年5月18日     「 インテルに制裁金1399億円、競合社を妨害と欧州委 」 のJニュースを
             見て、関連ニュースを探していたら、 マイクロソフトの悪辣悪辣さが判る、
                          ニュースを見つけた、 二つの米国企業の酷さ     NO、1543
 
CNET JAPAN
欧州連合、マイクロソフトに8億9900万ユーロの追加制裁--独占禁止法違反問題
2008/02/28 11:28 
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20368348,00.htm
文:Mike Ricciuti(CNET News.com)
翻訳校正:編集部
UPDATE 欧州連合(EU)の規制当局は米国時間2月27日、独占禁止法違反問題の是正命令を遵守しなかったとして、Microsoftに対し8億9900万ユーロ(13億5000万ドル)の制裁金を命じた。

 制裁に問われたのは主に、プロトコルの相互運用性や特許のライセンスに関してMicrosoftが設けた価格体系の問題である。

 価格体系の問題は、欧州委員会が2004年3月に下したMicrosoftの反トラスト法違反問題に関する3つの決定のうちの3項目。同社は競合企業がWindowsと連携するソフトウェアを作成できるよう、相互運用性に関する情報を完全かつ正確に提供し、プロトコル技術を「適切かつ差別のない」条件で他社にライセンスすることを求められていた。

 ある情報筋は、「(特許使用料をめぐり)制裁金が課される可能性があることについては(中略)常に認識していた。しかし、それがいつなのか、どのくらいの金額になるのか、誰にも分からなかった」とMicrosoftの意見を代弁した。

 欧州委員会は2006年7月、競合他社への完全かつ正確な相互運用性プロトコル情報の提供に絡む他の2つの措置に従わなかったとして、 Microsoftに対し2億8050万ユーロ(4億2400万ドル)の制裁金を科した。2004年に下された最初の決定は、2007年秋に欧州第一審裁判所が支持している。

 制裁措置に従わなかったことでこれら2件の制裁金を課される以前にも、同社は市場における独占的な地位を利用しているとして、最初の命令が下された時にも制裁金4億9700万ユーロの支払いを命じられている(4億9700万ユーロは当時のレートで6億1300万ドル。現在のレートに換算すると7億 5200万ドル)。

 27日に発表された今回の制裁金は、欧州委員会が1つの企業に対して科す金額としては過去最大のもの。独占禁止法に絡む長期間にわたる争いの中で欧州の規制当局がMicrosoftに対して科した制裁金の総額は約25億ドルに上る。

 欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏は声明で、「50年にわたる欧州委員会の競争政策の中で、独占禁止法違反の決定に従わなかったことで制裁金を科されることになった企業は Microsoftが初めてだ。今日の措置により、欧州委員会が2004年3月に下した決定の不履行を続けてきたMicrosoftの暗黒の章が終わりを告げることを希望する」と述べている。

 今回の措置は、Microsoftがオープンソース開発者に対して法的手段を取らないことを含む広い範囲にわたる互換性戦略を発表したわずか1週間後に下された。

 Microsoftは声明で「当社製品のオープン性の向上に向け、相互運用性に関する新たな方針と明確な行動で当社が先週明らかにしたように、Microsoftは将来に向けて事態を改善するための方法に注力している」と述べた。

 Microsoftの発表と欧州委員会の制裁金発表は時間を置かずに行われたが、ある情報筋は、これら2つの発表に関連はないとしている。

 Microsoftが先週行った発表は、欧州第一審裁判所の判決内容を、どのようにMicrosoftが他の事業分野でも反映させていくのかを明示したものであると、このソースは語っている。

 今回出された新たな命令では、欧州委員会は、特にMicrosoftが「ワークグループサーバのインターフェースに関するドキュメンテーションへのアクセスに、不当な料金を」課してきた点を問題にしている。

 欧州連合の判決によると、Microsoftは当初、特許ライセンス料に、ライセンシーの製品売上の3.87%をロイヤリティとして支払い、非公開の相互運用性情報へのアクセスに対するライセンス料に、2.98%をロイヤリティとして支払うように求めていた。2007年5月に、欧州委員会からの訴えを受けて、Microsoftは、欧州連合向けに、特許ライセンス料のロイヤリティ率を0.7%に、(相互運用性)情報ライセンスのロイヤリティ率を 0.5%まで引き下げた。(欧州連合以外の)世界の他の地域のロイヤリティ率には、変更が加えられていない。

 2007年10月22日に、Microsoftは、相互運用性情報へのアクセスに対する、1万ユーロの定額のライセンスと、オプションで、ライセンシーの製品売り上げの0.4%のロイヤリティ率に割り引かれた、世界全域に適用される特許ライセンスの提供を開始したと、欧州委員会は明らかにしている。
ライバル企業の対応

 Microsoftの競合企業や敵対勢力は、間髪をいれずに対応してきた。

 European Committee for Interoperable Systems(ECIS)は、欧州委員会の決定に拍手喝采を送った。

 ECISの顧問弁護士であるThomas Vinje氏は、声明で「この3年間にわたり、Microsoftの煮え切らない態度や、欧州第一審裁判所への上訴といった展開に直面したにもかかわらず、粘り強い対応を貫いた(欧州競争委員会の)コミッショナーのKroes氏は称賛に値する」と述べた。

 さらに、Microsoftに対抗する、Oracle、RealNetworks、Sun Microsystems、IBMや他の企業で構成されるECISは、Microsoftが、市場に「(商品の)真価に基づいた争い」が生じることを許すよりも、進んで独禁法違反に対する制裁金を支払う態度を示していると評価することさえした。

 欧州委員会は2008年1月、Microsoftが、市場を独占しているOSに他の製品をバンドルすることは、独禁法違反の疑いがあるとして、Microsoftに対する正式な調査を開始したと発表した。

 ウェブブラウザの「Opera」を開発しているOpera Softwareは、Microsoftが、「Windows」に「Internet Explorer」ブラウザをバンドルしているのは、独禁法違反であるとして、欧州委員会に申し立てた。Operaは、Microsoftがオープンなウェブ標準を遵守せず、相互運用性を阻害するプロプライエタリな技術を、新たなブラウザに実装しようとしているとの懸念を強調した。

 調査の一環として、欧州委員会はECISによる申し立ても取り扱うとしている。ECISの申し立てによると、Microsoftは、Office スイートやサーバ関連製品、.NET Frameworkなどの幅広い製品について、相互運用性に関する情報の開示を拒んでいるという。 
 
 

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上記のニュースを見つけるきっかけとなったニュース
 

インテルの独禁法違反を欧州委が認定=米AMD〔BW〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051800100
時事ドットコム
(2009/05/18-09:36)
 【ビジネスワイヤ】
欧州委員会は、半導体大手の米インテルに対し、世界の市場における独占的な地位を乱用して競合他社を市場から排除し、消費者の利益を損なったとして有罪判決を下した。

同委員会によれば、インテルがPCメーカーへのリベート支払いの事実を隠蔽しようとした証拠もある。欧州委員会は、インテルに対して、商慣行の即時是正を義務づけ、史上最高額となる10億6000万ユーロ(14億5000万ドル)の罰金を科した。半導体大手の米AMDは、この判決によって消費者主導の世界への転換が起きることを期待している。

昨年に韓国公正取引委員会、2005年に日本の公正取引委員会がインテルの不公正な慣行を認定したように、インテルはこれまで同社の商慣行の合法性を立証できていない。米国では、公正取引委員会とニューヨーク州検察局がインテルによる独占的地位の乱用について調査中であるほか、AMDも2005年に米デラウェア州連邦地裁に提訴している。

 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。(2009/05/18-09:36)


 
 
2009年5月16日      仕事があるんや、はよすまそ〜〜、 どうせ悪もんやから有罪や〜
               という、ショウモナイ裁判員せいどが本当にあるんだな〜〜

対して、アホな裁判をバラシた英国人は、エライ 偉い リッパ (@^0^@)/~~    NO、1542

 
陪審員、評議の内容を新聞社に暴露 英で有罪判決
http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200905150317.html
2009年5月16日0時4分
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 【ロンドン=土佐茂生】陪審制をとる英国で、評決に不満を持った陪審員の男性が評議の内容を新聞社に暴露したことをめぐり、英高等法院は13日、男性と記事を掲載した英紙タイムズに対し、陪審員室の秘密を暴露した罪で有罪の判決を出した。量刑は後日言い渡される。

 この男性は、07年に裁かれた男児傷害致死事件で陪審長を務めた。医療専門家の証言から、被告を有罪とすることは難しいと思っていたが、評議の結果は多数決で有罪に。これを不満として同年12月、タイムズの記者に「陪審長を選んだ3分後には、陪審員の総意が出ていた。有罪10人、無罪2人だった。その後、何も変わることはなかった」などと内容を暴露した。

 判決は、陪審員の守秘義務を定めた法廷侮辱法違反にあたるとして有罪とした。タイムズ側は「報道の自由」を掲げて無罪を主張したが、裁判官は「陪審員が自信を持って考えを表明できるのは、発言内容が外に漏れないとの理解があるからだ」として受け入れなかった。

 法廷侮辱法は、陪審員への報復を防ぎ、評議での自由な発言を保証するため、陪審員が評議の内容を明かすことを禁じている。違反すれば2年以下の禁固か、無制限の罰金が科せられる。


 
 
2009年5月12日     NO、1539  の私の考えがやはり正しかった!!
WHO等もも徐々にこのヤバサを小出しに表明しだした
 しかし WHOは 人から人への感染で毒性が高まる、可能性は発表しながら、 今までの鳥インフルエンザで言われてきている、 ブタの体内で 鳥・ブタ・人インフルエンザウイルス遺伝子が 遺伝子交雑、いわゆる 変異 する事を なぜかアナウンスしないし、 マスコミも指摘しない。

鳥のときは、 多くの鳥を処分して安全を確保しようとしていたが、 ブタの場合はなぜかし処分して安全を確保しようとしないですね。

NO、1541  


参照::

2009年5月5日     ブタインフルエンザ=新型インフルエンザの 『人から豚』感染が確認 された
                                                                NO、1539

なぜか大手ミディアニュースがこの事実から発生するであろう、危険性を報道しない                                                    
 
東京新聞
タイで新型インフル感染者 2人、東南アジアで初確認
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051201000541.html
2009年5月12日 17時44分
 
 【バンコク12日共同】タイのウィタヤ保健相は12日、バンコクで会見し、同国で初めて2人の新型インフルエンザ感染者を確認したと発表した。いずれも今月初旬にメキシコから帰国したタイ人。性別や搭乗便など詳細は明らかにしなかった。東南アジアでの感染確認は初めて。

 保健相によると、2人は抗ウイルス薬の投与など治療を受け既に退院しており、2次感染の心配はないという。濃厚接触者も隔離され検査を受けたが、感染は確認されなかった。タイ政府は検体を米疾病対策センター(CDC)に送り、検査を進めていた。

 タイの日本大使館によると、同国の在留邦人は約4万4000人(2008年10月現在)で、東南アジアで最多。大使館では今後、相談窓口を設置して対応する方針。

 東南アジアでは数年前から鳥インフルエンザ(H5N1型)の人への感染が続いており、専門家は「複数のウイルスが同時に混在し遺伝子が交雑することで、ウイルスの型が大きく変異する可能性はある」と指摘。世界保健機関(WHO)などは今後注意深く監視する必要があるとしている。

 ただ、鳥インフルエンザの感染拡大に向けた準備も進んでおり、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国には既に抗ウイルス薬50万人分が配布され、シンガポールにも50万人分を備蓄している。


 
 
2009年5月12日     忘備として、 WHOも結果的にはドジなことをしているようです
                                                                NO、1540
 
朝日新聞
新型の豚ウイルス流行、2月に警告 欧州の研究者ら
http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY200905030176.html
2009年5月4日12時34分
 
 新型の豚インフルエンザが人に感染して大流行する恐れのあることを、欧州の研究者らが今年2月に警告していたことがわかった。スペインで昨年あった感染例などから、豚から人に広がる新しいウイルスができる可能性を指摘。2月19日付の専門誌ユーロサーベイランスに発表した。

 欧州疾病対策センター(ECDC)の研究者らは、昨年11月、スペインで養豚場を家族で営む50代の女性から豚のインフルエンザウイルス(H1N1)が検出された例に注目した。女性は熱やせき、疲労を訴えて受診、症状は軽かったが、主治医に同様の症状が出て感染が疑われた。

 主治医の感染は確認できなかったものの、今回の新型インフルのように豚の体内で人と鳥のウイルスが混じって新しいウイルスが生まれ、人に広がる可能性を指摘。豚の感染症の調査は不十分で強化が必要だと訴えた。

 豚ウイルスの人への感染は、05年には米国で豚の解体を手伝った17歳の少年がインフルエンザ(H1N1)にかかり、76年には米兵の間で豚ウイルス(H1N1)が広がり1人が亡くなった例がある。米国では豚から人への感染は1?2年に一例ほど報告されているが、多くの専門家は毒性が高い鳥のウイルスを豚のウイルスよりも警戒していた。

 東京大医科学研究所の堀本泰介准教授は「過去の大流行にも豚がかかわっており、人と豚が接触する機会がある場所では新型ウイルスが発生する可能性はある。監視の強化が重要なのは間違いない」と話している。(佐藤久恵)


 
 
2009年5月5日     ブタインフルエンザ=新型インフルエンザの 『人から豚』感染が確認 された
                                                                NO、1539
なぜか大手ミディアニュースがこの事実から発生するであろう、危険性を報道しない

ブタの体内で、いわゆる鳥強毒性インフルエンザ遺伝子部分と 強感染性=強伝播性の ブタインフルエンザ=新型インフルエンザ の遺伝子部分が ブタ体内で出会って、交雑して、変異し、 強毒性でかつ強感染性のウイルス発現の可能性がさらに高まったといえるでしょう。

カナダだけでなく、
さらに鳥インフルエンザが流行していた=強毒性の遺伝子を持っている可能性が高いブタがいる、中国や東南アジアで、
さらにブタインフルエンザ=新型インフルエンザの 『人から豚』への感染が起こるとすれば、上記の危険がさらに高まると思われる。

言い換えると、
すでに多くの国に伝播した、強毒性鳥インフルエンザのウイルスが持っていた、強毒性の遺伝子部分が中間宿主のような振る舞いをするブタ = ( 鳥インフルエンザウイルス、人インフルエンザウイルス、ブタインフルエンザウイルス 三種とも体内に鳥濃く事が出来、体内でそれぞれのウイルスの変異が起こる ) に 現在流行している 強感染性=強伝播性のブタインフルエンザ=新型インフルエンザ が感染した事は、非常に危険が高まった可能性が高いといえるでしょう。
 
 

鳥インフルエンザウイルスは今年も中国で発生している。
サーチナ
鳥インフルエンザ:中国で今年5人目の死者―広西
【社会ニュース】 
2009/01/27(火) 09:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0127&f=national_0127_004.shtml
 

関連記事:

2009年4月30日     なぜ エジプト政府は ブタインフルエンザ蔓延に対して、全てのブタを
                          殺処分するのか。

ほとんど報道されていない内容 NO、1536

 
ブタインフルエンザ=新型インフルエンザの 『人から豚』感染が確認 された

東京新聞
『人から豚』感染確認 カナダで200頭、初の報告
2009年5月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009050402000052.html
 

 【ニューヨーク=加藤美喜】カナダ食品検査局は二日、西部アルバータ州の農場の豚約二百頭が、新型インフルエンザに感染したと発表した。メキシコから帰国した農場労働者から感染したとみられる。豚への感染確認が報告されるのは初めて。AP通信によると、この労働者は四月十二日にメキシコから帰国し、二日後に農場で働き始めた。二十四日に豚にインフルエンザの症状が見つかったため、食品検査局が検査していた。

 この農場は約二千二百頭の豚を飼育。労働者と感染した豚はすべて回復に向かっているという。
 
 

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??あなたなら以下の記事をどのように判断されますか??
 
