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砂川次郎のHP表紙はこちらです

２００１０年１月から　の分です

　 お便りをおよせくださいませ

HTMLメールや添付文書はウイルス対策のため見れませんのでよろしく、
説明不足等のご質問にはお答えできないことがありあます。

郵便物で署名の無いものは郵便局に引き取ってもらっています。

この下からWhat's New は始まっています。

イラク占領反対！！
我が家の主張です：深刻ですがクリスマスの様にキレイデスね
クリスマスもほんとは深刻な時であったのですが・・・

広域大型産廃焼却場反対！！
ゴミの焼却処分反対！！
これからの世界はこの方向である！！

新しい記事はこの下からあります。

当分の間の一枚、北村町長と国松県知事に詰め寄る住民、2003年7月22日

 

達筆じゃろう〜〜！(^o^)V 思えば遅い 書初め　2005年5月14日 我が家の前　屋外ギャラリー ワシの芸術をみてみな足を止めていく　(^-^*) 多くの方々がゲ〜ジュツを見ながらお話をされている 芸術を設置している最中に真っ赤のステーションワゴンが飛んできたりしたな 今日15日も軽四トラックの中からコソコソとデジカメを撮っていた、 ウエッブサイトに載っているのにね　気が付かんか〜 新聞記者さんも実物を見ながら　スゴイ　（ どういう意味でスゴイのかはわからんが ）　と　 ワシの　ゲ〜ジュツ　NO、９３１　を評価してくれていた。　！(^o^)V まさに　芸術は　爆発　であるな。

 

2006年11月3日 NO、１２９１　より　滋賀県長前での営業

 

大型焼却場がいる日本政府のゴミ行政に反対！！
リンク集はこちらです

志賀町議員名簿はこちらです

ポンポコ通信2005年５月号  pdf ファイル323ＫB
 

ポンポコ通信２００６年１月号はこちらです　　PDFファイル　約５００KB

　ポンポコ通信　３月号　　　はこちらです。　　　　約５００KB

ポンポコ通信　２００６年 夏号     約１MB

ポンポコ通信　２００６年冬号　　　約500KB

ポンポコ通信　　２００７年市長ボケー号　（春）
 
 

特　集
大津市のごり押しとも言える大石地区へのゴミ新焼却場設置
それにまつわる黒いウゴメキ

 
 
 

２０１０年１２月３１日　　　以下の日付でアップしたつもりが、アップロードできていなかったので本日しました。　　　　　　　　NO、１６４２   　　　　　２０１０年１０月２１日　　　物理学者の戸塚洋二さんのガン闘病記録   いろんな方々がガン闘病のお話をインターネット上でされている、末期ガンの方のブログなども見させていただいきました、それぞれの方々死を前にして私たちに貴重なメッセージを贈ってくださっている。 また、ブログを作られていない方も、周りの私たちに鮮明なメッセージを贈ってくださってる。 当方もこのページで過去に報告しましたように大腸ガンで手術を受けたことがあるので、彼のブログの大腸ガン治療経過は興味深く読ませていただいた。　幸いながら当方は再発は免れています。 現代は相当の確立でガン宣告される時代ですから、ガンでない方も身近な問題として考えられたらいかがでしょうか。 　　NO、１６４２

戸塚洋二の科学入門 http://www.kenbunden.net/totsuka/index.html   上記とはまた別に下記の闘病記があります。

 
 

２０１０年１０月２１日   　小沢氏が宮崎学氏のアドバイスをまた受け入れたようだ                                    ヤメ検は解任していないが事実上交代のようだ 宮崎さんのアドバイス　その1　より １　則定のようなヤメ検弁護士を首にして、権力と闘ってきた弁護士を雇え 元記事： ２０１０年１０月８日    　 作家的アウトローを名乗る　宮崎 学　さんの 小沢 一郎 へのアドバイス を掲載します　　　　NO、１６３３ 　　NO、１６４０

東京新聞 民主・小沢氏弁護人に弘中氏　村木さん無罪やロス事件 2010年10月20日 12時37分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102001000280.html   　厚生労働省文書偽造事件で無罪が確定した村木厚子さん（５４）の主任弁護人だった弘中惇一郎弁護士（６５）が、検察審査会の起訴議決を受けた民主党の小沢一郎元代表の主任弁護人も務めることが２０日、関係者への取材で分かった。 　小沢氏の弁護団は現在、元東京高検検事長の則定衛弁護士が取りまとめ役だが、強制起訴の前後に弘中弁護士を中心とした弁護団になるという。 　弘中弁護士はロス銃撃事件の故三浦和義元会社社長や、薬害エイズ事件の故安部英元帝京大副学長の主任弁護人として無罪を勝ち取るなど、敏腕弁護士として知られる。 　近く収監される鈴木宗男元衆院議員＝受託収賄罪など＝の主任弁護人も二審から務め、最近では鈴木氏とともに民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合に参加した。 　小沢氏は今月１５日、強制起訴手続きの差し止めなどを求め、東京地裁に提訴。併せて検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めなども申し立てたが、東京地裁は却下する決定をした。     ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　   朝日新聞 無罪の請負人、小沢氏の主任弁護人に　村木厚子氏も担当 2010年10月20日7時0分 http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201010190480.html 　検察審査会から「起訴議決」を受けた民主党の小沢一郎・元代表が、強制的に起訴された場合の主任弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就任する方針であることがわかった。起訴内容を徹底的に争う方針とみられる。 　弘中氏は、郵便不正事件で９月に無罪判決を受けて確定した村木厚子・厚生労働省元局長の弁護人を務めるなど、刑事弁護のプロとして知られる。米ロサンゼルスでの妻殺害事件でも故・三浦和義氏を無罪に導いたほか、ライブドア元社長・堀江貴文被告の粉飾決算事件の上告審なども担当している。 　小沢氏の弁護団はこれまで、元東京高検検事長の則定衛弁護士が中心だった。則定弁護士は今後、すでに起訴されている小沢氏の元秘書らの弁護団との調整役などを担うとみられる。 　小沢氏が起訴される見通しなのは、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書にうその記載をしたとする政治資金規正法違反の罪。東京地検特捜部は元秘書３人を起訴し、小沢氏は不起訴としたが、東京第五検察審査会が「起訴議決」をし、今月４日に公表した。 　小沢氏側は「起訴議決は無効だ」とする行政訴訟を１５日に東京地裁に提起。議決の執行停止と、関連する手続きの仮の差し止めは、１８日に却下された。２０日午後に東京高裁に即時抗告する方針だが、判断が変わらなければ強制起訴に向けた手続きが進む。

 
 

２０１０年１０月２０日   宮崎学さんの　小沢一郎へのアドバイス　その５ とにかく名誉毀損訴訟を早く起こせ。 　　NO、１６３９

小沢一郎へのアドバイス　その５ http://miyazakimanabu.com/2010/10/17/850/  * 2010-10-17 (日) 17:57  * 政治・経済 宮崎学である。 小沢は私のアドバイス通り、行政訴訟を起こしたのはいいが、まだ大手メディアへの名誉毀損の方は提訴していないようだ（アドバイス　その１参照）。 そもそも東京第５検察審査会の審査員が有罪の可能性があるとして小沢の強制起訴を決めたのは、大手メディアの報道内容が先入観として頭の中にあり、目の前の証拠を評価する際に、この先入観のせいで公正な判断ができなかったためとみられる。 小沢は検審の議決で既に大きな損害を被り、早期の救済が必要なことを示す意味でも、名誉毀損訴訟も早くやった方がいい。 １本の記事を例に、訴訟のポイントを教えてあげよう。繰り返し言うが、ヤメ検ではなく、本当の弁護士に依頼しろよ。       《見出し》４億円偽装「小沢氏了承」／石川容疑者供述／個人提供隠す／陸山会事件     《記事本文》 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に組んだ４億円の定期預金と同額の融資について、「小沢先生が用意した４億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた」と供述していることが、関係者の話で分かった。 検察当局は小沢氏を不起訴とする方針を固めたが、虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった。同会は２００４年１０月、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。 石川容疑者は同月上旬、小沢氏から土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるため の現金４億円を受け取り、同月中旬以降、同会の口座に入金。同会は同月２９日午前、土地代金を不動産会社に支払ったが、同じ日の午後、新たに組んだ別の４億円の定期預金を担保に、銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、定期預金と融資に ついて「融資の必要はなく、小沢先生からの４億円を隠すためだった」と偽装工作だったことを認めたうえで、「小沢先生にも『先生の４億円を隠すために定期預金を組みます』と事前に説明し、了承を得ていた」などと供述しているという。（以下略） これは読売新聞東京本社発行の２０１０年２月４日朝刊の記事だ。 小沢の記者会見や石川の十勝集会での発言によれば、記事の内容は真実ではない。 また小沢が陸山会の政治資金収支報告書の記載について、石川から具体的に説明を受け、了承して政治資金規正法違反の罪を共謀したことは立証できないとして、東京地検特捜部は小沢を不起訴処分にしている。 読売が名誉毀損という不法行為の責任を免れるには、 �@公共の利害に関する事実の指摘である（公共性）、 �A報道の目的がもっぱら公益を図ることにある（公益性）、 �B報道機関が真実と信じる相当な理由・事情がある（真実相当性） -の３つを立証しなければならない。 小沢が政治家である以上、�@の公共性はあるだろう。問題は�Aと�Bだ。果たして、この記事の目的は「もっぱら公益を図る」ものなのだろうか。真実と信じるだけの取材を尽くしているのだろうか。 まず、陸山会事件で起訴された石川らは裁判も始まっておらず、無罪推定を受けるのに「政治資金規正法違反事件」と断定している。 この表現は読者（中には検審の審査員や裁判官もいるかもしれない）に先入観を与えている。 検察は「違反事件」と言うかもしれないが、読者に向けては、公正な言葉遣いが必要だ。ちなみに、朝日がいいというわけではないが、「土地取引事件」としている。 次に問題なのは「関係者」という取材源。 石川の供述内容を知り得るのは、検察とヤメ検の弁護人、弁護人から伝え聞いた家族・支援者だが、家族・支援者がここまで詳しく弁護人から供述内容を伝えられたとは聞いていないうえ、こうした内容をリークしても何の得もない。取材源になり得るのは、小沢を起訴できずに悔しがっている検察の一部か、将来のコメント掲載や系列テレビ局への出演で利益を得ようともくろむヤメ検の弁護人だ。 ヤメ検は検事当時と同様、被疑者・被告人に不利益なことをリークして平気な人がいくらでもいると聞いている（だから早く解任しろと言っている）。 取材源がどちらにしろ、その話を報道して「公益」にかなうのか。 片や憂さ晴らし、もう一方は依頼者より個人の利益優先だ。石川に確認取材もせずに、検察の一部やヤメ検の話だからと言って、真実と信じたとすれば、正確さが何より求められるはずの報道機関として軽率ではないか。 当時、石川は勾留中で直接取材できなかったが、保釈後に確認すればいい。それでは他社に抜かれると思って先走ったのならば、この報道は「公益」目的ではなく、読売の利益目的ということになる。 また読売には、ポチをやっていればネタをくれる自民党政権や官僚支配の政権の方が都合がよく、小沢は邪魔だから排除しようという意図があったとすれば、これも「公益」ではないことは火を見るより明らかだろう。 私は政権交代後、読売が一転して与党批判を続けているので、こっちの方も疑っている。 ここで基本的なことを確認すると、報道機関は憲法の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（２１条）に基づいて取材・報道に当たっているとされている。 西山太吉事件の最高裁判例では、国家公務員が守秘義務に違反して内部告発し、その内容を報じた場合、報道側も国家公務員法違反の共犯や幇助などに当たるが、取材先を脅したり、恋愛感情を利用したりするなどの違法な取材方法でなければ、憲法に規定により、正当行為とみなされ、免責されるとしている。 まあ私は判例など糞食らえではあるが、報道機関はこの判例に従って役人から情報を聞き出しているようだ。 取材源の秘匿も憲法２１条に基づくもので、一概に否定はしない。ただ読者には、記事に表示される取材源によって、報道内容の信用性を判断する権利がある。これは「知る権利」に含まれている。インターネットという新しいメディアが登場し、多様な言論が当たり前になっているので、その権利はさらに重大だろう。 だから「関係者によると」は、読者の知る権利を冒涜する表現である。また「関係者の話で分かった」として、自分たちが分かったことを教えてやろうという書き方は、読売がいかに自らを権力者だと思っているか、傲慢な姿勢で報道しているかを示している。 百歩譲って、公人の中の公人である小沢に関するいかなる情報の提供も「公益」にかなうとしても、検察やヤメ検のリークはそれと分かる形で、 例えば「小沢氏の不起訴処分に不満を持つ東京地検特捜部の検事は、石川氏が取り調べで※※※と供述したことを明らかにした」とか「石川氏が※※※と供述していることを、元検事の弁護人が明らかにした」と書くのが、読者の知る権利に応える報道だ。 これではパロディというのなら、せめて「検察関係者が明らかにした」とか「石川氏側の関係者が明らかにした」とすべきだ。 さらに、この記事は石川供述の内容を報じているが、石川は逮捕されて身柄を拘束され、取り調べで小沢の共謀を白状するよう連日求められていたことは当時、周知の事実だった。 特捜部の取り調べがどういうものかも、リクルート事件、ライブドア事件、細野会計士事件、鈴木宗男・佐藤優事件などで明らかであり、取り調べの期間なども記事に入れるべきだ。 例えば「この供述は石川氏が１月１５日に逮捕されて以来、東京拘置所で連日朝から夜まで、検事の取り調べを受ける中で話した内容」と書け。 記事を見る限り、石川の言い分もなく、真実と信じるだけの取材が尽くされていない。いくら権力のポチだからといって、検察の言い分だけを一方的に信用し、過去の特捜事件について当事者が書いた本の内容をすべて虚偽と決めつけているとすれば、もはや報道機関をやめ、自民党・高級官僚・検察広報紙と正直に名乗った方いい。 この記事には「同会（陸山会）は昨年１０月、読売新聞の取材に、土地代金の原資について　『４億円定期預金を担保に、銀行から受けた同額の融資を充てた』　と回答。小沢氏は石川容疑者が逮捕された後、土地代金の原資は個人の資金だったと説明を変えていた」と続きがある。今回の報道に対する小沢の言い分は取材していないか、取材できなかったとみられる。 記事で社会的評価を大きく低下させられる人の言い分を入れずに、一方的に報道するのは公正ではないし、石川供述の内容を真実と信じるには、取材が不足している。 このほか、読売の部長やデスクが記事の掲載に当たり、記者が取材してきた内容をどのようにして確認したかも問題になろう。取材相手は誰か確認したか。記者のメモは見たか、取材相手が本当に石川供述の内容を正しく知りうる立場の人かどうか確認したか。記者の「検察幹部から聞きました」「ヤメ検から聞きました」だけで、それ以上の確認作業はしていないのでないか。 知り合いの記者によると、部長やデスクによる確認作業は、記者に信用してないと思われるのが嫌で、おざなりのケースが多いという。真実と信じる相当な理由・事情があるためには、部長やデスクによる確認作業は不可欠だ。この点は訴訟の中で追及したい。 まあこんなところかな。 バブル崩壊の前くらいまでは、報道機関は世論を伝えると自他ともに考えられてきたのかもしれないが、価値観が多様化した現在では、少なくとも公正、正確で多様な情報を提供する機関であることが求められている。 なのに一方的な報道を続けるから、その存在自体が問われている。金を出して新聞を買ったり、テレビのニュースを見たりしようと思わない人が増えているが、この人たちは小沢を支持する人たちに重なっているように思う。大手メディアと闘うことは、小沢の支持者を増やすことにもつながるはずだ。とにかく名誉毀損訴訟を早く起こせ。 話は変わるが、検察審査員の経験者を名乗る人が読売や産経に登場し、「自分たちはしっかりやっている」と話している。匿名なのででっち上げかもしれない。そうでないとしても、新聞社の部長やデスクは記者の原稿を見るだけでなく、その経験者に会い、いつ、どこの審査会で審査員を務めたか、ちゃんと確認しているのだろうか。 今回のケースでは、構成員が市民だといっても、権力は検審であり、それに対して憲法で人権が守られる対象は小沢だ。読売や産経には、そのことを理解しているかどうか、公開質問状でも出して尋ねてみればいい。 また、東京地裁から２２日までに指定弁護士の推薦を依頼されている第二東京弁護士会は困っているらしいな。 ヤメ検はやはりまずいということになり、検審の審査補助員を務めた吉田繁実弁護士に対しては、私をはじめ数十名くらいから懲戒請求が相次いでいるようだ。もっと多いかもしれない。無理して推薦して、指定弁護士がしょうもない人だと、小沢無罪の確率はさらに高まるだろう。 そろそろ疲れてきた。本職（私の本職は作家である）の原稿の締め切りも近づき、担当の編集者が「一体、何に熱中しているんですか！」と怒り始めた。困ったことだ。が、気が向いたら、その６を書くこととする。

 
 

２０１０年１０月１８日    　ガンバレ宗男ちゃん        何回か宗男ちゃんのお話も生で聞いているが、この事件でも検察が                              違法な事をしてる可能性がある。 　　　　　　　　　　　　　　　宮崎学さんがいっているように、検察は裁判で検察に不利な証拠を隠す、                               また、全ての証拠を検察は公判に提出しなくてよいと、                              現在の法律はなっている。 　　NO、１６３８

北海道新聞 道内 元林野庁長官を提訴　鈴木前議員　「公判で虚偽証言」 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/255670.html （10/16 07:36）   　あっせん収賄など四つの罪で懲役２年の実刑が確定した鈴木宗男前衆院議員（６２）は１５日、自身の一、二審で虚偽の証言をされ、有罪になったとして、伴次雄・元林野庁長官に３３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　確定判決は、鈴木前議員が１９９８年８月、製材会社やまりん（帯広）から林産物購入で有利な取り計らいを林野庁に働きかけてほしいと依頼され、５００万円のわいろを受け取ったと認定。伴・元長官は鈴木前議員から働きかけを受けたと証言した。 　訴状によると、鈴木前議員側は林野庁職員のメモなどから同庁に働きかけをしたのは、松岡利勝元衆院議員（故人）と主張。同庁側は同庁出身の松岡元議員に配慮してメモを隠し、伴・元長官が東京地検特捜部のストーリーに合うよう虚偽証言をしたとしている。 　鈴木前議員側は刑事裁判でも同様の主張で無罪を求めたが、退けられた。弁護人は「あらためて民事訴訟で真相を解明したい」と説明。刑事訴訟法は証拠となった証言の虚偽を証明すれば再審請求できるとしており、弁護側は再審も視野に立証を進める方針だ。 　鈴木前議員は２００７年、伴・元長官を偽証容疑で告発したが、東京地検は不起訴とし、検察審査会も不起訴相当と議決している。

 
 

２０１０年１０月１７日    中国にも勇気を持った理性的なひとがいる。　あたりまえの話であるが。   インターネットによる発信で戦争や争いがひとつでも、ふたつでも、防げる世の中になってきていると、思いたい。 韓寒さんの明晰な分析に比べて、日本のマスメディアが取り扱う自国の変質した民族主義にへの時代錯誤的な取り扱いには、戦争の誘発さへ感じてしまいます。 ところで、 日本でも事実上ほとんどデモが出来ない状況が現れているのをご存知でしょうか、日本の首相の自宅を見学する平穏なツアーでさへ逮捕されている、この国を。 ということで、 現在の日本は中国を笑えないですね。 そうそう、 現代史上たいがい、いつも他国の地で爆弾を落としている、あの米国も中国におとらず愛国心連発の国ですね。 参照： 2010年4月27日 　  「　民衆のアメリカ史　」　の著者　Howard　Zinn　さんが死去されていた　　　　　　　　　　　NO、１６０９ 　 そういえば、 愛国心は　戦争に付帯して戦時やけに多く出てくる単語のようですね、　やはり怪しいな〜〜 双方の国のナンチャッテ愛国主義が戦争・紛争をかもし出す！？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６３７

朝日新聞 「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石 http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160149.html 2010年10月16日17時8分   　反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。 当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。 　「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。 　主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。 　政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。 　土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」 　文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。 　韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。 　韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。（林望）

 
 
 

２０１０年１０月１６日    宮崎学さんの新たな小沢氏へのアドバイス３，４ 　　NO、１６３６ 宮崎さんは　当方が　NO、１６３５　で指摘している事に、アドバイス　その４　で語っておられる。

小沢一郎へのアドバイス　その４     * 2010-10-15 (金) 18:28     * 政治・経済 宮崎学である。 小沢は私のアドバイスに従って、行政訴訟を起こしたようだ。仙谷のコメントや大手メディアの報道を見ると、起訴議決の違法性は刑事裁判の中で主張するのが筋などと言っている。中には、どうせ「提訴は不適法」として門前払いされるという見通しもあるが、小沢に対するネガティブキャンペーンの一つとして、無視すればよい。 ただ、起訴議決が指摘する「犯罪事実」の中に、検察官が不起訴処分にしておらず、検察審査会の最初の「起訴相当」議決の対象にもなっていないことが含まれているという主張だけだと、刑事裁判で公訴棄却を求めればいいとか、訴因変更すればいいという考え方もありうる。 だから、今回の行政訴訟は、市民だけで強制起訴できるようにした改正検察審査会法が憲法に違反しているかどうかを問う裁判にしたい。 訴状を見ていないので分からないが、違憲の主張を柱に据えていないなら、すぐ主張を追加しなさい。 憲法裁判でないと、仙谷や大手メディアの思惑通りに終わる可能性がある。 ヤメ検の弁護団では能力的に限界があるので、ちゃんとした弁護士に依頼しろと言ったのは、憲法論が重要だからだ。例えば「一票の格差」違憲訴訟というのは、企業弁護士として有名な升永英俊、久保利英明、伊藤塾の塾長の伊藤真らがやると、各地の高裁で勝った。 それまで「一票の格差」訴訟をやってきた弁護士たちは手弁当で頑張ってきたが、升永たちのように高い報酬をもらい、ふんだんに金を使える弁護士たちにはかなわない（実は「一票の格差」で地方の意見が国会に反映されすぎている現状に不満な人たちが金主かもしれない）。行政訴訟では、主義・主張を支える論理の緻密さがものを言うのだ。 さて、どうして改正検察審査会法が違憲だという主張が大事かというと、裁判所は司法への国民参加が嫌いだからだ。 最高裁は政府の審議会で裁判員制度の導入が検討されているとき、裁判員は意見を述べるだけで有罪・無罪などを決める権限はない制度がいいと主張した。これが相手にされないと、御用学者を使って、１人以上の裁判官が支持しないと有罪にできない制度がいいと言い出した。裁判員だけで有罪にできる制度は憲法違反の疑いがあるとして脅し、裁判官がうんと言わないと有罪判決が言い渡せない制度ができ上がった。 この経緯を見れば分かる通り、裁判官たちは本心では、自分たちが常に正しく、市民はバカだと思っている。そのバカな市民だけで起訴を決める制度が合憲だとは言いにくいはずだ。 もし改正検察審査会法が合憲なら、市民だけで有罪・無罪を決める陪審制度も合憲になってしまう。そこのところを踏まえて、改正検察審査会法が違憲であることを緻密な理論で主張しろ。勝機はあるはずだ。 あと繰り返しになるが、ヤメ検は早く首にしろよ。また小沢だけでなく、石川知裕もヤメ検に依頼しているそうだ。有罪になって議員を辞めたいのならいいが、無罪になりたいなら同様に首にした方がいい。どうして駄目かは、アドバイスその１やその２に書いた通りだ。 ワシは法解釈学などとは無縁な存在であると自認しているが、「何がヤバいか、ヤバくないか」は本能的に嗅ぎ分けるのが得意なのである。 気が向いたら、その５を書いてやろう。     ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　 小沢一郎へのアドバイス　その３ http://miyazakimanabu.com/2010/10/12/803/ * 2010-10-12 (火) * 政治・経済 宮崎学である。 新しい情報が入ってきたので、小沢一郎に３たびアドバイスしてやろう。しっかり読んで速やかに実行しなさい。 小沢を強制起訴し、裁判で検察官役を務める指定弁護士として、第二東京弁護士会が五十嵐紀男、若狭勝、吉田繁実の3人を推薦するというのだ。東京地裁から今月２２日までに推薦するよう依頼されているのだが、はっきり言ってキチガイ沙汰だ。 五十嵐は元東京地検特捜部長で、公安調査庁の女性職員とのスキャンダルなどが響いて検事長になれなかった男だ。 １９９９年に横浜地検検事正で辞め、ずっと天下りポストの公証人をやっていたが、最近弁護士になったらしい。特捜部長時代には、東京佐川事件や金丸信の政治資金規正法違反事件（取り調べもせずに略式起訴し、検察庁と書かれた庁舎前の石に黄色のペンキがかけられた、あの事件だ）やその後の脱税事件があった。 若狹は元東京地検特捜部副部長。ワイドショーによく出ているので、知っている人も多いだろう。ひげを生やした、キザな男だ。特捜部では、ゼネコン汚職や自民党橋本派の日歯連事件などを捜査していた。特捜部の先輩に当たる大鶴（元特捜部長、現東京地検次席検事）らとソリが合わなくなり、出世しそうもないので、昨年３月、東京地検公安部長で検察を辞めたという。 特捜部というのは、狙った獲物を有罪にするためには、関係者に供述を強要し、小説のような調書を作り、証拠改ざんまでするところだ。しかも社会正義のためではなく、立身出世が目的でやっている。 それは今回の大阪地検事件で世間に公表されたが、実は知っている人は昔から知っていることだ。 大阪の事件をめぐり、特捜ＯＢが新聞やテレビで「昔はちゃんとやっていた」といったようなことを話し、大手メディア（ここにも立身出世のために権力のポチに成り下がっている記者が多いぞ）が拡散しているが、歴史に突然変異などない。後輩にずっと引き継がれてきた特捜の捜査手法が問題なのだ。 このヤメ検２人は、特捜部時代に小沢と少なからぬ因縁がある。上に書いた経歴で分かるだろう。 言ってみれば、小沢の利害関係者だ。それに五十嵐は法曹として１０年ものブランクがある。また指定弁護士というのは、検審が検察官の不起訴処分を否定した事件を担当するのだから、検察官だった男たちはふさわしくない。 大体、二弁の弁護士たちは恥ずかしくないのか。小沢たたきや売名目的のヤメ検にやらせていいのか。確かに指定弁護士になっても、最高で１２０万円しか報酬はもらえない。小沢の事件が無罪になって大手メディアから「やはり弁護士には荷が重かった」などと批判されるだろう。それでもやるのが、プロパーの弁護士だろう。大丈夫だ。小沢が無罪になったら。「本当の検察官と違ってフェアにやった」とほめてやる。 大手メディアは役人と同じように大衆を馬鹿にしているので、世論は単純だと思っている。しかし、決してそうではない。世論は多様化している。本当の弁護士の意地を見せてやれ。 残る吉田は、ご存じの通り、小沢に対する起訴議決をした東京第５検察審査会で審査補助員をやっていた弁護士だ。 「犯罪事実」が書けず、石川知裕らの起訴状をほぼ丸写ししたために、小沢については東京地検が不起訴にしていないことまで含めてしまった。審査では、小沢と秘書の共謀を考える際の参考判例として暴力団の事件を挙げたらしい。議決書で「強い上下関係」と書かれた部分に影響しているのではないか。言っておくが、暴力団の親分、子分は、血こそつながっていないが、文字通りの親子関係だ。子分は政治家の秘書のように、しょっちゅう親分を裏切らない。 元はといえば、小沢の捜査は、小沢に放逐されて自民党から立候補した元秘書のたれ込みに基づいて続いていたのではなかったか。 吉田については、弁護士の品位を著しく損ねたので、懲戒請求するよう、既にアドバイスしている。何ならおれが明日にでも直接請求してやろう。この男に指定弁護士など務まるわけがない。 ３人を推薦しないよう、二弁の栃木敏明会長に申し入れろ。二弁は〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3、電話 03-3581-2255。栃木の所属事務所は、のぞみ総合法律事務所（〒102-0083　東京都千代田区麹町3-3、電話03-3261-1615、 FAX03-3261-1634）。そういえば、この事務所のボスは矢田次男という有名なヤメ検だ。矢田が五十嵐や若狭を推しているのかもしれない。二弁が申し入れを無視し、３人を推薦したら、栃木会長の懲戒を請求しよう。 ついでにもうひとつ言っておく。 東京地検特捜部に対し、東京第５検察審査会に提出した証拠のリストを開示するよう求めてみろ。指定弁護士に提出する予定の証拠のリストも同様に開示請求するといい。やり方が分からなければ、権力と闘ってきた本当の弁護士に聞いてみろ。 検審はどうして、あんな無茶苦茶な議決をしたのかをよく考えてみた。おれもパクられたことがあるから分かるが、捜査というのは、怪しいと目星を付けた人物を有罪にするための証拠を片っ端から集めるものだ。 しかし、被疑者に有利な証拠も自ずと集まってくる。検察はそれを隠す。検察官に収集した全証拠のリスト提出義務がないからだ。 いま再審公判中の布川事件では、無期懲役を言い渡されて１８年も服役させられた杉山さんと違う人物を事件発生当時に目撃した女性がいたが、検察はその女性の供述調書をずっと隠してきた。小沢の事件でも、小沢に有利な証拠はあるはずだ。事情聴取された人たちに供述した内容を聞いて回れば分かる。 特捜部は手持ち証拠のうち、小沢に有利な証拠を検審に提出したのだろうか。今後、指定弁護士に提出する証拠はどうするのだろうか。確認しておけ。 気が向いたら、その４も書いてやろう。気が向くことになるやろなぁ。

 
 
 