 

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AFP
新型インフル、より強力な第2波に警戒を WHO
* 2009年05月04日 15:30 発信地:香港
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2599554/4109962

 
【5月4日 AFP】
世界保健機構(World Health Organisation、WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は、4日の英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)のインタビューで、新型インフルエンザの感染について、いったん沈静化の兆しをみせた後で、より強力化して致死性の高まった状態で再拡大する可能性があると警告した。

 チャン事務局長は、新型インフルによる死亡者数は低下しているように見えるが、これは必ずしも終息に向かっていることを意味しないと指摘。北半球で通常のインフルエンザが流行する季節が終われば感染の拡大はいったん収まるが、第2波が猛威をふるう可能性があり、その場合はより致死率が高まり「21世紀最大の大流行になるだろう」と警戒の必要を訴えた。

 新型インフルエンザについては3日、メキシコ当局は感染が沈静化しつつあるとの見解を示したほか、米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)関係者も「明るい兆し」が見えてきたとの見方を示している。(c)AFP
 
 

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時事通
豚の感染で監視強化を=新型インフルで?FAO
時事通信2009年5月5日(火)00:30
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-090504X790.html
 
 【ジュネーブ4日時事】国連食糧農業機関(FAO)は4日、カナダで新型インフルエンザが人から豚に感染したことを受け、各国当局に豚の感染状況などを注意深く監視するよう求める声明を発表した。

 声明は「カナダの出来事でパニックになるべきではない」と指摘。ただ、新型インフルエンザの実態に不明な点が多いことから、「事態の推移を注意深く監視すべきだ」とし、警戒を呼び掛けた。

 また、エジプトで行われている豚を殺処分する動きに対しては、「新型インフルエンザの感染防止の観点からは、全く必要ない」との見解を示した。 
 
 
 

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鳥インフルエンザ:中国で今年5人目の死者―広西
【社会ニュース】 
2009/01/27(火) 09:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0127&f=national_0127_004.shtml
 

  中国衛生部は26日、広西チワン族自治区玉林市に属する県級北流市に住む18歳の男性が鳥インフルエンザに感染・発症して同日、死亡したと発表した。

  男性は19日に発症し、24日に玉林市紅十字会医院(赤十字病院)に入院したが、26日に死亡した。広西チワン族自治区疾病予防防止センターが25日、男性から採取したサンプルから高病原性鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスの陽性反応を得た。26日には中国疾病予防防止センターも再確認した。

  現地当局は、男性と密接な接触をした人を、厳密な医学的観察下に置いた。今のところ、発症者はないという。

  中国では2009年1月になってから、北京市、山西省、山東省、湖南省、貴州省、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区で計7人の鳥インフルエンザ感染・発症が確認された。うち、5人は死亡した。(編集担当:如月隼人)
 
 

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IBTimes
中国、鳥インフルエンザ警報を発令
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090108/26577.html
2009年01月08日 07:07更新 
 
 中国政府は7日、鳥インフルエンザ(AI)警報を発令し、5日にAIで死亡者が発生した北京周辺の家禽類市場を全面閉鎖し、精密な防疫措置を行った。

 北京衛生局は前日、河北城で購入したカモと接触した北京の女性がH5N1ウイルスに感染され5日に死亡したと発表した。同国で発生したAI死亡者は計21人となった。

 同国保健部の毛群安代弁人は、AIウイルスの人体感染を防止するための措置を例年より強化すると語り、AIの拡散を防ぐため同国政府が対策を拡大する方針であることを明らかにした。

 中国国営の新華通信によると、中国政府がAI警報を発令した後、北京の全養鶏場と家禽類の取引市場、屠殺場では精密な調査が実施されているという。

 一方、世界保健機関(WHO)は同日の声明で、今回の発病は隔離された単一感染と判断されるため、同機関の危険度測定には変化がないと明らかにした。

 しかし、一部ではH5N1ウイルスの人体感染による死亡にもかかわらず、周辺の養鶏場などで発病を感知出来なかったため、AI管理体系に深刻な問題があるとの意見も出ている。


 
 
2009年4月30日   下記の件で、FAOが異論を出した
                          FAOの判断が正しければ、人類には明るいはなしであるが、ほんまかいな?
エジプトが国内すべての豚処分へ、FAOは再考促す
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37788720090430
NO、1538
2009年4月30日   下の記事 NO、1536 を別な言い方で表現しました
報道されない重要な意味。
NO、1537
2009年4月30日     なぜ エジプト政府は ブタインフルエンザ蔓延に対して、全てのブタを
                          殺処分するのか。

ほとんど報道されていない内容

エジプト政府は正しい、  
中国政府がこのような処置はしないだろうから、危険は去る事は無いが・・・

ひょとすると、 戦争や差別、支配 なんかしている間に、 もっと大変なことに世界がなるのかもしれない。

豚を衛生的に飼育できない状態なら、中間宿主の豚を世界から取り除かなくてはならない場合が迫っているのかもしれない。            NO、1536
 
2008年4月30日   下の記事 NO、1536 を別な言い方で表現しました
報道されない重要な意味。
NO、1537
 
エジプト政府は迅速な正しい処置を判断したと思う、
http://mainichi.jp/select/science/news/20090430ddm
007040080000c.html

たぶんエジプト政府に圧力もかかっているでしょうけれども。

なぜなら、 

前提1 
映像報道によると、エジプトでの養豚は報道で見られるように、不潔な状態=ウイルス汚染されやすい状態、で行われている場合がある。

前提2
エジプトですでにH5N1タイプ鳥インフルエンザウイルスが発生しており、
「「 鳥インフル:エジプトで06年の初確認から死者26人に」」 ←  http://mainichi.jp/select/world/europe/news/
20090426k0000m030046000c.html

前提3
前提2により、エジプトの豚=鳥インフルエンザの中間宿主 にはすでにH5N1タイプの強毒素インフルエンザウイルスが入っている可能性は高い。 ( すでに検査して判っているはずであるが、報道が見つからない )

前提4
鳥インフルエンザウイルスは、中間宿主の豚の体内で、変異して ヒトに感染する能力や、 強毒素の能力を付加されたウイルスに変異する=変わる可能性がある。

前提5
前提4が起こる要素として、 色々なタイプの インフルエンザウイルスが豚の体内で混在することにより、それぞれのウイルスの能力の遺伝子を交換して、 人に感染する能職や、人から人に感染する能力、 強毒性の能力、 などを持つことになる。
 
 

もう私の言いたい事は理解していただけたとおもいます。
 

そうです、
今世界中を席巻している豚インフルエンザは、 人から人に感染する高い能力をもっているが、 弱毒性なので、
まだ世界は救われていますが、

すでにH5N1タイプの強毒素インフルエンザウイルスが入っている豚の体内に、 この感染力が強いウイルスが入ると、 この二つのウイルスが豚の体内で遺伝子を交換して、 強毒素でかつ、 人から人への伝染力が強い、インフルエンザウイルスが出来る可能性が高くなった。

ということである。

さらに危険な事には、
同じ状態が、 中国をはじめ東南アジア諸国にはあるということである。

豚を衛生的に飼育できない状態なら、中間宿主の豚を世界から取り除かなくてはならない場合が迫っているのかもしれない。
 

ひょとすると、 戦争や差別なんかしている間に、 もっと大変なことに世界がなるのかもしれない。
 
 

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2008年4月30日   上の記事 NO、1536 を別な言い方で表現しました。
NO、1537
報道されない重要な意味。

エジプト政府が行う、
豚インフルエンザ蔓延に対して、全てのブタを殺処分する
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597937/4083968

その重要な意味。

能天気なコメンテーターが現在蔓延しつつある豚インフルエンザが弱毒性であると
ノーテンキな事をいっているが、

すでに報道されているように、現在の人から人へ簡単に伝播する弱毒性ウイルスが
変異≒雑種化=ハイブリッド化して強毒性になる可能性がある。

鳥インフルエンザの時で今まで言われているように、インフルエンザウイルスは
中間宿主の豚の体内で変異する事が判っている。
( 豚以外の体内でも変異株が出現する=http://www.jst.go.jp/kisoken/seika/zensen/03kawaoka/index.html )

豚は鳥インフルエンザイルス、人インフルエンザウイルス、当然豚インフルエンザウイルス、に感染する=体内に取り込むことが出来、それらのウイルスが遺伝子を交換しあって変異株が出来る。

エジプトではすでに鳥インフルエンザウイルスでの死者が複数でており、
不衛生な環境で飼育された豚はすでに鳥インフルエンザウイルスを持っている可能性がある。
( とっくに検査されているはずだが報道が見つからない )

強毒性のウイルスは鳥インフルエンザウイルスですでに出現している、
そして、
今回の メキシコで発現した、豚インフルエンザウイルスで強毒性ではないが、
強伝搬性=強感染性のウイルスが出現した。
 

★★  しかし、以下の事がいまだに報道されていない。
 

という事は、

今回メキシコでの新しい強感染性豚インフルエンザウイルス出現で、
世界を悪夢に陥れる、遺伝子の部品はそろった!!!
わけである。

皆さんがピンと来られているように、

後は、
中間宿主の豚などの体内で、上記二種類のウイルスから最悪の遺伝子部分を
それぞれ受けついだ最悪のウイルスへの変異を待つばかりという状態になった
わけである。

という事は、

不潔な環境で飼育されて、鳥インフルエンザウイルスをすでに体内に持つエジプト
の場合と同じような豚が、東南アジアに数多く居ることは当然推測できます。

大変難しい事であるが、中国や東南アジアの国々が不潔な環境で飼育された
豚に対して、エジブト政府のような判断を下せれば良いが、

そうでなければ、

最悪のシナリオまでの
スタートボタンは押されてしまったのかもしれない。
 
 

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2008年4月30日   下記の件で、FAOが異論を出した
                          FAOの判断が正しければ、人類には明るいはなしであるが、
             ほんまかいな?

NO、1538
1REUTERS
1エジプトが国内すべての豚処分へ、FAOは再考促す
2009年 04月 30日 15:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37788720090430
 
 [カイロ/ローマ 29日 ロイター] エジプト政府は29日、新型インフルエンザの被害が世界的に拡大していることを受け、国内で飼育されている豚30万─40万頭すべてを殺処分にすることを決めた。

 これに対し、国連食糧農業機関(FAO)は、「間違った判断」と再考を促している。

 エジプトのガバリ保健相は、国営通信社を通じて発表した声明で、「エジプト国内の豚全頭を本日から処分することに決めた」と述べた。

 一方、FAOのドメネック主任獣医は同日、ロイターに対し「間違った判断。そうした処分を行う理由はない。これは豚ではなく、人間のインフルエンザだ」とコメント。エジプト政府に連絡を取ろうとしていると話した。

             

 
2009年4月28日     なぜメキシコシティーでブタインフルエンザの死者が重症で、多数であるのか?!
                                                                NO、1536
 
             米国では死者がまだ出ていないのに、メキシコで死者が多い理由を
                          調べているようであるが、 私が思い当たるファクターは、

             死者がいちばん多くでているメキシコシティーの海抜が大変に高いこどです。

            海抜2230メートルとのことであるようなので、 こんな高度では、 気圧は低く
                        肺の酸素吸収に負担だし、 湿度も高度に大体比例して下がるから、
                        湿度の低下も呼吸器に負担になる。

                        肺だのの呼吸器の負担は大変なものであるのは十分推測できる
 

                        高度障害いわゆる高山病は 2000メートルを超えていれば可能性が考えられる高度である。
            http://www.forth.go.jp/tourist/useful/10_kousan.html

 

 
2009年4月26日       WHOのヘッドのマーガレット チャン氏が 「 今回のウイルスは爆発的な世界的感染流行の力をもっている 」 といっている。
                                 ((  下記のAFP記事の中に 彼女の写真と発言があります。))
                 WHO head Margaret Chan said "this virus has clearly a pandemic potential" 
後の世の歴史を学ぶ人たちが、2009年を指して、当時の先進国は戦争や金儲けに必死になっていて、世界的悪性インフルエンザ爆発的世界感染を避けられなかった。
と判断する時が来るのでしょうか??

東南アジアで始まりだすであろうと主に思われていた、悪性なインフルエンザが米国とメキシコで始まりだした。

ブタインフルエンザか人から人へと感染する力を持ったのが、非常に危険なことになった。 と WHO は判断しています。

ニュースでの指摘は見られないが、
ブタは 通常のインフルエンザウイルスの中間宿主と言われているので、 ブタインフルエンザの次は
鳥によりインフルエンザが人に感染しだす可能性がさらに高まったと言えるでしょう。
なぜなら、
かりに、中国のブタにこの悪性インフルエンザウイルスが感染すると、中国からこのウイルスを取り除くのは難しいし、 渡り鳥が日本に通常のインフルエンザのように、
日本に運んでくる可能性が高くなる。

             
                                                   NO、1535
 
AFP
2009/4/25
http://www.afp.com/afpcom/en/taglibrary/thematic/actuality
上記の一部分を下記に記載
 

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AFP
2009年4月26日 
豚インフルエンザは「公衆衛生上の緊急事態」、WHO
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596370/4075285
 

* 2009年04月26日 07:29 発信地:ジュネーブ/スイス

豚インフルエンザが発生したメキシコ市(Mexico City)で子どもを連れて病院に行く母親(2009年4月25日撮影)。(c)AFP/Omar Torres
 

【4月26日 AFP】(一部更新)世界保健機関(World Health Organization、WHO)は25日、メキシコと米国で豚インフルエンザ発生したことを受けて緊急委員会を開き、現状は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとする声明を出した。

 声明は「現在の状況について入手できるデータを検討したところ、報告があった症例の臨床的、疫学的、ウイルス学的情報と、適切な対応についての情報が不足していることが分かった。委員会は、有効な対応をとる上でいくつかの点をはっきりさせる必要があるがあるものの、現状は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたるという点で合意した」としている。

 WHOはこの声明で、すべての国がインフルエンザに似た病気と重度の肺炎の異常な発生に対する監視を強化するよう勧告した。

 今回の豚インフルエンザによりメキシコでこれまでに68人が死亡している。WHOのマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長はこのウイルスはパンデミック(爆発的流行)の潜在力があると警告している。(c)AFP


 

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AFP
2009年4月25日 
WHO事務局長、豚インフル流行「深刻な状況」 パンデミックの危険性も指摘
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596316/4071728

    * 2009年04月25日 23:28 発信地:ジュネーブ/スイス

メキシコ首都メキシコ市(Mexico City)の地下鉄で、豚インフルエンザに感染しないようマスクをつける乗客ら(2009年4月24日撮影)。(c)AFP/Ronaldo Schemidt

【4月25日 AFP】世界保健機関(World Health Organisation、WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は25日、メキシコで人から人へ感染し60人の死者を出した豚インフルエンザの流行について、「深刻な状況」で「パンデミック(爆発的流行)の潜在力がある」と警告した。

 WHOのチャン事務局長は電話会見で、メキシコと米国で報告されている感染は「新たなウィルスが原因」と述べ、「深刻な状況であり、慎重な観察を続ける必要がある」と語った。

 また、この後の状況については「予測できない」と述べ、各国に「警戒を強めるよう」求めた。


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昨晩電話で話した友人が、以下の 世界疾病地図を見て大変心配していた。

WHO の Global Disease Alert Map
http://www.healthmap.org/en
 
 

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AFP
2009年4月25日
メキシコで豚インフルエンザ、60人死亡か
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596157/4070988
 

豚インフルエンザウイルスに感染しないようマスクをつけてメキシコの首都メキシコ市(Mexico City)の病院の入口にたつ治安要員と市民(2009年4月24日撮影)。(c)AFP/Ronaldo Schemidt
 

【4月25日 AFP】メキシコのホセ・アンヘル・コルドバ(Jose Angel Cordova)保健相は24日、同国で豚インフルエンザにより20人が死亡し、さらに40人の死因が豚インフルエンザだった可能性があり調査中だと発表した。コルドバ保健相はこれに先立ち、ブタの体内で変異したウイルスがヒトに感染したと述べていた。

 メキシコ当局は豚インフルエンザに感染した恐れがある943人を調査中だとしている。メキシコ政府は人ごみや地下鉄の利用を避けるよう呼びかけ、首都メキシコ市(Mexico City)の学校と博物館を閉鎖した。

 メキシコ政府は50万人分のワクチンを備蓄しており、医療関係者にワクチンを接種する予定。メキシコ市当局は「季節性インフルエンザワクチン未接種のすべての人」に予防接種する方針を示したが、都市部には約2000万人が暮らしており、ワクチンの備蓄量は十分ではない。

 メキシコのフェリペ・カルデロン(Felipe Calderon)大統領は、旅行の予定を取り消し、急きょ閣僚と対応を協議した。

 メキシコ市の国際空港には医療チームが配備され、すべての乗客に問診票への記入を求め、インフルエンザの兆候がある人には旅行を搭乗を取りやめるよう助言している。

■米国でも7例

 米国でもカリフォルニア(California)州で5件、テキサス(Texas)州で2件の豚インフルエンザの人への感染が確認された。

 米国の保健当局者は、米国南部で見つかった7人の感染者のウイルスには複数の型があったことを明らかにし、強い懸念を示している。

 米国の米疾病対策センター(US Centers for Disease Control and Prevention、CDC)によると、豚インフルエンザについてはブタ用のワクチンは存在するが、人への感染を予防する専用のワクチンはないという。

 CDCのウェブサイトには「季節性インフルエンザワクチンは、H3N2型豚インフルエンザの予防にはある程度の効果が期待できるが、H1N1型ウイルスへの効果は期待できない」と掲載されている。

■WHO、欧州も警戒

 世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、メキシコで18人が死亡したことを確認し、うち12例が米カリフォルニア(California)州で見つかったインフルエンザウイルスと遺伝子組成が同じだったと発表した。

 患者の大半が過去大きな病気をしていない健康な若い成人だったという。

 WHOは豚インフルエンザがヒトインフルエンザのパンデミック(爆発的流行)のきっかけになるおそれもあるとしており、世界的な疫病オペレーションセンターの活動を開始させた。

 メキシコでのウイルスの型がすべて明らかになったわけではないが、欧州疾病予防管理センター(European Centre for Disease Prevention and Control、ECDC)は、「少なくとも2つの例で米国のCDCが確認した新しい A/H1N1型ウイルスは、パンデミックを引き起こしうるタイプのウイルスに発展する恐れがあるかもしれない」としている。

■米国では過去に死者も

 H1N1型豚インフルエンザが人に感染した例は米国で、1976年、1988年、1986年に記録があり、1988年には2人が死亡した。

 近年、パンデミックの懸念は、2003年以降421人が感染し、257人が死亡したH5N1型インフルエンザウイルスに集まっていた。

 ブタが人と鳥のインフルエンザウイルスに同時に感染すれば、ブタの体内でウイルスが変化し、より病原性の強いウイルスが生まれる恐れがある。(c)AFP/Sophie Nicholson


 
2009年4月20日    ブッシュ前米国大統領が十字軍であると口を滑らした戦争の裏側の

                         悪辣さが明らかになってきている。

キリスト教者とイスラム教者の両者とも聖戦とのつもりで戦っているが、 
両者とも極端にむごい、残忍な犯罪を犯している。
やはり、
戦争や暴力は解決の手段にはならないのが明白ですね。

              
                                                   NO、1534
 
 AFP  4月19日
テロ容疑者への過酷な尋問はCIA本部の指示、米紙
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2593696/4039099
 
  * 2009年04月19日 14:00 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月19日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙は18日、米当局が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の幹部だとして拘束したアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者に水責めなどの過酷な尋問が行われたのは、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)幹部の命令がきっかけだったと報じた。

 同紙は、複数の匿名の元情報機関職員の証言や、先ごろ公表された尋問手法に関する4つの覚書の脚注を取り上げ、現場の尋問官らはズベイダ容疑者は知っていることをすべて供述したとみていたにもかかわらず、過酷な尋問方法を用いるよう命令されたと報じた。

 2002年に拘束されたズベイダ容疑者については、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領がアルカイダの作戦部門の責任者だと公言していたほか、複数の政権幹部もアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者の「信頼のおける同志」で、01年9月11日の米同時多発テロの首謀者の1人だと呼んでいた。

 同紙は、ズベイダ容疑者に対する過酷な尋問は、同容疑者の重要性を過大評価したCIA本部によって命じられたものだとしている。また、ズベイダ容疑者は通常の尋問の段階で重要な情報を供述していたため過酷な尋問の成果は特になく、むしろその様子を見ていた尋問官の方が大きな苦痛を感じたという。

 ある情報機関職員の証言によると、過酷な尋問に効果があると信じていた人びとでさえ、「人間の惨めさ、尊厳のなさを示す一連の尋問を見て、精神的ショックを受けていた」という。

 一方、米ワシントン・ポスト(Washington Post)紙は、CIAがズベイダ容疑者の尋問を行うにあたり、まず同容疑者に接触する人物をCIAの尋問官と心理学者の2人に限定していたと報じた。

 記事によると、この心理学者は尋問を行う上できわめて重要な役割を果たしたとみられている。さきごろ公表された尋問手法に関する4つの覚書によると、この心理学者はズベイダ容疑者を精神的・肉体的に追い詰める尋問手法について、アイデアを出したり実践的な助言を与えたりしたほか、その法的正当性にまで言及していたという。

 ワシントン・ポスト紙は、睡眠の遮断や水責め、狭い箱に昆虫とともに閉じこめるなどの尋問手法が許容範囲内だとみなされた理由の1つは、この心理学者の助言だったと伝えている。(c)AFP


 
2009年4月8日   英国で行われた、G20のデモで たまたま通りかかった人が、警官に暴行を受けた後に亡くなった事件のビデオが存在した。

            被害者の男性は、両手をポケットに突っ込んでブラブラ歩いているのが見て取れる
       
                                                                   NO、1533

 

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009040802000224.html

国際】
デモ死男性、警官が暴行 G20、英紙がビデオ公表
2009年4月8日 夕刊
 

 【ロンドン=松井学】英紙ガーディアン(電子版)は七日、二十カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)に対する抗議デモが繰り広げられたロンドンの金融街シティーで一日に死亡した男性が、直前に警官から暴行を受け、地面に倒れる場面を映したビデオを公表した。

 男性は心臓まひで死亡し、これまで病死の可能性が高いと報じられてきたが、同紙の報道を受けて、警察苦情処理独立委員会が真相解明に乗り出した。

 同紙によると、死亡した新聞販売員のイアン・トムリンソンさん(47)は、仕事帰りに英中央銀行近くを通り、デモには加わっていなかった。ビデオは、よろめきながら歩くトムリンソンさんを警官が背後から警棒で殴り、突き飛ばす様子をとらえている。現場に居合わせた金融関係者が偶然撮影したという。

 ロンドン警視庁はこれまで、トムリンソンさんはデモ参加者で、警察の医師と救急隊員が救命活動に当たったと発表していた。独立委員会は「ほかにも目撃証言が複数あり、急死との因果関係を立証する」としている。

 一日のデモでは、約五千人が英中央銀行を取り囲んで警官と小競り合いとなり、三十二人が逮捕された。

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Guardian
G20 protests death

Ian Tomlinson death: Guardian video reveals police attack on man who died at G20 protest
http://www.guardian.co.uk/uk/2009/apr/07/ian-tomlinson-g20-death-video

 G20 protest footage shows Ian Tomlinson thrown to ground by riot officer
Guardian to hand dossier including video showing police assault to IPCC
 
 


 
Paul Lewis
guardian.co.uk, Tuesday 7 April 2009 21.46 BST
Article history

The Guardian obtained this footage of Ian Tomlinson at a G20 protest in London, shortly before he died. It shows Tomlinson, who was not part of the demonstration, being assaulted from behind and pushed to the ground by baton-wielding police Link to this video

Ian Tomlinson, the man who died at last week's G20 protests in London, was attacked from behind and thrown to the ground by a baton-wielding police officer in riot gear, dramatic footage obtained by the ?Guardian shows.

Moments after the assault on ?Tomlinson was captured on video, he ?suffered a heart attack and died.

The Guardian is preparing to hand a ?dossier of evidence to the police ?complaints watchdog. It sheds fresh light on the events ?surrounding the death of the 47-year-old newspaper seller, who had been on his way home from work when he was confronted by lines of riot police near the Bank of England.

The submission to the Independent Police Complaints Commission (IPCC) includes a collection of testimonies from witnesses, along with the footage, shot at about 7.20pm last Wednesday, which shows ?Tomlinson at Royal Exchange ?Passage. The film reveals that as he walks, with his hands in his pockets, he does not speak to the police or offer any resistance.
'The implications of this are very, very serious' Link to this audio

A phalanx of officers, some with dogs and some in riot gear, are close behind him and try to urge him forward.

A Metropolitan police officer appears to strike him with a baton, hitting him from behind on his upper thigh.

Moments later, the same policeman rushes forward and, using both hands, pushes Tomlinson in the back and sends him flying to the ground, where he ?remonstrates with police who stand back, leaving bystanders to help him to his feet.

The man who shot the footage, a fund manager from New York who was in ?London on business, said he had attended the protests out of curiosity. He said: "The primary reason for me coming forward is that it was clear the family were not ?getting any answers."

The Guardian's dossier also includes a sequence of photographs, taken by three people, showing the aftermath of the attack, as well as witness statements from people in the area at the time.

A number of witnesses provided time and date-stamped photographs which substantiated their accounts.

Some said they saw police officers attack Tomlinson.

Witnesses said that, prior to the moment captured on video, he had already been hit with batons and thrown to the floor by police who blocked his route home.

One witness, Anna Branthwaite, a ?photographer, described how in the ?minutes before the video was shot, she saw Tomlinson walking towards Cornhill Street.

"A riot police officer had already grabbed him and was pushing him," she said. "It wasn't just pushing him ? he'd rushed him. He went to the floor and he did actually roll. That was quite noticeable.

"It was the force of the impact. He bounced on the floor. It was a very forceful knocking down from behind. The officer hit him twice with a baton when he was lying on the floor. 

"So it wasn't just that the officer had pushed him ? it became an assault. And then the officer picked him up from the back, continued to walk or charge with him, and threw him.

"He was running and stumbling. He didn't turn and confront the officer or anything like that."

The witness accounts contradict the official version of events given by police.

In an official statement on the night of Tomlinson's death, the Metropolitan police made no reference to any ?contact with officers and described attempts by police medics and an ambulance crew to save his life after he collapsed ? efforts which they said were marred by ?protesters throwing missiles as first aid was ?administered .

The force said officers had created a ?cordon around Tomlinson to give him CPR.

"The officers took the decision to move him as during this time a number of ?missiles ? believed to be bottles ? were being thrown at them," it said.

Yesterday, the IPCC began managing an investigation by City of London police into the ?circumstances of ?Tomlinson's death after the Guardian ?published photographs of him on the ground and witness statements indicated he had been assaulted by police officers.

The IPCC's commissioner for London, Deborah Glass, said: "Initially, we had accounts from independent witnesses who were on Cornhill, who told us that there had been no contact between the police and Mr Tomlinson when he collapsed.

"However, other witnesses who saw him in the Royal Exchange area have since told us that Mr Tomlinson did have ?contact with police officers.

"This would have been a few minutes before he collapsed. It is important that we are able to establish as far as possible whether that contact had anything to do with his death."

The IPCC added that Tomlinson was captured on CCTV walking onto Royal Exchange Passage.

"This is the aspect of the incident that the IPCC is now investigating," it said.

It was here the video was shot. A post mortem carried out by a Home Office pathologist last Friday revealed ?Tomlinson died of a heart attack. Prior to seeing the dossier of evidence, Tomlinson's ?family said in a statement: "There were so many people around where Ian died, and so many people with cameras, that ?somebody must have seen what happened in the Royal Exchange passageway.

"We need to know what happened there and whether it had anything to do with Ian's death.

We know that some ?people who were at the protest may not feel comfortable talking to the police.

"People are putting pictures on the internet, writing on blogs and talking to journalists. But we really need them to talk to the people who are investigating what happened."

? The Guardian's Ian Tomlinson video is on YouTube if you wish to embed it on your website or blog.


 
 
2009年4月6日   ジョージ・ギャロウェイ英下院議員 = カナダ政府が入国拒否 って どんな人??
 
以下の democracynow  でジョージ・ギャロウェイ英下院議員の記事があったので、検索してみたら、 下記の カソリック信者の女性のブログに行き着きました。

そのブログにはジョージ・ギャロウェイ英下院議員のキャスターをしている番組のYOU TUBE のリンクがあり、 パレスチナ戦争の根幹が語られていた。

ジョージ・ギャロウェイさんて、 どんな人かな〜〜て思ったけど、 まともな事言ってるひとですね。

              
                                                   NO、1532
 
 

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デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

2009年 4月1日(水)

● オバマG20首脳会議でロンドンに到着 同サミットに反対する数百万人が結集
● マクダーモット米下院議員 「米国の医療-産業複合体は軍産複合体よりも巨大」
● ジョージ・ギャロウェイ英下院議員の入国を禁止したカナダ政府の決定を裁判所も支持 国家安全保障が理由
 
 

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カソリック信者の女性のブログ

http://blog.livedoor.jp/urawomise/archives/65137702.html
 

2009年01月16日

踏みにじるな
私のブログを見てくださる人が1人でもいるなら、私は情報を発信したいと思う。沢山あって一度に載せられるかどうか分からないけど一番、知ってほしいポイントをついているものから。まだまだ続きがある。

前回ガザの戦争についてビデオ映像のサイトを教えてくれた夫の友達から新しい情報が届いた。彼はサウジアラビアと親密な関係にあるので、もちろん全てアラブ側に立った見方となる。私自身もパレスチナを応援するアラブ側に立っている。

以下のビデオに出てくるジョージ・ギャロウェイは、イギリス労働党の国会議員だったが、イラク侵略戦争に猛反対し2003年にブレアー内閣を「トニー・ブレアーの嘘マシン」と呼んで労働党を追放された政治家だ。現在は左派系政党の議員で、スカイテレビなどのキャスターもしている。

上記の中で彼は、でユダヤ人聴取者と電話で話している。ギャロウェイ氏や私も知りたいポイントの"なぜイギリスが他人の土地を別の人に差し上げますよ"という権利があるのか、という点を追及している。

彼の話の内容は大体次のよう。。。

ユダヤ人は何世紀にもわたって差別され、バカにされ、偏見にさらされ、虐殺までされてきたのは事実、それをしたのはヨーロッパ人で、そのことをどう償うかは別の問題だ。ここで話題にしたいのは、なぜイギリスがパレスチナの土地をユダヤ人に上げる権利があるのか、だ。

スペインでイスラム侵攻の後、再びキリスト教徒が力を持ってきたとき、ユダヤ教徒はイスラム教徒に助けられ現在のモロッコや北アフリカ沿岸に逃げ、そこで生活を始めた。イスラム教徒はユダヤ教徒を助けはしたが虐めたことはない。

ホロコーストの贖罪というのは理屈にならない、なぜならパレスチナ人(イスラム教徒)はホロコーストに関わっていない。キリスト教国の土地ならまだ分かる、しかしなぜ全く関係のないパレスチナをイギリスが旗を振ってユダヤ人が住むことを許す権利があるのか。

1917年にバルフォア宣言は発せられてユダヤ人国家がパレスチナに創られる根拠となった、神が土地所有者ということであった。しかし当時、そこに住むことになったユダヤ人の数はほんの少数でほとんどのユダヤ人は共産主義や社会主義者や考えを支持していた。

どうしてイギリスが勝手に誰の許可もなく、パレスチナの人が住んでいた土地をユダヤ人にあげてイスラエルという国をつくり、パレスチナという国を地球上から抹殺する権利があるのか。


 
 
2009年3月22日  今日のNHK BS で米国のデモクラシー ナウ という 独立系ミディアが照会された。
              
                                                   NO、1531
 
大手ニュースミディアが報道しない、世界の政治、戦争、などに、
当事者からのインタビューを豊かにそろえている、平和と人権を求める独立系ミディアです。
 

Democracynow.
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2009年3月17日    下記に記載していた、 「 青年将校化する東京地検特捜部 」フォーラム
                            を聞きに行ってきました。        NO、1530