２０１０年１０月１５日    宮崎学さんのアドバイスを小沢一郎が受け入れだしたようだ　 　　NO、１６３５ 朝日新聞の報道を下記に掲載しておきます。 また、 仙石氏のこれに対する談話も載せておいた、今での学術的な法解釈を省みずに、感情的なコメントを述べるということは、仙石の対応はやはり変だな また、 今まで何度も指摘してきましたが、小沢さんもやっと簡略に判るように発信しだしたので、下記の新聞より抜粋しておきます 小沢氏側は「告発事実は単なる期ズレで処罰価値はない。勝手に別の事実を加えて起訴議決しており、結論を左右する重大な過誤がある」としている。      それにしても、朝日新聞は以下の記事を政治のメイン一覧から早くも今日の朝の時点で削除していますね、朝日の編集方針の一端がみえます。　リンクはまだ見えていますがね

朝日新聞 小沢氏、１５日に国を提訴へ　起訴議決の無効確認求める http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201010140165.html 2010年10月14日15時0分 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 　第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 　これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。 議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 　小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に記載したとする政治資金規正法違反容疑で、東京地検特捜部は不起訴処分とした。第五審査会は、１回目の審査では告発事実のみを審査していた。 　小沢氏側は「告発事実は単なる期ズレで処罰価値はない。勝手に別の事実を加えて起訴議決しており、結論を左右する重大な過誤がある」としている。        朝日新聞 http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201010140384.html 小沢氏側の「起訴議決無効」提訴方針、官房長官が疑問視 2010年10月14日21時10分   　仙谷由人官房長官は１４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表側が検察審査会の「起訴議決」の無効確認などを求める行政訴訟を起こす方針を固めたことについて「刑事司法手続き上の処分は、刑事訴訟法で有効か無効かを争うのが常識だ。刑事公判、裁判の中で争うしかないのではないか」と疑問を呈した。 　また、検察審査会の強制起訴は検察による起訴と比べ推定無罪が強く働くとの見方が党内にあることについて「起訴は起訴だ。政治論としては成り立っても、司法過程論から言うと、それほど意味がある話とは言えない」と指摘した。小沢氏の国会招致については「ご本人の意思によって、政治的な立場に基づいて説明するかどうかに帰着するのではないか」として、小沢氏自らが判断すべきだという認識を示した。

 
 
 

２０１０年１０月９日    　　前回に続き、　宮崎さんの 　　　　　　　　　　　　第二　の　小沢 一郎 へのアドバイス を掲載します　　NO、１６３４   田中角栄は、日本に権益がある米国側の集団と日本側の米国追従権益集団に倒されたとも言われているが、　 当時、　今のインタネットメディアと、宮崎学さんを始めとする、優秀な自由言論集団がいれば、まったく違った展開になっていたのではと思う今日この頃である。

小沢一郎へのアドバイス　その２ http://miyazakimanabu.com/ * 2010-10-08 (金) * 政治・経済 宮崎学である。 「小沢一郎へのアドバイス」はよく読まれているようだ。本人も見たのか、起訴議決の問題点を指摘し始めた。 このアドバイス「その２」もよく読んで実行しなさい。 ヤメ検はまだ首にしていないようだが、ヤメ検が弁護人で無罪になったのは、近年では、ロス疑惑で三浦和義氏の妻を殺害した実行犯とされた男性だけだ。このときの弁護人は伊藤卓蔵という人だった。伊藤氏は事件の関係者からゴルフクラブをもらったという疑いをかけられ、検察庁内に伊藤氏の能力をねたむ者もいたことから、辞職に追い込まれた。 しかし、ヤメ検になってからは、その高い実務能力を発揮し、弱い者の見方として活躍した。検察にうらみもあろうに、辞職した検事の世話までしていた。伊藤氏のような人はもういない。 とりわけ、小沢の弁護人となっている則定なんていうのは、検事時代、いずれ自分は検事総長と増長し、おごり高ぶっていた。寄ってくるあやしい連中のお金で銀座のクラブに通い、「噂の真相」が報じた女性スキャンダルで辞職した。検事時代も法務省勤務が長く、事件の捜査をしていない。弁護士としての能力があるようには到底思われない。 「これは権力闘争だ」と小沢が言っているようだが、そう思っているのなら、則定たちヤメ検をすぐ首にしろ。闘争の役に立たない。足を引っ張るだけだ。そういえば、例外として、あの郷原信郎ならいいかもしれない。 さて、もう１点。検察審査会の起訴議決に検察官が不起訴にしていない「犯罪事実」が含まれている問題だが、今後どうしたらいいか。まず裁判所に小沢の裁判で検察官役を務める指定弁護士を決めないよう求める申し立てをしろ。 その際、議決内容を精査するよう要請する。 指定弁護士の推薦を依頼されている第二東京弁護士会にも同様の申し立てをしろ。 また検察審査会の事務局には、議決のやり直しを求める上申書を出す。 さらに、 適正手続きを定めた憲法３１条に違反した起訴を差し止める仮処分、行政訴訟を順次起こす。 検事が上司の決裁を経ないで起訴した事件などと同様、こうした訴訟は起こせると行政法の学者も言っている。よく調べてみろ。 繰り返すが、郷原以外のヤメ検は駄目だぞ。 第二東京弁護士会には、検察審査会で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士の懲戒請求も申し立てろ。 検察官が不起訴にした事実をよく把握せず、議決書の「犯罪事実」を書くときに、石川議員たちの起訴状をほぼ丸写しするなんて、弁護士の品位を損なっている。 それでも 指定弁護士が決まってしまったら、指定弁護士宛に、検察官が不起訴にした内容（検察審査会が１回目の議決で「起訴相当」にした内容）に絞って起訴状を書くよう申し入れろ。 それも駄目なら、 公判前整理手続きで起訴状の訴因変更を申し立てろ。認められなかったら抗告、特別抗告し、最高裁まで争え。これらの過程のどこかで認められるはずだ。 とにかく私のアドバイスに従って頑張れ。気が向いたらアドバイス「その３」を書く。

 
 

２０１０年１０月８日    　作家的アウトローを名乗る　宮崎 学　さんの        小沢 一郎 へのアドバイス を掲載します　　　　NO、１６３３

小沢一郎へのアドバイス http://miyazakimanabu.com/ * 2010-10-06 (水) * 政治・経済 宮崎学である。 検察審査会で起訴すべきであると議決された小沢一郎に私の最後のアドバイスである。すぐ実行することが求められている。そうしないと、これからもっとひどい目に遭う可能性が高い。 １　則定のようなヤメ検弁護士を首にして、権力と闘ってきた弁護士を雇え ヤメ検を雇っているようだが、鈴木宗男やホリエモン、故高橋治則ら無罪を訴えた被告も当初、高い着手金を払ってヤメ検に弁護を依頼していた。しかし、実刑判決を受け、裁判所はヤメ検を全く信用していないことが分かり、２審や上告審では、弘中惇一郎ら本来の弁護士に代えている。ヤメ検は百害あって一利なしだ。自分が一番偉いと持っているから報酬は高く、実務は若い弁護士にやらせる。検察と取引しようとする。これまでの検察の価値観で、バイアスをかけて証拠を見るから、検察側立証の穴を見つけられない。 それに比べて、弘中たちには、権力と闘ってきた長い経験があり、事実に対して謙虚だから、検察側立証のほころびに気づく。検察に対し、決して下手に出ない。裁判所から信用されている。それでいて報酬はヤメ検より格段に安い。安田好弘や喜田村洋一もいい。最近は若い坂根真也という弁護士が証拠開示請求などでしつこく闘い、検察に嫌われているらしい。私は会ったことはないが、若人もいいかもしれない。逮捕された前大阪地検特捜部長や副部長も、ヤメ検には依頼していないではないか。とにかくヤメ検だけはすぐ首にしろ。 ２　検察審査会の議決書には間違いがあるので、早急に議決取り消しを求めろ ４日に公表された議決書には、起訴すべき「犯罪事実」として、次のように書かれている。石川議員らと共謀の上、?２００４年の陸山会の政治資金収支報告書に小沢からの借入金４億円を記載せず、?同年報告書の「収入額」の欄に虚偽を記入、?土地取得代金として約３億５０００万円を支払ったのに、同年報告書に記載せず、?同年報告書の「支出総額」の欄に虚偽を記入、?取得した土地を同年報告書に資産として計上せず、さらに元秘書らと共謀の上、?２００５年の陸山会の政治資金収支報告書に土地取得代金を記載し、「支出総額」の欄に虚偽を記入、?前年に取得した土地を２００５年報告書に資産として記載し、「資産等の内訳」の欄に虚偽を記入した。 これらのうち、実は、???は東京地検特捜部の検事が不起訴にしていない。だから審査の対象とならず、検察審査会の１回目の起訴相当議決にも含まれていない。それなのに、２回目の起訴議決で突然出てきて、起訴すべき罪とされたのだ。これには驚いた。どうやら審査補助員を務めた弁護士が深く考えずに、石川議員らの起訴状を写したとみられる。 ヤメ検を首にしたら、ちゃんとした弁護士を通して、直ちに議決取り消しを求めるべきだ。念のため、東京地検に不起訴にした被疑事実を照会してみろ。 ３　告発人、検察審査会申立人の氏名公表を求めろ 小沢を勝手に被疑者にして告発し、東京地検が不起訴にすると、検察審査会に申し立てた連中の氏名を把握する。政治的な思惑があるだろうから、こちらも彼らの告発に向けて作業を開始する。たたけば、たくさん埃が出るかもしれない。 ４　若者の雇用拡大、貧富の格差是正、司法教育の充実に向けて活動せよ 起訴議決した検察審査会のメンバーの平均年齢は３０．９歳で、若い人が多いようだ。若い連中は、年寄りから搾取されていると思っている。「若肉老食」という言葉もある。司法教育が十分でないから、検察審査会でむちゃくちゃな議決が出る。今後の日本のためにもなるので、若者の雇用拡大、貧富の格差是正、司法教育の充実に、大物政治家として影響力を発揮してみよう。 ５　大手メディアの報道に対し、名誉毀損訴訟をどんどん起こそう 議決書に書かれた「状況証拠」（例えば銀行のからの借り入れ、土地名義の念書）などは、検察から大手メディアへのリークによって報道されたものばかりだ。検察は捜査を尽くした結果、報じられた内容は起訴するために有用な証拠とは判断しなかった。名誉毀損として報道各社に損害賠償を求める訴訟を起こそう。訴訟の証人調べで、記者たちはニュースソースの個人名まで挙げないまでも、検察情報だったことは「真実と信じる相当な理由」があるとして明らかにするはずだ。検察リークが証明される。検察と大手メディアが一体になり、検察審査会のメンバーに予断、偏見を与えた。 ６　代表選のときのように、メディアに登場し、にこやかに主張を訴えよう 隠れているのはよくない。 ブスッとして歩くにもよくない。大手メディアなどくそくらいで、回答者を誘導するような世論調査なんて気にすることはない。ネットメディアを通じてにこやかに主張しよう。小沢パージは、既得権を守ろうとする大手メディア、官僚という守旧派と新しい国をつくろうとしている政治家、有権者との闘いなのだ。 また思いついたら書き足す。気張ってやってほしい。     ------------------　引用終わり　--------------------- 以下の巨大掲示板でも話題となっている http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/935.html

 
 

２０１０年９月５日    　警察・検察の昔ながらのごり押し捜査で冤罪がこの現代でも                           作られ続けている　その証拠です。                          冤罪の作られ方が詳しく述べられている。                         　小沢一郎の捜査も多方面から、検察への批判が上がってる                           地方議員のコジツケの逮捕も相次いでいる、                           それが、今私たちが暮らしている現代なのです。　　NO、１６３２

朝日新聞 検察捜査は「魔術のような怖さ」村木・厚労省元局長語る（1/3ページ） http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201009040094.html http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201009040094_01.html http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201009040094_02.html 2010年9月5日3時1分   写真：自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」などの記録をもとに振り返った。 　■大阪地検特捜部の捜査について 　取調室は私、検事、事務官の３人。そこで、検事は特捜部が作った私が知らない事件の「ストーリー」を繰り返しました。途中で「そうかもしれない」と思い、自信を持って否定できなくなる。「魔術」にかけられそうな怖さがありました。 　取り調べが始まって１０日目、検事があらかじめ作った供述調書を持ってきました。それには、これまで言ったことがない元上司や部下の悪口が書かれていました。「こんなものにサインできない」と断ると、検事は「私の作文でした」と認めました。 　逮捕から６日後の昨年６月２０日の取り調べでは、検事に「容疑を認める気持ちはないか」と説得され、さらに「執行猶予付き（の有罪判決）なら大したことはない」と言われた時は、怒りで涙が出ました。「一般市民には犯罪者にされるかされないか、公務員としてやってきた３０年間を失うかどうかの問題だ」と訴えたことも覚えています。 私の指示で偽の証明書を発行した、と捜査段階で説明した当時の係長（上村勉被告、同罪で公判中）らを恨む気持ちはない。逆にそういう調書を作った検事が怖い。公判では、凛の会側から証明書発行の口添えを依頼されたという国会議員が、その日に別の場所にいたことも明らかになりました。私たちは検察を頼りにしているし、必要な組織。捜査のプロとしてきちんとやってほしかった。 　■１６４日間の大阪拘置所生活 　朝晩の点呼の時は自分につけられた「１３番」と答えました。昨年６月１４日の逮捕の翌日、容疑者が裁判官の勾留質問を受けに行くための専用バスに乗る際、初めて手錠と腰縄をつけられました。腰縄をきつく締められた時、「これが犯罪者の扱いなんだ」と感じました。 　拘置所では約１５０冊の本を読みました。朝と夜に聴けるラジオでは、頻繁に児童虐待事件のニュースを耳にしました。そのたびに（雇用均等・児童家庭局長だった自らの立場から）「何とかしたい」と思いました。 　家族との接見が禁止されている時は弁護士が何度も接見室を訪れ、アクリル板ごしに「しっかり心をもって」「１００％信頼しています」などと書かれたり、夫（５６）と長女（２５）、次女（１９）が並んだ写真が張られたりした手紙を読ませてくれました。３人とは１００回以上、文通もしました。夫と頻繁に手紙をやり取りしたのは初めてで、気持ちを伝えたい大切な相手だと改めて気づきました。 　否認を貫けたのは、娘２人の存在があったから。自分が頑張れない姿を見せてしまうと、「２人が将来つらい経験をした時にあきらめてしまうかも」と思ったのです。共働きだったので、娘と一緒にいる時間が少なくて、申し訳ないとずっと思っていました。今回はそんな２人に助けられたのです。大学受験を控えていた次女は私と接見するため、夏休み中は大阪の短期マンションを借り、塾に通いました。  ■判決前の心境 　やれることは全部やりました。言えることは全部言いました。真実は強いと思っています。静かな、落ち着いた気持ちで判決を待っています。（板橋洋佳、平賀拓哉） 　　　　　◇ 　〈郵便不正事件〉　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年２月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書発行に関与したとして、村木厚子元局長や同会の元会長ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で昨年７月に起訴した。 　捜査段階で元局長の指示を認めたとされる元部下らは公判で次々と証言を覆し、地裁は供述調書の大半を証拠採用しないと決定。立証の柱を失った検察側は６月、推論を重ねることで元局長から元部下への指示を説明し、懲役１年６カ月を求刑した。

 
 
 

２０１０年９月４日    　どんな戦争でも　愚かである　その一つの証拠　　　　NO、１６３１   米国の軍人や退役軍人で作られている組織=military.comホームページから、イラク復興資金の中で米国は ５億ドル＝百円換算で５００億円以上ものお金が無駄に使われていた。　との下記の記述がありました。 数百のプロジェクトが放棄されたり完成しなかったりして、　イラク再生のための資金５００億ドル＝百円換算で ５兆円　のうち　１０％以上が無駄になりました。 どんな戦争でも、不法な無駄遣いが行われ、弱いものが犠牲になり、強いものが私腹を肥やすのです。

military.comより以下に記事の一部を転載しておきます。 ---------------------------- military.com http://www.military.com/news/article/ us-wasted-billions-in-rebuilding-iraq.html US Wasted Billions in Rebuilding Iraq August 30, 2010 Associated Press KHAN BANI SAAD, Iraq -- A $40 million prison sits in the desert north of Baghdad, empty. A $165 million children's hospital goes unused in the south. A $100 million wastewater treatment system in Fallujah has cost three times more than projected, yet sewage still runs through the streets. As the U.S. draws down in Iraq, it is leaving behind hundreds of abandoned or incomplete projects. More than $5 billion in American taxpayer funds has been wasted -- more than 10 percent of the some $50 billion the U.S. has spent on reconstruction in Iraq, according to audits from a U.S. watchdog agency. That amount is likely an underestimate, based on an analysis of more than 300 reports by auditors with the special inspector general for Iraq reconstruction. And it does not take into account security costs, which have run almost 17 percent for some projects. There are success stories. Hundreds of police stations, border forts and government buildings have been built, Iraqi security forces have improved after years of training, and a deep water port at the southern oil hub of Umm Qasr has been restored. Even completed projects for the most part fell far short of original goals, according to an Associated Press review of hundreds of audits and investigations and visits to several sites. And the verdict is still out on whether the program reached its goal of generating Iraqi good will toward the United States instead of the insurgents. Col. Jon Christensen, who took over as commander of the U.S. Army Corps of Engineers Gulf Region District this summer, said the federal agency has completed more than 4,800 projects and is rushing to finish 233 more. Some 595 projects have been terminated, mostly for security reasons. Christensen acknowledged that mistakes have been made. But he said steps have been taken to fix them, and the success of the program will depend ultimately on the Iraqis -- who have complained that they were not consulted on projects to start with. "There's only so much we could do," Christensen said. "A lot of it comes down to them taking ownership of it." The reconstruction program in Iraq has been troubled since its birth shortly after the U.S.-led invasion in 2003. The U.S. was forced to scale back many projects even as they spiked in cost, sometimes to more than double or triple initial projections. As part of the so-called surge strategy, the military in 2007 shifted its focus to protecting Iraqis and winning their trust. American Soldiers found themselves hiring contractors to paint schools, refurbish pools and oversee neighborhood water distribution centers. The $3.6 billion Commander's Emergency Response Program provided military units with ready cash for projects, and paid for Sunni fighters who agreed to turn against al-Qaida in Iraq for a monthly salary. But sometimes civilian and military reconstruction efforts were poorly coordinated and overlapped.

 
 

２０１０年８月２７日    昨晩、夜遅くウエッブ新聞を見ていて腰をぬかした 　　NO、１６３０   ３トンを超える機械が、計画の最中からアブナイ、やめろ、といわれつづけ、ナトリウム漏れが有名だか数多くの事故・不具合続きで正常な運転が長らく一度も出来なかった、高速増殖炉の実験炉＝もんじゅ　である。 それも、 私たちが住んでるすぐ近くの若狭湾にある、事故があれば放射性物質は一時間前後で大津市まで到達するであろうと言われている。京都・大阪の都市部へも、いつものモタモタの事故好評ではニュースの前に到達するでしょう。 ３トン以上の器具が原子炉の蓋を開けた内部に落ちたのであるから、 原子炉内は、 ダダではすんでいるはずがない、 慌てて連絡をとった原発反対運動の友人は、これだけ問題、事故続きである原発をもう止めよという、天からのおつげである、これ以上無視しつければ、大事故が控えているだろう。　と言っていました。 朝のニュースでこの事故が取り上げられているのを見なかったが、 日本のニュースメディアはづれているな〜〜 なお、 この実験原発は冷却材にナトリウム金属を使っていて、ナトリウムは水と接触すると爆発します。 そのナトリウムが大量に漏れた事故があったのを覚えていられる方もおありだろうと思います。 その上、 金属ナトリウムは加熱しておかないと、固まってしまうので、パイプの中を流すために、原子炉を止めている間も加熱時続けています、その電気代が、年間億￥単位だと友人が言っていました。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082601000972.html 【社会】 もんじゅで作業中に装置落下か　３トン超、原子炉容器内   2010年8月26日 22時43分 　日本原子力研究開発機構は２６日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉容器内で燃料交換に使う装置をつり上げて撤去する際、全長約１２メートルの筒状で重さ約３・３トンの装置が落下した可能性があると発表した。損傷程度は不明だが、炉心や周辺環境への影響は出ていないという。作業を中断して詳しい状況を調べている。 　原子力機構によると、落下したとみられるのは炉内に運ばれた燃料を燃料交換装置に移す「炉内中継装置」。燃料交換作業が終わり、装置自体を撤去するため約２メートルつり上げた際、作業員がモニターしていたつり荷の重さが突然急減、原子炉容器内で異常音がした。 　もんじゅは７月末に本年度の試験を終え、１１日〜１７日に燃料交換を実施。２６日は燃料交換後の片付け作業中だった。 （共同）

 
 

２０１０年８月２３日    滋賀県に深く食い込んでいた、「アディレクト」という会社が倒産するというのである。 ＮＨＫの記事中でハッキリと述べられているように、 滋賀県と自治体が推進していたシルク構想＝米原での大規模流通基地、であるが、失敗して自治体や県が大きな負債を抱えなければならないような情勢である、その発案者でもある「アディレクト」が倒産するという。 また、 その「アディレクト」は滋賀県の高官＝滋賀県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）　との贈収賄事件での贈賄側でもある。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 このように、滋賀県に深く食い込んでいた、「アディレクト」という会社が倒産するというのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６２９