2009年3月22日    関連報道を追加
 

関連記事
2009年3月08日    日本の危機を 宮崎学氏が 判りやすく説明されています 

「 これは、明らかに形を変えた「クーデター」である、と言わなければならない。 」 
                                                   NO、1529
 

フォーラム神保町のサイトでフォーラム動画が見れます。
ウイットに富んだお話しが多く、 場内爆笑が何回も起こりました。

http://www.forum-j.com/  の中の
http://www.forum-j.com/media/090315video.asx

 NO、1531

 

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東京新聞

小沢氏秘書 前任者も談合関与か 西松巨額献金事件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009032202000097.html
2009年3月22日 朝刊
 

 準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の元秘書(55)が東北地方の大規模公共工事の受注調整に深く関与し、ゼネコン各社から多額の献金を集めていた疑いのあることが関係者の話で分かった。

 元秘書は当時、東北地方の談合の仕切り役とされるゼネコン最大手「鹿島」東北支店元幹部に受注させたい業者を伝えていたという。東京地検特捜部は談合組織への小沢氏側の影響力を解明するため、鹿島元幹部などゼネコン各社関係者から事情聴取を進めている。

 元秘書は一九八〇年に小沢氏の秘書になり小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めた。後任が政治資金規正法違反容疑で逮捕された大久保隆規容疑者(47)だった。二〇〇〇年から〇三年まで衆院議員を務めた。その後、小沢氏との関係が悪化、次期総選挙では小沢氏の地盤・岩手4区から自民公認で立候補する予定。

 関係者によると、鹿島東北支店元幹部は九〇年代、前任者から談合の仕切り役を引き継ぎ、〇五年末のゼネコン大手が一斉に出した「談合決別宣言」ごろまで東北の大規模公共工事で受注調整をしていたという。

 ゼネコン関係者によると、元秘書は鹿島元幹部に受注させたい業者を伝え、実際に受注した業者から謝礼として受注額の数%を献金として還流させる仕組みをつくったという。

 ゼネコン側は受注の前後に元秘書へあいさつに訪れ、受注したい意思や受注できたことへのお礼を伝えていた。こうした役割は、大久保容疑者に引き継がれたとされる。

 元秘書は「献金の仕組みや授受にかかわったことはない」、鹿島広報室は「一連の捜査にかかわることなので、コメントは控える」としている。
 
 
 

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時事通信
小沢代表聴取、見送りの公算=「必要性なし」-
公設秘書の違法献金事件・東京地検
2009年3月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031901107
 

 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏本人の参考人聴取を見送る公算の大きいことが19日、関係者の話で分かった。

同氏は陸山会の代表だが、これまでの調べでは、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)の政治資金規正法違反容疑に関与した形跡が浮かんでおらず、特捜部は「聴取の必要はない」と判断したとみられる。

 また、同法には政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるが、特捜部は立件困難と判断したもようだ。(2009/03/19-22:40)


 
2009年3月12日     英国軍の最強特殊部隊の元司令官が重要な指摘をしている、

               残念ながら、日本のミディアではこの報道は今のところ見あたらない   
                                                   NO、1530

 
「アフガニスタン派遣は無価値だ」、英SAS元司令官が怒りのインタビュー
 * 2009年03月09日 19:32 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2580011/3892958
 

【3月9日 AFP】アフガニスタンにおける軍事作戦は「無価値」だ――

アフガニスタンに駐留する英陸軍特殊空挺(くうてい)部隊(SAS、Special Air Service)の元司令官が、7日付けの英紙で語った。

英軍が参加する北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization、NATO)軍は、イスラム原理主義組織タリバン(Taliban)の武装勢力に対し地歩を保つことさえできないでいるという。

 英SASのセバスチャン・モーリー(Sebastian Morley)元司令官(40)は、英デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙に対し、退任後初めてのインタビューに応じた。モーリー元司令官は2008年末、戦闘地域で装備が不十分な車両を使用させられていることに対して抗議し、軍を退任していた。

 モーリー元司令官は、「われわれが実施している作戦は無価値だ。アフガニスタンのヘルマンド(Helmand)州で制圧しているのは非常に小さなエリアで、基地から500メートルも離れてしまえば影響力はまったくない」と語った。

「タリバンとの戦闘のために外出し、基地に帰還して紅茶を飲むような状況で、われわれは一帯をまったく制圧していない。われわれが一帯を制圧していると考えたり影響力があると考えるのは正気のさたではない。兵士の犠牲者は増える以外ない状況だ。これはベトナム戦争の始まりと同じだ」(モーリー元司令官)

 英国は、米国に次いで多い8300人をアフガニスタンに派遣しており、2001年以降のアフガニスタンでの戦死者は149人に上る。モーリー元司令官は、2008年6月に女性を含む英軍兵士4人が死亡したことに対し怒りの意志を表明して軍を辞めた。(c)AFP


 
2009年3月08日    日本の危機を 宮崎学氏が 判りやすく説明されています 
「 これは、明らかに形を変えた「クーデター」である、と言わなければならない。 」 
                                                   NO、1529
 
青年将校化する東京地検特捜部

    * 2009-03-07 (土)
    * イベント | 政治・経済
http://miyazakimanabu.com/
http://miyazakimanabu.com/2009/03/07/525/

宮崎学である。
 

久しぶりにホームページで俺の今考えていることを明らかにする。

フォーラム神保町は3月15日、「青年将校化する東京地検特捜部」と題する集会を急遽開催する。それは、どういう問題意識に基づくものか。

今回の民主党代表小沢一郎の第一秘書逮捕事件は、二つの点で、これまでにない異常な相貌を示している。

第一に、総選挙が近いことが既定事実になっているなかで、検察が野党第一党の代表をめぐる事件を立件したことである。これまでは、例えば2000年に元建設大臣の中尾栄一が受託収賄の容疑で逮捕されたときも、容疑が固まっていたにもかかわらず、総選挙の投票が行われるのを待って、5日後に逮捕が行われた。

総選挙という国民の政治的選択に直接大きな影響をあたえるのを避けたためである。ところが、今回検察は、こうした配慮を払うことなく、むしろ選挙に影響をあたえるのをねらって行われた感すらあるのは衆目の一致するところであろう。

第二に、野党第一党の代表という立場にある政治家に対して、検察が直接矛先を向けた点でも異常である。これまでは、例えば2004年の日歯連闇献金事件でも、橋本龍太郎元首相に1億円の小切手が渡った事実があるにもかかわらず、村岡兼造逮捕まででとめているし、また古くはロッキード事件でも、中曽根康弘まで波及させることは意図的に避けた。

これらは、そこまで行ったら日本の政治世界の底が抜けてしまう、そこまでは検察はすべきではない、という判断に基づくものであったろう。

ところが、今回の検察の行動は、そのような自重の態度を取るどころか、逆に政治状況の根幹を自らの権能で動かしてやろうという意図から出ているように思われる。

このような特徴から言えることは、かつての検察官僚あるいは法務官僚を含めた司法官僚が、あえて職権を発動しないという不作為を通じて、政党政治すなわち立法権力に対するプレスティージを示して、これを掌の上でコントロールしようとするスタンスを取っていたのに対して、いまや、そのスタンスを破棄してみずから作為によって政治に影響力を行使しようとしてきたということである。

いま、リーマン・ショックに端を発した金融危機の顕在化は、世界恐慌のごとき様相を深めつつある。ここで、我々が思い起こさなければならないのは、1929年の世界大恐慌に続いて現れた事態をめぐる歴史的教訓である。

あのとき、民衆の政党政治に対する根深い不信、財界大資本に対する強い怨嗟の声を背景にして、閉塞状況を打開するものとして軍部を登場させるべく、5.15 事件、2.26事件といった軍事クーデターが行われた。政治家も、経済官僚も頼りにならない、いまこそ軍が国を救い、民を救う、というわけであった。そして、そのあと出て来たのは統制派官僚による権威主義的テクノクラート支配であった。

いま、これと同じような事態が現出されようとしている。不信と怨嗟に苛まれている国民に対する検察官僚のアピールは、こうだ。――この国を救うのは、政治家でも、民間企業でも、経済官僚でもない。清廉潔白、正義の使徒たる我々こそが国を救う。いま我々は、世界恐慌に対処できないまま混迷を深める政界を粛清するために起った。後に続くものがあることを信ずる。

これは、明らかに形を変えた「クーデター」である、と言わなければならない。それは、今回の事件で小沢一郎が政治資金規正法に違反しているかどうかという問題とは別個の独立した重大問題である。我々は、今回現れた検察のありかたにこのような深刻な危惧を覚えるがゆえに、いま検察のありかたそのものを問い、糺すことが緊急に必要だと考える。

しかも、この事件をめぐって行われているメディアの報道は、検察からのリーク情報に満ちている。「検察筋」なる情報源からの「事実」なるものが検証されないままに流されている。

2002年に立件された鈴木宗男・佐藤優らの事件のときも、これと同じであった。メディアは、検察からのリーク情報に躍り、鈴木、佐藤らをたたき、あとで不明を恥じなければならなかったのである。検察、特に特捜の行為はつねに政治的なのであって、立件するかしないかは政治的判断に基づき、作為も不作為も政治的であるのは当然である。

だとするなら、今回の立件の政治性はどこにあるのかを見極めるのがメディアの役割であろう。その見極めのためには、検察の動きそのものを検討する必要がある。

以上のような問題意識から、我々は標記の集会を開催することにした。多くの方々の参加を呼びかけたい。

★3/15はキツネ目組組員は全員参加するように。来たら1万円やることはない(^^)

フォーラム神保町Special!!

「青年将校化する東京地検特捜部?小沢第一秘書逮捕にみる検察の暴走?」

日時
    3月15日(日)19:30〜21:30
講師
    魚住昭
    佐藤優
    鈴木宗男(衆議院議員/新党大地代表)
    田原総一朗
    永野義一(弁護士/元東京地検特捜部副部長・元最高検検事)
    平野貞夫 (元参議院議員)
    宮崎学
コーディネーター
    二木啓孝
主催
    フォーラム神保町
会場
    毎日ホール 毎日新聞東京本社 地下1階(東京都千代田区一ツ橋1-1-1、地下鉄東西線・竹橋駅)

お申し込みはフォーラム神保町のサイトから。


 
2009年3月3日    下記の 村上春樹氏への批判が出ていますね〜         NO、1528
 

2009年2月27日    日本でより世界で有名な報道
                     NO、1525で取り上げた村上春樹さんの
             イスラエルや戦争批判の全文?があった。        NO、1527
 
 

2009年2月17日    日本主要ミディアがウエッブにほとんど載せないニュース   
                                                   NO、1525

 
天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/26/#001363
2009年2月25日発行 第0073号

 村上春樹「エルサレム賞」受賞に思う
 

 私は村上春樹のファンの一人である。だから彼を批判する文章を書きたくなかった。しかし、週刊ポスト3月6日号が、「次はノーベル賞という声」と書いたので書くことにした。私が思っていた事にはじめて言及した記事を見つけたので書きたくなった。

 「エルサレム賞」を受賞したからといって「ノーベル文学賞」がもらえる保証はない。しかし「エルサレム賞」を拒否したら、「ノーベル文学賞」は確実に遠ざかる。その事を村上春樹は一番知っていたのではないか。「ノーベル文学賞」を手にするという野望の前に、受賞拒否を求める世界の声に耳をフタしたのだ。

 受賞する為にはエルサレムを訪れてスピーチしなければならない。しかしそのスピーチは難しい。イスラエルを正面から批判すると「エルサレム賞」を返せとなる。命を狙われることすらある。

しかしあのガザ攻撃を認める訳にはいかない。そこで考えたのが壁と卵のスピーチだった。しかしあのスピーチは、評価する人はいても私は認めない。パレスチナ人にとっての壁とは、イスラエルが国際司法裁判所の違法判断を無視してつくり続けている壁の事でしかない。それにぶつけられる卵はパレスチナ人だ。壁が正しくて卵がは間違っている、などということはありえない。

 村上春樹はアラブ紙に載っていた次の言葉をよくかみしめる事だ。その言葉に報いるためにも今後はパレスチナの解放の為に誠意を持って行動することだ。

 ・・・我々アラブ文化人は、日本の小説家、村上春樹に今年のエルサレム賞を拒否してくれと切に願っていた。ガザでイスラエルによって流された子供たち女性たちの血に敬意を払う意味で、その賞を辞退せよと要請する声は日本にもあり、私達は、彼がそれに耳を傾けてくれると思っていた・・・しかしムラカミは、躊躇することなくエルサレムへ赴き、シモン・ペレスの手からその賞を受取った。

罪無きパレスチナ人の血が未だ乾かぬその手から・・・既にノーベル文学賞候補でもあるその作家は、世界的文学賞への途上にイスラエルが存在する事をよく知っているのだ。言い換えればイスラエルは・・・その国際的な賞の一つを与えることにより、有名な日本人作家を釣ることに成功した・・・村上春樹がイスラエルの賞を無視してくれたらどんなに良かっただろう。この60年代を描く作家はアラブの書店に場を得ている。

アラブ人読者も多く、優れた日本人作家の一人としてその名はアラビア語の文芸誌によく登場する・・・それでも、私達は村上春樹を愛し読み続けるだろう。そうでなかったとしても、私達は彼の犯した過失を許すだろう・・・

      アブドゥ・ワージン、2月23日アル・ハヤート紙
 
 

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ハーレツ紙
17/02/2009
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1064909.html

Last update - 22:56 17/02/2009 
Always on the side of the egg
By Haruki Murakami
Tags: Israel News, Haruki Murakami
 

I have come to Jerusalem today as a novelist, which is to say as a professional spinner of lies.

Of course, novelists are not the only ones who tell lies. Politicians do it, too, as we all know. Diplomats and military men tell their own kinds of lies on occasion, as do used car salesmen, butchers and builders. The lies of novelists differ from others, however, in that no one criticizes the novelist as immoral for telling them. Indeed, the bigger and better his lies and the more ingeniously he creates them, the more he is likely to be praised by the public and the critics. Why should that be?

My answer would be this: Namely, that by telling skillful lies - which is to say, by making up fictions that appear to be true - the novelist can bring a truth out to a new location and shine a new light on it. In most cases, it is virtually impossible to grasp a truth in its original form and depict it accurately. This is why we try to grab its tail by luring the truth from its hiding place, transferring it to a fictional location, and replacing it with a fictional form. In order to accomplish this, however, we first have to clarify where the truth lies within us. This is an important qualification for making up good lies.
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Today, however, I have no intention of lying. I will try to be as honest as I can. There are a few days in the year when I do not engage in telling lies, and today happens to be one of them.

So let me tell you the truth. A fair number of people advised me not to come here to accept the Jerusalem Prize. Some even warned me they would instigate a boycott of my books if I came.

The reason for this, of course, was the fierce battle that was raging in Gaza. The UN reported that more than a thousand people had lost their lives in the blockaded Gaza City, many of them unarmed citizens - children and old people.

Any number of times after receiving notice of the award, I asked myself whether traveling to Israel at a time like this and accepting a literary prize was the proper thing to do, whether this would create the impression that I supported one side in the conflict, that I endorsed the policies of a nation that chose to unleash its overwhelming military power. This is an impression, of course, that I would not wish to give. I do not approve of any war, and I do not support any nation. Neither, of course, do I wish to see my books subjected to a boycott.

Finally, however, after careful consideration, I made up my mind to come here. One reason for my decision was that all too many people advised me not to do it. Perhaps, like many other novelists, I tend to do the exact opposite of what I am told. If people are telling me - and especially if they are warning me - "don't go there," "don't do that," I tend to want to "go there" and "do that." It's in my nature, you might say, as a novelist. Novelists are a special breed. They cannot genuinely trust anything they have not seen with their own eyes or touched with their own hands.

And that is why I am here. I chose to come here rather than stay away. I chose to see for myself rather than not to see. I chose to speak to you rather than to say nothing.

This is not to say that I am here to deliver a political message. To make judgments about right and wrong is one of the novelist's most important duties, of course.

It is left to each writer, however, to decide upon the form in which he or she will convey those judgments to others. I myself prefer to transform them into stories - stories that tend toward the surreal. Which is why I do not intend to stand before you today delivering a direct political message.

Please do, however, allow me to deliver one very personal message. It is something that I always keep in mind while I am writing fiction. I have never gone so far as to write it on a piece of paper and paste it to the wall: Rather, it is carved into the wall of my mind, and it goes something like this:

"Between a high, solid wall and an egg that breaks against it, I will always stand on the side of the egg."

Yes, no matter how right the wall may be and how wrong the egg, I will stand with the egg. Someone else will have to decide what is right and what is wrong; perhaps time or history will decide. If there were a novelist who, for whatever reason, wrote works standing with the wall, of what value would such works be?

What is the meaning of this metaphor? In some cases, it is all too simple and clear. Bombers and tanks and rockets and white phosphorus shells are that high, solid wall. The eggs are the unarmed civilians who are crushed and burned and shot by them. This is one meaning of the metaphor.

This is not all, though. It carries a deeper meaning. Think of it this way. Each of us is, more or less, an egg. Each of us is a unique, irreplaceable soul enclosed in a fragile shell. This is true of me, and it is true of each of you. And each of us, to a greater or lesser degree, is confronting a high, solid wall. The wall has a name: It is The System. The System is supposed to protect us, but sometimes it takes on a life of its own, and then it begins to kill us and cause us to kill others - coldly, efficiently, systematically.

I have only one reason to write novels, and that is to bring the dignity of the individual soul to the surface and shine a light upon it. The purpose of a story is to sound an alarm, to keep a light trained on The System in order to prevent it from tangling our souls in its web and demeaning them. I fully believe it is the novelist's job to keep trying to clarify the uniqueness of each individual soul by writing stories - stories of life and death, stories of love, stories that make people cry and quake with fear and shake with laughter. This is why we go on, day after day, concocting fictions with utter seriousness.

My father died last year at the age of 90. He was a retired teacher and a part-time Buddhist priest. When he was in graduate school, he was drafted into the army and sent to fight in China. As a child born after the war, I used to see him every morning before breakfast offering up long, deeply-felt prayers at the Buddhist altar in our house. One time I asked him why he did this, and he told me he was praying for the people who had died in the war.

He was praying for all the people who died, he said, both ally and enemy alike. Staring at his back as he knelt at the altar, I seemed to feel the shadow of death hovering around him.

My father died, and with him he took his memories, memories that I can never know. But the presence of death that lurked about him remains in my own memory. It is one of the few things I carry on from him, and one of the most important.

I have only one thing I hope to convey to you today. We are all human beings, individuals transcending nationality and race and religion, fragile eggs faced with a solid wall called The System. To all appearances, we have no hope of winning. The wall is too high, too strong - and too cold. If we have any hope of victory at all, it will have to come from our believing in the utter uniqueness and irreplaceability of our own and others' souls and from the warmth we gain by joining souls together.

Take a moment to think about this. Each of us possesses a tangible, living soul. The System has no such thing. We must not allow The System to exploit us. We must not allow The System to take on a life of its own. The System did not make us: We made The System.

That is all I have to say to you.

I am grateful to have been awarded the Jerusalem Prize. I am grateful that my books are being read by people in many parts of the world. And I am glad to have had the opportunity to speak to you here today.

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以下で全文とその全訳が見れます
それと
受賞時の写真もありましたよ

47News日本が見える
http://www.47news.jp/47topics/e/93635.php

村上春樹「エルサレム賞」 “勇気ある批判” スピーチ全文(日英)が読めます
 
 

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村上春樹さんにイスラエル文学賞、スピーチでガザ攻撃批判
http://www.afpbb.com/middle/1484

【2月16日 AFP】

(写真追加)作家の村上春樹(Haruki Murakami)さん(60)が15日、イスラエル最高の文学賞「エルサレム賞(Jerusalem Prize)」の授賞式で記念講演し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃を批判し、「欠席して何も言わないよりも、ここへ来て話すことを選んだ」と述べた。

 現地英字紙エルサレム・ポスト(Jerusalem Post)によると、スピーチに立った村上さんは、ガザ地区に対する攻撃を理由に、日本国内で受賞や式への出席辞退を求める声があったことを紹介。

「イスラエルを訪れることが適当なことかどうか、一方を支持することにならないかと悩んだ」と明かした。そして考えた結果「作家は自分の目で見ていないこと、自分の手で触れていないものは信じることができない。だからわたしは自分で見ることを選んだ。何も言わないよりも、ここへ来て話すことを選んだ」と述べた。

 また人間を壊れやすい卵、制度を壁にたとえ「固い、高い壁があり、それに1個の卵がぶつかって壊れるとき、どんなに壁が正しくても、どんなに卵が間違っていても、わたしは卵の側に立つ。なぜならば、わたしたち1人1人は1個の卵であり、ひとつしか存在しない、壊れやすい殻に入った精神だからだ。わたしたちが立ち向かっているのは高い壁であり、その壁とは制度だ」と語った。

  授賞式は15日夜、エルサレム(Jerusalem)で開幕した国際ブックフェアのオープニングで行われ、ノーベル平和賞受賞者のシモン・ペレス(Shimon Peres)大統領から村上さんに贈られた。「社会における個人の自由」に貢献した文学者に贈られる賞で、賞金額は1万ドル(約90万円)。(c)AFP


 
2009年2月20日     日本国が単一民族だと言うのは世界の非常識なんだよ

            日本では方言などといわれているものが、世界基準では言語なんだ   NO、1526

 
世界2500言語消滅危機、ユネスコ「日本は8語対象」(1/2ページ)
朝日新聞
2009年2月20日14時19分
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200902200176.html
 
 【パリ=国末憲人】
世界で約2500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。

日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。

 調査は、全世界で6千前後あるといわれる言語を調査。538言語が最も危険な「極めて深刻」に分類された。続いて「重大な危険」が502語、「危険」が632語、「脆弱(ぜいじゃく)」が607語だった。

 また、1950年以降消滅した言語が219語にのぼった。最近では08年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。

 日本では、アイヌ語について話し手が15人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構(札幌市)は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。

 このほか沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。

ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した。

 ユネスコは96年と01年にも危機にさらされている言語調査を実施。今回は30人以上の言語学者を動員して全世界を包括的にカバーする例のない規模の調査となった。目的について、ユネスコは「言語は常に変化する。その変化の実態を知るため」と説明。今後継続的に調査を続けるという。
 

 ユネスコのフランソワーズ・リビエール事務局長補は「言語消滅の原因には、次世代に伝える意思を失うという心理的要素が大きい。自信を持って少数言語を話せるよう条件づくりに努めたい」と話している。 

     ◇

 崎山理・国立民族学博物館名誉教授(言語学)の話 方言と言語の区別は明確ではなく、政治的に決まってくる部分もある。私は話し手が固有の文化を持っていれば、独立した言語とするべきだと思う。琉球諸島では、かつてはそれぞれの島の言葉は大きく異なっていたが、交通が盛んになるにつれて元の形が失われている。単一民族神話も手伝って、日本で話されている言語は一つだけと思われがちだが、実は多様性があることを知ってほしい。

     ◇

 西岡敏・沖縄国際大准教授(琉球方言学)の話 沖縄のほとんどの言語は危機にひんしている。言語を文化遺産として認識し、保全していくことは重要だ。ただ、沖縄では村ごとに言葉が違うと言われる。今回のような大きな枠組みでくくることが正しいのか、そこで漏れたもっと少数派の方言をどうするか、など考えなければならない点もあるだろう。


    

 

 
2009年2月17日    日本主要ミディアがウエッブにほとんど載せないニュース   
                                                   NO、1525
 
村上春樹さんにイスラエル文学賞、スピーチでガザ攻撃批判
http://www.afpbb.com/middle/1484
【2月16日 AFP】

(写真追加)作家の村上春樹(Haruki Murakami)さん(60)が15日、イスラエル最高の文学賞「エルサレム賞(Jerusalem Prize)」の授賞式で記念講演し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃を批判し、「欠席して何も言わないよりも、ここへ来て話すことを選んだ」と述べた。

 現地英字紙エルサレム・ポスト(Jerusalem Post)によると、スピーチに立った村上さんは、ガザ地区に対する攻撃を理由に、日本国内で受賞や式への出席辞退を求める声があったことを紹介。

「イスラエルを訪れることが適当なことかどうか、一方を支持することにならないかと悩んだ」と明かした。そして考えた結果「作家は自分の目で見ていないこと、自分の手で触れていないものは信じることができない。だからわたしは自分で見ることを選んだ。何も言わないよりも、ここへ来て話すことを選んだ」と述べた。

 また人間を壊れやすい卵、制度を壁にたとえ「固い、高い壁があり、それに1個の卵がぶつかって壊れるとき、どんなに壁が正しくても、どんなに卵が間違っていても、わたしは卵の側に立つ。なぜならば、わたしたち1人1人は1個の卵であり、ひとつしか存在しない、壊れやすい殻に入った精神だからだ。わたしたちが立ち向かっているのは高い壁であり、その壁とは制度だ」と語った。

  授賞式は15日夜、エルサレム(Jerusalem)で開幕した国際ブックフェアのオープニングで行われ、ノーベル平和賞受賞者のシモン・ペレス(Shimon Peres)大統領から村上さんに贈られた。「社会における個人の自由」に貢献した文学者に贈られる賞で、賞金額は1万ドル(約90万円)。(c)AFP


 
2009年2月13日     先日読んだ本  タイガーフォース


この本はベトナム戦争時における米軍の戦争犯罪を掘り起こした米軍調査官の報告書が数十年を経て新聞記者の手に渡り、連載記事が本になったものです。

戦争とは、人を狂わし、必ず虐殺や残虐行為を起こすシステムであり、戦争に正義など無い、という証拠


               
                                                   NO、1524

 
この本の中で、 この事件とは別に当時米国の隠蔽失敗により一年後に表に出たソンミ村大量虐殺事件の記述があり、 500人あまりの虐殺を発見した米軍ヘリコプターが地上軍と住民の間に割って入り、友軍にヘリの機関砲を向けてまで、虐殺を中止させた事が記載されえていた。

そうだ、そのヘリの乗務員の記事をこのウエッブページに載せておいたはずだと思い出してさがしてみたら。

ベトナム・ミライ地区(ソンミ村)の大量虐殺事件とそれを途中で止めた、ヘリコプター機長トンプソン氏
 

http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new_2006.html#2006_1_07

2006年1月07日   個人としてはメチャクチャええやつがおるんやけれど、 国家としては凶暴やな〜〜

私も昔々一人で外国を旅行していてカラマレていたとき 米国人が割って入ってくれたときがあった   NO、1060
 
 

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今回新しく発見した当時のニュース
( 詳しく虐殺を止めた当時の事、その後の事、が記述されています。 
機長は帰国後この救出事件のために差別を加えられ名誉を傷つけられたが

やっと 事件より30年後
1998年、米陸軍は、戦闘行為以外の勇敢な行いに対する陸軍最高位の勲章である「軍人勲章」を、トンプソン氏ら3人に贈呈し栄誉を讃えた。
 
 

下記の記事の日本語訳と関連記事
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/01/post_8f3f.html#more
 
 

My Lai Hero Hugh Thompson Jr. Dies at 62
by Jessica Bujol
http://www.commondreams.org/headlines06/0107-05.htm

Hugh Thompson Jr., a former Army helicopter pilot honored for rescuing Vietnamese civilians from his fellow GIs during the My Lai massacre, died early Friday. He was 62.

Thompson, whose role in the 1968 massacre did not become widely known until decades later, died at the Veterans Affairs Medical Center in Alexandria, hospital spokesman Jay DeWorth said.
 

'
Trent Angers, Thompson's biographer and family friend, said Thompson died of cancer.

"These people were looking at me for help and there was no way I could turn my back on them," Thompson recalled in a 1998 Associated Press interview.

Early in the morning of March 16, 1968, Thompson, door-gunner Lawrence Colburn and crew chief Glenn Andreotta came upon U.S. ground troops killing Vietnamese civilians in and around the village of My Lai.

They landed the helicopter in the line of fire between American troops and fleeing Vietnamese civilians and pointed their own guns at the U.S. soldiers to prevent more killings.

Colburn and Andreotta had provided cover for Thompson as he went forward to confront the leader of the U.S. forces. Thompson later coaxed civilians out of a bunker so they could be evacuated, and then landed his helicopter again to pick up a wounded child they transported to a hospital. Their efforts led to the cease-fire order at My Lai.

In 1998, the Army honored the three men with the prestigious Soldier's Medal, the highest award for bravery not involving conflict with an enemy. It was a posthumous award for Andreotta, who had been killed in battle three weeks after My Lai.

"It was the ability to do the right thing even at the risk of their personal safety that guided these soldiers to do what they did," Army Maj. Gen. Michael Ackerman said at the 1998 ceremony. The three "set the standard for all soldiers to follow."

Lt. William L. Calley, a platoon leader, was convicted and sentenced to life imprisonment for his role in the killings, but served just three years under house arrest when then-President Nixon reduced his sentence.

Author Seymour Hersh won the 1970 Pulitzer Prize for his expose of the massacre in 1969 while working as a freelance journalist. The massacre became one of the pivotal events as opposition to the war was growing in the United States.

Hersh called Thompson "one of the good guys."

"You can't imagine what courage it took to do what he did," Hersh said.

Although Thompson's story was a significant part of Hersh's reports, and Thompson testified before Congress, his role in ending My Lai wasn't widely known until the late 1980s, when David Egan, a professor emeritus at Clemson University, saw an interview in a documentary and launched a letter-writing campaign that eventually led to the awarding of the medals in 1998.

"He was the guy who by his heroic actions gave a morality and dignity to the American military effort," Tulane history professor Douglas Brinkley said.

For years Thompson suffered snubs and worse from those who considered him unpatriotic. He recalled a congressman angrily saying that Thompson himself was the only serviceman who should be punished because of My Lai.

As the years passed, Thompson became an example for future generations of soldiers, said Col. Tom Kolditz, head of the U.S. Military Academy's behavioral sciences and leadership department. Thompson went to West Point once a year to give a lecture on his experience, Kolditz said.

"There are so many people today walking around alive because of him, not only in Vietnam, but people who kept their units under control under other circumstances because they had heard his story. We may never know just how many lives he saved."