ＮＨＫ 和牛輸出会社　破産へ http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/2063465742.html   和牛の海外向けの輸出で急成長していた京都市の会社が、円高や口てい疫の影響で経営に行き詰まったとして、会社の弁護士が破産を申し立てる準備に入ったことを明らかにしました。 この会社は近江牛の海外輸出を、一手に引き受けていた会社で、近江牛の海外輸出が一時中断することになりました。 破産手続きを申請することになったのは、京都市下京区の食肉の輸出販売会社「アディレクト」です。「アディレクト」は平成１１年に起業したベンチャー企業で、アメリカやシンガポール、それにアラブ首長国連邦のドバイなどに拠点を置いて和牛を輸出し、事業を急拡大させていました。 民間の調査会社、帝国データバンク京都支店によりますと、アメリカ向けの和牛の輸出では７０％のシェアを占めていましたが、円高の影響で経営が悪化し、ことし３月期の決算では売り上げがピークの時の３分の１にまで落ち込んだということです。 さらに、ことし４月、家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県で発生し、和牛の輸出ができなくなり、会社の弁護士はＮＨＫの取材に対し、「アディレクト」は、経営に行き詰まり、２０日までに裁判所に破産を申し立てる準備に入ったと債権者に通知したことを明らかにしました。 会社の弁護士は「口てい疫の影響が深刻で、来月上旬をメドに破産の申し立てを行わざるを得なくなった」と説明しています。 　　　　　　　　　　 08月21日　11時53分 ＮＨＫ 近江牛輸出は一時中断 http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/2063466412.html   アディレクトの破産で、滋賀県では特産の近江牛の海外輸出が一時中断することになりました。 滋賀県によりますと、近江牛の海外輸出は３年前の平成１９年から始まり、ほぼすべてをアディレクトが仲介して毎月６頭ほどをアメリカやマカオに輸出していました。 ことし６月には滋賀県で輸出向けの和牛を処理できるようになり、今後はシンガポールやタイへの輸出も計画されるなど近江牛の輸出拡大への期待が高まっていました。しかし、アディレクトが破産申し立ての準備に入ったことで、近江牛の輸出は一時、中断することになりました。 輸出用の近江牛を飼育している、竜王町の畜産農家、澤井隆男さんは「海外輸出が軌道に乗りかけていたので残念です。 今後、新しい業者を探して近江牛ブランドの海外発信を続けたい」と話していました。 また滋賀県畜産課は「今後は１業者の破産によって輸出が停滞しない仕組み作りを進めたい」と話しています。 08月21日　11時53分   ＮＨＫ 破産会社はシルク構想発案 http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/2063466892.html   一方、アディレクトは米原市に計画されていた物流センター「シルク」の構想を発案した会社でもありました。 行政のコンサルタント業務も担っていたアディレクトは登記上の本社を野洲市に置き、平成１５年ごろ、当時の米原町に物流センター「シルク」の構想を提案しました。 平成１７年には資本金１０００万円を出してシルク株式会社を設立し、平成１９年に経営から撤退するまで主導的な役割を果たしていました。 また、アディレクトの社長は、ことし１月に収賄の疑いで逮捕された県の幹部職員に、わいろを贈った贈賄側で、時効のため逮捕は見送られていました。 県の幹部職員への判決は９月２７日に言い渡される予定です。　　　　 08月21日　11時53分     京都新聞 野洲の和牛肉輸出販売会社が破産へ http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20100820000169   　滋賀県野洲市市三宅の和牛肉輸出販売、アディレクト（資本金１億３８５０万円、道城真人社長）が２０日までに事業停止し、自己破産申請の準備に入った。 代理人の弁護士によると、宮崎県で口蹄疫（こうていえき）が発生し、和牛肉の輸出が規制されたことなどから業績が悪化した。負債額は１２億円の見通し。 　信用調査会社などによると、２０００年にＩＴサービスのエヌピーシーシステムドットコムとして会社設立し、０４年に現社名に変更した。０６年ごろに和牛肉の輸出を本格的に始め、米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に関連会社や営業拠点を置いて海外の富裕層向けに販売し、近江牛も手掛けていた。 　０７年３月期は売上高２５億円を計上したが、０８年秋のリーマンショック後は急激な景気悪化や円高で受注が低迷した。さらに今年に入り口蹄疫の発生が経営を直撃し、事業継続を断念したとしている。十数人の従業員は全員解雇したという。 　現在の実質的な営業拠点は京都市下京区にある。 【 2010年08月20日 22時58分 】   2010年1月15日 　 滋賀県の怪しかった幹部が逮捕された　　NO、１５８４   日テレNEWS24 http://news24.jp/articles/2010/01/13/07151484.html 滋賀県幹部を収賄で逮捕　県庁などを捜索 < 2010年1月13日 17:17 > ブックマーク この記事をはてなブックマークに追加 この記事をYahoo!ブックマークに登録 この記事をBuzzurlに登録 この記事をlivedoorクリップに登録 この記事をdel.icio.usに登録 この記事をtwitterでつぶやく 　０５年４月に滋賀・東近江市のグリーン近江農業協同組合（ＪＡグリーン近江）がコンピューターシステムを導入する際、システム開発会社に便宜を図り、見返りに現金約８５０万円のワイロを受け取ったとして、滋賀県商工観光労働部管理監・古川久巳容疑者（５６）が１２日に逮捕され、警察は１３日、滋賀県庁などを捜索した。 　警察によると、古川容疑者は容疑を認めている。また、贈賄側の会社は現金を送ったことを認めているが、すでに時効が成立している。   http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=100113062     -------------------------------------------------       Kyoto Shimbun 2010年1月13日(水) 滋賀県幹部、収賄疑い逮捕 農協システム採用働きかけ見返り850万円 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid= P2010011200233&genre=C1&area=S00   　滋賀県内の農協のコンピューターシステム受注と、大規模物流センター事業への参入などをめぐり、便宜をはかった見返りに、県内のソフトウェア開発・物流関係会社から現金約８５０万円を受け取ったとして、滋賀県警捜査２課などは１２日、収賄の疑いで、滋賀県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝を逮捕した。 　逮捕容疑は、２００５年４月下旬ごろ、便宜を図った見返りなどに、会社側から、自身が管理する銀行口座に現金約８５０万円の振り込みを受けた疑い。 　県警は便宜の内容について、ＪＡグリーン近江（東近江市）がコメの栽培履歴情報を管理するコンピューターシステムを導入する際、古川容疑者が国庫補助金を受けられるよう取りはからい、県内のソフトウェア開発・物流関係会社のシステムを採用するよう働きかけた、とみている。 　さらに、米原市の大規模物流センターが税金を優遇される滋賀県の「経済振興特区」に認定され、同社が参入できるよう求める趣旨だったとしている。 　古川容疑者は容疑を認めているという。 　県警によると、会社側の贈賄容疑はすでに時効が成立しているが、会社関係者は、賄賂の趣旨だったと話している、という。 　県によると、古川容疑者は、東京事務所副所長や商工観光労働部新産業振興課主席参事などを経て、２００９年から現職。企業誘致などを担当している       -------------------------------------------   親族口座へ８５０万円入金　逮捕の滋賀県幹部、わいろ偽装か 1月13日12時59分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a= 20100113-00000028-kyt-l25   収賄容疑で幹部職員が逮捕されたのを受け、記者会見で陳謝する嘉田知事（左）（１３日午前９時５分、滋賀県庁） 　農協のコンピューターシステム導入や滋賀県の経済特区事業をめぐる収賄容疑で、県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）が県警に逮捕された事件で、システムを開発したソフトウェア開発・物流関係会社がわいろ約８５０万円を、当時、同社の社員だった古川容疑者の親族の銀行口座にボーナス名目で振り込んでいたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、わいろ目的を隠すための偽装工作だったとみて調べている。 　古川容疑者の逮捕容疑は、ＪＡグリーン近江（東近江市）がコメの栽培履歴情報を管理するコンピューターシステムを導入する際、同社のシステムを採用するよう働きかけ、米原市の大規模物流センター事業に同社が参入できるよう取りはからうなどの趣旨で、同社から現金約８５０万円を受け取った疑い。贈賄罪は時効が成立している。 　県警の調べでは、古川容疑者は８５０万円を自分のために使ったと話しているという。 　県警は１３日朝から、県庁や米原市役所など数カ所で家宅捜索を始めた。 　■同僚「どんな仕事か分からない人」　企業誘致に高評価も 　古川久巳容疑者は商工観光労働部で企業誘致を手掛け、県庁内では仕事ぶりに高い評価を得ていた。一方で、同僚らからは「どんな仕事をしているのか分からない人だった」との印象も持たれていた。古川容疑者は１９９７年に商工観光労働部に入り中小企業振興の担当に就いた。２００３年には東京事務所勤務となり企業誘致に携わってきた。企業誘致数は０４年の３２件から０８年には４７件に増加。古川容疑者の直属の上司にあたる笠松拓史商工観光労働部長は「まじめでしっかりした仕事ぶりで、企業の信頼も厚かった」という。 　古川容疑者は、県版経済特区として米原市の米原駅周辺で今秋に一部操業開始される物流拠点「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」構想でも企業誘致に携わり、「主導的な役割を果たしていた」（嘉田由紀子知事）という。その一方で、元同僚は「職場にはあまりおらず、どこで何をしているか分からないところがあった」と振り返る。別の県幹部は「県庁内でもフリーランスのような立場で、上司も動きを把握できていなかったようだ」と話す。 　■「深くおわび」嘉田知事謝罪 　滋賀県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者が県警に逮捕されたのを受け、嘉田由紀子知事は１３日午前、県庁で会見し「県の幹部職員であり、遺憾の極みだ。県民のみなさんに深くおわび申し上げる」と陳謝した。嘉田知事は、古川容疑者の印象を「仕事ぶりはまじめで熱心だった」と話し、逮捕容疑と職務権限の関係について、今後の捜査の推移を見守る考えを示した。 　また、ＳＩＬＣ構想については「湖北地域の発展に大変大事だ。県としても前向きに進める」と述べ、今後も支援を継続していく意向を明らかにした。 最終更新:1月13日15時9分     -----------------------------------------------         Kyoto Shimbun 2010年1月14日(木) 衝撃、「特区」影響は 誘致主導　県幹部逮捕　知事、支援継続を強調 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid= P2010011300215&genre=C4&area=S00       　滋賀県の経済特区事業「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」をめぐる収賄容疑で県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者が逮捕された事件で、嘉田由紀子知事は１３日、同事業を引き続き支援する姿勢を強調した。しかし、古川容疑者は同事業で企業誘致を主導するなど中心的な役割を担っており、地元の米原市や運営企業の関係者からは影響を懸念する声も上がる。 　■米原市など　事業展開に不安 　１３日の会見で、嘉田知事は同事業について「湖北地域の発展に大変大事だ。県としても前向きに、米原市と十分協議して進めていきたい」と強調した。 　関係者によると、ＳＩＬＣ事業で、古川容疑者は企業コンソーシアム（集団）をつくったり、国や物流企業との窓口役なども務めたという。同事業を運営する民間企業「ＳＩＬＣ」（本社・大阪市）に関しても、社員採用や資金の調達、入居する企業の誘致にまで深くかかわるキーマンだったという。 　地元の米原市には、今後の事業展開への不安が広がっている。 　担当の坂井一繁都市整備部長は「事業に水を差すような事件。県として対応、処理はきちんとやっていただけるはず」とし「事業は粛々と進めていくしかない」と話した。 　同事業は経済波及効果の試算が約３００億円で、市の最重要プロジェクトだ。３月末には土地代金２７億円について、運営企業ＳＩＬＣから市への支払い期限を迎える。しかし昨今の経済情勢を受け、入居企業の誘致が進まず、稼働開始予定が半年遅れるなど、取り巻く環境は厳しい。ある市職員は「企業誘致への事件の影響が心配だ」と漏らした。 　運営企業のＳＩＬＣも「県側責任者が逮捕される事件にショックを受けている。知事が支援を継続する意向であると聞いたが、県がこれまでのように前向きに関与していただけるかを注視している」としている。 　■「動向把握できず」　知事謝罪 　滋賀県の経済振興特区認定などをめぐり、県幹部職員が逮捕された収賄事件で、県警は１３日、県庁内などを捜索した。嘉田由紀子知事は会見で深々と頭を下げ、「遺憾の極み」と県民に陳謝した。 　逮捕された県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者は、企業誘致に精通した職員として庁内で名前が響いていた。一方で「どこで何をしているか分からない人」と懸念する声も以前からあり、県庁内が次々と捜索される事態に動揺と落胆が広がった。 　嘉田知事は「仕事ぶりは熱心だった。それだけに残念」としたうえで、「結果として、（容疑者の動向を）把握できていなかった部分があった」と述べた。 ---------------------------------------------     Kyoto Shimbun 2010年1月14日(木) 業者、代金受領直後にわいろ 滋賀県幹部の収賄疑い http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid= P2010011400035&genre=C1&area=S00     　農協のコンピューターシステム導入や滋賀県の経済特区事業をめぐり、収賄容疑で県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）が県警に逮捕された事件で、システムを受注したソフトウェア開発・物流関係会社が、農協から代金として約１億円を受けた直後に、わいろ約８５０万円を、古川容疑者側の銀行口座に振り込んでいたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 　■振り込み１カ月後「特区」認定 　さらに、振り込みを受けた約１カ月後に、同社が関わる大規模物流センターが経済特区に内定していたことも判明。県警は、両事業の進展と現金授受の時期について、古川容疑者を追及している。 　県や県警などによると、コメの栽培履歴情報を管理する農協のコンピューターシステム導入には３社から提案があったが、古川容疑者が同社を強く推したという。システムは２００５年３月に完成。約１カ月後に代金が同社に支払われ、直後に古川容疑者へわいろが渡ったという。 　税減免などが受けられる県の経済特区には、３市から３計画が申請された。有識者による審査委員会は、わいろが振り込まれた約１カ月後の０５年５月に開かれ、同社が関わる大規模物流センター計画を県知事に推薦することが決まった。     -------------------------------------------------------- こういう報道も去年あったね 動画 http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=090213028 news24. 岩永衆院議員、政治献金を報告書に記載せず < 2009年2月13日 12:45 > http://news24.jp/articles/2009/02/13/04129035.html ブックマーク この記事をはてなブックマークに追加 この記事をYahoo!ブックマークに登録 この記事をBuzzurlに登録 この記事をlivedoorクリップに登録 この記事をdel.icio.usに登録 この記事をtwitterでつぶやく 　滋賀・甲賀市の宗教法人から滋賀４区選出の自民党・岩永峯一衆議院議員（６７）に提供された６０００万円が、政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。岩永議員側は「対応を協議中で、まだコメントできない」と話している。 　宗教法人「神慈秀明会」によると、岩永議員が代表を務める自民党第４支部に０３年と０５年、政治献金としてそれぞれ３０００万円を寄付した。これらは、岩永事務所からの依頼に応じて寄付したということだが、政治資金収支報告書には記載されていなかった。警察が別の汚職事件の関係先として神慈秀明会を家宅捜索した際、領収書などを押収している。 　岩永議員は小泉政権で農水相を務めたが、次の衆院選には出馬しない意向を示している。       ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■ 以下 県幹部職員逮捕に関する知事記者会見 平成22年1月13日 http://www.pref.shiga.jp/chiji/kaiken/files/20100113.html みなさんおはようございます。 昨日、県の幹部が逮捕されましたこと大変残念に思っております。事実であれば県民の皆さんの信頼を損ね、裏切ったことになります。 県の幹部職員でありまして、大変申し訳なくまた、遺憾の極みでございます。 改めまして県民の皆様に深くお詫び申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。 読売新聞 どのような形で昨日報告を受け、どのように対応されたのか。   はい、昨日は東京出張でございまして、東京に向かう新幹線の中で、一報を受けました。古川管理監が事情聴取を受けているという一報を受けました。 その後電話でやりとりをしながら、最終的には昨晩遅く、逮捕されたという報告を受けました。 読売新聞 どなたから連絡を受けてどなたと電話のやりとりをされたか。   副知事からです。最初の一報も副知事から、また、やりとりをしながら逮捕されたということも副知事から報告を受けました。 京都新聞 古川管理監とはどのような職員であって、どのように見られていたか。     仕事ぶりはまじめで、大変熱心でございました。 その熱心であるところ、よくやっていただいていたと、理解をしておりました。それだけに今回のことは本当に残念の極みでございます。 京都新聞 特に企業誘致について、知事はどのような期待をしていたか。     平成15年から17年に今回の事案のことが起きたということですが、就任して以降も、大変熱心に、私、平成18年に就任しましたが、企業誘致については、都度都度報告を受け、熱心であると評価をさせていただいておりました。 毎日新聞 県として内部で調べておられると思いますし、県としてとらえている事実の概要を説明していただきたい。   警察の発表以上のことは、ここでは捜査の関係もございますので差し控えさせていただきたいですが、平成15 年から17年までの間、古川久巳、東京事務所の参事として企業誘致に当たっていました。その後17年の4月から18年にかけては、東京事務所の副所長として中小企業の育成支援、並びに企業誘致また中央省庁等との連絡、折衝、調整等の職務に従事していたと理解しております。 そして平成17年の4月下旬頃、県内に所在するソフトウェア会社から物流コンサルタント業務等を営む会社と伺っておりますけれども、その代表取締役からグリーン近江農業協同組合が新設します、環境こだわりカントリーエレベーターシステム、いわゆるトレーサビリティに関わるトレーサーのシステム開発の受注などに関わり、有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼を受けたということでございます。 JAグリーン近江は八日市に本店のある大変広域的な事業をしているJAと理解をしております。 そのような中での事案だったわけですけれども、今後警察の捜査を見守らせていただきたいと思っております。     毎日新聞 収賄の内容について把握されていますか。     その具体のところについても、まだ警察が捜査中でございますので、控えさせていただきます。 京都新聞 このグリーン近江のシステム導入、ＳＩＬＣ（シルク）の経済振興特区、これの両方にからんでくるが、職務権限はどういうところにあったか。     その点が私どもも未だ直接職務権限という意味では、JAグリーン近江の業者選定はグリーン近江自身に選定の権限がございます。また、経済特区については審査会を行っておりまして、その審査会の中で経済特区、これ、市から申請を受けて県として決めているわけでございますので、直接古川管理監が職務権限がないと今のところ理解しておりますが、これにつきましても警察の今後の捜査を見守りたいと思います。 京都新聞 職務権限がどういう形であったのかはっきりしないが、県とシルクとの関わりは変わっていくのか。     先ほど申し上げましたように、ＳＩＬＣ（シルク）につきましては、市からの申請を受けて、7名の委員からなる審査会で、審査をし、公平透明に決定をしておりますので、そのプロセスについて、疑惑があるものではございません。そしてまた、ＳＩＬＣ（シルク）そのものは統合物流センターということで、滋賀県の湖北地域の発展に大変大事な事業でございます。平成17年に認定し、5年間ということで、今年度末に一応期限を迎えますが、この後、県としても前向きに進めなければいけないと思っております。 NHK 古川管理監の来歴についてもう少しお伺いしたい。企業誘致を専門的に担当するようになったのはいつからか。     平成15年に東京事務所に参事として異動になりましてそれ以降でございます。今回の事案については、平成17年と伺っております。 NHK それまでは、商工労働部の中小企業の振興等には携わっていたようだが。     平成9年から商工労働部中小企業振興、それ以前は健康福祉部なり、農林部、あるいは教育委員会、企業庁と大変幅広く各所を回っております。 NHK オンブズマンから指摘を受けた出張の問題もあったかと思うが、その際、擁護しておられるコメントを出されているが、その当時に今回の事件も起こっているのか。     オンブズマンは平成20年だと思います。 NHK 実際、出張しているのは平成17，18年。その時の古川さんの出張の多さを仕事熱心という風に弁護されていましたが。     企業誘致という仕事の性格柄、また逆に東京事務所に席を温めているようでは困ると、行ったり来たりするのが当然の職務と思いましてそのようにコメントさせていただきました。 NHK その時にはこのようなことについては。     想像もしなかったので本当に遺憾の極みです。 NHK シルクについて、実現するかどうか、県として実現させたいかどうか、今後とも支援していくのかどうか。     ご存じのように、すでに土地造成も終わっておりまして、この後、進出企業の誘致、そして、交通結節点である米原にとって、JR貨物さんも大変熱心に考えていただいておりますので、県としても引き続き進めていきたいと思っております。 米原市さんも大変大事なプロジェクトと考えていただいておりますので、この点についても今後十分協議しながら進めていきたいと思っております。 NHK 古川管理監がいなくなっても県として進めていくということですか。     仕事としては個人に存するものではございませんので、公の仕事として綱紀粛正図りながら進めていかなければならないと、そんな中で県民の皆さんの信頼を獲得したいと思っております。 毎日新聞 古川管理監の息子さんがコンサルタント会社の方に就職されてるとのことですが。     そこについてはコメントさせていただくだけの情報は今持ち合わせておりません。 京都新聞 農協の方、国庫補助事業の関係ですが、どういう事業ですか。 農政水産部 トレーサビリティ導入促進対策事業で、平成16年の事業でございます。竜王のカントリーエレベーターが16年度当初実施され、その中で生産者が生産履歴を管理出来るシステムです。 京都新聞 総事業費は。 農政水産部 税込みで1億3965万でございます。 国庫補助金は6650万、県の補助金が665万その他は事業実施主体の負担です。 京都新聞 これはJAから県が補助金の申請の採択なりするのか。 農政水産部 事業主体から市町に計画申請をされて、県から国へ申請、国から承認をいただいて、事業実施計画に基づいて実施するもの。 京都新聞 これに古川さん、どういう関わりを持たれてたのか。 農政水産部 基本的には農協が業者選定を行う立場であり、私が聞いているところでは関わりはなかったと思います。 ＮＨＫ 47年に高校を卒業して採用されたのか。 総務部長 高島高校を卒業して県庁に採用され、それから２部の大学に入学。 ＮＨＫ コンプライアンスが叫ばれる中、こうした事件が起こるということは、県庁職員に欠如しているものがあるのではないか。   これはもう、綱紀粛正と公務員としてのコンプライアンスをより徹底していかなければならないと強く思っております。 京都新聞 昨日の今日だが、現在考える対応は、何かあるか。     この後、県政経営会議、幹部会議をひらきまして、幹部に一層の綱紀粛正と、それから服務規律について徹底をしていきたいと思っております。 京都新聞 企業誘致という仕事の性格上席を温めていると言うことではという話があったが、県庁内で聞くと本当に何をしているかわからない、上司が動きを把握していないという声もあるが、どう考えるか。     企業誘致という仕事の性格から把握しきれないところもあったかもしれませんが、ここにつきましても、組織的に、また、上司が把握できるような形で、今後、より徹底をしていきたいと思っております。 毎日新聞 企業誘致の性格柄ということだが、前任者も前々任者もということか。     そこについては、私の就任前でありまして、情報を持ち合わせておりません。 組織は組織で情報は共有しておりましたが、組織的に把握していないと言うことを申し上げているのではなく、結果としてこういうことになってしまったということは、把握できていない部分があったのかと理解をしております。 京都新聞 今後コンサルタント会社との関係はどのようにされていくか。     どういう取引があるのか、ここに資料持ち合わせていない。 商工観光労働部長 個別名は現段階では県警から発表されていないので、コンサルタント会社ということでお答えをいたしますけれども、そのコンサルタント会社に現在、県としてどのような取引があるかというと、現段階ではないというふうに承知をしております。 コンサル会社につきまして、どのような容疑があるのかないのかわかりませんので、今後どうするのかと言うことについては、予想の範囲になりますのでコメントを差し控えさせていただきたい。 京都新聞 コンサル会社がＳＩＬＣ（シルク）の計画とどのように関わってきたかわかりますか。 商工観光労働部長 ＳＩＬＣ（シルク）は特区に認定されたなかに、株式会社ＳＩＬＣ（シルク）が位置づけられているということ。特区というのは、米原市から申請があり、県が外部の有識者での審査会に基づいて認定をするというもので、そのなかにおいてコンサル会社がどのような関わりをしたかということはでてきませんし、コンサル会社がどのような関わりをしたかというのは、まさしく古川管理監がどのような容疑で逮捕されたのかということに関わるとおもいますので、こちらの方から説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。 京都新聞 審査会には、名前はでてこないのか。     審査会そのものは、プロジェクトの内容についての審査でございまして、そこに具体的な企業なり社名というのはでてきていないと理解をしております。 商工観光労働部長 審査会自体は平成17年5月という過去のことでございますので、そこに出てきたかどうかは今はお答えできないです。 京都新聞 何市くらいの申請があった。 商工観光労働部長 平成17年5月の認定においては、3市から申請がありました。 京都新聞 米原市の申請を決める上でコンサルタント会社が関わったということはあるのか。 商工観光労働部長 警察の発表以上のことを、我々警察から聞いておりませんので、どのような形で古川管理監が関わったのかについても、説明を受けておりませんので、そこはわかりません。     必要ならば当時の審査会の記録公表させていただきますが、審査会というのはプロジェクトの妥当性を審査する。堺屋太一さんを代表としましてプロジェクトの計画の妥当性を審査するもので、そこに特定の企業などが関わるものではありません。あくまでも市からの申請です。この場合は、平成１７年ですと、米原市でしょうか。そのときの審査会の資料は公表してください。審査会の資料はお出しできるものがあると思います。 京都新聞 特区の審査は審査会、農協のシステムは農協なり農政水産部。古川管理監の関わりが見えないが、こうしたことで県幹部が逮捕されたという事件についてどう思うか。     職務権限が直接ない領域での逮捕ということで、私どもも戸惑っておりますし、大変驚いております。今後の警察の捜査を見守らせていただきたいと思っております。 京都新聞 県として具体的に何があったのか、なぜ起きたのかということを、調査していく考えはあるのか。警察に任せてしまうのか。     逮捕という容疑は警察にお任せするしかないと思っております。一方で、職員の服務規律なり綱紀粛正というのは、あらためて、先ほども指摘がありましたとおり、平成20年に、東近江の土地改良に絡む汚職もございましたので、県としてここは再発防止を確実にしていかなければならないと思っております。 京都新聞 そうではなく、今回の事件が職務権限がないのに逮捕に至ったというこの事案について調査をする考えはあるのか。     そこにつきましては、昨晩の今日ですし、今後どう取り扱うのか少しお時間をいただきたいと思います。ただ、県民のみなさんの不信なり、あるいは、いわば信頼を損ねたと言うことに関しましては、県として説明ができるようなものを持たなければいけないと思っております。 産経新聞 東京事務所時代中央官庁と連絡をとっていたということだが、具体的にどこか。     このJAですと、農林水産省だと思いますが、ただ、一般的に東京事務所は、中央官庁の情報を頂きながら仕事をする部署でございますので、普通の、本来のつながりの中で仕事をしてきたんだと。詳細は植田技監お願いします。 農政水産部 農林水産省生産局農産振興課であります。 京都新聞 カントリーエレベーターの設置に関して、国なり県の補助金はでているのか。 農政水産部 カントリーエレベーターそのものにつきましては、国庫補助です。1/2以内という補助率が決まっている。県費はでていません。 京都新聞 設置に関わる手順に県が関わっているということはないのか。 農政水産部 設置そのものにかかわることはない。国との繋ぎです。 京都新聞 古川氏とＳＩＬＣ（シルク）との関係は、どういう関係にあったと理解しているか。     ＳＩＬＣ（シルク）の事業は、経済特区の主体が米原市ですから、市が主導的に動いていただいていると理解しております。その中において、かなり主導的な役割を果たしていたのではないかと思っております。 京都新聞 古川氏からＳＩＬＣ（シルク）について報告を受けることはあったか。     かなり、というよりは時として、これはＳＩＬＣ（シルク）以外にも、いろいろな企業誘致どうなっていますかというのは、時として報告は受けております。ほかのところも全て含めてですね。 京都新聞 ＳＩＬＣ（シルク）に対する関わり方とか、意気込みなりで、印象に残っていることはあるか。     統合物流基地として大変大事なものであるということは強調していました。県の方針として米原地域の地域振興のなかでも大事なものと私も理解しておりましたので、その重要性については、いつも指摘していたし、早く具体的に進んで欲しいと思っておりました。今もそう思っております。 ＮＨＫ 東京事務所の時から、いろんな話が知事へ入ってきていたと思うが、今更だがもっと調べておけばよかったというような、企業誘致の職員のあり方も含め、今後どのようにしたいとお考えか。     先ほどの里帰り出張のことだと思いますが、当時ももちろん、里帰り出張の背景については、東京事務所、そして、こちらとも調べをいたしました。そういう中で、今後、企業誘致、やはり休みもなく、ある意味で、時間も関わらず動かなければならない職務でもありますので、そうした中において、組織的に情報をいかに共有するのか、そしてまた、動きを把握するのか、あらためて服務規律含めて体制整えなければならないと思っております。 ＮＨＫ ＳＩＬＣ（シルク）で古川管理監の存在はかなり重いものがあると思うが、ほんとに実現できるのか。和泉社長にその能力があるのか。審査会、評価委員会をしてきた滋賀県にも責任はあると思う。堺屋先生は評価不能といっていたなかで、進めてきたが、実現できるのか。     ＳＩＬＣ（シルク）については、先ほど申し上げておりますように、体制を立て直して、大事な事業なので、県としても米原市と協議して進めていきたいと思っております。

 
 

２０１０年８月２２日       無実の人がまた逮捕送検されている 日本は電子機器大国のつもりでいるようだが、警察・検察の電子事件捜査能力はこまったものだ、　 被疑者の方は警察と検察の無知によって、２０日も拘留されてたうえ、不起訴でなくて起訴猶予という不名誉を着せられたのでした。 専門家は被疑者が悪いのではない、と記事中で発言し、記者は警察・検察の知識に疑問を提示している。 元検察官の方でさえ、記事で逮捕は無用であったのではと発言している。 ひどい話だ。 それと同時に、 図書館に問題があるソフトを納入していた企業は、新聞記事を見ると、不具合をしりながら、それをコンピューターの能力のせいにして、大型コンピュターを買わせる口実にしていたように見える。 ひどい会社だね。   ころで、 小沢一郎の資金疑惑であるが、公認会計士に言わせると、警察や検察が帳簿記載の実務を知らなさ過ぎるとの声が上がっているのを、皆さんご存知でしょうか？ また、元検事があれで事件にするには無理筋すぎるとも言っているのをご存知でしょうか？ 鈴木ムネオ氏の政治資金の訴追も無理筋だと言われている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６２７     ２０１０年８月２２日     新聞記事追加　　　　　　　　　　　NO、１６２８ 以下の記事では、被疑者が不起訴であるが、2010年8月21日8時0分の記事では起訴猶予となっている、みんなが信じているマスコミでもポロポロとミスがあることをよくよく覚えておかなくてはね。 所で、 どっちが正しいのでしょうか？   図書館長「了解求めないアクセスが問題」　ＨＰ閲覧不能 2010年8月22日0時5分

図書館長「了解求めないアクセスが問題」　ＨＰ閲覧不能 2010年8月22日0時5分 http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210009.html   　愛知県岡崎市立図書館にサイバー攻撃をしかけたとして図書館が被害届を出し、男性（３９）が逮捕され、不起訴になった問題で、大羽良・同館長は２１日、同市役所で報道陣に対し、「（男性の自作プログラムに）違法性がないことは知っていたが、図書館に了解を求めることなく、繰り返しアクセスしたことが問題だ」と説明した。 　男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を収集。朝日新聞の取材で、図書館のソフトは蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスの集中でホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があったことがわかった。 　ホームページが閲覧できなくなったことについて、大羽館長は「図書館側のソフトに不具合はなく、図書館側に責任はない」との認識を示した。   朝日新聞 図書館ＨＰ閲覧不能、サイバー攻撃の容疑者逮捕、だが… 2010年8月21日8時0分 http://www.asahi.com/national/update/0820/NGY201008200021_01.html http://www.asahi.com/national/update/0820/NGY201008200021_01.html   　愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊借りていた。図書館のホームページは使い勝手が悪く、新着図書の情報を毎日集めるプログラムを作り、３月から使い始めた。 　図書館には同月以降、「ホームページにつながらない」と市民から苦情があった。相談を受けた愛知県警は、処理能力を超える要求を故意に送りつけたと判断し、業務妨害容疑で男性を逮捕した。名古屋地検岡崎支部は６月、「業務妨害の強い意図は認められない」として起訴猶予処分とした。 　朝日新聞は、図書館で使われている三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ）社製のソフトを別の図書館関係者から入手。男性のプログラムとともに、この分野に詳しい産業技術総合研究所の高木浩光・情報セキュリティ研究センター主任研究員や、大手の情報セキュリティー会社「ラック」など３カ所に解析を依頼した。 　その結果、いずれも図書館ソフトに不具合があると答えた。男性のプログラムは違法性がなかったという。 　朝日新聞が確認したところ、図書館ホームページの閲覧障害は、ほかに大阪府貝塚市、広島県府中市、東京都中野区、神奈川県鎌倉市、京都府長岡京市、石川県加賀市でも起きていた。ＭＤＩＳは「改善の余地がある」として７月、電算処理を毎回切るように岡崎のソフトを改修。全国約３０の図書館で順次作業を進めている。 　男性は取材に「なぜ不具合が放置され、捜査機関は見抜けなかったのか。今後も同じような逮捕が起き得ると思うと恐ろしい」と話した。 　岡崎市立図書館は「様々なプログラムによるアクセスにも対応するよう改善を進めたい」と説明。愛知県警は一連の不具合を把握していなかったが、「図書館の業務に支障が出たことは事実で、捜査に問題はない」としている。名古屋地検岡崎支部は「コメントできない」としている。（神田大介）        ●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　   朝日新聞の続報 朝日新聞 なぜ逮捕？ネット・専門家が疑問も　図書館アクセス問題（1/2ページ） 2010年8月21日11時54分 http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210001.html http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210001_01.html     　自作のプログラムを使っていたら、突然警察に逮捕された。図書館ホームページからの情報入手を巡る事件では、ＩＴ技術者から不安や懸念の声が上がっている。逮捕の背景には、図書館がコンピューターの管理をメーカー任せにしている問題があるほか、捜査当局のＩＴの知識を疑問視する声も上がっている。 　ある自治体の図書館で働く職員は「図書館はシステム面で当事者意識が乏しすぎる」と図書館側の問題を指摘する。指定管理者制度で一般企業から図書館に入ったが、引き継ぎ時にシステムの仕様書がなかった。「文系が多く、メーカーに『難しいことはわからないからやっておいて』という態度が目立つ」という。 　事件の舞台になった岡崎市立図書館と同じソフトを使う別の図書館では、朝日新聞が不具合を指摘したのに対し、「システムのことは全部メーカーに任せている。その件でもきちんとやってくれると思う」と回答した。 　日本図書館協会の松岡要事務局長は「メーカー任せの図書館は多い。必要な機能や性能を明示したガイドラインをつくりたい」とする。 　男性は今年５月、突然、逮捕された。取り調べで、プログラムに業務妨害の意図がなかったことを説明し続けた。２０日間勾留（こうりゅう）された後、起訴猶予になった。事実を自身の視点で説明しようとホームページを立ち上げた。 　プログラムは自動で新着図書のリストを順に開き、内容をコピーして切り張りするだけのもの。図書館側へのアクセスは１４日間に３万３千回で、秒間約１回。数万円で買えるコンピューターでも１日数万回や秒間１０回はアクセスに耐えるとされ、むしろ少ない数だ。「常識的に考えて逮捕はおかしい」などとブログやツイッターで書き込みが相次いだ。 　取材で、県警がプログラムの意図を逮捕前に把握していなかったことが分かった。警察庁によると、典型的なサイバー攻撃は同時に数万回のアクセスを行う。一方、男性のプログラムは負荷を少なくするため、１回ずつアクセスし、応答を待って次のアクセスをする。 　産業技術総合研究所の高木浩光さんは「違いは明白。警察は業界の常識を把握して捜査に臨んでほしい」。 　この問題は情報ネットワーク法学会でも取り上げられ、会員で元検事の落合洋司弁護士は「県警はプログラムの意図や図書館側の問題を調べるべきだった。在宅捜査でよかったのでは」と話した。（神田大介）       ●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　 朝日新聞の続々報 朝日新聞 ソフト会社、図書館側に不具合伝えず　アクセス障害問題（1/2ページ） 2010年8月21日19時32分 http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210003.html http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210003_01.html   　愛知県岡崎市立図書館のホームページにサイバー攻撃をしたとして男性（３９）が逮捕された後、朝日新聞の取材で図書館のソフトの側に攻撃を受けたように見える不具合があることが発覚した問題で、ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ）は、２００６年の段階で不具合を解消した新しいソフトを作っていたことがわかった。 　同社は岡崎の図書館には不具合の情報を伝えていなかった。旧ソフトを使い続けた図書館側は、攻撃を受けたと考えて県警に被害届を提出。男性の逮捕につながっていた。 　逮捕され、起訴猶予となった男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を集めていた。旧ソフトは、蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスが集中するとホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があった。 　ＭＤＩＳは０６年、不具合を解消した新ソフトを開発。東京都渋谷区など全国約４５カ所に納入した。しかし、一部では旧ソフトが更新されずに使われ続け、広島県府中市で０８年末、石川県加賀市で０９年夏、大阪府貝塚市で０９年末に閲覧障害が起きた。 　岡崎の図書館では、今年３月に閲覧できなくなった。取材によると、ＭＤＩＳは直後にアクセス記録から原因を把握していたが、図書館側に他の図書館で同じような閲覧障害が起きていたことを伝えていなかった。 　旧ソフトは現在も約３０カ所の図書館で使われている。ある図書館の関係者によると、新ソフトは０６年以降に新しくＭＤＩＳと契約したか、大規模にコンピューターを増強、更新した場合に限って導入されていた。旧ソフトを使うある図書館の職員は「ホームページが閲覧しにくくなるのは、コンピューターの性能が低いからだとＭＤＩＳに言われた」と話す。 　閲覧障害の情報を伝えていなかったことについて、ＭＤＩＳ・ＩＴソリューション事業部は「社内で情報の共有が不徹底だった」と説明。男性が逮捕されたことについては「コメントできない」としている。（神田大介）    2009年10月9日　　裁判所のまともな判断を久しぶりに聞いた　　　 NO、１５６２ 武器の発明者は武器が殺人に使われた時、罪に問われるか？ その場合は罪を問われても良いと思うが・・・ 今まで罰せられたことが無い様なのは残念だが この場合はかけ離れているね 2009年10月9日　　上記の無罪の件について警察・検察批判が朝日新聞社説でされている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５６３ 下に記載しておきます   京都新聞 2009年10月8日(木) ウィニー開発者、逆転無罪 大阪高裁　著作権侵害当たらず http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800084& genre=D1&area=K00 「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発して公開し、映画やゲームなど著作物のデータの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪に問われた元東京大助手金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は罰金１５０万円とした一審判決を破棄し、「違法利用の可能性の認識、認容だけでほう助は成立しない」として無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。 　■「ほう助」基準示す　 　小倉裁判長は、違法に使われた技術の提供者がどのような場合にほう助に問われるかについて「違法行為の用途のみ、または主要な用途として使用させようと勧めて提供した場合」と基準を示した。 　その上で、ウィニーの開発・公開では、インターネット上で技術検証の協力や、違法利用に対する注意の呼び掛けがあったことに触れ「著作権侵害の用途として勧めていない」と判断した。 　また開発者に不特定多数の人に違法利用される可能性の認識、認容があったとしても「どんなファイルをやりとりするかは利用者の自由。提供した行為は専ら犯罪を助けるためではない」とした。 　ウィニーの技術については「通信の秘密を守る機能や検索の効率化の機能などは違法視されるべきではない」と指摘し、「技術自体は中立で、違法利用も可能だが有用性もある」と述べた。 　ウィニーの利用実態については、「９割は違法」とする検察側の主張に対し、「統計の取り方で幅があり、把握することは困難」と判断を避けた。 　一審判決は、現実の利用状況▽それに対する認識▽提供する際の主観面（公開意図など）?を判断基準とし、「著作権侵害で広く利用されている現状を認識、認容していた」と有罪を言い渡した。双方が不服として、控訴していた。 　■高裁判決の骨子 　一、一審判決を破棄し、無罪とする 　一、ウィニーの利用状況を把握するのは困難で、どの割合の利用でほう助犯の成立に至るのか一審判決では判然としない 　一、被告が著作権侵害のみを用途としてインターネット上で提供したと認められず、ほう助犯は成立しない 　◆ウィニー 　インターネット上のネットワークを通じ、音楽や映像などのデータをやりとりできる「ファイル共有ソフト」の一つ。情報管理のサーバーを置かず、起動させたパソコン同士が直接つながってデータをバケツリレー方式で転送するため、第一発信者の特定が困難とされる。金子勇さんが開発し、２００２年５月に公開を始めた。京都府警は０４年５月、ウィニーをホームページ上で公開し、群馬県の男性ら２人＝有罪確定＝が映画などを違法にコピーするのを助けたとして、金子さんを逮捕した。     -　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　-　- 朝日新聞 http://www.asahi.com/paper/editorial.html ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ 2009年10月9日（金）付 　新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。 　ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。 　ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。 　ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を０２年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。 　元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性２人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。 　一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。 　これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。 　違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮（いしゅく）してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。 　見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。 　ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。 　深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。