? Copyright 2006 Associated Press
 
 

ONE OF THE GOOD GUYS'
Former helicopter pilot Hugh Thompson, Jr., left, and his gunner Lawrance Colburn leave the My Lai Memorial, in Quang Ngai, Vietnam, March 15, 1998 after a reunion with two female villagers they rescued during the massacre. Hugh Thompson Jr., a former U.S. Army helicopter pilot honoredfor rescuing Vietnamese civilians from being killed by fellow GIs during the My Lai massacre, died early Friday, Jan. 6, 2006. He was 62. (AP Photo/Sakchai Lalit, File)

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上記写真の左は、虐殺を停止させたヘリコプターの機長Hugh Thompson, Jr., と右は 虐殺をしている友軍に機関砲を向け射撃を止めさせた砲手の  Lawrance Colburn


 
 
2009年2月11日     市営の大津競輪がマル赤字で問題になっている、
                            その問題を検討している、特別委員会の議事録をアップしまっす。

アットビックリな事も読み進むうちにあったりしますので興味の有る方はご照覧を

                                                   NO、1523
 
大津市議会 競輪事業調査特別委員会議事録
2008年5月2会議、6月、9月、会議  pdf 約15MB

 
2009年2月7日    一つのミスで週十万人が死傷する、原発は人に手におえない証拠がこれだ 
                                                   NO、1522
 
原発トラブル、3件がレベル1
「安全文化が欠如」
(共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500210&genre=H1&area=Z10
 経済産業省の小委員会は5日、長期停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)の排気ダクトで昨年9月見つかった腐食による穴など3件を、原子力事故・トラブルの国際評価尺度(INES)で8段階のうち下から2番目の「レベル1」と評価した。

 ほかの2件は、中部電力浜岡原発5号機(静岡県)で昨年11月、気体廃棄物処理系統の温度が上昇し原子炉を手動で緊急停止したトラブルと、東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で昨年6月、制御棒1本が駆動機構と結合していないのが見つかった不具合。

それぞれ「安全文化が欠如している」と判断した。

 小委員会は、もんじゅでは安全上重要な排気ダクトの定期的な点検を計画していなかったと指摘。

浜岡5号機では手順書に違反する操作をし、柏崎刈羽6号機では結合不良をチェックできる作業手順になっていなかったとした。


 
2009年2月4日    大津市が犯している 学区外通学についての違法性    NO、1521
 
保護者の方から、「 雄琴学区と仰木の里東学区との間で、 雄琴学区の一部の人が学区を越えて仰木の里東学区へ通えている不公平がある。」 
( 隣の仰木の里東学区にある教育施設への距離が雄琴学区のそれよりもそうとうに近い )
との概略のお話しがあったので、調査していると。

昨日 オンブズマンの当方と浅井氏が、大津市教育委員会学校教育課 指導主事 田上 祐二さん、同課 大園 衛 さんと、 面談して判明した事。
 

1.
通常一般には学区の境界と自治会の境界は重なっているが、このケースの場合は 仰木の里南自治会のエリアが雄琴学区と仰木の里東学区の両方にまたがっている。 ( 大変にまれなケース ) ( 面積的にもほぼ二分されている)

2..
雄琴学区の居住者であっても、仰木の里南自治会加入者であれば、 以下に貼り付けてある大津市の学区外通学規定の、「 (7) 入学を希望する学区の自治連合会に所属する自治会に加入している場合(卒業まで)<自治会員証明書> 」 により学区境界をまたいで仰木の里東学区への通学が可能。 またこれを適応されている方は数人いる。


問題点と違法性

1.
仰木の里南自治会が学区境界で二分されている。 なぜ自治会活動が困難になるような自治会区割を大津市は積極的に学区外通学適応することまでして是認しているのか。
( 少し考えただけでも いったい運動会はどうするのだろうか、などなど)

2.
違法性、
地方自治法260条により、自治会は権利や義務をもてない親睦団体であるにもかかわらず、 大津市は学区外通学規定 (7) で自治会に加盟しているかどうかにより、 加盟者を優遇する行政をおこなっており、この事は地方自治法に違反している。
と滋賀県市民オンブズマン代表の浅井氏が強く指摘されていた。

http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1171361986773/index.html


 
2009年1月31日    滋賀県市民運動ニュース&ダイジェスト を見ていたら、
              気になるコメントが出ていた。   NO、1520
 

滋賀県市民運動ニュース&ダイジェスト を見ていたら、気になるコメントが出ていた。

http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/8d68cae4168b13f5b8ea1f2b1d8d5ee4

コメント

ハチドリの悲劇 (早川洋行)
2009-01-29 23:10:00
嘉田知事を支援したのは、間違いでした。懺悔します。

URL (早川洋行)
2009-01-29 23:13:51
http://chikyuza.net/modules/news3/article.php?storyid=504
 
 

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ちきゅう座
http://chikyuza.net/modules/news3/article.php?storyid=504
コメント<批評、紹介、書評>
 

<09.01.27>ハチドリの悲劇?嘉田滋賀県政と地域主義<早川洋行>

<はやかわひろゆき:滋賀大学教授>

滋賀県の嘉田由紀子知事の誕生は画期的な出来事だった。それまで、5期20年続いた県庁出身知事に代って、県民感覚を重視して行政をリードしてくれるだろうと、期待した県民は多かったに違いない。

嘉田知事は、森の火事でわずかな水を運び続けたハチドリを讃える。そして言う。「私自身は、みずからハチドリでありたいと思っています」(『生活環境主義でいこう!』岩波ジュニア新書)。そうだ。ハチドリがんばれ。彼女は武村正義氏以来の、滋賀県が誇る政治リーダーになるはずだった。しかし、その後、彼女への期待は急速にしぼんで行く。

まず新幹線新駅問題。「凍結」の公約は「中止」という結果になった。出来過ぎの成果と言えなくもない。しかし彼女は、それに伴う補償問題や予定地の将来構想について何の展望も示せなかった。そのことが一因で栗東市財政が窮地に追いやられたのは事実だろう。

第二にダム問題。大戸川ダムを中止する意見書を決定したこと。これも公約どおりと言えば、そのとおりだ。しかし、ダム中止に代る流域治水工事の実現可能性と、ダム工事とセットになっていた道路整備の行方は不透明だ。これも「中止」の後始末に課題山積である。

そして、RD産廃処分場問題。これは前2つの問題とは反対に、マニフェストでうたった「有害物撤去」ではなく、「有害物現地封じ込め」策を押し通した。県が作った対策委員会、栗東市の調査委員会、地元自治会の大多数の反対を押し切ってのことである。

三つの問題で、一番の被害を受けたのは地元の地域社会だ。三つの問題の当事者地域では、嘉田県政への不満と不信の声が極めて大きい。いわく「結論ありきで、納得しろというのは許せない」。

今や、嘉田知事が掲げた「対話と共感」というスローガンは空しく響く。何よりこの三つの事件で、はっきりしたのは、嘉田県政は「地域主義」ではないということである。

彼女の思想である生活環境主義は、環境と地域を歴史軸で繋ぐものだった。すなわち、かつて地域社会で行われていた環境に配慮した生活のありかたを発掘し、評価するものだった。

しかし、それは過去という舞台でのみ有効性をもつ。生活環境主義が現実の舞台に適用されると、「地域」は効力を失い、顧みられることのない劣位に放っておかれる。

ハチドリは、空中で花の蜜を吸う。足は退化して大地を歩くことさえできないという。地を這う虫たちの姿は、空中を飛ぶハチドリの目には入らない。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔comment447:090127〕


 
2009年1月22日    2009年1月16日 NO、1513 に記事を追加しました   NO、1519として
 
2009年1月16日   昨日税金の違法な無駄使いについて監査請求を出してきた。  NO、1513

2009年1月22日   毎日新聞の報道を追加   NO、1519


 
2009年1月21日    オバマ新大統領 就任演説 英文全文  NO、1516

やはり 
大変に米国が厳しいという状態を浮き彫りにした基調でありました。
これからまだまだ世界は混沌と迷走する可能性が濃厚なのでしょうか

後に最悪な時に最適な人材が与えられた、となればよいのですが

2009年1月21日    YouTubeでの オバマ新大統領 就任演説 動画追加  NO、1517

2009年1月21日    オバマ新大統領 就任演説 日本語訳全文追加  NO、1518
 

東京新聞はウェブの表紙に
「 【特集】オバマ米政権誕生 就任演説要旨・全文・英文、政界反応など 」
を大きく出していた。
他の主要各紙に比べて 東京新聞は現在の世界において何が重要なニュースか判っているようだ。
 


 
 

REMARKS OF PRESIDENT BARACK OBAMA

朝日新聞
2009年1月21日2時27分
http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY200901200391.html

Inaugural Address

Tuesday, January 20, 2009

Washington, D.C.

My fellow citizens:

I stand here today humbled by the task before us, grateful for the trust you have bestowed, mindful of the sacrifices borne by our ancestors. I thank President Bush for his service to our nation, as well as the generosity and cooperation he has shown throughout this transition.

Forty-four Americans have now taken the presidential oath. The words have been spoken during rising tides of prosperity and the still waters of peace. Yet, every so often the oath is taken amidst gathering clouds and raging storms. At these moments, America has carried on not simply because of the skill or vision of those in high office, but because We the People have remained faithful to the ideals of our forbearers, and true to our founding documents.

So it has been. So it must be with this generation of Americans.

That we are in the midst of crisis is now well understood. Our nation is at war, against a far-reaching network of violence and hatred. Our economy is badly weakened, a consequence of greed and irresponsibility on the part of some, but also our collective failure to make hard choices and prepare the nation for a new age. Homes have been lost; jobs shed; businesses shuttered. Our health care is too costly; our schools fail too many; and each day brings further evidence that the ways we use energy strengthen our adversaries and threaten our planet. 

These are the indicators of crisis, subject to data and statistics. Less measurable but no less profound is a sapping of confidence across our land - a nagging fear that America's decline is inevitable, and that the next generation must lower its sights.

Today I say to you that the challenges we face are real. They are serious and they are many. They will not be met easily or in a short span of time. But know this, America - they will be met.

On this day, we gather because we have chosen hope over fear, unity of purpose over conflict and discord.

On this day, we come to proclaim an end to the petty grievances and false promises, the recriminations and worn out dogmas, that for far too long have strangled our politics.

We remain a young nation, but in the words of Scripture, the time has come to set aside childish things. The time has come to reaffirm our enduring spirit; to choose our better history; to carry forward that precious gift, that noble idea, passed on from generation to

generation: the God-given promise that all are equal, all are free, and all deserve a chance to pursue their full measure of happiness.

In reaffirming the greatness of our nation, we understand that greatness is never a given. It must be earned. Our journey has never been one of short-cuts or settling for less. It has not been the path for the faint-hearted - for those who prefer leisure over work, or seek only the pleasures of riches and fame. Rather, it has been the risk-takers, the doers, the makers of things - some celebrated but more often men and women obscure in their labor, who have carried us up the long, rugged path towards prosperity and freedom. 

For us, they packed up their few worldly possessions and traveled across oceans in search of a new life.

For us, they toiled in sweatshops and settled the West; endured the lash of the whip and plowed the hard earth.

For us, they fought and died, in places like Concord and Gettysburg; Normandy and Khe Sahn.

Time and again these men and women struggled and sacrificed and worked till their hands were raw so that we might live a better life. They saw America as bigger than the sum of our individual ambitions; greater than all the differences of birth or wealth or faction.

This is the journey we continue today. We remain the most prosperous, powerful nation on Earth. Our workers are no less productive than when this crisis began. Our minds are no less inventive, our goods and services no less needed than they were last week or last month or last year. Our capacity remains undiminished. But our time of standing pat, of protecting narrow interests and putting off unpleasant decisions - that time has surely passed. Starting today, we must pick ourselves up, dust ourselves off, and begin again the work of remaking America.

For everywhere we look, there is work to be done. The state of the economy calls for action, bold and swift, and we will act - not only to create new jobs, but to lay a new foundation for growth. We will build the roads and bridges, the electric grids and digital lines that feed our commerce and bind us together. We will restore science to its rightful place, and wield technology's wonders to raise health care's quality and lower its cost. We will harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories. And we will transform our schools and colleges and universities to meet the demands of a new age. All this we can do. And all this we will do.
 

Now, there are some who question the scale of our ambitions - who suggest that our system cannot tolerate too many big plans. Their memories are short. For they have forgotten what this country has already done; what free men and women can achieve when imagination is joined to common purpose, and necessity to courage.

What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small, but whether it works - whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the public's dollars will be held to account - to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day - because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

Nor is the question before us whether the market is a force for good or ill. Its power to generate wealth and expand freedom is unmatched, but this crisis has reminded us that without a watchful eye, the market can spin out of control - and that a nation cannot prosper long when it favors only the prosperous. The success of our economy has always depended not just on the size of our Gross Domestic Product, but on the reach of our prosperity; on our ability to extend opportunity to every willing heart - not out of charity, but because it is the surest route to our common good. 
 

As for our common defense, we reject as false the choice between our safety and our ideals. Our Founding Fathers, faced with perils we can scarcely imagine, drafted a charter to assure the rule of law and the rights of man, a charter expanded by the blood of generations. Those ideals still light the world, and we will not give them up for expedience's sake. And so to all other peoples and governments who are watching today, from the grandest capitals to the small village where my father was born: know that America is a friend of each nation and every man, woman, and child who seeks a future of peace and dignity, and that we are ready to lead once more.

Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with sturdy alliances and enduring convictions. They understood that our power alone cannot protect us, nor does it entitle us to do as we please. Instead, they knew thatour power grows through its prudent use; our security emanates from the justness of our cause, the force of our example, the tempering qualities of humility and restraint.

We are the keepers of this legacy. Guided by these principles once more, we can meet those new threats that demand even greater effort - even greater cooperation and understanding between nations. We will begin to responsibly leave Iraq to its people, and forge a hard-earned peace in Afghanistan. With old friends and former foes, we will work tirelessly to lessen the nuclear threat, and roll back the specter of a warming planet. We will not apologize for our way of life, nor will we waver in its defense, and for those who seek to advance their aims by inducing terror and slaughtering innocents, we say to you now that our spirit is stronger and cannot be broken; you cannot outlast us, and we will defeat you. 
 

For we know that our patchwork heritage is a strength, not a weakness. We are a nation of Christians and Muslims, Jews and Hindus - and non-believers. We are shaped by every language and culture, drawn from every end of this Earth; and because we have tasted the bitter swill of civil war and segregation, and emerged from that dark chapter stronger and more united, we cannot help but believe that the old hatreds shall someday pass; that the lines of tribe shall soon dissolve; that as the world grows smaller, our common humanity shall reveal itself; and that America must play its role in ushering in a new era of peace.

To the Muslim world, we seek a new way forward, based on mutual interest and mutual respect. To those leaders around the globe who seek to sow conflict, or blame their society's ills on the West - know that your people will judge you on what you can build, not what you destroy. To those who cling to power through corruption and deceit and the silencing of dissent, know that you are on the wrong side of history; but that we will extend a hand if you are willing to unclench your fist.

To the people of poor nations, we pledge to work alongside you to make your farms flourish and let clean waters flow; to nourish starved bodies and feed hungry minds. And to those nations like ours that enjoy relative plenty, we say we can no longer afford indifference to suffering outside our borders; nor can we consume the world's resources without regard to effect. For the world has changed, and we must change with it.
 

As we consider the road that unfolds before us, we remember with humble gratitude those brave Americans who, at this very hour, patrol far-off deserts and distant mountains. They have something to tell us today, just as the fallen heroes who lie in Arlington whisper through the ages. We honor them not only because they are guardians of our liberty, but because they embody the spirit of service; a willingness to find meaning in something greater than themselves. And yet, at this moment - a moment that will define a generation - it is precisely this spirit that must inhabit us all.

For as much as government can do and must do, it is ultimately the faith and determination of the American people upon which this nation relies. It is the kindness to take in a stranger when the levees break, the selflessness of workers who would rather cut their hours than see a friend lose their job which sees us through our darkest hours. It is the firefighter's courage to storm a stairway filled with smoke, but also a parent's willingness to nurture a child, that finally decides our fate.

Our challenges may be new. The instruments with which we meet them may be new. But those values upon which our success depends - hard work and honesty, courage and fair play, tolerance and curiosity, loyalty and patriotism - these things are old. These things are true. They have been the quiet force of progress throughout our history. What is demanded then is a return to these truths. What is required of us now is a new era of responsibility - a recognition, on the part of every American, that we have duties to ourselves, our nation, and the world, duties that we do not grudgingly accept but rather seize gladly, firm in the knowledge that there is nothing so satisfying to the spirit, so defining of our character, than giving our all to a difficult task. 
 

This is the price and the promise of citizenship.

This is the source of our confidence - the knowledge that God calls on us to shape an uncertain destiny.

This is the meaning of our liberty and our creed - why men and women and children of every race and every faith can join in celebration across this magnificent mall, and why a man whose father less than sixty years ago might not have been served at a local restaurant can now stand before you to take a most sacred oath.

So let us mark this day with remembrance, of who we are and how far we have traveled. In the year of America's birth, in the coldest of months, a small band of patriots huddled by dying campfires on the shores of an icy river. The capital was abandoned. The enemy was advancing. The snow was stained with blood. At a moment when the outcome of our revolution was most in doubt, the father of our nation ordered these words be read to the people:

"Let it be told to the future world...that in the depth of winter, when nothing but hope and virtue could survive...that the city and the country, alarmed at one common danger, came forth to meet [it]."