 
 

２０１０年８月２１日       　巨大労働組合が方針変更して、原発ＯＫのようだね　　NO、１６２６   チェルノブイリの大事故が未だに現地では新しい犠牲者が出つづけているのに 日本の巨大労働組合はチェルノブイリ事故を無視しているようだ 事故発生は確率の問題だから、いつか日本も大事故が起こる また外国に原発を売ろうとしている民主党政権に摺り寄った その上、 日本の原発の管理者は今まで隠し事や法律違反、ウソなど何回も悪事をしているから ほんとうにヤバイヨ ウソだと思うなら、新しい記事＝中部電力ルポを下記に紹介してあります。 原発発電が信頼出来ると思っている方は、下に記したルポルタージュをお読みくださいませ。 リンクが開かなければ下にコピーを貼ってあります。   ---------------------------------------------- 中国電力「品質保証」担当部長はなぜ死んだのか （記事掲載タイトルは「部下ふたりを"見殺し"にした中国電力・山下隆社長の悪事を暴く！」） ルポライター・明石昇二郎 （『週刊プレイボーイ』2010年8月16日号掲載） http://www.rupoken.jp/20100816WPB.pdf

朝日新聞 原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定 2010年8月19日19時40分 http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html   　連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。 　これまでは２年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。 　今回の基本方針は、今後１０〜２０年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。 　連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。     2008年12月24日　　　原子力発言所ＯＫ　の人々は　この事実・現実をどのように見るのか？　　NO、１５１０ 原発巨大事故は確かに起こって　多くの人々が犠牲となって死に・苦しんでいる、　 今の現実が無かった事にして　原発を作りつづけるのか 今日の日本人は、目にしている事実も事実であると認識できなくなっているようだ。 メリークリスマスとこの子どもたちに 原発ＯＫをするようなキリスト教者たちは胸を張って言えるのかい？   ＡＦＰ http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2552520/3633356       中国電力「品質保証」担当部長はなぜ死んだのか （記事掲載タイトルは「部下ふたりを"見殺し"にした中国電力・山下隆社長の悪事を暴く！」） ルポライター・明石昇二郎 （『週刊プレイボーイ』2010年8月16日号掲載） http://www.rupoken.jp/20100816WPB.pdf 中国電力・島根原発（島根県松江市）の品質保証を担当していた部長が自殺した――との第一報が流れたのは、今年４月15日のことだった。亡くなったのはその２日前の13日早朝のことで、この手の話としては大変珍しいことに、報道機関から追及されるまで、地元警察も中国電力も発表を控えていた。第一報までに２日間もかかっているのはそのためだ。 中国電力はこの時、３月末に発覚した島根原発の「点検不備」事件による騒動の最中にあり、亡くなったのは、この事件を調べていた同社「緊急対策本部」の原因分析チーム責任者だった。泊まっていたＪＲ松江駅近くのビジネスホテルの駐車場に倒れているところを発見されたのだという。飛び降り自殺だった。報道によれば、宿泊していた部屋には遺書が残されていたとされるが、内容は明らかにされていない。 この第一報に触れた時、筆者は「しまった！」と思った。なぜなら、中国電力で?犠牲者?が出そうな予感がしていたからだ。 14年前の１９９６年、動力炉・核燃料開発事業団（当時。現・日本原子力研究開発機構）の高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故騒動の際にも、今回と同様に調査担当者が怪死している（現在、遺族が裁判中）。悲劇は繰り返されてしまった。 原発の「安全の要」で不正が行なわれていた！ 「予感」の根拠は、筆者が本誌08年７月７日号で報告していた中国電力・土用ダム（岡山県新庄村しんじょうそん）における「安全データ捏造ねつぞう事件」にあった。 土用ダム事件で中国電力は、ダムに決壊の恐れがないかをチェックするための重要なデータが捏造されていたことを把握していながら、この事実を７年以上にわたって隠蔽いんぺいし続けていた。この隠蔽工作には、なんと現在の中国電力社長までが関与している。 そのため、ある社員が罪の意識から、監督官庁である国土交通省に内部告発したところ、あろうことか国交省は、内部告発があった事実をわざわざ当の中国電力に告げ口してしまったのだ。 その後、中国電力は地元新聞社の協力を得て告発文書の一部を入手し、ヤメ検（元検事の弁護士）による取り調べを敢行。その結果、告発者を割り出し、その告発者に対して子会社への出向を命じていた。内部告発に対する報復人事以外の何ものでもない。 中国電力のこの行為は公益通報者保護法に抵触するのでは――と、誰でも思うだろう。だが、告発した本人が労働審判を申し立てたり裁判を起こしたりしない限り、中国電力が同法違反に問われることはない。これは法律の不備であり、やられた本人が泣き寝入りしてしまえばそれまでなのだ。 公務員として知り得た秘密を外部に漏らした国交省の行為も、明白な国家公務員法違反（守秘義務を定めた同法１００条違反）である。そして筆者が本誌で書いた記事とは、未来の公益通報者を危険に晒さぬため、この二つの「法律違反」の責任者たちを追及したものだった。 が、追及は中途半端のまま終わっていた。秘密を外部に漏らした国交省側責任者である甲村こうむら謙友けんゆう氏は何の責任も取らないまま出世し続け、今では国交省事務次官に次ぐ地位の「技監」の座にある。すでに、甲村氏に対する国家公務員法違反の時効（３年）も成立してしまった。 また、報復人事を敢行した中国電力にしても、最高責任者である山下やました隆たかし社長は今もなおその地位にとどまったままである。そして告発者は、泣き寝入りする道を選んでいた。 となれば、反省のない中国電力社内から?第二の犠牲者?が出たとしても何の不思議もない。土用ダム事件の責任追及を貫徹させず、新たな犠牲者が出るのを防げなかった筆者は、自らの非力を呪った。 ＊ 自殺したＳ氏（享年55）が同社の原子力品質保証担当部長に就いたのは、昨年２月のことだった。 その４年ほど前の２００４年11月、Ｓ氏は東京都内で開かれた講演会に講師として招かれ、次のような発言をしている。講演のテーマは「島根原子力発電所における品質保証への取組み」というものだ。 「これからは、安全なのは当たり前。それでもトラブルは起こり得るが、それにどう対応するか、その処理プロセスを仔細に見ていただくことで信頼を得ていくようなスタンスが必要である。時代が求めるのは、活動のプロセスに信頼がおけるかの証拠であり、これを具現化するのが『品質保証』の活動である。事業者は、説明責任を果たすこと、自主保安体制をしっかり構築し運営していくことを決意しなければならない」（Ｓ氏） つまりＳ氏とは、島根原発における「品質保証」の要かなめの人だった。 そんなＳ氏が品質保証部長に着任した直後の昨年３月、島根原発１号機の「品質保証」を土台から揺るがす大問題が発覚する。 １９７４年３月の運転開始から32年の間、一度も取り替えていなかったＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）の部品「高圧注水系電動弁」を新品に交換しようとしたところ、サイズが合わなかったために交換できなかった。そこで中国電力は、部品を交換したかのように点検記録を改竄し、国に対してウソの報告をしていたのだ。 このたび明らかになった不正な点検箇所が最終的に５１１件にも及んだことから、この事件を多くの新聞は「点検不備」や「点検漏れ」などと報じているが、「国への詐欺事件」と呼んだほうがより実態に即していよう。その証拠に、騙され怒り心頭に発した経済産業省は中国電力に対し、国が認可するまで２基ある原発すべての運転を停止するよう命じている。 点検記録の改竄は、06年９月から翌07年３月の間に実施された同原発の定期検査（定検）において実行されていた。中国電力が10年６月３日に公表した国への「最終報告」によれば、交換できずに?用なし?となった部品が社内の倉庫で発見されたのだという。そしてこれが、記録改竄の決定的な証拠ともなっていた。 今回の事件の本質は、30年以上の長期にわたって原発を運転することが、建設当時にはまったく想定されていなかった――というところにある。従って、交換用の部品がストックされていないケースも多く、関係者によれば、今回問題となった部品に至っては「設計図すら残っていなかった」らしい。ちなみに、１９７０年代から80年代にかけて語られていた原発の寿命は「25年から30年」だった。 原発の暴走を防ぐ最後の手段とも言われるＥＣＣＳで起きた不正を知った時のＳ氏のショックは、いかほどのもだったことだろう。自ら力説していた品質保証の要となる「自主保安体制」が、実はデタラメだったのである。 しかし、Ｓ氏が果たすべき「説明責任」の前には、大きな壁が立ちはだかっていた。 「最終報告」から消された「品質保証」部長の足跡 というのも、この「緊急炉心冷却装置」不正事件は、前回の犠牲者を出した「土用ダム事件」で中国電力社内が揺れに揺れていた最中に発生していたからだ。これを知った時、筆者は呆れて開いた口が塞ふさがらなかった。 土用ダム事件が初めて新聞で報道されたのは、06年10月末のこと。そしてこの時期は、点検記録の改竄が行なわれた原発定期検査の時期（06年９月から翌07年３月にかけて）とピッタリ重なる。 土用ダム事件は、他の電力会社でも同様の不祥事を隠していたことを次々と暴き出す端緒となっていた。不正はダムなどの水力発電所だけにとどまらず、原発にまで及んでいた。 そこで当時の甘利明・経産大臣は電力各社に対し、 「事実を隠さず出すように」 「すべての膿を出し、世界で一番安全、安心な原子力立国を目指すべき」 と指示している。中国電力は、土用ダム以外の発電所で見つかった不正も国に報告し、甘利経産相から、 「重大な事態が発生した場合において、貴社の経営責任者に対する適切な報告がなされる体制を構築する」　ことを求める厳重注意と行政処分を受けていた。 早い話、不正や不祥事が見つかったら直ちに社長まで報告させ、安全確保に社長自ら関与せよ――と叱られたわけだ。 が、叱られている最中に中国電力は、膿を出し切るどころか新たな膿を発生させ、あろうことかその膿を隠蔽してしまったのである。大臣に頭を下げる一方で、舌を出していたのと大差ない。それがバレてしまった今、国や国民から見た中国電力の信用度は完全に地に落ちている。 それにしても謎なのは、なぜ中国電力は膿を出し切らず、自らをさらなる窮地へと追い込むような愚行に走ったのか――ということだ。 ともあれ、Ｓ氏が乗り越えなければならなかった「壁」とは、このように険しく、大きなものだった。 ＊ 中国電力は今回、緊急炉心冷却装置で起きた不正を自ら公表している。以前のように内部告発者の登場を待つ必要がなかった点では多少の改善が見られるのは確かだ。この公表にＳ氏が深く関与していたことは、ほぼ間違いあるまい。彼の性格や人となりを知る同僚たちもまた、同様の見方をしている。 だが、Ｓ氏の関与を示す記録や証拠はいまだ見つかっていない。中国電力の「最終報告」からも、Ｓ氏の存在は完全に?消去?されている。 「最終報告」は、確かに不正をした事実は認めているものの、原発の安全性には何の問題もなかったかのような記述に終始している。大した問題など何も起きていないかのような印象さえ受けるほどだ。 ならば、なぜＳ氏は死を選ばなければならなかったのか？ そもそもＳ氏は「品質保証」の担当者であって、不正を犯した当事者ではない。 だが、死の謎を解く記述はおろかヒントさえ、「最終報告」の中には一切登場しない。 そんな「最終報告」以外で公表されている資料の中に、昨年12月８日に中国電力本社会議室で開かれた「第３回企業倫理委員会」の議事録がある。 会議には同社の福田督ただし会長をはじめ、山下社長も出席。Ｓ氏はこの委員会のメンバーではなく、「説明者」の一人として会議に呼ばれている。 しかし議事録を見ると、「説明者」であるはずのＳ氏の発言は一言も確認できないのである。「最終報告」からはＳ氏の影を完全に消し去っていた中国電力だが、この議事録に限っては名前を消し忘れたのかもしれない。 この会議のテーマは「企業倫理」であり、その３か月後にＥＣＣＳ不正が公表されることを考えれば、会議の場で不正に関する話題が何ものぼらなかったほうが不自然である。でなければ、「企業倫理」の看板は単なるポーズにすぎず、何の実効性も伴わない?ザル会議?であることを、中国電力自ら証明することにもなりかねない。 果たしてＳ氏は、この会議の席で何を「説明」していたのだろうか。そしてＳ氏は、生命を賭して何を守ろうとし、誰に何を伝えようとしていたのか。 今回の取材では、脊椎せきつい反射的に不祥事の隠蔽に走ろうとする中国電力ならではの?社風?を象徴するエピソードを耳にしている。 Ｓ氏が自殺した当日とは、山下社長が島根原発に出向き、原発所員に直接訓示をする日だった。しかし山下社長はその訓示の中で、Ｓ氏がその日の朝に自殺したことについて一言も触れていないのである。所員たちは皆、自殺のことを知っているにもかかわらず。 不祥事の結果、部下からついに犠牲者を出してしまったというのに、涙を流して黙祷もくとうを捧げようと呼びかけるどころか、黙殺する社長――。山下隆氏とは、そんな人物だった。 他の電力会社からも疎ましがられる中国電力 「原子力ルネッサンス（再生）」 今の原発特需のことを、原子力産業関係者たちは今後の期待も込めてそう呼んでいる。 度重なる事故や不祥事の結果、自業自得的に斜陽産業への道を突き進む一方だった原発業界は、民主党政権下で再び息を吹き返しつつある。たとえ放射能を出そうがＣＯ２は出さないから、原発は「地球温暖化」対策の切り札になる――というのが彼らの売り文句だ。そして、アジア各国で現在導入が検討されている原発をこの手で建設し、あわよくばドカンと儲けようと、日本の各原発メーカーは民主党政権と一体となって「日の丸原発」の輸出に血道をあげている。 だが、そんな原発「再生」機運の盛り上がりに水を差す存在として今、原子力業界全体から疎ましがられているのが中国電力なのだ。 不正事件で交換することができなかったＥＣＣＳ部品をようやく新品に取り替えることができたのは、当初の予定から３年以上が経過した今年４月の話。結局この部品は、「企業倫理」や「定期検査」といった関門をすり抜け、35年もの長期間にわたって使われていたことになる。 「メンテナンスもしないで35年も持つ機械なんてものはない。ＪＩＳ（日本工業規格）でも『35年も持たせる』規格なんてものはないですよね」 こう憤るのは、島根原発が建つ地元・松江市の市議会議員を務める田中豊昭・元市議会副議長である。事故に至らなかったのは、たまたま幸運だっただけにすぎないようだ。 田中議員の怒りは収まらない。 「６月18日、市議会の『島根原子力発電対策特別委員会』の場に中国電力の副社長と常務が説明に来たんです。私は彼らに『土用ダム問題の時にあなたたちは甘利経産大臣から、問題が起たら社長に報告せよという文書をもらっているでしょうが』と言ったら、常務が『そのことについては覚えておりません』と言ったんです。大臣の命令すら覚えていないというんですから、もう呆れてしまって……」（田中議員） これほどまでに信用ならない電力会社など、聞いたことがない。某電力会社ＯＢも語る。 「このままでは日本の原発全体の信用と信頼までぶち壊しかねないとして、中国電力は今、他の電力会社から目の敵かたきにされているんです」 ＊ 中国電力の「品質保証」担当部長・Ｓ氏はなぜ、死ななければならなかったのか――。 中国電力を覆う闇を取り払うには、その真相究明が不可欠なのは言うまでもない。真相が明らかになれば、同社でばかりなぜ不祥事が繰り返されるのかという謎も同時に解けるだろう。そして中国電力・山下社長には、社の最高責任者として説明責任を果たす責務がある。 が、山下氏の逃げ足は速い。なんでも、山下社長が緊急炉心冷却装置不正事件の話を初めて耳にしたのは、社内で事件が発覚してから１年後の今年３月16日のことだったのだと、ご本人は記者会見などで主張している。大臣命令を袖にしてでも自らに火の粉が降りかかるのを避け、社長の座にしがみつこうとしている姿は、もはや滑稽でさえある。Ｓ氏の取った行動とは実に対照的だ。 そんな山下社長に対し、Ｓ氏の自殺に対する同社最高責任者としてのコメントを求めた。訊ねたのは次の２点である。 １、不正事件の原因調査に当たっていた部下が自殺したという事実に関し、御社の最高責任者である山下隆社長のご見解をお聞かせ下さい。 ２、率直にお尋ねします。Ｓ部長はなぜ死んだのでしょうか。御社で同様の悲劇が繰り返されないためにも、御社で把握されているＳ部長の自殺の原因とその背景をお聞かせ下さい。 その翌日、同社から返ってきたのは、要望した「社長コメント」ではなく、会社名で出された「回答書」だった。以下に回答の全文を掲載する。 「詳細については、個人に関わる問題であり、ご回答しかねるが、当社社員が亡くなったことは、大変残念なことである。 最終報告書は、点検不備問題に関する事実関係、原因、再発防止策等について報告したものである」 中国電力は、説明を一切いっさい拒んだ。 ＊ 同社「最終報告」の締めくくりで、山下社長はこんなことを書いている。 「積極的に情報公開していくことが、失われた信頼を回復し、地域・社会の皆様に安心していただける原子力発電所運営に繋がることを確信し、全社の先頭に立って全力を尽くす決意でございますので、よろしくご指導賜りますよう心よりお願い申し上げます」（太字は筆者） 山下社長の「決意」は、微風そよかぜで吹き飛ばされてしまいそうなほど、軽い。「最終報告」の公表からまだ１か月しか経っていないというのに、さっそく「積極的に情報公開していくこと」が絵に書いた餅に終わっているばかりか、出張先での自殺という、いわば業務中に起きた事件を「個人」の問題にすり替えようとしている。 Ｓ部長の語る「決意」と、山下社長の語る「決意」――。同じ言葉でありながら、Ｓ部長の「決意」が国への詐事件を炙り出したのに対し、山下氏の「決意」は事件の真相を闇で覆い隠そうとする。 Ｓ氏の自殺から２週間後の４月末、島根原発の所長に対し「本店専任部長」への転勤辞令が出ている。事実上の降格人事だった。 「所長は、ともに不祥事への対処に当たっていた仲間であるＳ氏の自殺にショックを受け、病欠していた。この所長はＥＣＣＳ不正にも直接関わっていた、いわば当事者でもあっただけに、受けたショックは相当なものだったのでしょう」（関係者） 犠牲者は、すでにＳ氏の他にも出始めている。 人は、理由もなく死なない。 出張先の松江市でＳ部長がホテルから身を投げたのは、その松江市にある島根原発に山下社長がやってくる当日の朝のことである。山下社長もさぞ、困惑したことだろう。わざわざそんな日を選んで自殺したという事実は一体、何を意味しているのか。 山下社長がＳ部長の死因と無関係ではありえないことは、もはや誰の目から見ても明らかである。 配信元：ルポルタージュ研究所 ＵＲＬ：http://www.rupoken.jp/

 
 

２０１０年８月２０日      警察の腐敗を忘れないでおこう 　　NO、１６２５ 「北海道はこれでいいのか！『道政・道警・裏金報道』を考える集い」2 宮崎　学　もお話している ここにも鈴木むねおチャンが飛び入りしているね

PodCommons  |   2006年11月08日 2006年10月29日、北海道札幌でひらかれた「北海道はこれでいいのか！『道政・道警・裏金報道』を考える集い」のパネルディスカッションの模様をノーカットでお送りいたします。 パネラーは、《ざ・こもんず》ブロガーの田原総一朗氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏、作家の宮崎学氏。 他、ジャーナリストの魚住昭氏、元道警釧路方面本部長の原田宏二氏、北海道大学大学院教授の山口二郎氏、司会は弁護士の市川守弘氏です。 さらに、会場から飛び入りで衆議院議員の鈴木宗男氏が発言しています。

 
 

２０１０年８月１９日       自民党と同じ手法＝アメダマで沖縄を侮辱する民主党管内閣　　　NO、１６２４   いつまで政治は沖縄を侮辱しバカにし続けるのでしょうか これまで、 迷惑施設をおしつけられ、 金で顔をタタかれ続けてきて、沖縄の尊厳が傷つけられてきて、沖縄が激怒しているのがわからない管内閣 草の根運動リーダー　数十年　政治の世界で　腐りはて どんどん民主党は米国に屈服してゆく、 日本自主路線を提唱した、田中角栄や小沢は犯罪をでっち上げられ窮地にたった、 日本のマスゴミは検察の記者発表を垂れ流し報道して恥じない

産経ニュース  普天間移設、振興策で沖縄説得　政府が新チーム設置へ 2010.8.18 11:15 このニュースのトピックス：菅内閣 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100818/plc1008181116002-n1.htm   　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、５月の日米合意に基づく同県名護市辺野古周辺への代替施設建設に向け、沖縄県や地元自治体を説得するため、政府が内閣官房を中心に新たなプロジェクトチームの設置を検討していることが１７日分かった。経済振興策や基地負担軽減策を含む沖縄のニーズを把握し、平成２３年度予算案の編成に生かす考えだ。 　新チームは外務、防衛両省、内閣府沖縄担当部局などを加え課長級以上で構成することを想定し、すでに人選に着手している。政府は基地問題や振興策に関する政府と地元自治体の対話の場となる協議機関を設置する方針を固めており、新チームを政府側の受け皿とし、県側の要望を踏まえて政策決定に生かすことにしている。 　普天間問題をめぐっては、福山哲郎官房副長官が今月１１日、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事との会談で県内移設に理解を求めた。しかし、仲井真氏は昨年８月の衆院選で民主党が「最低でも県外」を掲げながら、方針を覆したことを強く批判。政府と県の協議は見通しが立たなくなっている。 　新チームの設置は、これまでの政府の対応が、代替施設を建設するための「不動産物件探し」（防衛省幹部）に終始していたことを見直し、政府を挙げて基地問題にとどまらず沖縄政策を検討する狙いがある。 　ただ、沖縄担当相を兼ねる前原誠司国土交通相は７月３１日、県内市町村の首長と懇談した際、「民主党は基地問題と振興は切り離す姿勢で臨みたい」と述べており、新チームで基地問題と振興策をからめた議論を行った場合、かえって沖縄サイドが硬化する可能性がある。仲井真氏はすでに、政府との協議機関で振興策も含めた議論を行うことに反発している。

 
 

２０１０年８月１７日       冤罪の作られ方を　鈴木ムネオが国会で追及していた　　　NO、１６２３ ムネオ　ガンバレ そのときの国会ＴＶがＹｏｕＴｕｂｅで見れて興味深かったのでお知らせします

 
 

２０１０年８月０８日    菅首相は草の根運動から生まれたがそれはもう数十年前の話であり、 　　　　　　　　　　　　　  数十年も政治の世界に居たので、もう政治ボケボケのただの政治屋オッサン                             になりはててしまったその一端がこの発言によく現れている。                              矛盾があることもシャアシャアと言ってのける、                             官僚が書いた台本の棒読みだとの批判もネット上に出てきている。 私の知っている政治家では、当選後数週間で寝返った政治家も知っています。                               早くも民主党は自民党に似てきていますね。   ところで、 ニセ草の根運動の事を、なんと言うか知ってられますか？ 市民でなくて、強大な力を持った団体や人が、資金などを裏から提供しながら、 あたかも、市民運動、草の根運動を装って、世論を操ろうとする運動です。 最悪なのは、それに参加している市民が操られていることを自覚していない事です。 米国で今流行りの、オバマ批判のテーパーティー運動はその典型と言われています。 そのニセ草の根運動を米国では、 ドーム　ターフ　　と言っています。 つまり、ドーム球場は日光が射さないので人工芝を張っていますから、ニセ芝と言う意味に引っ掛けています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６２２

長崎新聞 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100807/02.shtml 8月7日のながさきニュース 「潮流に逆行」長崎で怒りの声　首相の「核抑止力は必要」発言   　菅直人首相が６日、広島市での記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要」などと述べたことに対し、被爆地長崎では「核軍縮、核廃絶の潮流に逆行する発言」など反発する声が聞かれた。 　長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（７５）は「核兵器で守ってもらおうとする考え方自体が間違っている。首相自身がもし被爆者で親や兄弟が原爆で殺されたとしたら、核抑止力という言葉など使えないはず」と訴えた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長（８１）は「被爆国のトップとして許せない発言。９日に来崎する首相に被爆者５団体で要望する際、問題にしたい」と怒りに声を震わせた。 　「昨年、同時期に当時の麻生太郎首相が同様の発言をして問題になった」と指摘するのは、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７０）。 「官僚が書いた文章を述べたのだろう。同じことを言うのなら自公も民主も変わらないということになる。核兵器廃絶という考えはないのか。情けない」と語った。 　非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委の朝長万左男委員長（６７）も「従来の政府方針を踏襲した発言。がっかりする」と批判。「先制攻撃の放棄など核兵器の役割を減少させていく取り組みが必要。政府はステップを明示しながら核兵器廃絶へ進むべきだ」と求めた。   ---------------------------------------------------   中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008080003.html 核抑止力発言で首相に抗議文   '10/8/8   　菅直人首相が「核抑止力は必要」と発言したことに対し、広島県原水協と広島県被団協（金子一士理事長）は７日、「核兵器廃絶に本気で取り組もうとしているのか疑問だ」などとする抗議文を首相官邸に送った。 　菅首相は６日、広島市での平和記念式典後の記者会見で「核抑止はわが国にとって引き続き必要であると考えている」と述べた。 　抗議文は、菅首相の発言について「核の傘からの離脱を求めた広島市の平和宣言を真っ向から否定する考え」と指摘。「核兵器のない世界の実現へ先頭に立って行動する道義的責任を有する」とした式典でのあいさつに矛盾し、「二枚舌と言われてもやむを得ない」としている。   ---------------------------------------------------- 読売新聞 2010年8月8日09時43分 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100808-OYT1T00233.htm 「核抑止力は必要」発言に矛盾？首相に抗議文   　広島の原水爆禁止県協議会（大森正信・筆頭代表理事）と県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）は７日、菅首相が６日の平和記念式典後の記者会見で、「核抑止力は必要」と述べたことに対する抗議文を、首相あてにファクスで送った。 　抗議文は、菅首相が式典のあいさつで、「唯一の被爆国として、『核兵器のない世界』実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有している」と述べたのに対して、記者会見では核抑止力の必要性を主張したことを、「発言は全く矛盾する」などと批判。「一刻も早い核兵器廃絶と被爆者援護のため、全力をつくすべきだ」と求めている。 （2010年8月8日09時43分  読売新聞）

 
 

２０１０年７月２９日       　死刑廃止を推進する議員連盟の会員の千葉景子法務大臣が死刑を命じた 法務官僚のトリックにはまった、千葉法相！！　　NO、１６２０ 日本は世界で少数派の死刑存続国です、人権意識がほどんどない北朝鮮や中国、先住民アメリカインデアンの殺戮をへて独立し、いまだに世界中でナンクセをつけては戦争や政府転覆をしてきた米国と並んでの死刑存続国をしている残酷な国なのです。 あのロシアでさへ死刑は事実上廃止しているのです、体制批判のマスコミへの暗殺はあるようですが・・・   米国の歴史につていは、「　民衆のアメリカ史　」　著者　Howard　Zinn　をお勧めいたします。　 参照： 2010年4月27日 　  「　民衆のアメリカ史　」　の著者　Howard　Zinn　さんが死去されていた　　NO、１６０９ 参照： 間違いがあるかも知れませんが、世界の死刑制度の現状についてのウイキ http://ja.wikipedia.org/wiki/死刑存廃問題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 千葉法相の迷走が以下の記事でよくわかります 法務官僚のトリックにはまった、千葉法相！！ 千葉法相は死刑執行に立ち会ったと言っていますが、いったいどの部分からどの部分まで立ち会ったのでしょうか？ まさか、さわりの部分だけなんてことはないでしょうね。　記者は質問するべきでしょう。     ２０１０年８月１日　　　上記の問題をＶｉｄｅｏ　Ｎｅｗｓ　が詳しく取り上げている　　　NO、１６２１

保坂展人のどこどこ日記 社民党予定候補者 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f252e019d52e68d736ea4ed672fc4284   千葉景子法務大臣は、死刑廃止を推進する議員連盟の会員である。その千葉大臣から、就任直後に秘書を通して「脱会届け」を受け取ったのは私である。後に会った時には、「立場が立場ですから」と言っていた。まさか、「死刑執行の準備」のためだとは思わなかった。 千葉大臣は、就任直後から「死刑制度について国民的な議論を行いたい」としながら、同じ民主党の国会議員が死刑廃止議員連盟を代表して会いたいと言っても、会いたがらなかった。国民どころか、与党の国会議員とさえ死刑問題を議論した気配がない。いや、その機会を避け続けてきた。 　そして、25日で終了した参議院議員の任期切れの1日前、24日に死刑執行命令にサインをした。そして自ら執行命令を出した2人の処刑現場を立ち会ってきたという。「死刑の執行は適切に行なわれ、私自身自らの目で確認させていただき、あらためて死刑に関する根本的な議論が必要だと感じました」（記者会見）と語った。 そこで会見では「死刑のあり方について検討するために法務省内で勉強会を立ち上げることにした。私自身のもとに法務省内の関係部局によって構成することとしますが、開かれた場で外部の様々な方々からの意見をお聞きしたい」として、「死刑の存廃も含めた国民的議論が行なわれる契機にしたい」としている。 　ここに倒錯がある。今日まで「国民的議論」に背を向けて法務官僚の語る「死刑執行の職責」と向き合ってきた千葉大臣は、自ら命じた死刑執行を目で見て「根本的な議論が必要」との認識に至ったのだという。「死刑執行」の実行があってこそ、「国民的議論」がなされるという法務官僚のトリックにまんまとはまっている。自らが「死刑執行」を実行したら、「いかに死刑執行に国民的な合意と承認を形成するか」という視点で議論を進めなければならない立場に身を置くことになる。 　千葉大臣は、死刑廃止議員連盟を離れて、「適切な執行をこの目で見届ける大臣」へと成長した。 「国会議員なんてそんなもんだよ」と法務省刑事局で後世まで語り継がれるほどの転換をさせたのは何だったのか。「死刑執行を実行しない大臣」は「国民的な死刑の存廃も含めた議論」を行なう資格はないのだ。まずは、死刑執行をしてスタートラインに立つという「独特な論理」は、どんなに議論をしても「現行死刑制度の存置」という結論にしかならないような立場に千葉大臣の軸足を切り換えることになる。 　仙谷由人官房長官も、死刑廃止議員連盟の古くからのメンバーだ。菅直人総理は、これまで死刑制度についての発言は控えているが、仙谷氏は加藤紘一自民党元幹事長と共に2008年に「裁判員裁判における死刑判決の全会一致制度」「終身刑創設」法案をともに議論してつくりあげた要の役割を担った。法務省の勉強会は、始まる前から「死刑存置」の結論が見えている。せめて、菅内閣で総理直属で官房長官をトップとした「死刑制度調査会」を設置するぐらいのことは出来ないのだろうか。 　自民党時代は、法務・検察を向かうにまわすことなど出来なかった。政権交代がまだ続いているなら、この内閣でも総理直属の「死刑制度調査会」は出来るはずだ。千葉大臣は法務省内で事後勉強していればいい。もし、やるというなら私自身は全面的に協力したい。     ●　　●　　●　　●　　●　　●　　●　　●　　●　　●　　●　　●　　   Ｖｉｄｅｏ　Ｎｅｗｓ.ｃｏｍ　（　http://www.videonews.com/　）で 詳しくこの問題をぎろんしています。 動画で議論が見れますので、 下記の画像をダブルクリックしていづして見てください。 http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001509.php

 
 

２０１０年７月２８日       　だいぶ以前より辻元離党の噂は社民党関係者から出ていた                               今回彼女が述べている理由はトンチンカンな理由なので                               （記事の中でも散見される）、                               離党は彼女の保身と権力志向の結果と見えてしまう、                               そうでないのなら彼女は本当の理由を言うべきでしょう　　　 　　　　　　　　　　　　　　　ミノモンタも今日の番組中で言っていたが、国交省副大臣を辞任時の、                               あの涙から今回のことが連想される。                               私は彼女が権力から離れるのが嫌での涙であるとその時                               思えていましたが、そのとうりだったのでしょう。    　　　　　　　　　　　　  市民派を標榜して当選しながら、野党ではなにも出来ないとの理由付け                             で与党会派に入る地方議員を見てきました、その国会版ですね                              民主党入党するか関連会派に彼女が入るのは時間の問題なのでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１９

朝日新聞 2010年7月28日0時28分 辻元氏離党、支援者「ついに来たか」　地元大阪に波紋 http://www.asahi.com/politics/update/0727/OSK201007270194.html 　社民党の辻元清美衆院議員（５０）＝大阪１０区選出＝の離党表明に、辻元氏を知る人や地元関係者の間に波紋が広がった。国土交通副大臣の経験を踏まえ、「現実との格闘から逃げずに仕事を進めたい」と語った辻元氏。今後は無所属で活動すると表明したが、選挙区事情も含め、民主党との関係に視線が集まる。   ■元私設秘書「実は現実主義の人、驚きない」   　「初当選から１５年。『社民党の辻元』として応援頂いた方に、おわびを申し上げなければなりません」 　辻元氏の会見は、硬い表情での「おわび」から始まった。「昨夜は一睡もできなかった」と明かした後、離党を決意した経緯や思いを記した紙を取り出し、落ち着いた口調で読み上げた。党幹部に離党の意向を伝える前、沖縄を訪れ、基地問題の運動の関係者に直接思いを伝えたことを紹介し、「沖縄に関してはいささかも考えは変わっていない」とも強調した。 　初当選した１９９６年の衆院選を前に、立候補を口説かれた土井たか子氏に話が及ぶと、「私の政治の母。お目にかかると決断が鈍ると思い、事前にご相談できなかった」とわずかに声を詰まらせた。 　だが、会見で辻元氏は離党の意志の固さを繰り返した。「党の方には大変申し訳ないと思うが、党のための政治より国民のための政治。（離党）届を出した決意は固く、踏み切ったわけです」 　社民党が連立を離脱し、国土交通副大臣を辞職した後、苦労しながら物事を実現させたい自身は「与党体質」、政権批判を強めた福島瑞穂党首は「野党体質」だという指摘を受け、納得したという。会見ではその言葉を引き、「私は大阪の商売人の娘。泥も呑（の）むけど、政策を実行できるようちょっとでも進もうという体質」と述べた。 　辻元氏の地元、大阪１０区は高槻市と三島郡島本町からなる。支援してきた野々上愛・高槻市議（３２）＝無所属＝は離党届の提出に「ついに来たかと思った。（０５年の）国政復帰以来、小さな党の中での役割分担に悩んでいた様子だった」。    　辻元氏の元私設秘書（４４）は「批判の急先鋒（きゅうせんぽう）のように受け止められているが、実は現実主義の人で驚きはない」と冷静に受け止めた。菅直人首相や枝野幸男・民主党幹事長らと勉強会で同席することが多く、辻元氏は「このメンバーなら市民に近い政権ができる」と話していたという。元秘書は「彼らと距離を置く状況に耐えられなかったのではないか」と推測した。 　ただ、疑問を抱く関係者もいる。辻元氏の秘書給与詐取問題への説明不足を感じ、距離を置いた島本町議の一人は「今回は地元にきちんと説明したのか。社民党が泥船になった状態で離れるのも理解しがたい。政権の外では政策を実現できないと言うなら、無所属になって何をどう解決するのか聞きたい」。同町の元支援者の女性（５５）も「小さな政党には小さな政党の役割がある。残念」と話した。 ■民主府連は「しばらく静観」   　昨夏の衆院選で、民主党は社民党公認の辻元氏を推薦、ともに政権交代を訴えた。辻元氏は２７日の会見で「（連立離脱した社民党にいると）今度は選挙で互いに攻撃しあうこともある。いろんな方に立候補する自由があり、苦悩していた」と述べ、民主党が対立候補を立てることへの不安があったことを示唆した。 　ただ、今後は無所属で活動すると表明した辻元氏に対して、民主党の大阪府連幹部は「しばらくは静観だ」と慎重な姿勢を崩さない。 　来春の統一地方選時に行われる大阪府議選で、辻元氏の地元の高槻市・三島郡選挙区（定数５）では、民主党は社民党の現職府議と戦うことが予想される。「衆院選で民主党が辻元さんの対立候補を立てるかどうかは、地元議員の意向が影響する。府議選の辻元さんの対応で変わってくる」（府連幹部）という。 　かつて辻元事務所のスタッフだった川口洋一・高槻市議（３５）＝社民＝は「社民党に残っても次の衆院選は厳しいし、無所属でも旧社会党時代からの古い支持者が離れ、厳しいだろう」と話す。川口氏自身も統一選での市議選を控え、辻元氏の「離党」に言葉を失ったという。「選挙で頼り切っていた面もあった。従来のような支援を受けるのは難しくなるだろう」 　一方、２００５年と０９年の衆院選大阪１０区で、辻元氏と議席を争った自民党の松浪健太・衆院議員は「権力を批判することで名をはせてきた方だけに、離党の理由がわかりにくい」と指摘した。

 
 
 

２０１０年７月２４日       先進ヨーロッパ的な　ストライキ   日本では労働運動が低調で大労働組合はあまり労働組合としての機能を果たさなくなっているなか、本格的なストライキなど薬にしたくてもなかなかお目にかからなかったが、今、現在、進行している立派な大規模なストライキがあります。 国際標準のストライキ＝フランスなどと同じようなストライキです。 ところが日本の報道はこの大規模なストをほどんどこの数ヶ月間も取り上げなかったが、やっと報道がされた。 それを前門真市議の戸田さんがビデオに撮って報告している ところで、日本ではストライキがほとんどなくまた適正な報道もあまり見かけないので、みなさんストに偏見を持って折られるのではないでしょうか？　 ストライキは労働者の基本的な権利として国際的に認められているのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１８

上記の報告は前門真市議の戸田さんです　彼のHPは以下です 　　　　http://www.hige-toda.com/#atop 　　　　そして蒸気の報道の解説はこちらです 　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=5669;id=#5669

 
 

２０１０年６月１1日       軍隊が普遍的に持っている隠蔽性、残虐性、不道徳性、の典型例ですね　　 　　　　　　　　　　　　　内部告発者が逮捕されました。　 壁を軽々貫く機関銃で報道関係者たちがバラバラに殺される映像が内部告発されていました 太平洋戦争でも米軍が日本の民間人に機銃掃射したことが伝えられています、日本も中国などで同じ事をしたのでした。　戦争になればどの軍隊も同じ事をします。　ジュネーブ協定があり、交戦規定がある現在の戦争でも殺し、隠蔽するのですから。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１７

イラク市民銃撃映像流出問題で駐留米兵拘束、情報漏えい容疑 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2734104/5853596     * 2010年06月08日 10:33　発信地:ワシントンD.C./米国   【6月8日 AFP】イラク・バグダッド（Baghdad）での米軍ヘリコプターによる市民銃撃映像や外交電報が内部告発サイト「WikiLeaks」に流出し公開された問題で、米陸軍当局は、「機密情報を漏えいした」疑いでイラク駐留米軍兵士を拘束した。 　拘束されたのは、バグダッド近郊の基地に駐留する、陸軍第10山岳師団第2旅団所属のブラッドレー・マニング（Bradley Manning）特技兵（22）。イラク駐留米軍当局によると、現在クウェートで拘束されているという。 　米国防総省のブライアン・ホイットマン（Bryan Whitman）報道官は、捜査当局はマニング特技兵が機密映像や26万点にもおよぶ秘密外交文書をWikiLeaks側に渡したとされる疑いについて捜査を進めていると語った。 　ハイテク情報誌「Wired（ワイアード）」電子版によると、マニング特技兵が拘束されたのは2 週間ほど前。元ハッカーとのオンライン上の会話の中で、2007年の米軍ヘリによる市民銃撃の映像を流出させたと自慢し、当局に通報されたという。 　WikiLeaksは4月、バグダッド市内で米軍のアパッチ（Apache）ヘリコプターが、ロイター（Reuters）通信の2人の記者ら数人を銃撃して殺害する様子をとらえた映像を公開していた。 　WikiLeaksは当時、映像は「米軍内の複数の内部告発者」から入手したとしていたが、入手方法などの詳細については明らかにしていなかった。映像は、WikiLeaksのウェブサイトや動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」上で公開された。(c)AFP 【関連記事】3年前の米軍ヘリによるイラク市民銃撃映像、告発ネットが公開 【参考】映像はこちらから（Youtube/AFPBBチャンネル内） ---------------------------------------   下の画像をクリックするとYouTubeで内部告発された 動画が見れます。 一部ショッキングな映像が含まれます。 下の画像では肩掛けのビデオカメラが銃器と間違われていますね   afpbbnews  ?  2010年04月06日  ? ※一部ショッキングな映像が含まれます。 イラクのバグダッド（Baghdad）で2007年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが路上の人びとを銃撃する様子を空撮した生々しい極秘映像が5日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」で公開された。この攻撃では、ロイター通信（Reuters）の記者ら2人が犠牲となった。映像には、発砲許可を求める兵士やパイロットらの生々しい会話も収録されている。(c)AFP ---------------------------------------   3年前の米軍ヘリによるイラク市民銃撃映像、告発ネットが公開 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2716308/5577200     * 2010年04月07日 11:45　発信地:ワシントンD.C./米国   【4月7日 AFP】イラクのバグダッド（Baghdad）で2007年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが路上の人びとを銃撃する様子を空撮した生々しい極秘映像が5日、内部告発サイト「WikiLeaks」で公開された。この攻撃では、ロイター通信（Reuters）の記者ら2人が犠牲となった。映像には、発砲許可を求める兵士やパイロットらの生々しい会話も収録されている。　 　投稿映像によると、通りを歩く人びとのうち、少なくとも2人は武器のように見える物を携帯しているが、ほとんどは丸腰だ。 　上空から人びとを偵察していたパイロットが「5?6人がAK-47自動小銃を携帯している」と報告。発砲許可を求めたうえで、路上の人びとに向けて機関砲を連続発射した。後に、パイロットらは、ロイターの記者が担いでいたカメラをロケット弾発射機と勘違いしていたことが判明している。 　銃撃の後に、米兵らの会話が続く。 「死体が、ごろごろ転がってる」 「やつらの死に様を見ろよ」 「いいね」 　じきに、ワゴン車が現場に到着し、遺体や負傷者の収容を始めた。だが、米軍ヘリは、救助にかけつけた人たちにも攻撃を浴びせた。車に乗っていた子ども2 人も負傷し、後に現れた米軍陸上部隊に救助される様子も映っている。 　この映像について、ロバート・ギブス（Robert Gibbs）大統領報道官は、「映像は鮮烈で、非常に悲劇的だ」とコメントする一方で、米兵たちは必死に一般市民の犠牲を防ごうとしていると強調した。また、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領もネット映像を目にしたかどうかについては、「わからない」と述べた。(c)AFP   【参考】映像はこちらから（Youtube/AFPBBチャンネル内）

 
 

２０１０年６月９日    税金ダダ漏れの大津競輪、                             去年私たちオンブズマンはすでに住民監査請求して警告を出していたのに、                             知らんプリしていた、目片　信 大津市長でした。                            今ごろ慌てているんかね〜〜？　　　　　　　　NO、１６１６

Kyoto Shimbun 2010年06月07日(月) 「高松宮杯」　売り上げ大幅減 大津市　競輪の存廃協議へ http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100607000138&genre=A2&area=S00 写真 　売り上げが１０７億円にとどまった今年の高松宮記念杯競輪（６日、大津びわこ競輪場） 　大津市競輪事業の売り上げの７割以上を占める「高松宮記念杯競輪（宮杯）」で、今年の売り上げ総額が１９８９年以降で最低の１０７億４６００万円だったことが７日分かった。市は、今年の宮杯の結果次第では競輪事業の廃止を検討すると表明しており、目片信市長は「大変厳しい結果。（存廃については）関係者と協議したい」と話した。 　今年の宮杯は３?６日に行われ、初日は２２億１１７８万円、２日目は２１億６６３万円、３日目は２７億３４３０万円、最終日は３６億９３３３万円だった。 　売り上げ総額は前年比約１３％減と大幅にダウン。市の売り上げ目標額１３３億円に２５億５４００万円届かなかった。 　目片信市長は２日の記者会見で、今回の宮杯の売り上げが１１０億円を切った場合、「競輪事業を廃止し、すでに開催が決まっている２０１１年６月の宮杯も返上する」としていた。 　同市の競輪事業は、２００４年度から連続して赤字が続き、累積赤字は３月時点で１８億３千万円。今回の宮杯の売り上げが大幅に落ち込んだことで、さらに赤字が膨らむことが予想される。 　宮杯は、１９５０年から大津びわこ競輪場を会場に毎年行われており、今回で６１回目。格付けはＧＰ（グランプリ）に次ぐＧ１。過去最高の売り上げは９８年の第４９回で、３５１億５６００万円だった。       2009年1月16日　　　昨日税金の違法な無駄使いについて監査請求を出してきた。　　NO、１５１３ 2009年1月22日　　　毎日新聞の報道を追加　　　NO、１５１９   大津市職員措置請求書 （住民監査請求書） ２００９年１月１５日 大津市監査委員　様                                     請求人                                     大津市木下町１７-４１　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翻訳業　池田進                                     大津市志賀町小野朝日２?２３?１                                     薬剤師　砂川次郎 請求の要旨 １，請求人らは大津市の住民である。 ２，請求人らは大津市営競輪場が赤字になっていることを知り、その調査を開始し平成２０年１１月１９日情報公開制度によって同競輪場関係書類を閲覧した。その後調査資料が膨大なために１２月１８日まで計３回に分けて関連資料の閲覧と複写を繰り返し、同競輪場の委託事業について、平成１７年度１１２件、１８年度１２３件は全て随意契約、平成１９年度１５８件中清掃業務１件のみが入札であとは全て随意契約であった。 ３，随意契約は（地方自治法２３４条第２項）極めて例外的に適用され同施行令１６７条の２第１項２号に適用事例が示されている。また大津市でも大津市契約規則第１８条の（６）で５０万円が限度額と定めている。 ４，そこで請求人らは、これら委託事業契約内の別紙資料の随意契約については上記３，の法令規則に違反しており、しかも一般競争入札をすればそれらの金額のおよそ２割下げることが出来たと推認し、別紙計算書から合計金額２億５７５８万８６０６円の損害が生じていた。よってこの責任を同市営競輪場の直接の責任者である矢野清裕場長（公営競技事務所長）及び平成１６年から赤字転落をしているにも関わらずこれを放置し随意契約を漫然と認めてきた大津市長 目片 信 氏にある。また随意契約を続けることで不当の利得を得ていた受託業者らは連帯して返還すべきである。 ５，我々措置請求者は監査委員が大津市長に対して、次のような勧告をおこなう事を求める。 責任を負うべき大津市営競輪場長（公営競技事務所長）矢野清裕 氏，大津市長 目片 信 氏 及び受託業者は連帯して金２億５７５８万８６０６円の返還をせよ。 ６，請求人らはこれらの事実を知った日から速やかに本請求をしており且つ、通常では知りうることが困難という明白な理由があり更に現在に於いても継続されていることから、怠る事実に該当し、地方自治法上の１年徒過の規程に該当しないのは明らかである。 以上   　　　地方自治法第２４２条第１項の規程により別紙事実証明書を添付した。   次のページに　別紙があります。       別　　紙 （ 損害額の算定 ） １７年度支出では１１２件全て随意契約中、整理番号５１番までの、　２４番、３９番、を除いた、支出合計額　４億７２４９万７７６７円。　 その２割の損害額　９４４９万９５５３円 １８年度支出では１２３件全て随意契約中、整理番号４９番までの、　２０番、２５番、３６番、を除いた、支出合計額　４億２８８３万８５３８円。 その２割の損害額　８５７６万７７０７円   １９年度支出では１５８件中清掃業務１件のみが入札であとは全て随意契約中、整理番号５５番までの、　１番（ただ一つの入札）、１７番、１８番、２３番、２６番、２８番、４０番、５１番、を除いた、支出合計額３億８６６０万６７２６円。 その２割の損害額　７７３２万１３４５円   上記１７年、１８年、１９年度の支払い合計金額１２億８７９４万３０３１円 その２割に当たる損害の合計額２億５７５８万８６０６円     ------------------------------ 大津びわこ競輪：委託費「高額」と住民監査請求　／滋賀 毎日新聞　2009年1月16日　地方版 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090116ddlk25040573000c.html   　大津びわこ競輪（大津市）の各委託事業がいずれも随意契約で不当に高い額で委託され、市に損害を与えたとして、市民２人が１５日、運営する市公営競技事務所長や目片信市長、受託業者への計約２億６０００万円の返還請求を市に命じるよう求める住民監査請求を行った。 　請求者は市民団体代表の池田進さん（６７）と元旧志賀町議の砂川次郎さん（５５）。 　同市では、随意契約は５０万円までと定められているが、監査請求書によると、０５?０７年度の同競輪の５０万円を超える委託事業計３９３件のうち競争入札は０７年度の清掃業務１件のみ。随意契約のイベントを市内の業者に見積もらせたところ、契約額の約半額だったという。２人は、３年間で計１４２件は本来入札にすべきだったとし、判例などから支払いの２割にあたる計約２億６０００万円の損害が出たと試算した。 　同事務所は「業者に事前のプレゼンテーションをさせており問題はない」としている。【稲生陽】

 
 
 

２０１０年６月３日     　先日今となっては数少なくなっている、食堂で定食を食べたあと、                              居合わせた他のお客さんから、「　時々HPみてますよ〜　」 と声を                                かけて頂きました、ありがたいことです。 さて今日は、私の気に入っているドイツの大学町ゲッティンゲンでの事故のニュースです。 日本でも時々ニュースになる対戦中の不発弾処理ですが、 失敗して犠牲者が出ることもあるのですね、残念です。 第二次大戦がまだ人を殺しているのです。 そんな罪深い戦争をキリスト教国の合衆国はいまだにしています。 殺すな、愛せよ、許せ、とのキリスト教の根底にあるはずの教義はそんな軽いものなのですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１５

Military.com WWII-era Bomb Kills 3 in Germany June 02, 2010 Associated Press http://www.military.com/news/article/wwii-era-bomb-kills-3-in-germany.html BERLIN -- Three experts working to defuse a bomb from World War II were killed when the device exploded, injuring six others, police said Wednesday. Some 7,000 residents from around the area in the central German town of Goettingen, where the 1100-pound (500-kilogram) heavy bomb was found, were still being evacuated when it blew up late Tuesday. Construction workers had found the 65-year-old explosive device about seven yards (meters) below the ground on an empty where the city is currently building a sport arena.  The three dead men, aged 38 to 55, were experienced in defusing bombs and it was not clear why it exploded, Goettingen Police President Robert Kruse said at a press conference Wednesday. He said two other experts were severely injured and four others were treated for shock. City spokesman Detlef Johannson said team was still preparing to remove the detonator when the bomb exploded. Unexploded bombs from Allied bombardments and World War I are found regularly in Germany. Only a few days before, another bomb was found in Goettingen was successfully defused. Every German state has dozens of specialists trained to defuse old bombs, and accidents are rare. Hundreds of police and fire fighters are usually involved in helping evacuate people before experts attempt to defuse a bomb. 2009年7月24日　　 　　Claus Schenk Graf von Stauggenberg 　　　　　　　　　　　　クラウス・シェンク・グラフ・フォン・シュタウフェンベルク                      ヒットラー暗殺計画者の一人　　 NO、１５５４   処刑された命日の２１日から数日過ぎました、　私が大学の町のゲッチンゲンを訪れた時に目にとまって、写真をとりました。 その時は命日からだいぶたっていましたから、お花はかれていましたが、今は生き生きとした花が供えられていることでしょう。 ウィキペディア（Wikipedia）

 
 

２０１０年６月０１日　　口蹄疫（こうていえき）の対応はナンカ変だと思いませんか？？NO、１６１４   疑いがあれば全頭が殺処分さていますが、それは科学的な裏付けがあるのでしょうか？ 口蹄疫にかかっても回復する牛も少なくなく在るようです、当然抗体が体内に出来て、ある時点からウイルスの排出は止まているはずなのです。 ところが、 そんな牛も殺処分のされているようです。 人間で言うと、 インフルエンザから直った人も、一定時間たってもなおかつ、インフルエンザウイルスを排出していると言っているのとおなじ事です。 そんなバカな！！ ワクチンを投与して、口蹄疫にかからなくても、殺処分されています。 ワクチンを投与されてもウイルスを排出しないはずです。　 弱毒化された生ワクチンの場合でも、その可能性は大変低いはずです。 心配があれば、 生ワクチンではないワクチンを開発し使用すればよいわけです。   推測するに、今回来る広げられている全頭処分は、科学的というよりも、法に書いてあるから行われているようです。 また、ワクチン使用すると海外への肉の輸出再開の時間がかかるというのはマスコミレベルで伝えられています。 しかし、 このあたりを詳しく伝えている大手マスコミが見当たりません ナンカ変だ　　と思っていたら以下のようなまぐまぐでの優秀なレポートがありました。 大手マスコミより格段に勝る報告ですので、 以下にある原田しの検証を読まれることをお勧めいたします。