America. In the face of our common dangers, in this winter of our hardship, let us remember these timeless words. With hope and virtue, let us brave once more the icy currents, and endure what storms may come. Let it be said by our children's children that when we were tested we refused to let this journey end, that we did not turn back nor did we falter; and with eyes fixed on the horizon and God's grace upon us, we carried forth that great gift of freedom and delivered it safely to future generations.

(Provided by Presidential Inaugural Committee 2009)
http://www.pic2009.org/pressroom/
 
 

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オバマ米大統領 就任演説全文
東京新聞
2009年1月21日 16時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009012190114521.html
 

 市民の皆さん。

 わたしは今日、謙虚な思いで任務を前にし、皆さんが寄せてくれた信頼に感謝し、祖先たちが払った犠牲に心を留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領のわが国への奉仕、ならびに(政権)移行の間示してくれた寛容さと協力に感謝する。

 これまで、44人の米国人が大統領就任の宣誓を行った。その言葉は繁栄の高まりのとき、平和で静かなときに語られてきた。だが、多くの場合、誓いは立ち込める暗雲や猛威を振るう嵐の中で行われたのだ。こうしたとき、高位の者たちの技量や考え方に頼ることなく、われわれ人民が祖先の理想に忠実で建国の文言に従ってきたからこそ米国はこれまでやってこれた。

 われわれはそう歩んできたし、今の世代の米国人も同様でなければならない。

 われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに対し戦争を続けている。一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び次の世代に備えることができなかった結果、経済はひどく脆弱になってしまった。家を失い、仕事は減り、商売は行き詰まった。医療費は高過ぎ、学校制度は失敗している。われわれのエネルギーの使い方が、敵を強化し、私たちの星を脅かしているということが日々明らかになるばかりだ。

 これらは、データや統計で示すことができる危機である。計量はできないが、同様に深刻なのは、自信喪失が全土に広がっており、米国の衰退は避けられず、次の世代は下を向いて生きなくてはならないという恐怖だ。

 われわれが直面する試練は本物だ。深刻で数多くあり、容易に短期間では解決できない。だが知ってほしい、米国は克服すると。

 この日、われわれが集ったのは、恐怖より希望を、いさかいや不和を超越した共通の目的の下に団結することを選んだからだ。あまりにも長い間、この国の政治を窒息させてきた卑小な恨み言や偽りの約束、非難の応酬や使い古されたドグマ(教義)に別れを告げる。

 われわれの国はまだ若いが、聖書の言葉にあるように、子供じみたまねをやめるときだ。忍耐の精神を再び掲げよう。より良い歴史をつくるときだ。神の前ではすべての人民が平等で自由であり、幸福を追求するためのあらゆる機会に恵まれているという世代を超えて受け継がれた崇高な理想を実行に移すときだ。

 われわれの国家の偉大さを見直すとき、それは決して所与のものではない。つかみ取らなくてはならないのだ。われわれの旅に近道はない。その旅路は、労働より余暇を好み、富や名声による喜びのみを欲する者たちのものではなかった。むしろ、リスクを恐れず、自ら実行する者、物づくりをする者たちのためにある。一部は著名な人々かもしれない。だが、その多くは繁栄と自由へと続く長くでこぼこした道でわれわれを導いてきた、名もない労働者たちである。

 それは、語るべき所有物もなく新たな人生を求めて海を渡った人々。劣悪な環境で働き、西部に移り住み、硬い大地にすきを入れるときの衝撃に耐えてきた人々。コンコード(独立戦争の激戦地)、ゲティズバーグ(南北戦争の激戦地)、ノルマンディー(第2次世界大戦で連合軍が上陸作戦を行った場所)、そしてケサン(ベトナム戦争の激戦地)のような場所で闘い、死んでいった人々のことである。

 繰り返して言う。彼らはもがき、犠牲となり、その手が擦りむけるまで働いた。われわれがより良い人生を送ることができるようにだ。彼らの目には、アメリカは個人の野望の集積よりも大きく、出自の違いや貧富の差を超えた素晴らしい存在であり続けてきた。

 われわれは今日もこの旅を続けている。われわれは世界で最も繁栄した強い国家であり続ける。われわれの労働者はこの危機が始まったときと同様に生産的で、われわれは変わらず独創的だ。われわれの商品やサービスは先週や先月、昨年と変わらず必要とされている。われわれの能力は衰えていない。しかしやり方を変えず限られた利益を守り、嫌な決断を先送りする時代は確実に過ぎ去った。今日からわれわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、米国を再生させる仕事に取り掛からなければならない。

 至る所にわれわれがなすべき仕事がある。(現在の)経済状態には大胆で迅速な行動が必要だ。われわれは新しい仕事をつくり出すだけでなく、新たな成長の基盤を築くために行動する。商業を潤してわれわれを結び付ける道路や橋、配電網やデジタル回線をつくる。科学を正当に位置付け直し、技術の驚異を巧みに使って医療の質を向上させ、そのコストを削減する。太陽や風力、土壌を利用して自動車を動かし、工場を稼働させる。新しい時代の要望に応じるため学校や単科大、大学を改革する。われわれはこれらをすべて成し遂げることができるし、成し遂げるだろう。

 今、われわれの野心の大きさに疑問を唱える人がいる。われわれのシステムがこれらの大きな計画に耐えられないと指摘する人がいる。しかし彼らの記憶力は乏しい。彼らはこの国が成し遂げたものを忘れている。想像力が共通の目的と結び付き、必要性が勇気と交わった時、自由な男性、女性が成し遂げることができるものを忘れている。

 皮肉屋は、彼らの足元で地面が動いたことを理解していない。長い間、われわれを消耗させた陳腐な政治議論はもはや通用しない。今日問われているのは政府の大きいか小さいかではなく、政府が機能するかどうかだ。各家庭が適正な賃金の仕事や負担できる医療、尊厳ある退職後の生活を手に入れる手助けを政府ができるかどうかだ。答えが「イエス」の時、われわれは前に進む。答えが「ノー」の時、その政策は終了する。国民のお金を管理するわれわれは、賢明に支出し、悪い慣習を改め、日の光の下で仕事ができるよう責任を持つ。なぜならそれによってのみ、人々と政府の間の不可欠な信頼関係を再生することができるからだ。

 問うべきは、市場が良いか悪いかではない。富を生み出し自由を拡大する市場の力は無類のものだ。しかしこの危機は、絶えず注視していなければ市場が制御不能になることを再確認させた。繁栄だけを望んでいると国家の繁栄は長く続かないことを再確認させた。国内総生産(GDP)の規模だけでなく、広がる繁栄の範囲が、やる気のある者に機会を与えるわれわれの力が、われわれの経済の成功を決定付けてきた。それが慈善からではなく、われわれの公益に通じる最も確実な道だからだ。

 防衛に関し、われわれの安全と理想が二者択一であるとの考えはまやかしであり、否定する。建国の父たちは、想像を超える危機に直面しながらも、法の支配と人権を保障する憲章を起草した。その憲章は何世代もの血をもって拡充された。この理想の光は今も世界を照らしており、ご都合主義で手放すことはできない。米国は、平和と尊厳を求めるすべての国、男性、女性、子どもの友人であり、大都市やわたしの父が生まれた小さな村まで、今日の日を見ている世界の人々や政府に告げたい。いま一度先頭に立つ用意があると。

 先の世代がファシズムや共産主義と対決したのはミサイルや戦車の力だけではなく、確固たる同盟関係と信念であったことを思い起こしてほしい。先の世代は、われわれの力だけではわれわれを守ることはできないし、その力で思うままに振る舞っていいわけではないことをわきまえていた。軍事力は思慮深く用いることでその力を増すことを踏まえ、われわれの安定はわれわれの大義の正しさと力強さ、そして謙虚さや自制からもたらされることを知っていた。

 われわれは、この遺産の守護者である。この信条にいま一度立ち返ることで、より大きな努力、国と国の間のより踏み込んだ協力と相互理解を必要とする新たな脅威に立ち向かうことができる。われわれは責任ある形でイラクをイラク人に委ね、アフガニスタンでは努力を惜しまず平和を築き上げる。古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力を重ね、地球温暖化を食い止める。われわれの生きざまを謝罪はしないし、守ることにためらいもない。そして、テロや罪のない人々をあやめて目的を達しようとする者に断言しよう。今こそわれわれの精神はより堅固であり、打ち負かされることはない。われわれは勝利する。

 寄せ集めであるわれわれの伝統は弱さではなく、力であることを知っている。われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教、ヒンズー教、そして無信仰の人々の国である。この地球の至る所から来たさまざまな言語や文化がわれわれを形づくっている。われわれは南北戦争や人種差別の苦渋を味わい、暗い歴史を超え強く立ち上がり、団結を強めた。だからこそ、過去の憎しみは乗り越えられると信ぜずにはいられない。民族間の隔たりは解消され世界が小さくなるにつれ、共通の人間性が現れると。そして、米国は新たな平和の時代への先導役を務めねばならない。

 イスラム世界に対しては、相互の利益と尊重に基づき前進する新たな道を希求する。争いの種をまき、自らの社会の災難への批判を西側社会に向ける指導者たちよ。諸兄が破壊するものではなく、築き上げるもので人々の審判が下るのだ。汚職と欺き、異議を抑圧することで権力にしがみつく者たちは、歴史の流れに外れていると知れ。ただ拳を下ろすなら、われわれは手を差し伸べよう。

 貧しき国々の人々には、田畑が豊かに実るよう、清潔な水があふれるよう、共に働くと誓おう。飢えた体に滋養を注ぎ、やせ細った心を癒やすために。そして、われわれと同様、豊かさに恵まれた国々には、これ以上の無関心は許されないと訴えたい。結果を顧みずに世界の資源を浪費することは許されない。世界は変わった。われわれも共に変わらなければならない。

 われわれの前に広がる道を考える時、今この時、はるか遠くの砂漠や山々をパトロールする勇敢な米国人を感謝の意を込めて思い起こす。時を超えてささやくアーリントンに眠る英雄たちのように、彼らはわれわれに語りかける。われわれは、彼らが自由の守り神というだけでなく、奉公の精神を体現しているからこそ、自分自身よりも大きな何かに積極的に意義を見いだそうとしているからこそ、敬意を表するのだ。これこそが今、そしてこの世代を定義付ける時、われわれすべてが宿すべき精神だ。

 政府はできることやしなければならないことをするが、結局、この国がよりどころとするのは、米国国民の信念と決意だ。堤防が決壊した時に見知らぬ人を受け入れる親切心。暗黒の時に友人が仕事を失うのを見るよりは、自らの労働時間を削る労働者の無私の精神。煙に包まれた階段を突進する消防士の勇気、子どもを育てる親の意志。これらこそが最終的にわれわれの運命を決定付けるのだ。

 われわれの試練は新しいものかもしれない。それに立ち向かう手段も新しいものになるだろう。しかし、われわれの成功は、勤勉、誠実さ、勇気、そしてフェアプレーにかかっている。昔から言われていることだが、その価値は本物だ。歴史を通じて静かなけん引力であり続けてきた。必要なのは、こうした真実に立ち返ることだ。いま求められているのは、新たな責任の時代だ。困難を乗り越えるために全力を尽くすことが最も精神を満たし、人格を鍛えるのだと信じるすべての米国人が、不承不承ではなく、むしろ喜びをもって進んで責務を果たすことだ。

 これが、われわれが市民であることの対価であり、市民が果たすべき約束なのだ。

 これが、われわれの自信の源だ。不確かな運命を生き抜くよう神が授けた知識なのだ。

 それが、われわれの自由と信念の意味である。あらゆる民族と信条の男女と子どもたちが、この壮大なナショナルモールに祝福のために集まった理由であり、また、60年足らず前には地元のレストランで給仕もしてもらえなかったであろう父を持つ1人の男が、最も聖なる誓いをするために皆さんの前に立つことができた理由なのだ。

 この日を胸に刻もう。われわれが何者であり、どれほど遠く旅してきたのかを。米国誕生の年、厳寒の中で、少数の愛国者の一団がいてつく川岸で消えそうなたき火のかたわらに寄り合った。首都は見捨てられ、敵は前進し、雪は血に染まった。独立革命の実現が不確かなときに、建国の父が次の言葉を人々に読むよう命じた。

 「希望と良識のみが生き残る酷寒の中、共通の敵にさらされた都市と地方は手を取り合ったと、将来、語られるようにしよう」

 米国よ。脅威に直面した苦難の冬において、時を超えるこの言葉を記憶にとどめよう。希望と良識を胸に抱き、いてつく流れに立ちはだかり、どんな嵐にも耐えてみせよう。子孫たちにこう言い伝えられるようにしよう。試練を与えられたとき、われわれは旅を途中で終えることを拒んだ。振り返ることも、くじけることもなかったのだと。そして地平線とわれわれにそそがれた神の慈悲を見据えながら、自由という偉大な贈り物を抱き、未来の世代に無事に届けたのだと。

(共同)
 


 
2009年1月20日    世界から無能呼ばわりされていたブッシュ大統領から オバマに換わるだけで
                            えらい違いですね  NO、1514

2009年1月20日    報道の追加    日本のミディアは世界的に重要な事でもほんまにチョトしか報道しよらへんな〜〜  NO、1515
 

オバマ新大統領に遠慮してイスラエルは撤退しました。
ということは、
残忍と言われ続けたブッシュ政権中にイスラエルは駆け込み戦争をしたと思われても仕方が無いでしょう。

それにしても、
世界的な重大ニュースなのに 日本のミディアはほんのチョットしか報道してませんな??
毎度の事ですがね、
日本国民は 劣悪ミディアに目と耳を塞がれてしまっています。
遅かれ早かれ、
日本のミディアは日本国民から見捨てられるでしょう。
今でもインターネットで海外メディアニュースが見れますからね。
ドンドン
インターネットで良質の海外ニュースが見れるようになっている現在、
あとは、言語の壁が取り除かれれば、
一挙にナダレがおこるでしょうね。

 
イスラエル:ガザ地区「停戦宣言」 「米大統領就任式までに」 首相、撤退で意向
毎日新聞 2009年1月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090120ddm002030081000c.html
 
 【エルサレム高橋宗男】
イスラエルのオルメルト首相は18日夜、エルサレムで開かれた英独仏など欧州首脳らとの夕食会で、オバマ次期米大統領の就任式(20日)までに、パレスチナ自治区ガザ地区に展開するイスラエル軍地上部隊の撤退を完了させたい意向を明らかにした。イスラエル放送など複数の現地メディアが19日、伝えた。

 イスラエル軍は19日も数千人規模の部隊の撤退を続けている。一方、ガザ地区のハマス軍事部門は19日に会見し「聖なる武器(ロケット弾)の製造はわれわれの使命だ。入手するすべは知っている」と強調、再武装を誓った。
 
 

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military.com
Israel to Quit Gaza by US Inauguration
January 19, 2009
Associated Press
http://www.military.com/news/article/israel-to-quit-gaza-by-us-inauguration.html?col=1186032310810&wh=wh
 
 

JERUSALEM - Israel plans to pull all of its troops out of the Gaza Strip by the time President-elect Barack Obama is inaugurated Tuesday, but only if Hamas militants hold their fire, Israeli officials said.

Thousands of troops have left Gaza since Israel declared Saturday its intention to unilaterally halt fire after a devastating, three-week Israeli onslaught. Gaza's Hamas rulers ceased fire 12 hours later. Large contingents of Israeli soldiers have kept close to the border, prepared to re-enter the territory if violence re-ignites.

A swift troop withdrawal would reduce the likelihood of clashes between militants and Israeli forces that could rupture the truce.

By getting its soldiers out before the Obama inauguration, Israel hopes to pave the way for a smooth beginning with the Obama administration and spare the incoming president the trouble of having to deal with a burning problem in Gaza from his first day, the Israeli officials said.

They spoke on condition of anonymity because they were not authorized to speak publicly about the plan.

Israel has been quietly concerned about possible policy changes by the incoming administration after eight years of staunch support from President George W. Bush. Obama has said Mideast peace will be a priority even as he grapples with a global economic crisis and wars in Iraq and Afghanistan.