http://archive.mag2.com/0000083496/index.html 2010/5/31　[GEN 753] 宮崎口蹄疫騒動を検証する【第１回】 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　　 　　世界の環境ホットニュース[GEN] ７５３号　10年05月21日 　　　　　　　　　ご意見・ご投稿 → このメールに返信 　　　　　　　　　宮崎口蹄疫騒動を検証する（第１回） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　宮崎口蹄疫騒動を検証する　　　　　　　　　　　　　　　　原田　和明 第1回　宮崎の家畜はなぜ殺される 宮崎県の口蹄疫騒ぎが一向におさまらない。殺処分の対象となる家畜は 5月25 日までに約14万8千頭（全体の9割が豚）にのぼると伝えられています。現行の 家畜伝染病予防法でもすぐに殺処分すべき県の種牛49頭について“助命”を訴 えていた東国原 英夫・宮崎県 知事も、特措法成立を目前にした 5月27日夜、 「当然、手順を追って やらねばならない」と述べ、殺処分にも 理解を示した （産経ニュース 2010.5.27　23：31）とのことです。ところで、宮崎の牛や豚 はなぜかくも大量に殺されるのでしょうか？ 私たちは連日聞かされる「強い感染力」という言葉にだまされていないでしょ うか？ 日経新聞（2010/5/23付）に次の記載があります。（以下引用） 　口蹄疫はウイルスが感染して発症する。ウイルスのタイプから牛や豚などの 　偶蹄（ぐうてい）目の動物しか感染せず、人間や馬はかからない。ウイルス 　は口の中にある粘膜やひづめの間の皮膚などの細胞に感染して増えて細胞を 　壊し、水疱（すいほう）をつくる。人間でいえば口内炎のような軽い症状。 　そのままでも2?3週間で症状は治まる。それでも感染した牛を殺処分するの 　は、病気になると食欲不振になり、家畜として満足な肉牛に育たないからだ。 　（引用終わり） 「人間でいえば口内炎のような軽い症状」で、感染した牛や豚ばかりでなく、 同じ農家の農場で飼育されていたというだけでなく、そこから10ｋｍ以内で飼 育されていたというだけで、宮崎の牛や豚は感染していなくても皆殺しにされ ているというわけです。何かおかしくないですか？ いくら感染力が強くても、症状が軽いのであれば、口蹄疫に感染しても何も問 題はないのではないか？と思えてなりません。「病気になると食欲不振になり、 家畜として満足な肉牛に育たないからだ」というのは、どの期間をさしている のか不明ですが、病気の期間なら食欲不振なのはあたりまえです。治癒すれば 食欲も回復するでしょう。それとも、一度発症すれば、障害食欲不振になると でもいうのでしょうか？　ＮＨＫ 5月29日放送の「追跡！A to Z」（口てい疫 “感染拡大”の衝撃）では、口蹄疫と判定された牛が殺処分の順番待ちの間に 回復して？モリモリ飼料を食べている映像がありました。 同じようなことが90年前にもあったようです。（東大名誉教授・山内一也：霊 長類フォーラム第116回「口蹄疫との共生」2001年4月24日＝日本獣医学会ホー ムページより以下引用） 　1920年代に起きた発生では、殺処分対象の動物数が多くなりすぎて、順番が 　回ってくる前に回復する動物が出始めて、農民は殺処分に疑問を持つように 　なりました。殺処分するか、それとも口蹄疫と共存するかという議論が起こ 　り、議会での投票の結果、わずかの差で殺処分が勝ったと伝えられています。 　これが現在まで続いているわけです。 　1951〜52年の大流行では殺処分の費用が30億円に達しました。これが議会で 　取り上げられ、チャーチル首相がフランスのようにワクチン接種を中心に防 　疫を行った国の場合よりも、はるかに低い金額であると弁明したと伝えられ 　ています。 　1957年、国際獣疫事務所（ＯＩＥ＝家畜のＷＨＯ）は口蹄疫予防のための国 　際条約を作り、これをきっかけとして殺処分方式が国際的に定着してきたと 　みなせます。（引用終わり） 山内先生の説明では、殺処分にする科学的根拠は希薄だということがわかりま す。すると、口蹄疫陽性と判定された牛、豚は全体のほんの一部だけですから、 本当にあのような皆殺しにする必要はあるのでしょうか？「法律でそう決まっ ているから」という答えもありましょう。ウィキペディア「口蹄疫」には、口 蹄疫が恐れられる理由が次のように説明されています。（以下引用） 　この病気は高い伝播性、罹患した動物の生産性の低下、幼獣での高い致死率 　という特徴を持つ。感染が確認された場合、他の家畜への感染拡大を防ぐた 　め、罹患した患畜は発見され次第殺処分される。また他地域の家畜への伝播 　を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範 　囲で畜産物の輸出ができなくなる。これらによる経済的被害が甚大なものと 　なるため、畜産関係者から非常に恐れられている病気である。（引用終わり） 畜産関係者にとって、口蹄疫という病気が怖いのではなく、（科学的根拠もな いのに）口蹄疫を口実にして公権力から財産である家畜を皆殺しにされるなど 生活を脅かされることが怖い、つまり、凶暴なのは口蹄疫ではなく、家畜伝染 病予防法ということのようです。家畜伝染病予防法では次のように規定されて います。（以下引用） （と殺の義務） 　第16条　次に掲げる家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、直ちに当該 　家畜を殺さなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合には、こ 　の限りでない。 　1．牛疫、牛肺疫、口蹄疫又はアフリカ豚コレラの患畜 　2．牛疫、口蹄疫又はアフリカ豚コレラの疑似患畜 　前項の家畜の所有者は、同項ただし書の場合を除き、同項の指示があるまで 　は、当該家畜を殺してはならない。家畜防疫員は、第１項ただし書の場合を 　除き、家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要があるときは、同項の 　家畜について、同項の指示に代えて、自らこれを殺すことができる。（引用 　終わり） 要するに、殺処分の対象は「患畜」及び「疑似患畜」のみです。なぜ、今回は 大量の殺処分となったのでしょうか？　新型インフルエンザ騒動では、関西大 倉高校の生徒なら診察せずに新型インフルエンザと診断してよいという厚労省 の通達がありましたが（GEN717)、今回、農水省でも「検査前に口蹄疫と断定」 との事例が見つかりました。さらには、「検査せずに口蹄疫と判定」との事例 は多数にのぼります。「検査前に口蹄疫と断定」は13例目です。(平成22年5月 1日農林水産省プレスリリースより以下引用） 　宮崎県児湯（こゆ）郡川南（かわみなみ）町（10例目の農場から北約200m） 　養豚経営 3,882頭（繁殖371頭、育成41頭、子豚897頭、種豚28頭、交雑種繁 　殖候補豚1,063頭、肥育豚1,482頭） 　（1）4月30日（金曜日）朝、獣医師から、宮崎県に対し飼養豚の乳房の水泡 　及び蹄のびらんを確認したとの届出があったことから、同日宮崎県が当該農 　場に立入検査を実施し、検体を(独)農研機構動物衛生研究所に持ち込みまし 　た。 　（2）本日、PCR 検査の結果、1頭で陽性を確認し、口蹄疫の疑似患畜と判断 　しました。 　（3）なお、感染拡大防止のため、発生豚舎内の豚については 動物衛生研究 　所へ検体を送付した段階で、疑似患畜として殺処分しました。(引用終わり） 検体を東京に送付した段階（当然、検査前）で、当該豚だけでなく、発生豚舎 内の豚をすべて殺すとはなんという大胆さでしょうか？　家畜伝染病予防法で は家畜防疫員が「殺すことができる」とされていますが、当該豚が検査の結果、 もし「陰性」だったら補償問題になっていたでしょう。家畜防疫員は検体を送 付した段階で、検査結果が「陽性」であることを知っていなければできない行 為です。もちろん、家畜防疫員個人の判断とは考えにくい。農水省からの指示 は当然あったでしょう。つまり、検査は形ばかりで、「陽性」とすることが農 水省の中で事前に決まっていたと考えられます。 すると最初の発見も怪しくなってきます。まず、ホントに口蹄疫だったのか？ という問題があります。朝日新聞（2010年5月19日 7時5分）に、最初の感染牛 発見の経緯が紹介されています。（以下引用） 　宮崎県で口蹄疫感染の疑われる牛が確認されるまで何があったのか。関係者 　の話から再現する。 　宮崎県 都農（つの）町。3月下旬、ある農場で水牛が下痢になった。モッツ 　ァレラチーズを作るために飼われていた42頭のうちの１頭。往診した獣医師 　は、31日に県の宮崎家畜保健衛生所に届け出た。 　県も 立ち入り検査したが、口蹄疫にみられる 口の中や蹄（ひづめ）の水疱 　(すいほう)、よだれがない。便なども検査したが、下痢の原因となる菌やウ 　イルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まった。これが最初の異変 　だった。 　この農場から 南に 約 600メートル離れた別の農家で、次の異変が起きた。 　「口の中に軽い潰瘍（かいよう）のある牛がいる」。4月9日、衛生所に別の 　獣医師から連絡があった。2日前に往診したところ、1頭の牛が前夜から発熱 　し食欲がなく、口からわずかによだれがあったのだという。 　県の口蹄疫防疫マニュアルでは「(口の中の)水疱は発病後 6?8 時間以内に 　現れ、通常24時間以内に破裂する」と記載されている。 　9日の往診で、口の中に直径3ミリほどの潰瘍は見つかった。しかし水疱では 　なく、かさぶたのような状態。すでに発熱から4日がたつ。仮に口蹄疫なら、 　水疱や激しいよだれが見られるはずだ。獣医師から相談を受けた衛生所は農 　場内のすべての牛を調べたが、口蹄疫の可能性は低いと判断した。発熱は１ 　日でおさまっていた。 　口蹄疫ウイルスの潜伏期間は、牛の場合で約１週間。獣医師は12日まで毎日 　往診したが、異常のある牛は見つからなかった。獣医師は振り返る。「教科 　書通りの口蹄疫とは異なる初期症状。まったく想定しなかったわけではない 　が、この症状からは診断できなかった」 　4月16日夕、別の2頭に同じような症状が見つかった。最初の牛の隣にいた牛 　で、何らかのウイルスによる感染と考えられた。この段階で最初の牛はほぼ 　完治していた。翌日、衛生所が改めて立ち入り検査し、感染症の鑑定を行っ 　たが、19日までに出た結果は陰性だった。 　ただ衛生所は19日、念のために検体を国の動物衛生研究所（動衛研）海外病 　研究施設（東京都小平市）に送った。このとき初めて、県は国と連絡を取っ 　た。20日早朝、口蹄疫の陽性反応が出た。（引用終わり） この記事を見る限り、現場での観察は 2週間ほど毎日続けられており、その結 果、水疱もなく、発熱は１日でおさまり、「最初の牛はほぼ完治」、「感染症 の鑑定も陰性」ですから、「口蹄疫の可能性は非常に低い」と考えた宮崎県の 獣医師、衛生所の対応、判断に問題はなかったように見えます。その判断をひ っくり返したのが、国の動物衛生研究所（動衛研）での遺伝子検査だったとい うことです。つまり、現地・宮崎での所見・鑑定と東京での遺伝子検査の結果 が異なっていたというわけです。 通常このような場合、口蹄疫ウイルス以外のウイルスの誤認、あるいは検体の 輸送から検査までの間での汚染、つまり検体容器や、動衛研の施設内でのウイ ルス付着の可能性などもないわけではありませんから、少なくとも動衛研では 検体の再検査が行なわれていなければなりません。 あわせて、宮崎ではとりあえず当該家畜を隔離して経過観察するとともに、農 場での感染拡大を確認するために、当該家畜に近接していた複数の家畜からの 検体採取を行い、動衛研ではそれらの検査を行って、検査結果の検証が慎重に 行なわれるのではないかと思われます。口蹄疫が確認された場合、マスコミか ら対応の遅れだの、情報隠しだのと批判されるかもしれませんが、矛盾する結 果がある場合、検証は欠かせません。 しかし、農水省のプレスリリース（4月20日付）には、「本日 未明、宮崎県の 農場の飼養牛について、動物衛生研究所で口蹄疫に関する PCR検査（遺伝子検 査）を行ったところ、陽性が確認されました。この陽性が確認された牛につい ては、専門家の意見を聞き、家畜伝染病予防法に基づく殺処分等の防疫措置の 対象となる口蹄疫の疑似患畜と判断しました。」とあり、動衛研での再実験は おろか、宮崎での所見・鑑定結果との整合性を検証しようとした形跡はまった くみられません。どうも、最初の発見も、「PCR 検査で陽性」は最初から決ま っていたシナリオとの疑いがありそうです。 「検査せずに口蹄疫と判定」は68例目など多数です。（農水省 5月11日プレス リリース「宮崎県における口蹄疫の疑い事例の68例目について」より以下引用） 　「また、この農場の関連農場（この農場から北東約1.5km、肥育牛11 頭）に 　おいて、この農場と同一の飼養管理者が飼養管理を行っていたことが確認さ 　れたことから、当該農場の飼養牛全頭を疑似患畜とみなし、殺処分を行いま 　す。」（引用終わり） なんと、ここでは検査もせずに、「当該農場の飼養牛全頭を疑似患畜とみなし、 殺処分」との決定がなされたことになります。この農場では 2頭の肥育牛が涎 （よだれ）をたらしていたため、宮崎県が検体を採取、そのうち 1頭が（独） 農研機構動物衛生研究所で陽性と判定されたというものです。つまり、もう１ 頭は検査の結果、患畜ではないことが証明されたにも関わらず、農水省によっ て「疑似患畜」とされてしまったというわけです。同じ農場で飼育されていた 他の16頭や、同じ農家が経営していた別の農場の11頭は検査されないままに、 農水省によって「疑似患畜」にされてしまいました。 こういう例はこれだけではありません。166例目（5月20日、西都市）でも、よ だれをたらしていた飼養牛 3頭中、2頭が陽性でしたから、1頭は陰性と証明さ れているにも関わらず、農水省は陰性だったその1頭を含む200頭すべてを擬似 患畜にしてしまいました。 この「擬似患畜」とは何でしょうか？　家畜伝染病予防法第二条（定義）に、 「この法律において「患畜」とは、家畜伝染病（腐蛆病を除く。）にかかって いる家畜をいい、「疑似患畜」とは、患畜である疑いがある家畜及び牛疫、牛 肺疫、口蹄疫、狂犬病、鼻疽又はアフリカ豚コレラの病原体に触れたため、又 は触れた疑いがあるため、患畜となるおそれがある家畜をいう。」とあります。 農水省が「疑い」をもてばそれで黒と判定されてしまうということです。 このような拡大解釈も、一度 感染すれば 重症化あるいは死亡が免れない、人 にも感染の可能性が高いというならわからないでもありません。しかし、牛や 豚にとっても口内炎程度の軽い病気で、人に感染する可能性もないというなら、 こんな大騒ぎする必要もないし、むやみやたらと「疑似患畜」を拡大解釈する 必要もないでしょう。つまり、宮崎県で起きている口蹄疫騒動は、感染が拡大 しているのではなく、農水省が検査結果を捏造したり、「疑似患畜」を水増し して感染拡大を演出している「疑い」があります。どうも、豚インフルエンザ 騒動に続く、官製パニック第2弾であるかもしれません。 --------------------------------------------------------- ■登録・解除は次のところから                        発行部数約３０００ 　まぐまぐ　　→　 http://www.kcn.ne.jp/~gauss/a/mag2.html 　Melma!　　　→　 http://www.melma.com/mag/15/m00090715/ ---------------------------------------------------------

 
 
 

２０１０年5月２３日         日本で行われている差別的行為は国際基準では違法行為なである。 　　　　　　　　　　　　　国連では差別的行為禁止は言論の自由より上位とされている。                               と、友人のアムネスティー会員さんから教えていただきました。   日本は国連差別撤廃条約に加盟しているが、キチンと大事な条項が実行出来てないと、国連から叱られているのです。 日本はその条約に加盟しているが、日本の国内法の整備が遅れていると指摘されているのです。 国連が日本に対して指摘しているのは、公人により差別発言、行為、扇動、流布が横行野放しにされている事、公人だけでなく私人による差別行為も横行野放しにされている事、を指摘し、 また、 在日の各人種への差別待遇についても国連は苦言を述べています。　 国連のレベルでは日本は差別撤廃の後進国なのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１３

資料： アムネスティ・インターナショナル日本のページ http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=774 アムネスティ・インターナショナル日本は、3月17日、国連人種差別撤廃委員会が日本報告書審査にともなう総括所見を発表したことを受け、日本政府がただちに、勧告の完全実施に向け必要な措置を講じるよう要請する。 同委員会による日本報告書審査は、2001年に行われた審査に続き、2度目の審査である。 委員会は審議の中で、朝鮮学校の「高校無償化」からの排除など、日本国内において現在起こっているさまざまな事情にも言及した。今回の総括所見は、そうした社会情勢も適切に反映したものとなっている。 総括所見は、勧告の冒頭で、同条約の履行が極めて不十分であると指摘し、委員会の勧告を実施するよう強く求めている。これは、前回の勧告を日本政府がきちんと受け止めず、日本社会の人種差別撤廃が進んでいないことの表れである。 パラグラフ12において、日本の人権擁護法案について触れ、同法案の成立が遅れていることに懸念を示し、国内人権機関の設置に関する国際基準を示した「パリ原則」に沿った形での国内人権機関設置を再度訴えている。この国内人権機関は、現代的な差別の形態についても扱うことができるものとするよう求められている。 日本の国内立法は、差別の禁止を明確に規定していない。そのため、差別行為、嫌悪発言、公人による差別的な発言の流布、扇動が横行しているのが現状である。パラグラフ13では、人種的偏見に満ちた思想を流布、扇動することは、表現の自由の名の下に認めてはならない行為であるとして、日本政府に対し、人種的偏見の流布、扇動を禁じる条項についての留保を撤回するよう求めている。そして条約の趣旨に従い、包括的な差別禁止法を制定し、刑事上、民事上の責任を明らかにするよう要請している。 特に、国会議員や閣僚、地方自治体の首長をはじめとする公人による差別発言については、直ちに禁止規定を設けるとともに、人種差別による被害が生じた場合の国内裁判手続による救済手段について、法の明文で規定するべきであるとした（パラグラフ14）。さらに、政府に対し、そのような差別的発言を、公人だけでなく、一般の私人間でも防止するため、必要な措置を講じるよう要請している。 このような強い勧告は、日本において公人が女性や特定のマイノリティ集団に対する差別発言を繰り返しており、それらに対して司法を含めた救済措置がきわめて不十分であるという委員会の認識の表れであると言える。 また、パラグラフ18では、戸籍制度を利用した雇用、結婚、入居差別に対して、刑事罰を含めた取り扱いを求め、同時にプライバシーの保護を勧告した。さらに続けてパラグラフ19では、被差別部落出身者への差別に取り組む体制の整備を求めた。 パラグラフ20では、アイヌ民族について、国連先住民族権利宣言にもとづく権利の保障体制の構築を求めたほか、ILO第169号条約（独立国における先住民族及び種族民に関する条約）の批准が勧告された。さらに、パラグラフ21では、沖縄固有の言語や歴史、文化、伝統に対する政府の認識が不十分であること、そして沖縄の人びとが経済・社会・文化的権利について今も差別を受けていることに懸念を表明した。そして、沖縄の人びとの諸権利を保障するための立法や政策を取るよう求めた。 委員会はパラグラフ23において、難民申請者に対して国際水準に合致した難民申請手続を確保し、公共サービスの平等な享受と必要な医療、生活保障を受ける権利を保障するべきであるとしている。また、何人も生命や健康に深刻な被害が及ぶ可能性が高い地域に送還されない権利を保障されるべきであると勧告している。 委員会はまた、日本政府が個人通報制度を規定した条約第14条の受託宣言を行うことを求めている(パラグラフ29)。千葉景子法務大臣は、昨年9月の就任記者会見において、国際人権条約の個人通報制度への加入に取り組みたいと表明したが、その後、加入に向けた動きは進んでいない。日本政府は、速やかに個人通報制度への参加を進めるべきである。 今回、日本のメディアが広く報道したのは、教育の分野においての勧告であった。委員会は、パラグラフ22において、アイヌ民族やその他の民族の子どもたちが、彼らの母語による教育を十分に受けられていないことに懸念を表明し、外国籍の子どもたちに対する教育に差別的な取り扱いがあってはならないことを強調した。さらに、外国籍の子どもたちにとどまらず、多様な教育機会が保障されるべきことが指摘され、そのための検討を進めることが求められた。その上で、ユネスコの「教育における差別待遇防止条約」への加入が勧告された。 教育の問題に関連して、委員会は去る3月16日に衆議院を通過した「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案の問題にも触れ、鳩山内閣が、朝鮮学校高級部をその適用対象から当面除外しようとしている動きに懸念を示している。現在、鳩山内閣は、第三者機関を設置して教育内容を確認するまで無償化対象に含めないとしているが、政治家からの働きかけによって教育に関わる内容に差別を設けることは、条約上許される施策ではない。当局はただちに朝鮮学校高級部について高校無償化の対象に含めるべきである。 朝鮮学校高級部の無償化対象からの排除は、現在日本社会を覆っている排外主義と関わりがある。朝鮮学校初級部などへの嫌悪発言も、これと連動している。委員会はそうした差別行為を非難しつつ、パラグラフ26では、メディアの状況、とくにテレビ、ラジオ放送において人権の視点が十分に統合されているかについての懸念を表明した。その上で、差別を撤廃するために、寛容や人権の尊重を目的として掲げた一般社会向けの教育や啓発活動に力を注ぐとともに、国籍を問わず、マイノリティ集団の問題について、メディアでの適切な報道を保障するよう求めた。また、人権教育を向上させ、人種差別やそれにつながる偏見を克服するためにメディアが果たす役割についても特段に注目するよう勧告した。こうしたメディアの役割を果たすためには、情報や報道に携わる人びとの十分な理解と協力が必要である。 日本政府は、9年ぶりとなる今回の勧告が指摘する問題から目をそらしてはならない。アムネスティ日本は、政府が差別と闘う姿勢をより明確にし、そのことを具体的な法整備などによって示すよう、日本政府に要請する。 アムネスティ・インターナショナル日本声明 2010年3月19日 注： 勧告の全文（英語）は以下からダウンロードできます。 http://www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/docs/co/AdvanceUnedited_Japan.doc ＊勧告はこのほか、排外主義に対する取り組みとして、パラグラフ24で、公衆浴場や商業施設、宿泊施設など、公共に開かれた場所への立ち入りについて、人種や国籍の異なる人びとに対して拒否しようとする行為を犯罪化するよう求めている。またパラグラフ25で、差別禁止に向け、マイノリティの文化、歴史についての教育に力を入れるよう求めている。 ＊さらに、今回の総括所見では、パラグラフ12(国内人権機関の設置)、20（アイヌ民族の権利）、21（沖縄の人びとへの差別）について、一年後に勧告の履行状況を報告するフォローアップ手続を求めている。これは、委員会がこれらの項目について早急な改善や取り組みが必要であると判断したことを示しており、日本政府は速やかに勧告に沿った政策を実施すべきである。

 
 

2010年５月１３日その２　　　今回のケースについての監査請求の監査結果が大津市の監査委員会から出ました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１２ 監査結果の書類はこちらです　ｐｄｆ       ２０１０年5月１３日　　　　おかしな話、大金を大津市が支出しるときに、その支出の根拠が実はないのです。                                たとえば、生活保護のお金を受ける時には、事前になぜ生活保護がいるか、いくら要るか、                                細かい審査があり、その上生活保護の基準に照らし合わせて、その手続きの後にやっと、                                生活保護費が支払われる。                                ところが、今回のケースでは、なんと、その審査過程に当たる文書が無いのです。 　　　　　　　　　　　　　　 また、どのような場合にいくら払うのかという、基準もないのです。 　　　　　　　　　　　　　   あるのは、たった、二種類の書類だけなのです。                                一つは、連合自治会から大津市へ毎年提出される、ただ単にお金を下さいという、 　　　　　　　　　　　　　　請求書に当たる一枚の書類。 　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、大津市側のこの金額を大石学区自治連合会に支払いなさいという指示書が出納室に                                存在していただけでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６１１ 支出根拠の文書不存在を証明する書類はこちらです　ｐｄｆ

特　集 大津市のごり押しとも言える大石地区へのゴミ新焼却場設置 それにまつわる黒いウゴメキ 下の画像をクリックするとPDFで全文が見れます。 下の画像をクリックするとPDFで全文が見れます。

 
 

２０１０年5月6日       歴代自民党の手法より鳩山首相の手法のほうがよりましである。　　　NO、１６１０

いまマスゴミでは鳩山バニッシングが展開されているが、 今までの自民党の決定手法と比べると遥かにましである。 今までの自民党は国政レベルから、地方自治のレベルまで、 決定過程をほとんどの事案で秘密裏に行い、 全貌が判った時は決定しており、修正も何も受け付けない、 という手法をとっていたのを、もう、マスゴミや市民は忘れているようだ。 基地問題が決定前にほぼ明らかになり、色々の意見が出て、 それの対応で、鳩山首相が決着に苦労している。 その中で、多くの貴重な情報が国民に明らかにされてきている。 自民党の時代では考えられないことである。 マスゴミ、国民は、風とうしが良くなているとは思わないのか？ また、 今のような抜き差しならない、米軍居座りじょうたいを作ったのは、 自民党である、 強大な自衛隊がありながら、米軍を大規模に長居さすような政策を行ってきた 自民党は、右翼的に言うと国賊と呼ばれるのではないであろうか。

 
 

2010年4月27日 　  「　民衆のアメリカ史　」　の著者　Howard　Zinn　さんが死去されていた                        会ってみたいな〜と思って調べたら今年初めに亡くなられていた、                        忌野清志郎の時もそうでした。　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０９   2010年4月25日 　  下記の　元本はである「　民衆のアメリカ史　」　を読んだ。　NO、１６０8 　　　　　　　　 学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史は痒い所に手が届かなかったが、元本である「　民衆のアメリカ史　」　は良い本であった、データーの出典もしっかり書いてあるし、気持ちよく読めた。 が、 自由と民主主義を標榜している国が実は、差別と、インデアンなどへの大量虐殺、や他の国の政府転覆、こじ付けの理由での戦争、などの歴史を背負っており、また、その歴史を米国は出来るだけアメリカ国民や世界に知らせないようにしているのが、よく理解できた。 参照：　2010年3月12日 　 　    今読んでいる本、 　　　　　　　　　　　　学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史　上・下 　　　　　　　　　　　　A Young Peple's History of the Umited States　　　                          えらく原題とはなれた邦題でした                           後書きでは、邦題のような原題をつけたいようでしたが、                          米国のような所ではとてもつけられなかったのでしょうか？ 元本は「　民衆のアメリカ史　」　で　上記の本は十代用に 書き換えられたものです。 私的には　十代前半用に書かれている感じですが・・・ 図書館にケッコウ置いてあるので 借りて読まれたら良いと思います。 人気があるのか貸し出し中でしたが 他の図書館では有りました 元本が気になりますので、読んでみよう                                                               NO、１５９４ 参照：2010年3月1４日 　　　この本を読んでの、キリスト教への考察　を最後に追加しました。   NO、１５９５

2010年4月27日 　  「　民衆のアメリカ史　」　の著者　Howard　Zinn　さんが死去されていた                        会ってみたいな〜と思って調べたら今年初めに亡くなられていた、                        忌野清志郎の時もそうでした。　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０９ http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012801000350.html   2010年4月25日 　  下記の　元本はである「　民衆のアメリカ史　」　を読んだ。　NO、１６０8     参照： コロンブスがいかに意識的に友好的な先住民を金のために虐殺して行ったが冒頭にかかれていました。　　そのた、知らなかった虐殺や虐待が山盛りですが、読んでいくとその本質が垣間見えます。 また、著者は下巻１９０ページで、 「　　「　アメリカ合衆国憲法」　の前文では、＜われわれ人民＞がこの文書をつくったのだ、とのべられている。 しかし、実際に憲法を起草したのは、特権階級に属する５５人の白人男性だった。 彼らは自分たちの既得権を守ってくれる、強力な中央政府を必要としていた。 まさに今まで、政府と言うものは、権力をもった裕福な者の要求を満たすために利用されてきたのだ。 こうした事実は、われわれ全員、つまり、富める者も貧しき者も中産階級の者も、みんなが同じものを、求めている、とほのめかすような言葉によって、うまく隠蔽されてきた。」 とまあ、本にこれだけハッキリと事実を述べている方も珍しいです。 ズドンと撃たれて消されないかと心配してしまうくらいです。　特に合衆国では。 また、 各記述の引用先がどこかあまり明示されていなかったり、書き方が物足りなかったりしながら読んでいたら、この本は、「　民衆のアメリカ史　　」　を十代の若者用に書き直した本であると、はじめに、に書いてあった、　あちこちパラパラ読んでいる私がドジだった。 なお、両方の本の著者　ハワード　ジン、さんは歴史学者でもあり、ベトナム戦争反対運動をしっかりされていた、言うことと行動が同期している、今時珍しい立派な方のようです。 概略をザットには良いかもしれませんがナンカ・・ですので、元本の「　民衆のアメリカ史　　」　方を読んでみましょう。       あ、そうそう 当時のキリスト教の祈りが紹介されていました。 コロンブスさんのです、 上巻１６ページ 「　コロンブスは信心深い調子でこう書いている、 ＜父と子と聖霊の御名において、 売れんかぎりの奴隷をさらに送りつづけられんことを＞　」 恥ずかしげもなくこのような祈りを言える ということは、 この祈りは当時の一般的な祈りの可能性が高いですね、 現在表向きは愛と、平和、と許しを売りにしている宗教ですが、 基本的には、白人用のご利益宗教だったのが垣間見えます。 ついこの前まで、 キリスト教国の米国では、 黒人、有色人種、女性差別が現に行われていたのですから、 キリスト教が売りにしている教義と、 実際に行われているキリスト教徒の行動には 大きな落差があったし、 イラク戦争やアフガン戦争を見ていると、 現在も続いているとしか考えられない。 それは、 米国のキリスト教徒だけの問題ではなく、 それを止めようともしない、おかしいとも思わない、 恐ろしいことに、手助けする、 世界中のキリスト教徒の問題でもある。

 
 
 

２０１０年４月６日       　　グアムにも先住民族がおり、海兵隊が来るのに反対している 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０７ 今、米国に遠慮して、弱い者どうしがイジメあう構図が何重にも重なっている 米国インデアン抹殺殺戮＝ジェノサイド（米国の歴史家も認めている）　から年月がたつが、 なぜか内外共に温和になれない悲しいキリスト教国米国

琉球新報 【島人の目】月のため息 2010年4月5日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160385-storytopic-1.html 　「グアムの海の底にはたくさんの涙が沈んでいる。人間が繰り返す過ちを一体いつまで見届ければいいのだろう。そんな月のため息が聞こえてくるようだ」。米軍基地拡張建設が進むグアムの様子を知らせてきた友人がこうつぶやいた。 　美しい自然と島の人々が共に歩んできた歴史を刻むたくさんの美しい伝説を持つグアムの島では今、武器を運ぶ道を造るために木が切り倒され、島を駆け抜ける風は潮のにおいの代わりによどんだ空気を運んでくるのだという。 　「目先の豊かさに心を奪われた人々と、島の誇りを守り抜こうという人々で島は分断している」と語る友人は、遠い沖縄へ思いをはせながら「僕らが声を上げても、遠く離れた米国本土にある中央政府には届かない。イエスかノーかという意思表示さえできない。少なくとも政府が耳を傾けてくれる沖縄はグアムよりも恵まれている」と複雑な心境を吐露した。 　スペインの支配下から米西戦争でアメリカの領土となったグアムでは、先住民のチャモロ人はチャモロ語を話すと体罰が加えられたりしたという差別的体験を持つという。「グアムは米領だけどアメリカの民主主義はもたらされなかった。 心の底では誰も米軍基地の増強なんて望んでいないんだよ」。友人はそう説明しながら、軍需産業による経済的発展を願う大人たちに対し、祖先が残してくれた自然を守り抜こうと反対運動を展開する若者たちの間で島の歴史を学び直す動きが活発化していると話してくれた。 　戦争で島の自然が破壊されていく日々を見守ってきた星たちに願いをささげながら、進むべき道を模索し続けるグアムの人々。そんな島を見守る月は、今夜もため息をつきながら人々の足元を優しく照らし続けている。 （平安名純代ロサンゼルス通信員）

 
 
 

2010年4月5日　　　　　　　クリーンセンター事件を報じる　滋賀報知新聞　NO、１６０６ 　　　　　　　　　　　　　　　詳しく表まで作って説明していますね。 　　　　　　　　　　　　　　　この記事とは別に、 　　　　　　　　　　　　　　　いわゆる大津市の産廃公社（　理事長は目片　信 大津市長　）には、 　　　　　　　　　　　　　　　いわゆる迷惑料なる補助金の算出基準は持ち合わせていない事が情報公開により判明している。 　　　　　　　　　　　　　　　つまり、                                 基準のない大金が、なあなあで支出されているわけである。     参照　　　2010年3月３1日　　　　　　毎日新聞　大津クリーンセンター：新ごみ処理施設建設、地元自治会が「反対」決議　／滋賀　NO、１６０３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞関連報道をクリップしました                                  「　同問題では地元９自治会からなる自治連に多額の補助金が支払われていることから、 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマンらが市に監査請求している。【稲生陽】　」 　　　　　　　　　　　　　　　　と記事に記者のコメントがついているところが、Good　です。 　　　　　　　　　　　　　　　もし、自治連合会などが住民の焼却場反対の意思を押さえつけているとすれば大問題だからだ。     参照　　　2010年3月23日　　　　　　NO、１５９９　で毎日新聞が言及していた、ごみ焼却場の創業延期であるが、                                      実は、一つの自治会は操業延長に同意していない、                                      第二回目の操業延長の時の覚え書きには、２００９年４月１日の期日には必ず操業を停止するとうたっているが、              　　　                 その覚え書きを目片　信 大津市長は破って、現在操業中なのです。 　　　　　　　　　　　　　　　 覚え書きを情報公開請求で手にしていますのでそれをPDFファイルで掲示しておきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし第三回目時、第二回目も操業停止は同じようにうたっている） 　　　　　　　　　　　　　　　三回目の延長を同意した自治会・自治連合会と大津市、ごいわゆる・ごみ焼却場運営公社、相互の                                     覚え書きなので、同意していない自治会の覚え書きはないわけです。  　　　　　　　　　　　　　　　このそれぞれの覚え書きに添付されている別記のページを眺めていると、                                     なかなか興味深いですよ。  　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０１       参照　　　2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          　住民監査請求の新聞報道をアップしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞が、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、 　　　　　　　　　　　　　　　　　３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【稲生陽】　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、深部に渡って報道している。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       参照　　　2010年3月20日 　　　　　　　　大津市がごり押し建設しようとしているごみ焼却場の事実上の地元建設合意と言われている、　                                           環境アセスメント実施承諾書が、近隣自治会の承諾ではなくて、いわゆる、自治連合会と同列よような 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なにも法的根拠のない、大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）　の印                                          しか得ずに大津市はごり押しの建設を行おうとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罪深いのは、今度監査請求したように、承諾の印を押した大石学区自治連合会へ、違法な金が、                                           何ら法的位置付けのない連合自治会へ大津市からジャブジャブ出ている、ということです。　とても怪しいな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それともう一つ、                                            ご覧いただくと判るように、近隣の法的に根拠のある各自治会の印が全くありませんし、                                            ＰＤＦの２ページめには、この　大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）の会則を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙げておきました。                                           この会則には 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６条　協議会及び委員会の事務局は、施設整備課（ 大津市役所 ）に置く。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.　協議会及び委員会の議事録は、事務局において保管する。　　カッコ内は筆者加筆。                                           と明示されていますが、                      　                   掲示していますアセスメント受け入れ決定時の会合の議事録が存在していないと、役人は言うのです。                                           ということは、                                          近隣自治会の印もないし、議事録もないので、事実の担保がほとんどない書類によって、                                           目片　信 大津市長は　建設ごり押しをしようとしている訳です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９８     参照　　　2010年3月17日 　　　　　　　　下記の調査をしていると、なんと、　大石学区での違法な税金のたれ流しが見つかりましたので、                                           本日、　大津市長は違法な税金の支出を止めよ、また、市長は違法な支出金を返せ。                                           との内容の、住民監査請求＝職員措置請求書を大津市監査委員に出しました。　　　NO、１５９６     参照　　　2010年3月4日 　 　半月ほどＨＰの更新をしておりませんでしたので、心配してくださった方々より                      お電話、メールがあり、ご心配かけてすみませんでした。        私たち（　浅井氏と池田氏と私 ）オンブズマンと市民の方々が、                       大津市のごり押しとも言えるゴミ新焼却場設置を調べていたのです。　　　NO、１５９２ まずは 発端となった新聞報道を紹介いたします。 大石大津市ごり押しごみ焼却場特集　は　こちらです

2010年4月5日　　　　　　　クリーンセンター事件を報じる　滋賀報知新聞　NO、１６０６ 　　　　　　　　　　　　　　　詳しく表まで作って説明していますね。 　　　　　　　　　　　　　　　この記事とは別に、 　　　　　　　　　　　　　　　いわゆる大津市の産廃公社（　理事長は目片　信 大津市長　）には、 　　　　　　　　　　　　　　　いわゆる迷惑料なる補助金の算出基準は持ち合わせていない事が情報公開により判明している。 　　　　　　　　　　　　　　　つまり、                                 基準のない大金が、なあなあで支出されているわけである 下の画像をクリックするとPDFで全文が見れます。   その他この事件に関する資料は 特　集 大津市のごり押しとも言える大石地区へのゴミ新焼却場設置 それにまつわる黒いウゴメキ

 
 
 
 

２０１０年４月３日        国連は腐っていると良く聞くようになりましたが、                                 ますます、評判が悪くなりますね〜〜 　　　　　　　　　　　　　 そして、国連関係にお金を出す気がうせますね　　　　NO、１６０５   そういえば、被災後のハイチの湾に場違いのクルーズ船が写っていましたが、あれがそうだったのかな？ 覚え違いでした、 ハイチの湾はクルーズ船のよく来るところのようですね。 http://special.reuters.co.jp/contents/haiti_article.html?storyID= 2010-01-20T163731Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-134302-1.xml

AFP 暴かれるハイチの秘密、国連派遣団の宿舎はクルーズ船 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/ 2715387/5516368 2010年04月02日 20:04　発信地:ポルトープランス/ハイチ 【4月2日 AFP】大地震から復興の途にあるハイチ――国連（UN）の支援拠点は、みすぼらしい小屋が入り組む首都ポルトープランス（Port-au-Prince）の奥深くにある狭苦しいオフィスだ。しかしそこにたどり着いた国連職員たちは、豪華クルーズ船｢オラ・エスメラルダ（Ola Esmeralda）｣号に｢チェックイン｣する。 　全長140メートルのオラ・エスメラルダ号（1万1000トン）は元々、カジノに2つのバー、3つのレストランを備えたブラック・プリンス（Black Prince）号というクルーズ船だった。バーのうちひとつは現在も営業しており、震災後の街中から離れた安全な環境の中で職員たちにくつろげるひとときを提供している。 　港にたたずむエスメラルダ号のかたわらには全長約50メートルの｢シー・ボヤジャー（Sea Voyager）｣号（1200トン）も停泊している。ある関係者によると、シー・ボヤジャー号は3か月間、エスメラルダ号は半年間の契約で、国連が現地職員のための宿舎として、リース契約を結んでいる。 　震災後の危険な環境で任務を遂行している国連職員たちに、元クルーズ船を宿泊所として提供するとは妙案だという声もある。しかし今も現地では何万人もの被災住民が、腐敗臭のただよう避難民キャンプで日々ぎりぎりの生活を送っている。目前の問題に無頓着で、野放図に振る舞いがちな国連体質を象徴している、という糾弾の声もある。 　例えばシー・ボヤジャー号では、エアコンの効いたスイートルーム数百人分が用意され、40ドルという職員割引で日々3食にありつける。毎夜船上でパーティーが行われているという噂にはコメントを控えながらも、ある職員は｢ハイチに滞在するのにこれ以上のところはない｣と言う。相場だったら150ドル（約1万4000円）相当のホテルに匹敵するという評価だ。 　 　1月のハイチ大地震で国連は過去に例を見ないほど多くの職員を失いながらも、復興を軌道に乗せるために全力を投入してきた。しかしその努力を、この贅沢な宿舎がおびやかしかねない。 　元々、国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）はハイチの都市貧民層から長年、懐疑的なまなざしで見られてきた。ほかに良い宿舎案がないのだとしても、クルーズ船の印象は最悪だ。 ｢国連職員の宿泊がクルーズ船っていうのは、彼らに対するハイチ人の見方と完ぺきに合致すると思います｣とポルトープランスの代表的ホテル、ホテル・オロフソン（Hotel Oloffson）を所有するリチャード・モース（Richard Morse）さんは言う。｢避難住民をクルーズ船に住まわせればいいと彼ら（国連）が考えれば、ハイチ住民のためにクルーズ船を借りるはずでしょう。わたしが誤解しているかもしれないけれど、彼らは高見の見物なんじゃないでしょうか｣ 　国連人道問題調整部（UN OCHA）の幹部、サラ・マスクロフト（Sarah Muscroft）氏はクルーズ船の採用について、支援国から宿舎の安全性に関して強力な要請があるからだと説明する。｢プレハブに住まわせるなら要員を派遣できないと言われるんです｣ 　医療支援スタッフとしてシー・ボヤジャー号に滞在したメーガン・Bさんは｢水上ホテル｣に到着した2月16日、ブログにこう書いた。 ｢今夜は国連スタッフ15人が着いた。シャワーが浴びれて温水なだけで、みんな大喜び｣。そして週末の日曜日には、｢ほとんどのスタッフはバーにいた。毎日そうみたい。ハイチで1日中働いた後ならそれも無理ないと思う。ここの人たちはホントにパーティー好き｣と記した。 　現地でどう見られているかという問題の重みについては国連も承知していると、マスクロフト氏も言う。しかし「さまざまなことをこなす中で、それを最優先に考えるのは、現実的に難しい」と語った。(c)AFP/Andrew Gully

 
 

２０１０年４月２日　　　　多くの人が気づかない、毎日新聞の大スクープ 　　　　　　迷走は鳩山政権だけでなく、米国、米軍も普天まで迷走している。 　　　　　　米軍はヘノコではなくて岩国でも何所でもよいということだ　　NO、１６０４ 　　　　　　　　　　　　　　　　 参照：２０１０年３月２５日　　NO、１６００でも語られていた沖縄に来る、事                                           故続きの未亡人量産飛行機の　事故動画 　　　　　　　　　　　　　普天間の海兵隊が日本に持ってこようとしている、ゼロ速度飛行機　NO、１６０２   参照：２０１０年３月２２日 　 　普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という                              個別の問題と言うことが判る、インターネットミディア　　　NO、１６００ 参照：　2010年3月19日 　 最新の普天間情勢が聞ける、　インターネットミディア　 　　　NO、１５９７

２０１０年４月２日　　　　多くの人が気づかない、毎日新聞の大スクープ 　　　　　　迷走は鳩山政権だけでなく、米国、米軍も普天まで迷走している。　　NO、１６０４       米海兵隊：なぜ沖縄に?米軍高官の「本音」　「北朝鮮核が狙い」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100401ddm001010008000c.html 　＜検証＞ 　オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか??。米軍高官が「抑止力」以上の「主たる理由」を日本側へ新たに伝えてきていることが関係者らの証言で明らかになった。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。（３面に「転換期の安保２０１０」） 　◇「崩壊時の除去、最重要任務」日本側に伝達 　東京・赤坂の米国大使館。２月１７日午前、日米の防衛当局幹部による会合がひそかに開かれた。呼びかけたのは来日中の米太平洋海兵隊（司令部ハワイ）のキース・スタルダー司令官。アジア太平洋に展開する海兵隊の最高指揮官である。 　日本側から西原正・前防衛大学校長ほか研究者数人。防衛省陸上幕僚監部の番匠幸一郎・防衛部長と統合幕僚監部の磯部晃一・防衛計画部長も同席した。 　日本滞在中の司令官は多忙を極めた。合間を縫うように招集された極秘会合は制服組同士、普天間問題への日本国民の反応、自衛隊内部の雰囲気を探る意味合いもあった。 　司令官は普天間飛行場移設問題について、現行計画への理解を求め「公式見解」をひと通り述べた。 通訳なしの英語だけで１時間の会合の最後、日本側出席者の一人がいらだちを抑えるように反論した。「そんな話は私たち安保専門家はわかっています。そういう説明ばかりだから海兵隊は沖縄に必要ないと言われるのです」 　同席者によると、司令官はしばし考えたあと、言葉をつないだ。「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。もはや南北の衝突より金正日（キムジョンイル）体制の崩壊の可能性の方が高い。その時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」 　緊急時に展開し「殴り込み部隊」と称される海兵隊。米軍は沖縄駐留の意義を「北朝鮮の脅威」「中国の軍拡」への抑止力や「災害救援」と説明してきた。 しかし、司令官の口から出たのは「抑止力」よりは「朝鮮有事対処」。中台有事に比べ、北朝鮮崩壊時の核が日本に差し迫った問題であることを利用したきらいもあるが初めて本音を明かした瞬間だった。出席者の間に沈黙が流れた。 　北朝鮮が０８年６月、６カ国協議議長国・中国に行った申告によれば、保有するプルトニウム総量は約３８・５キロ。核兵器数６?８個と推定されるが、実態は不明だ。 　３月８日から韓国内で実施された米韓合同軍事演習には「核兵器など北朝鮮の大量破壊兵器の捜索・確保・除去」を任務とする米特殊部隊の輸送が含まれていた。３月２４日、在韓米軍のシャープ司令官も米下院歳出委員会小委員会で「米韓両国は大量破壊兵器の除去に至るまで準備ができている」と回答。米軍内で「北の核兵器確保」が現実のシナリオとして検討されていることを追認した。 　米国がアジア太平洋で対処すべき最大の課題は急激な軍拡を続ける中国だ。しかし沖縄の海兵隊が中国への抑止力として有効かどうかは、議論が分かれる。 　マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長は「海兵隊は北朝鮮崩壊のシナリオでは大量破壊兵器を見つけ出す任務があるし、中国には軍事力で台湾や尖閣諸島問題を解決できないというシグナルになる」と有効性を強調する。 　一方、防衛庁情報本部・画像部長などを歴任した福山隆・元陸将は「中国への抑止力は沖縄海兵隊だけで構成されているわけではない。中国との衝突を望まない米国は尖閣諸島に積極介入しないどころか巻き込まれるのを回避したいだろう。北朝鮮が崩壊し事態終息後、海兵隊が沖縄にいる意義はなくなるかもしれない」と予測する。 　「沖縄の負担軽減、抑止力の問題も含めて、私が腹案として持っているものは現行案と同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」。 ３１日の党首討論で、鳩山由紀夫首相は「負担軽減」と「抑止力維持」を両立させた新移設先の選定に自信を示した。だが、日本列島を取り巻く安全保障環境は急変を続け、見方もさまざま。普天間飛行場の移設先探しばかりが先行し、海兵隊の機能が日米間で具体的に検証された様子はない。 　普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は同じ日、毎日新聞の取材にこう反論した。「海兵隊の存在理由が北朝鮮の核なら、嘉手納でも岩国（山口県）でもいい。普天間に置いておかなければならない理由にならない」 【「安保」取材班】   　◇ジュゴンの海、そこに基地 　朝日を浴びた体をくねらせながら、深碧（しんぺき）の海を泳ぐジュゴン。体長は３メートルほどだろうか。サンゴ礁（リーフ）の間で遊んでいるようにゆっくり海面に顔を出した。 　沖縄県名護市嘉陽の海辺を本社ヘリで飛んだ。環境保護グループ「じゅごんの里」代表で名護市議会議員の東恩納琢磨さんが案内してくれた。 ×印でジュゴンを観察した。左上の丸囲みはキャンプ・シュワブ＝いずれも３月２８日、本社ヘリから ×印でジュゴンを観察した。左上の丸囲みはキャンプ・シュワブ＝いずれも３月２８日、本社ヘリから 　沖縄近海は、世界的に希少な哺乳（ほにゅう）類、ジュゴンの国内唯一の生息地とされる。キャンプ・シュワブ周辺の海にはエサとなるアマモの群生地があり、海を埋め立てて飛行場を造るのはもちろん、陸上案でも工事で赤土が海へ流れ出て、藻場が破壊される可能性が指摘されている。【写真・文、岩下幸一郎】         ２０１０年３月２５日　　NO、１６００でも語られていた沖縄に来る、事                                           故続きの未亡人量産飛行機の　事故動画　　NO、１６０２ 日本に基地を整備させ海兵隊は危険な、 ヘリコプターとは似ても似つかない超危険な ゼロ速度飛行機を持ってこようとしている。 開発費最終的に５００億ドル　円ではなくてドルで ５兆円という開発費 という、 気がとうくなる開発費がかかり、 墜落が重なったので・・・・ 何度も米議会で開発中止が議論されたが、 ローズベルトも気をつけろ、と言っていた、 産軍共同体がロビー活動が押し切った模様。 開発中なんしろあまりに事故を起こし、 合計３０人もテストパイロットから同乗者までを殺していて、 未亡人量産飛行機と言われている。 そんな飛行機がやっと量産化され沖縄に配備されようとしている。 基本的・構造的に不安定なオスプレイという飛行機を、 電子的に制御して無理やり飛ばしているので、 チョイト故障が何かあれば・・・・・ お考え道理の　この動画のような　大事故が起こります。 ↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　 http://www.youtube.com/watch?v=VYeLishJ_Js   ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　     参照：２０１０年３月２２日 　 　普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という                             個別の問題と言うことが判る、インターネットミディア　　　NO、１６００   普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という 別の問題と言うことが判る、インターネットミディア マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月09日） マル激スペシャルウィークin沖縄 もう沖縄は騙されない 普天間移設問題の真相 ゲスト：真喜志好一氏（建築家） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001378.php   ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　   ２０１０年３月１９日　　　　　　　NO、１５９７   マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月13日） マル激スペシャルウィークin沖縄 普天間返還に代替基地は不要 ゲスト：伊波洋一氏（宜野湾市長） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001389.php     　普天間の海兵隊はヘリ部隊も含め、ほぼ丸々グアムに移転する。 　これが普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長が、アメリカの公文書を徹底的に調べ上げた結果、明らかになったことだった。 　米軍にとって沖縄はもはや戦略的な意味を失っており、日本政府がその気になれば、代替施設なしても普天間返還は十分に返還可能だと主張する伊波氏に、地元普天間の実情や独自の調査結果を聞いた。

 
 
 

2010年3月３1日　　　　　　毎日新聞　大津クリーンセンター：新ごみ処理施設建設、地元自治会が「反対」決議　／滋賀　NO、１６０３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞関連報道をクリップしました                                  「　同問題では地元９自治会からなる自治連に多額の補助金が支払われていることから、 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマンらが市に監査請求している。【稲生陽】　」 　　　　　　　　　　　　　　　　と記事に記者のコメントがついているところが、Good　です。 　　　　　　　　　　　　　　　もし、多額の補助金を市や焼却場運営公社からもらっている、自治連合会などが 　　　　　　　　　　　　　　　住民の焼却場反対の意思を押さえつけているとすれば大問題だからだ。       2010年3月23日　　　　　　NO、１５９９　で毎日新聞が言及していた、ごみ焼却場の創業延期であるが、                                      実は、一つの自治会は操業延長に同意していない、                                      第二回目の操業延長の時の覚え書きには、２００９年４月１日の期日には必ず操業を停止するとうたっているが、              　　　                 その覚え書きを目片　信 大津市長は破って、現在操業中なのです。 　　　　　　　　　　　　　　　 覚え書きを情報公開請求で手にしていますのでそれをPDFファイルで掲示しておきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし第三回目時、第二回目も操業停止は同じようにうたっている） 　　　　　　　　　　　　　　　三回目の延長を同意した自治会・自治連合会と大津市、ごいわゆる・ごみ焼却場運営公社、相互の                                     覚え書きなので、同意していない自治会の覚え書きはないわけです。  　　　　　　　　　　　　　　　このそれぞれの覚え書きに添付されている別記のページを眺めていると、                                     なかなか興味深いですよ。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０１       参照　　　2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          　住民監査請求の新聞報道をアップしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞が、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、 　　　　　　　　　　　　　　　　　３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【稲生陽】　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、深部に渡って報道している。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       参照　　　2010年3月20日 　　　　　　　　大津市がごり押し建設しようとしているごみ焼却場の事実上の地元建設合意と言われている、　                                           環境アセスメント実施承諾書が、近隣自治会の承諾ではなくて、いわゆる、自治連合会と同列よような 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なにも法的根拠のない、大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）　の印                                           しか得ずに大津市はごり押しの建設を行おうとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罪深いのは、今度監査請求したように、承諾の印を押した大石学区自治連合会へ、違法な金が、                                           何ら法的位置付けのない連合自治会へ大津市からジャブジャブ出ている、ということです。　とても怪しいな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それともう一つ、                                            ご覧いただくと判るように、近隣の法的に根拠のある各自治会の印が全くありませんし、                                            ＰＤＦの２ページめには、この　大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）の会則を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙げておきました。                                           この会則には 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６条　協議会及び委員会の事務局は、施設整備課（ 大津市役所 ）に置く。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.　協議会及び委員会の議事録は、事務局において保管する。　　カッコ内は筆者加筆。                                           と明示されていますが、                      　                   掲示していますアセスメント受け入れ決定時の会合の議事録が存在していないと、役人は言うのです。                                           ということは、                                           近隣自治会の印もないし、議事録もないので、事実の担保がほとんどない書類によって、                                           目片　信 大津市長は　建設ごり押しをしようとしている訳です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９８     参照　　　2010年3月17日 　　　　　　　　下記の調査をしていると、なんと、　大石学区での違法な税金のたれ流しが見つかりましたので、                                           本日、　大津市長は違法な税金の支出を止めよ、また、市長は違法な支出金を返せ。                                           との内容の、住民監査請求＝職員措置請求書を大津市監査委員に出しました。　　　NO、１５９６     参照　　　2010年3月4日 　 　半月ほどＨＰの更新をしておりませんでしたので、心配してくださった方々より                      お電話、メールがあり、ご心配かけてすみませんでした。        私たち（　浅井氏と池田氏と私 ）オンブズマンと市民の方々が、                       大津市のごり押しとも言えるゴミ新焼却場設置を調べていたのです。　　　NO、１５９２ まずは 発端となった新聞報道を紹介いたします。 大石大津市ごり押しごみ焼却場特集　は　こちらです

2010年3月３1日　　　　　　毎日新聞　大津クリーンセンター：新ごみ処理施設建設、地元自治会が「反対」決議　／滋賀　NO、１６０３     大津クリーンセンター：新ごみ処理施設建設、地元自治会が「反対」決議　／滋賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000248-mailo-l25 3月30日16時8分配信 毎日新聞 　大津市が隣接地への建て替えを検討中のごみ処理施設「大津クリーンセンター」（同市大石中）をめぐり、地元の大石グリーンハイツ自治会は新施設建設に反対する決議を採択した。地元自治会が公式に反対を表明したのは初めて。 　同センターは当初の操業期限の９８年度末から５年間の期限延長を３回繰り返しているが、同自治会は３回目の延長に反対。「延長しても１３年度までという約束で家を買った。新施設を建設すればずっと操業するのと同じ」などとしている。市施設整備課は「操業期限も近く、地元が反対しても新施設の建設は止められない」と説明している。同問題では地元９自治会からなる自治連に多額の補助金が支払われていることから、市民オンブズマンらが市に監査請求している。【稲生陽】 ３月３０日朝刊 2010年3月23日　　　　　　NO、１５９９　で毎日新聞が言及していた、ごみ焼却場の創業延期であるが、                                     実は、一つの自治会は操業延長に同意していない、                                      第二回目の操業延長の時の覚え書きには、期日には必ず操業を停止するとうたっているが、              　　　                 その覚え書きを目片　信 大津市長は破って、現在操業中なのでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 覚え書きを情報公開請求で手にしていますのでそれをPDFファイルで掲示しておきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし第三回目時、操業停止は同じようにうたっている） 　　　　　　　　　　　　　　　三回目の延長を同意した自治会・自治連合会と大津市、ごいわゆる・ごみ焼却場運営公社、相互の                                     覚え書きなので、同意していない自治会の覚え書きはないわけです。  　　　　　　　　　　　　　　　このそれぞれの覚え書きに添付されている別記のページを眺めていると、                                     なかなか興味深いですよ。  　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０１   クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。     ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　       2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          住民監査請求の新聞報道をアップしました。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       大津市支出の補助金返還求める 市民団体メンバー住民監査請求 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100317000208&genre=C4&area=S00 　大津市南部のごみ焼却施設と最終処分場に関する補助金について、市民団体のメンバー２人が１７日、市と市産業廃棄物処理公社が大石学区自治連合会に支出した補助金と、公社が大石中町自治会に支出した老人憩いの家建設補助金は違法な支出にあたるとして、目片信市長に計４４００万円を市に返還させるよう求める住民監査請求を行った。 　請求書では、市と公社は、同自治連を構成する９つの自治会に対して自治振興と環境整備名目で多額の補助金を支出しているにもかかわらず、法的な根拠のない同自治連にも同様の名目で５年間で２５００万円を違法に支出したと指摘。 　また、公社が補助金１９００万円を大石中町自治会に支出して建設した老人憩いの家についても違法とし、これらの事実を知りながら支出を続けた市長に損害賠償の責任があるとした。 　請求人の１人の滋賀県市民オンブズマンの池田進さん（６８）は「いわゆる迷惑料として支出されている補助金だが、この場合は違法で不要な支出だ」と話す。 　目片市長は「内容を踏まえて適正に対処する」とコメントした。   ----　　-------　　　------　　--------　　　---------　　　---------　　　---------　　　------   監査請求：「自治連への迷惑料は違法、市長は４４２５万円返還を」??大津　／滋賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000169-mailo-l25 3月18日13時38分配信 毎日新聞 　大津市と市産廃処理公社が、ごみ処理施設の地元の自治連合会に「迷惑料」として多額の補助金を出しているのは違法として、市民らが１７日、市長に計約４４２５万円を返還させるよう同市監査委員に住民監査請求した。 　請求したのは県市民オンブズマンの砂川次郎さん（５６）らで、棄却された場合は住民訴訟を起こす考え。 　市や公社はごみ処理施設や最終処分場がある大石学区の各自治会に補助金を支払っているが、請求では自治会の集まりである自治連に毎年計５００万円を支払うのは二重払いと主張。 また大石中町自治会が０６年１１月に地区の「老人憩いの家」を建て替えた際、全体の９割にあたる１９２５万円を補助したのは過大と訴えている。公社は「自治連には活動実態に応じて交付しており問題はない。憩いの家は当時築５０年ほどで雨漏りがひどかった」と説明している。 　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。【稲生陽】 ３月１８日朝刊    ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　           　　2010年3月20日 　NO、１５９８ クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。         ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　         2010年3月１７日 　NO、１５９６　 クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。           　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　   2010年3月4日   NO、１５９２ 2010年１月９日   2010年１月９日読売新聞

 
 
 

２０１０年３月２５日　　NO、１６００でも語られていた沖縄に来る、事                                           故続きの未亡人量産飛行機の　事故動画 　　　　　　　　　　　　　普天間の海兵隊が日本に持ってこようとしている、ゼロ速度飛行機　NO、１６０２   参照：２０１０年３月２２日 　 　普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という                              個別の問題と言うことが判る、インターネットミディア　　　NO、１６００ 参照：　2010年3月19日 　 最新の普天間情勢が聞ける、　インターネットミディア　 　　　NO、１５９７

２０１０年３月２５日　　NO、１６００でも語られていた沖縄に来る、事                                           故続きの未亡人量産飛行機の　事故動画 日本に基地を整備させ海兵隊は危険な、 ヘリコプターとは似ても似つかない超危険な ゼロ速度飛行機を持ってこようとしている。 開発費最終的に５００億ドル　円ではなくてドルで ５兆円という開発費 という、 気がとうくなる開発費がかかり、 墜落が重なったので・・・・ 何度も米議会で開発中止が議論されたが、 ローズベルトも気をつけろ、と言っていた、 産軍共同体がロビー活動が押し切った模様。 開発中なんしろあまりに事故を起こし、 合計３０人もテストパイロットから同乗者までを殺していて、 未亡人量産飛行機と言われている。 そんな飛行機がやっと量産化され沖縄に配備されようとしている。 基本的・構造的に不安定なオスプレイという飛行機を、 電子的に制御して無理やり飛ばしているので、 チョイト故障が何かあれば・・・・・ お考え道理の　この動画のような　大事故が起こります。 ↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　 http://www.youtube.com/watch?v=VYeLishJ_Js   ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　 参照：２０１０年３月２２日 　 　普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という                              個別の問題と言うことが判る、インターネットミディア　　　NO、１６００   普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という 別の問題と言うことが判る、インターネットミディア マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月09日） マル激スペシャルウィークin沖縄 もう沖縄は騙されない 普天間移設問題の真相 ゲスト：真喜志好一氏（建築家） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001378.php   ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　   ２０１０年３月１９日　　　　　　　NO、１５９７   マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月13日） マル激スペシャルウィークin沖縄 普天間返還に代替基地は不要 ゲスト：伊波洋一氏（宜野湾市長） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001389.php     　普天間の海兵隊はヘリ部隊も含め、ほぼ丸々グアムに移転する。 　これが普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長が、アメリカの公文書を徹底的に調べ上げた結果、明らかになったことだった。 　米軍にとって沖縄はもはや戦略的な意味を失っており、日本政府がその気になれば、代替施設なしても普天間返還は十分に返還可能だと主張する伊波氏に、地元普天間の実情や独自の調査結果を聞いた。

 
 
 