Israel made its troop withdrawal plan known at a dinner Sunday with European leaders who came to the region in an effort to consolidate the fragile cease-fire, the Israeli officials said.

Prime Minister Ehud Olmert told his guests that his country had no desire to stay in Gaza, a Mediterranean strip of 1.4 million people that Israel vacated in 2005, while retaining control of its airspace, coastal waters and border crossings.

"We didn't set out to conquer Gaza. We didn't set out to control Gaza. We don't want to remain in Gaza and we intend on leaving Gaza as fast as possible," Olmert told the leaders of Britain, France, Germany, Spain, Italy and the Czech Republic, according to the officials.

Israel also holds elections next month, and polls show Israel's wartime leaders have been strengthened by the offensive that drew overwhelming support at home even as it attracted widespread condemnation across the globe because of the high Palestinian casualties.

At least 1,259 Palestinians were killed in Israel's air and ground onslaught, more than half of them civilians, according to the United Nations, Gaza health officials and rights groups. Thirteen Israelis died, including four soldiers killed inadvertently by their own forces' fire.

Neither side has reported a violation of the truce since Hamas halted its fire. But the quiet remains tenuous because neither side achieved its long-term goals.

Israel won a decisive battlefield victory but did not end Hamas' rocket fire into the southern part of the country or solve the problem of smuggled arms reaching Gaza militants.

Hamas remains firmly in power in Gaza, but Palestinian casualties were steep and large swaths of the tiny seaside territory were devastated by the Israeli air and ground assault. Gaza municipal officials said an initial assessment showed some 20,000 residential and government buildings were severely damaged and another 4,000 destroyed. Some 50 of the U.N.'s 220 schools, clinics and warehouses were battered in shelling and crossfire.

Before arriving in Jerusalem, the European officials met with Arab leaders in Egypt to discuss ways to cement the truce. Delivering humanitarian aid to rebuild Gaza and opening borders blockaded by Israel emerged as key goals.

Gaza's border crossings have been sealed since Hamas violently took over the territory in 2007, deepening the already grinding poverty there and trapping the residents inside.

The gathering failed to deliver a specific plan to stanch the flow of arms into Gaza by sea and through tunnels built under the 8-mile border Gaza and Egypt share. Israel wants international monitors, but Egypt has refused to have them on its side of the border.

The truce brought relief to Gaza's citizens, who took stock of the devastation in relative safety for the first time since Israel launched the offensive on Dec. 27. And it brought more trauma, as rescue workers in surgical masks ventured into what were once no-go areas and pulled 100 bodies from buildings pulverized by bombs.

"We've pulled out my nephew, but I don't know how many are still under there," Zayed Hadar said as he sifted through the rubble of his flattened home in the northern town of Jebaliya.

Despite losses suffered, Hamas Prime Minister Ismail Haniyeh claimed "a heavenly victory" in remarks broadcast on Al-Jazeera Arabic news channel.

Tension eased in southern Israel, even though Hamas launched nearly 20 rockets in a final salvo before announcing a cease-fire. Three Israelis were lightly wounded, while two Palestinians were killed in last-minute fighting, medics said.

In the rocket-battered Israeli town of Sderot, residents went back to their routines, after sitting out the war locked inside their homes or in safer parts of the country. One man sat on a sidewalk in the sunshine, eating a chicken sandwich.

"We want it quiet here," said 65-year-old Yoav Peled. "And if it isn't, our army is ready to continue."
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2009年1月16日   昨日税金の違法な無駄使いについて監査請求を出してきた。  NO、1513

2009年1月22日   毎日新聞の報道を追加   NO、1519

参照:

2010年5月8日    税金ダダ漏れの大津競輪、
                            去年私たちオンブズマンはすでに住民監査請求して警告を出していたのに、
                            知らんプリしていた、目片 信 大津市長でした。
                           今ごろ慌てているんかね〜〜?        NO、1616

 
大津市職員措置請求書
(住民監査請求書)
2009年1月15日
大津市監査委員 様
                                    請求人
                                    大津市木下町17?41 
                    翻訳業 池田進
                                    大津市志賀町小野朝日2?23?1
                                    薬剤師 砂川次郎

請求の要旨

1,請求人らは大津市の住民である。

2,請求人らは大津市営競輪場が赤字になっていることを知り、その調査を開始し平成20年11月19日情報公開制度によって同競輪場関係書類を閲覧した。その後調査資料が膨大なために12月18日まで計3回に分けて関連資料の閲覧と複写を繰り返し、同競輪場の委託事業について、平成17年度112件、18年度123件は全て随意契約、平成19年度158件中清掃業務1件のみが入札であとは全て随意契約であった。

3,随意契約は(地方自治法234条第2項)極めて例外的に適用され同施行令167条の2第1項2号に適用事例が示されている。また大津市でも大津市契約規則第18条の(6)で50万円が限度額と定めている。

4,そこで請求人らは、これら委託事業契約内の別紙資料の随意契約については上記3,の法令規則に違反しており、しかも一般競争入札をすればそれらの金額のおよそ2割下げることが出来たと推認し、別紙計算書から合計金額2億5758万8606円の損害が生じていた。よってこの責任を同市営競輪場の直接の責任者である矢野清裕場長(公営競技事務所長)及び平成16年から赤字転落をしているにも関わらずこれを放置し随意契約を漫然と認めてきた大津市長 目片 信 氏にある。また随意契約を続けることで不当の利得を得ていた受託業者らは連帯して返還すべきである。

5,我々措置請求者は監査委員が大津市長に対して、次のような勧告をおこなう事を求める。
責任を負うべき大津市営競輪場長(公営競技事務所長)矢野清裕 氏,大津市長 目片 信 氏 及び受託業者は連帯して金2億5758万8606円の返還をせよ。

6,請求人らはこれらの事実を知った日から速やかに本請求をしており且つ、通常では知りうることが困難という明白な理由があり更に現在に於いても継続されていることから、怠る事実に該当し、地方自治法上の1年徒過の規程に該当しないのは明らかである。
以上
 

   地方自治法第242条第1項の規程により別紙事実証明書を添付した。
 

次のページに 別紙があります。
 
 
 

別  紙
( 損害額の算定 )

17年度支出では112件全て随意契約中、整理番号51番までの、 24番、39番、を除いた、支出合計額 4億7249万7767円。 

その2割の損害額 9449万9553円

18年度支出では123件全て随意契約中、整理番号49番までの、 20番、25番、36番、を除いた、支出合計額 4億2883万8538円。

その2割の損害額 8576万7707円
 

19年度支出では158件中清掃業務1件のみが入札であとは全て随意契約中、整理番号55番までの、 1番(ただ一つの入札)、17番、18番、23番、26番、28番、40番、51番、を除いた、支出合計額3億8660万6726円。

その2割の損害額 7732万1345円
 

上記17年、18年、19年度の支払い合計金額12億8794万3031円
その2割に当たる損害の合計額2億5758万8606円
 
 

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大津びわこ競輪:委託費「高額」と住民監査請求 /滋賀
毎日新聞 2009年1月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090116ddlk25040573000c.html
 

 大津びわこ競輪(大津市)の各委託事業がいずれも随意契約で不当に高い額で委託され、市に損害を与えたとして、市民2人が15日、運営する市公営競技事務所長や目片信市長、受託業者への計約2億6000万円の返還請求を市に命じるよう求める住民監査請求を行った。

 請求者は市民団体代表の池田進さん(67)と元旧志賀町議の砂川次郎さん(55)。

 同市では、随意契約は50万円までと定められているが、監査請求書によると、05?07年度の同競輪の50万円を超える委託事業計393件のうち競争入札は07年度の清掃業務1件のみ。随意契約のイベントを市内の業者に見積もらせたところ、契約額の約半額だったという。2人は、3年間で計142件は本来入札にすべきだったとし、判例などから支払いの2割にあたる計約2億6000万円の損害が出たと試算した。

 同事務所は「業者に事前のプレゼンテーションをさせており問題はない」としている。【稲生陽】
 
 

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  Kyoto Shimbun 2010年06月07日(月)
「高松宮杯」 売り上げ大幅減
大津市 競輪の存廃協議へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100607000138&genre=A2&area=S00
写真
 売り上げが107億円にとどまった今年の高松宮記念杯競輪(6日、大津びわこ競輪場)

 大津市競輪事業の売り上げの7割以上を占める「高松宮記念杯競輪(宮杯)」で、今年の売り上げ総額が1989年以降で最低の107億4600万円だったことが7日分かった。市は、今年の宮杯の結果次第では競輪事業の廃止を検討すると表明しており、目片信市長は「大変厳しい結果。(存廃については)関係者と協議したい」と話した。

 今年の宮杯は3?6日に行われ、初日は22億1178万円、2日目は21億663万円、3日目は27億3430万円、最終日は36億9333万円だった。

 売り上げ総額は前年比約13%減と大幅にダウン。市の売り上げ目標額133億円に25億5400万円届かなかった。

 目片信市長は2日の記者会見で、今回の宮杯の売り上げが110億円を切った場合、「競輪事業を廃止し、すでに開催が決まっている2011年6月の宮杯も返上する」としていた。

 同市の競輪事業は、2004年度から連続して赤字が続き、累積赤字は3月時点で18億3千万円。今回の宮杯の売り上げが大幅に落ち込んだことで、さらに赤字が膨らむことが予想される。

 宮杯は、1950年から大津びわこ競輪場を会場に毎年行われており、今回で61回目。格付けはGP(グランプリ)に次ぐG1。過去最高の売り上げは98年の第49回で、351億5600万円だった。


 
2009年1月10日    酷い事件しです。  国連の報告ですので、正確度がたかいでしょう。
             UNRWAも国連の難民救済組織です。
            
              戦争ではムチャクチャな事が当たり前に起こります
                           だから、 戦争は最低の手段である事が よくよく判ります。  NO、1511
 

2009年1月11日     上記事件を 国連人権高等弁務官が戦争犯罪の調査を提案  NO、1512

 

イスラエル軍:住民を住宅に集め砲撃…30人死亡 ガザ
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20090110k0000m030062000c.html
2009年1月9日 21時01分 更新:1月10日 1時47分


パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区

 【エルサレム高橋宗男】
国連人道問題調整事務所(OCHA)は9日、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で、イスラエル軍によって誘導される形でパレスチナ人市民約110人が集まっていた1軒の住宅に、同軍が複数回砲撃を加え、子供を含む約30人が死亡したと発表した。負傷者が運び込まれた同市のシーファ病院は死者数を32人としている。

 OCHAは住宅内にいた半数は子供だったとし砲撃を非難、同病院の救急医療部長も「虐殺だ」と非難している。イスラエル軍は毎日新聞の取材に対し「情報を持っておらず、調査する」とコメントしている。

 OCHAによると、イスラエル軍は地上侵攻を開始した3日夜から7日にかけてザイトゥン地区全域で集中的な砲撃を行っていた。その間、救急隊の同地区入りを妨げた。

 砲撃から生き残った主婦、オーラさん(29)が、ガザ市在住の毎日新聞助手に語った話によると、数十人の武装イスラエル兵が4日朝、ザイトゥン地区の一角に固まって住む市民100人以上を、銃を突きつけて1軒の建設中の平屋建て住宅に集め、「動くな。何もするんじゃない」と言い残し、立ち去った。

 ところが5日朝、戦車が住宅を砲撃、1発は住宅を直撃し、もう1発は敷地内に着弾した。オーラさんの子供6人のうち2人は死亡。オーラさんと夫は、負傷した他の子供たちを抱きかかえ外へ避難したという。

 オーラさんは「半分屋根のないような狭い住宅で、私たちは羊のように押し込められていた」と語った。

 OCHAによると、一部の生存者は主要道路まで2キロ歩き、通りかかった車で病院に運ばれた。5カ月の乳児を含む子供3人が病院到着直後に死亡したという。

 赤十字国際委員会は7日、3時間の攻撃停止時間中に初めて同地区に入り、砲撃された住宅を含む3軒の住宅で15体の遺体を発見、負傷者18人を含む生存者計30人を救出した。しかし、同地区内では大掛かりな軍事作戦が行われ、依然として相当数の死傷者が取り残されたままとみられる。

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-----------  別件の事件  -------------
 
 

イスラエル軍、ガザの学校への誤爆認める

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY200901090281.html
2009年1月9日20時22分
 
 【エルサレム=井上道夫】
パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍が市民の避難所になっているガザ北部ジャバリヤの学校を砲撃して約40人が死亡した事件で、学校を運営する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は9日、朝日新聞の取材に対し、「イスラエル軍が誤って攻撃したことを認めた」と語った。

 UNRWAのムシャシャ報道官によると、イスラエル軍は、UNRWAに対し「学校の中にイスラエル軍に向け砲撃したテロリストはいなかった」と説明したという。イスラエル軍は当初、「イスラエル軍を狙った迫撃砲が同校から発射されたことに対する反撃だった」との声明を公表し、攻撃の正当性を主張していた。

 イスラエル軍の報道官は9日、朝日新聞の取材に対して、「学校近くの建物から攻撃されたことに対する反撃だった」と説明した。
 
 

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ガザ攻撃 国連人権高等弁務官、戦争犯罪の調査を提案

http://www.asahi.com/international/update/0110/TKY200901100199.html
朝日新聞
2009年1月10日20時46分
 
 【エルサレム=井上道夫】
ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は9日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し、国際人道法に抵触する可能性があるとして独立した調査を提案した。

ガザ市民の犠牲が広がる中、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた人権委員会特別会合で明らかにした。

 特に問題視されているのは、ガザ市内で4日から5日にかけて起きた事件。国連人道問題調整事務所(OCHA)が目撃証言をまとめた資料によると、ゼイトゥン地区に侵攻したイスラエル軍が住民約110人を1軒の建物に誘導、戸外に出ないように指示した。24時間後、この家を砲撃し、約30人が死亡した。

 ピレイ氏はロイター通信に「兵士が民間人を守ることは国際的な義務だ。このような事件は戦争犯罪を構成する要素があり、調査する必要がある」と述べた。

 一方、イスラエル軍は朝日新聞に対し「指摘されている日時に同地区で建物を砲撃した事実はない」と否定している。

 イスラエル軍は地上侵攻を始めた3日から7日昼までゼイトゥンへの立ち入りを禁止。封鎖解除後、赤十字国際委員会が入ったところ、複数の家で死傷者を発見。母親の遺体に寄り添い、衰弱した4人の幼い子供がいるのに、そばにいたイスラエル兵らが保護しようとしなかったことも問題となっている。


 
2009年1月03日   ドキッ とした ニュース
             あの本を読んだ時の事を思い出した

             そうだ あの人の名前は・・・・  NO、1510

他の大規模ミディアは紹介していないようだ

 
北海等新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/138594.html
(01/03 17:28)

塩狩峠事故百年で記念行事計画 三浦小説モデル

三浦綾子さんの小説のモデルとなった塩狩峠=上川管内和寒町
 

 作家の故三浦綾子さん(1922〜99年)の小説「塩狩峠」のモデルとなった鉄道事故から100年になるのを機に、関係者が2月、旭川市と上川管内和寒町で記念行事を計画している。

 事故は1909年2月28日午後、比布町と和寒町の境界にある塩狩峠で発生。名寄から旭川に向かう列車の客車最後尾の連結器が外れ暴走しかけたが、
鉄道院(国鉄の前身)職員の長野政雄氏が線路に身を投じて下敷きとなって食い止め、乗客の命を救った。

 記念行事は、2月27日に三浦文学の研究者で元福岡女学院大准教授の森下辰衛さん(46)による案内で、旭川市にある長野氏の旧住所などをめぐる文学散歩を予定。28日は旭川市で三浦さんの夫光世さん(84)らの講演の後、現場に近い和寒町の「塩狩峠記念館」で交流会を開く。

 森下さんは「生と死、犠牲、愛といった三浦文学のテーマが最も色濃い作品」と解説。「行事に参加し、あらためて作品を見つめ直してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは森下さん、電話0166(62)3754。
 
 

北海道新聞

 


 
 
 

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