2010年3月23日　　　　　　NO、１５９９　で毎日新聞が言及していた、ごみ焼却場の創業延期であるが、                                      実は、一つの自治会は操業延長に同意していない、                                     第二回目の操業延長の時の覚え書きには、２００９年４月１日の期日には必ず操業を停止するとうたっているが、              　　　                 その覚え書きを目片　信 大津市長は破って、現在操業中なのです。 　　　　　　　　　　　　　　　 覚え書きを情報公開請求で手にしていますのでそれをPDFファイルで掲示しておきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし第三回目時、第二回目も操業停止は同じようにうたっている） 　　　　　　　　　　　　　　　三回目の延長を同意した自治会・自治連合会と大津市、ごいわゆる・ごみ焼却場運営公社、相互の                                     覚え書きなので、同意していない自治会の覚え書きはないわけです。  　　　　　　　　　　　　　　　このそれぞれの覚え書きに添付されている別記のページを眺めていると、                                     なかなか興味深いですよ。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０１       参照　　　2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          　住民監査請求の新聞報道をアップしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞が、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、 　　　　　　　　　　　　　　　　　３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【稲生陽】　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、深部に渡って報道している。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       参照　　　2010年3月20日 　　　　　　　　大津市がごり押し建設しようとしているごみ焼却場の事実上の地元建設合意と言われている、　                                           環境アセスメント実施承諾書が、近隣自治会の承諾ではなくて、いわゆる、自治連合会と同列よような 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なにも法的根拠のない、大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）　の印                                           しか得ずに大津市はごり押しの建設を行おうとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罪深いのは、今度監査請求したように、承諾の印を押した大石学区自治連合会へ、違法な金が、                                           何ら法的位置付けのない連合自治会へ大津市からジャブジャブ出ている、ということです。　とても怪しいな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それともう一つ、                                            ご覧いただくと判るように、近隣の法的に根拠のある各自治会の印が全くありませんし、                                            ＰＤＦの２ページめには、この　大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）の会則を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙げておきました。                                           この会則には 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６条　協議会及び委員会の事務局は、施設整備課（ 大津市役所 ）に置く。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.　協議会及び委員会の議事録は、事務局において保管する。　　カッコ内は筆者加筆。                                          と明示されていますが、                      　                   掲示していますアセスメント受け入れ決定時の会合の議事録が存在していないと、役人は言うのです。                                           ということは、                                           近隣自治会の印もないし、議事録もないので、事実の担保がほとんどない書類によって、                                           目片　信 大津市長は　建設ごり押しをしようとしている訳です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９８     参照　　　2010年3月17日 　　　　　　　　下記の調査をしていると、なんと、　大石学区での違法な税金のたれ流しが見つかりましたので、                                           本日、　大津市長は違法な税金の支出を止めよ、また、市長は違法な支出金を返せ。                                           との内容の、住民監査請求＝職員措置請求書を大津市監査委員に出しました。　　　NO、１５９６     参照　　　2010年3月4日 　 　半月ほどＨＰの更新をしておりませんでしたので、心配してくださった方々より                       お電話、メールがあり、ご心配かけてすみませんでした。        私たち（　浅井氏と池田氏と私 ）オンブズマンと市民の方々が、                       大津市のごり押しとも言えるゴミ新焼却場設置を調べていたのです。　　　NO、１５９２ まずは 発端となった新聞報道を紹介いたします。 大石大津市ごり押しごみ焼却場特集　は　こちらです

2010年3月23日　　　　　　NO、１５９９　で毎日新聞が言及していた、ごみ焼却場の創業延期であるが、                                      実は、一つの自治会は操業延長に同意していない、                                      第二回目の操業延長の時の覚え書きには、期日には必ず操業を停止するとうたっているが、              　　　               その覚え書きを目片　信 大津市長は破って、現在操業中なのでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 覚え書きを情報公開請求で手にしていますのでそれをPDFファイルで掲示しておきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし第三回目時、操業停止は同じようにうたっている） 　　　　　　　　　　　　　　　三回目の延長を同意した自治会・自治連合会と大津市、ごいわゆる・ごみ焼却場運営公社、相互の                                     覚え書きなので、同意していない自治会の覚え書きはないわけです。  　　　　　　　　　　　　　　　このそれぞれの覚え書きに添付されている別記のページを眺めていると、                                     なかなか興味深いですよ。  　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１６０１   クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。     ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　       2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          住民監査請求の新聞報道をアップしました。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       大津市支出の補助金返還求める 市民団体メンバー住民監査請求 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100317000208&genre=C4&area=S00 　大津市南部のごみ焼却施設と最終処分場に関する補助金について、市民団体のメンバー２人が１７日、市と市産業廃棄物処理公社が大石学区自治連合会に支出した補助金と、公社が大石中町自治会に支出した老人憩いの家建設補助金は違法な支出にあたるとして、目片信市長に計４４００万円を市に返還させるよう求める住民監査請求を行った。 　請求書では、市と公社は、同自治連を構成する９つの自治会に対して自治振興と環境整備名目で多額の補助金を支出しているにもかかわらず、法的な根拠のない同自治連にも同様の名目で５年間で２５００万円を違法に支出したと指摘。 　また、公社が補助金１９００万円を大石中町自治会に支出して建設した老人憩いの家についても違法とし、これらの事実を知りながら支出を続けた市長に損害賠償の責任があるとした。 　請求人の１人の滋賀県市民オンブズマンの池田進さん（６８）は「いわゆる迷惑料として支出されている補助金だが、この場合は違法で不要な支出だ」と話す。 　目片市長は「内容を踏まえて適正に対処する」とコメントした。   ----　　-------　　　------　　--------　　　---------　　　---------　　　---------　　　------   監査請求：「自治連への迷惑料は違法、市長は４４２５万円返還を」??大津　／滋賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000169-mailo-l25 3月18日13時38分配信 毎日新聞 　大津市と市産廃処理公社が、ごみ処理施設の地元の自治連合会に「迷惑料」として多額の補助金を出しているのは違法として、市民らが１７日、市長に計約４４２５万円を返還させるよう同市監査委員に住民監査請求した。 　請求したのは県市民オンブズマンの砂川次郎さん（５６）らで、棄却された場合は住民訴訟を起こす考え。 　市や公社はごみ処理施設や最終処分場がある大石学区の各自治会に補助金を支払っているが、請求では自治会の集まりである自治連に毎年計５００万円を支払うのは二重払いと主張。 また大石中町自治会が０６年１１月に地区の「老人憩いの家」を建て替えた際、全体の９割にあたる１９２５万円を補助したのは過大と訴えている。公社は「自治連には活動実態に応じて交付しており問題はない。憩いの家は当時築５０年ほどで雨漏りがひどかった」と説明している。 　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。【稲生陽】 ３月１８日朝刊    ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　           　　2010年3月20日 　NO、１５９８ クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。         ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　         2010年3月１７日 　NO、１５９６　 クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。           　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　   2010年3月4日   NO、１５９２ 2010年１月９日   2010年１月９日読売新聞

 
 
 
 

２０１０年３月２２日 　 　普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という                              個別の問題と言うことが判る、インターネットミディア　　　NO、１６００ 参照：　2010年3月19日 　 最新の普天間情勢が聞ける、　インターネットミディア　 　　　NO、１５９７

普天間移設問題ではなくて、普天間閉鎖、と新基地作成という 別の問題と言うことが判る、インターネットミディア マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月09日） マル激スペシャルウィークin沖縄 もう沖縄は騙されない 普天間移設問題の真相 ゲスト：真喜志好一氏（建築家） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001378.php   ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　   ２０１０年３月１９日　　　　　　　NO、１５９７   マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月13日） マル激スペシャルウィークin沖縄 普天間返還に代替基地は不要 ゲスト：伊波洋一氏（宜野湾市長） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001389.php     　普天間の海兵隊はヘリ部隊も含め、ほぼ丸々グアムに移転する。 　これが普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長が、アメリカの公文書を徹底的に調べ上げた結果、明らかになったことだった。 　米軍にとって沖縄はもはや戦略的な意味を失っており、日本政府がその気になれば、代替施設なしても普天間返還は十分に返還可能だと主張する伊波氏に、地元普天間の実情や独自の調査結果を聞いた。

 
 

2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          住民監査請求の新聞報道をアップしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞が、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、 　　　　　　　　　　　　　　　　　３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【稲生陽】　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、深部に渡って報道している。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       2010年3月20日 　　　　　　　　大津市がごり押し建設しようとしているごみ焼却場の事実上の地元建設合意と言われている、　                                           環境アセスメント実施承諾書が、近隣自治会の承諾ではなくて、いわゆる、自治連合会と同列よような 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なにも法的根拠のない、大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）　の印                                         しか得ずに大津市はごり押しの建設を行おうとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罪深いのは、今度監査請求したように、承諾の印を押した大石学区自治連合会へ、違法な金が、                                           何ら法的位置付けのない連合自治会へ大津市からジャブジャブ出ている、ということです。　とても怪しいな〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それともう一つ、                                            ご覧いただくと判るように、近隣の法的に根拠のある各自治会の印が全くありませんし、                                            ＰＤＦの２ページめには、この　大石学区環境施設整備連絡協議会　（　大石学区自治連合会）の会則を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙げておきました。                                           この会則には 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６条　協議会及び委員会の事務局は、施設整備課（ 大津市役所 ）に置く。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.　協議会及び委員会の議事録は、事務局において保管する。　　カッコ内は筆者加筆。                                           と明示されていますが、                      　                   掲示していますアセスメント受け入れ決定時の会合の議事録が存在していないと、役人は言うのです。                                           ということは、                                           近隣自治会の印もないし、議事録もないので、事実の担保がほとんどない書類によって、                                           目片　信 大津市長は　建設ごり押しをしようとしている訳です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９８     2010年3月17日 　　　　　　　　下記の調査をしていると、なんと、　大石学区での違法な税金のたれ流しが見つかりましたので、                                           本日、　大津市長は違法な税金の支出を止めよ、また、市長は違法な支出金を返せ。                                           との内容の、住民監査請求＝職員措置請求書を大津市監査委員に出しました。　　　NO、１５９６     参照　　　2010年3月4日 　 　半月ほどＨＰの更新をしておりませんでしたので、心配してくださった方々より                       お電話、メールがあり、ご心配かけてすみませんでした。      私たち（　浅井氏と池田氏と私 ）オンブズマンと市民の方々が、                       大津市のごり押しとも言えるゴミ新焼却場設置を調べていたのです。　　　NO、１５９２ まずは 発端となった新聞報道を紹介いたします。 大石大津市ごり押しごみ焼却場特集　は　こちらです

2010年3月21日 　　　　　　　　私たちの行った、目片　信 大津市長は違法な税金の支出を返せ。止めよ　という、                                          住民監査請求の新聞報道をアップしました。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５９９       大津市支出の補助金返還求める 市民団体メンバー住民監査請求 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100317000208&genre=C4&area=S00 　大津市南部のごみ焼却施設と最終処分場に関する補助金について、市民団体のメンバー２人が１７日、市と市産業廃棄物処理公社が大石学区自治連合会に支出した補助金と、公社が大石中町自治会に支出した老人憩いの家建設補助金は違法な支出にあたるとして、目片信市長に計４４００万円を市に返還させるよう求める住民監査請求を行った。 　請求書では、市と公社は、同自治連を構成する９つの自治会に対して自治振興と環境整備名目で多額の補助金を支出しているにもかかわらず、法的な根拠のない同自治連にも同様の名目で５年間で２５００万円を違法に支出したと指摘。 　また、公社が補助金１９００万円を大石中町自治会に支出して建設した老人憩いの家についても違法とし、これらの事実を知りながら支出を続けた市長に損害賠償の責任があるとした。 　請求人の１人の滋賀県市民オンブズマンの池田進さん（６８）は「いわゆる迷惑料として支出されている補助金だが、この場合は違法で不要な支出だ」と話す。 　目片市長は「内容を踏まえて適正に対処する」とコメントした。   ----　　-------　　　------　　--------　　　---------　　　---------　　　---------　　　------   監査請求：「自治連への迷惑料は違法、市長は４４２５万円返還を」??大津　／滋賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000169-mailo-l25 3月18日13時38分配信 毎日新聞 　大津市と市産廃処理公社が、ごみ処理施設の地元の自治連合会に「迷惑料」として多額の補助金を出しているのは違法として、市民らが１７日、市長に計約４４２５万円を返還させるよう同市監査委員に住民監査請求した。 　請求したのは県市民オンブズマンの砂川次郎さん（５６）らで、棄却された場合は住民訴訟を起こす考え。 　市や公社はごみ処理施設や最終処分場がある大石学区の各自治会に補助金を支払っているが、請求では自治会の集まりである自治連に毎年計５００万円を支払うのは二重払いと主張。 また大石中町自治会が０６年１１月に地区の「老人憩いの家」を建て替えた際、全体の９割にあたる１９２５万円を補助したのは過大と訴えている。公社は「自治連には活動実態に応じて交付しており問題はない。憩いの家は当時築５０年ほどで雨漏りがひどかった」と説明している。 　同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、３回にわたり期限を延長。市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。【稲生陽】 ３月１８日朝刊    ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　           　　2010年3月20日 　NO、１５９８ クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。         ■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　         2010年3月１７日 　NO、１５９６　 クリックすると全文がＰＤＦ形式で見れます。           　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　　■　   2010年3月4日   NO、１５９２ 2010年１月９日   2010年１月９日読売新聞

 
 
 

2010年3月19日 　 最新の普天間情勢が聞ける、　インターネットミディア　 　　　　NO、１５９７

マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月13日） マル激スペシャルウィークin沖縄 普天間返還に代替基地は不要 ゲスト：伊波洋一氏（宜野湾市長） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001389.php     　普天間の海兵隊はヘリ部隊も含め、ほぼ丸々グアムに移転する。 　これが普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長が、アメリカの公文書を徹底的に調べ上げた結果、明らかになったことだった。 　米軍にとって沖縄はもはや戦略的な意味を失っており、日本政府がその気になれば、代替施設なしても普天間返還は十分に返還可能だと主張する伊波氏に、地元普天間の実情や独自の調査結果を聞いた。

 
 

2010年3月17日 　　　　　　　　下記の調査をしていると、なんと、　大石学区での違法な税金のたれ流しが見つかりましたので、                                           本日、　大津市長は違法な税金の支出を止めよ、また、市長は違法な支出金を返せ。                                           との内容の、住民監査請求＝職員措置請求書を大津市監査委員に出しました。　　　NO、１５９６     参照　　　2010年3月4日 　 　半月ほどＨＰの更新をしておりませんでしたので、心配してくださった方々より                       お電話、メールがあり、ご心配かけてすみませんでした。      私たち（　浅井氏と池田氏と私 ）オンブズマンと市民の方々が、                       大津市のごり押しとも言えるゴミ新焼却場設置を調べていたのです。　　　NO、１５９２ まずは 発端となった新聞報道を紹介いたします。 大石大津市ごり押しごみ焼却場特集　は　こちらです

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2010年3月12日 　 　    今読んでいる本、 　　　　　　　　　　　　学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史　上・下 　　　　　　　　　　　　A Young Peple's History of the Umited States　　　                           えらく原題とはなれた邦題でした                           後書きでは、邦題のような原題をつけたいようでしたが、                         米国のような所ではとてもつけられなかったのでしょうか？ 元本は「　民衆のアメリカ史　」　で　上記の本は十代用に 書き換えられたものです。 私的には　十代前半用に書かれている感じですが・・・ 図書館にケッコウ置いてあるので 借りて読まれたら良いと思います。 人気があるのか貸し出し中でしたが 他の図書館では有りました 元本が気になりますので、読んでみよう                                                               NO、１５９４ 2010年3月1４日 　　　この本を読んでの、キリスト教への考察　を最後に追加しました。   NO、１５９５

コロンブスがいかに意識的に友好的な先住民を金のために虐殺して行ったが冒頭にかかれていました。　　そのた、知らなかった虐殺や虐待が山盛りですが、読んでいくとその本質が垣間見えます。 また、著者は下巻１９０ページで、 「　　「　アメリカ合衆国憲法」　の前文では、＜われわれ人民＞がこの文書をつくったのだ、とのべられている。 しかし、実際に憲法を起草したのは、特権階級に属する５５人の白人男性だった。 彼らは自分たちの既得権を守ってくれる、強力な中央政府を必要としていた。 まさに今まで、政府と言うものは、権力をもった裕福な者の要求を満たすために利用されてきたのだ。 こうした事実は、われわれ全員、つまり、富める者も貧しき者も中産階級の者も、みんなが同じものを、求めている、とほのめかすような言葉によって、うまく隠蔽されてきた。」 とまあ、本にこれだけハッキリと事実を述べている方も珍しいです。 ズドンと撃たれて消されないかと心配してしまうくらいです。　特に合衆国では。 また、 各記述の引用先がどこかあまり明示されていなかったり、書き方が物足りなかったりしながら読んでいたら、この本は、「　民衆のアメリカ史　　」　を十代の若者用に書き直した本であると、はじめに、に書いてあった、　あちこちパラパラ読んでいる私がドジだった。 なお、両方の本の著者　ハワード　ジン、さんは歴史学者でもあり、ベトナム戦争反対運動をしっかりされていた、言うことと行動が同期している、今時珍しい立派な方のようです。 概略をザットには良いかもしれませんがナンカ・・ですので、元本の「　民衆のアメリカ史　　」　方を読んでみましょう。       あ、そうそう 当時のキリスト教の祈りが紹介されていました。 コロンブスさんのです、 上巻１６ページ 「　コロンブスは信心深い調子でこう書いている、 ＜父と子と聖霊の御名において、 売れんかぎりの奴隷をさらに送りつづけられんことを＞　」 恥ずかしげもなくこのような祈りを言える ということは、 当時の一般的な祈りの可能性が高いですね、 現在表向きは愛と、平和、と許しを売りにしている宗教ですが、 基本的には、白人用のご利益宗教だったのが垣間見えます。 ついこの前まで、 キリスト教国の米国では、 黒人、有色人種、女性差別が現に行われていたのですから、 キリスト教が売りにしている教義と、 実際に行われているキリスト教徒の行動には 大きな落差があったし、 イラク戦争やアフガン戦争を見ていると、 現在も続いているとしか考えられない。 それは、 米国のキリスト教徒だけの問題ではなく、 それを止めようともしない、おかしいとも思わない、 恐ろしいことに、手助けする、 世界中のキリスト教徒の問題でもある。

 
 

2010年3月6日 　 　    キリスト教国＝米国の身勝手さと無慈悲さ　　　　NO、１５９３ 米国の核兵器の被害者は日本だけではない 国という組織は歴史上多くの場合、獰猛で残忍であるが、 無敵の超大国となった国でさへ、 藍と、平和と、許しを売りにしてるキリスト強国でさへ このとうりである。

米、ビキニ環礁の水爆実験被害者に「帰郷」求める ＡＦＰ http://www.afpbb.com/article/politics/2705981/5442537 2010年03月06日 14:01　発信地:マジュロ/マーシャル諸島 【3月6日 AFP】 56年前に西太平洋のマーシャル諸島（Marshall Islands）で水爆実験を行った米国は、現在別の島で暮らしている核実験被害者に、当時暮らしていた島に戻るよう要求している。しかし、被害者の間には不安の声が強い。 　1954年3月1日、米国はビキニ環礁（Bikini Atoll）で近隣諸島の住民になんの警告もしないまま、水爆「ブラボー（Bravo、15メガトン）」の爆発実験を行った。風下に位置していたロンゲラップ（Rongelap）環礁などの島々に放射性降下物が降り注ぎ、多くの住民におう吐、やけど、髪の毛の脱落といった高レベル被ばくの典型的な症状が出た。ブラボーの爆発から 48時間以内に住民は避難したが、甲状腺の腫瘍やがんを発症する患者や、死産や先天性の病気がある子どもの出産が相次いだ。3月1日はマーシャル諸島共和国の「核の犠牲者の日」として休日になっている。 　住民は3年後にロンゲラップに戻ったが、1985年に再びロンゲラップを離れ、現在はロンゲラップから250キロ南のクワジェリン（Kwajalein）環礁で暮らしている。そして今、米政府は今、約400人の元住民に2011年10月までにロンゲラップに再定住しなけれれば資金援助を停止すると圧力をかけている。 　元住民としても海に浮かぶサンゴ礁のネックレスのような故郷に戻りたいのはやまやまだが、放射能汚染は終わっていないとして不安の声が強い。 ■「核被害者が死んでいなくなってしまうことを望んでいるのか？」 　核実験被害者団体「エラブ(ERUB)」のレメヨ・アボン（Lemeyo Abon）会長（70）も不安を口にする1人だ。「いまはロンゲラップに戻りたくない。いま戻れば死んでしまうだろう。米国は被害者が死んで1人もいなくなってしまうことを望んでいるのか？」 　エラブは、水爆実験の影響を受けたエニウェトク（Enewetak）、ロンゲラップ（Rongelap）、ウトリック（Utrik）、ビキニ(Bikini)の4つの環礁の頭文字を組み合わせたもので、「破壊された」という意味のマーシャル語の単語でもある。 　米政府はこの10年間に4500万ドル（約40億円）をかけて、ロンゲラップに発電所や海水の淡水化施設の建設、道路の舗装、計画中の再定住者向け住宅 50棟のうち9棟の建設などに費やしてきた。科学者の助言に従って住宅や施設の建設地では表面から40センチの深さまで土壌を取り除き、破砕したサンゴと入れ替えた。また作物が根から放射性のセシウム137を吸収しないよう、農地にはカリ肥料が散布された。米国は除染作業に膨大な予算を費やしてきたため、米議会指導部はロンゲラップへの再定住を促進し、クワジェリンの一時居住地を閉鎖したいと考えている。 　ブラボーの放射性降下物が降りそそいだときに母親がロンゲラップにいたジェームズ・マタヨシ（James Matayoshi）ロンゲラップ市長は再定住計画に疑問を投げかけ、再定住を成功させるには米国が安全対策を一層強化し、ロンゲラップの住民が納得することが必要だと語る。 　かつてロンゲラップ環礁にある約60の島のうちいくつかで食糧が生産されていたが、除染作業は本島に限定された。エラブのアボン氏は、人口は大幅に増えているため、ごく一部しか除染されていない現状では再定住など不可能だと指摘する。食糧などを運ぶ政府の船も3?4か月に1度しか来ないため、悪天候などで船が遅れれば地元産の食品を食べざるを得なくなることも懸念している。 「見えないし、においもしないし、味もしないが、ここには毒が確実に存在しているんです」　 (c)AFP/Giff Johnson

 
 

2010年3月4日 　 　半月ほどＨＰの更新をしておりませんでしたので、心配してくださった方々より                       お電話、メールがあり、ご心配かけてすみませんでした。      私たち（　浅井氏と池田氏と私 ）オンブズマンと市民の方々が、                       大津市のごり押しとも言えるゴミ新焼却場設置を調べていたのです。　　　NO、１５９２ まずは 発端となった新聞報道を紹介いたします。   大石大津市ごり押しごみ焼却場特集　は　こちらです

2010年１月９日   2010年１月９日読売新聞

 
 

2010年2月19日 　 　石川知裕衆院議員らの起訴、小沢疑惑の　中間まとめとしてよくわかる　インターネット上の報道 名城大学教授で元検事の郷原信郎氏のインタビュー 表題は　「小沢氏は検察に決して報復してはならない」　となっているが、 実質は 暴走する検察を色々な角度から解説しています。 また、 最後のインタビューでの判りやすい将来へ向けってのまとめ解説が去れています　　　NO、１５９１

http://www.videonews.com/press-club/0804/001354.php

 

2010年1月30日 　 　　　　　日本の大報道機関が報道しない　大きなニュース　　　　　　NO、１５９０   米国大手報道が、米国はヘノコへの基地移転を日本に無理強いするのは、日本の民主主義を害するから、オバマ政権はするべきではなく、大替地の選定を進めるべきである。との、寄稿文を掲載した。 米国報道・分析の方が、日本の何も考えていない報道より格段上である。 ほんんとうは、 日本の報道上でこのような議論が紹介されるべきであった。

琉球新報 辺野古強行は「民意軽視」　名護市長選で米有力紙が寄稿文 2010年1月29日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156507-storytopic-3.html    　２６日付の米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、稲嶺進氏が当選した名護市長選挙の結果は、２００６年に日米両政府が合意した現行案反対派の勝利を示すもので、米政府は日米関係を停滞させる現行計画への固執をやめるとともに代替移設地の検討を始めるべきだとする米評論家トビアス・ハリス氏の寄稿文を掲載した。 　ハリス氏は、ＭＳＮＢＣやＣＮＮなど米大手テレビ局のニュース番組などで日米同盟に関するコメンテーターとして出演している日米関係専門の評論家。 　ハリス氏は、名護市長選での反対派の勝利は、県外移設を約束しながら計画の見直しに難航している鳩山政権と、圧力をかけることで解決を試みようとしたオバマ政権の敗北だと指摘。 　名護市長選は単なる一つの地方都市選挙ではなく、日米同盟が地元の課題と直結している地域におけるものだとし、米政府が引き続き現行計画を迫る場合には、日本政府に民意の軽視を促すことにつながると警鐘を鳴らした。 　米政府が現行計画の推進を継続する場合、これまで米軍基地の過重負担を強いられてきた沖縄の現状の把握と最も影響を受けるのは沖縄県民だという認識が不可欠だとし、現行計画の実施を要求する場合には、米政府も沖縄に対して責任を負うということを考慮すべきだと主張。 　鳩山政権が５月末までに結論を出すまでの間、オバマ政権は現行計画が日米関係を停滞させるに値するものかどうかの再考期間に当てるべきとの論を展開した。 　ハリス氏は、日本の戦後をこれまで支配してきた自民党から政権を受け継いだ民主党は、日米同盟に異議を唱えているのではなく、民主党主導による新たな日米関係像を模索していると指摘。 　自民党がこれまで国民よりも米国の利益を優先させた関係を重視してきた結果、両国の関係は対等性を失ったとし、新たな民主主義を望む国民の願いを反映させるためにも、核密約問題の解明と現行計画の見直しが進められていると説明した。 　ハリス氏は「両国の官僚が同盟を支配していた時代は終わった」とし、エリート官僚と民衆が相互に意思疎通を図るシステムの構築を提唱。米政府は、米軍への支援を要求する姿勢から脱却し、同盟を支えるために真に必要な要素が何かを考え、継続可能な日米同盟の基礎構築へ尽力すべきだと結んでいる。 　（平安名純代ロサンゼルス通信員） -------------------------------------------------   ２６日付の米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル 琉球新報が報道している原 THE WALL STREET JOURNAL TOP STORIES IN OPINION OPINION ASIA JANUARY 26, 2010 Okinawa Upset Sunday's election deals a blow to U.S.-Japan relations, but the damage isn't fatal. http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703808904575024411326468010.html By TOBIAS HARRIS   This year marks the 50th anniversary of the U.S.-Japan alliance, but an election in the tiny city of Nago, Okinawa (population 59,742) may have unsettled the relationship. Nago is home to Camp Schwab, a Marine camp that is scheduled to be the site of a new American air base under the terms of a military realignment program agreed on by Japan and the United States in 2006. On Sunday, Nago elected a new mayor, Susumu Inamine, who opposes that plan. His victory has been interpreted as a victory for opponents of the 2006 agreement. The biggest loser may have been the Hatoyama government, which campaigned last year on a promise to revisit the agreement but is now realizing the difficulty of finding an alternative. With Mr. Inamine's victory, the government will find it harder to retreat from its opposition to the 2006 roadmap, particularly given its sagging popularity and the corruption scandal surrounding Ichiro Ozawa, secretary general of the Democratic Party of Japan. By the same token, Washington also lost Sunday. Some analysts have cautioned the Obama administration not to push the Hatoyama government too hard on Futenma, arguing that doing so could cause considerable harm to the alliance even if the U.S. were to get its way on the realignment of U.S. forces. With the election of Mr. Inamine the risks from pressuring the Hatoyama government have grown, not only because Washington will appear to be strong-arming a democratically chosen national government, but also because it would be pressuring that government to ignore a vote in a municipality directly affected by realignment. Mr. Hatoyama has said that his government will make a decision on the 2006 agreement in May. In the meantime, the Obama administration must give serious thought to whether the 2006 agreement is worth poisoning the U.S.-Japan relationship. As it stands, Washington will either have to enlist the Hatoyama government as an ally in imposing the agreement on Nago?which seems like an unlikely partnership?or it will have to pressure both the Hatoyama government and the people of Nago to accept an agreement that neither desire. The U.S. must bear considerable blame for insisting so strongly on an agreement that no Japanese government could sell to the Okinawan people for environmental, moral and historical reasons. While Washington would prefer to debate Futenma simply on the basis of strategic considerations, the reality is that for the people most affected by the 2006 roadmap, realignment is anything but a strategic question. The Okinawan people have been asked for too long to bear too great a burden?which includes the social and environmental costs of hosting more than half the U.S. forces in Japan?for them to accept the roadmap quietly, whatever its merits. The election, moreover, is another reminder of the tension between the U.S.-Japan alliance and the development of Japanese democracy?or indeed democracy in any longtime U.S. ally, as the U.S. found when South Korea transitioned from one-party rule. The DPJ's victory in August, as the first unambiguous power transition from one ruling party to another in the postwar period, marked the first opportunity for the Japanese public to reconsider Japan's alliance with the U.S. While the DPJ is not opposed to the alliance?both the prime minister and Foreign Minister Katsuya Okada have stated their support repeatedly?the DPJ is opposed to how the alliance was handled by the Liberal Democratic Party. The DPJ alleges that the LDP ran the alliance behind closed doors and put the interests of the U.S. before those of the Japanese people, amounting to an unequal partnership between the two countries. Both the secret agreements on nuclear weapons under investigation by the Japanese foreign ministry and the 2006 roadmap are part of the DPJ's case against the U.S.-LDP alliance. And the vote in Nago is the latest sign that Japanese voters?at least in a city where the alliance is a local issue?buy the DPJ's argument that the relationship needs to be changed, at least as it pertains to them. There is a silver lining here. Insofar as the Nago election makes the rejection of the 2006 roadmap more likely, this presents an opportunity for both Washington and Tokyo to step back and reconsider how the alliance should function and how it should be sold to the Japanese people in Japan's new democracy. The age when the alliance could be managed by bureaucrats and experts from both countries has passed. The discussion now needs to include more voices from across Japan's political spectrum, from local governments as well as the elite ministries. It should be a two-way discussion, of course: the localities must learn to think in terms of national interests even as the U.S. government has learned to be more sensitive to local concerns. But the U.S. government needs to think harder about how to build support for the alliance, and not only in communities asked to host American forces. It must be able to explain plainly to Japanese citizens why they are there in the first place. Ultimately the U.S. needs to worry less about the 2006 agreement, and more about building a sustainable foundation for the U.S.-Japan alliance by moving beyond the one-party regime that had been so amenable to U.S. interests for so long. Mr. Harris, a former aide to a DPJ lawmaker, is a doctoral student in political science at the Massachusetts Institute of Technology.  このコラムへの直接リンク  http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/what_new.html#2010年1月30

 
 

2010年1月22日 　 　　　　　あの、文豪的アウトローの宮崎学氏が興味深いアピールをされています。                               日本の事を議論されている方々、こんな意思表示もできるのですよ。　　NO、１５８９   さすが、宮崎さん　オンブズマンの方と話していましたが、秘守義務違反での警察や検察への告発は発想できましたが、「　検察官適格審査会　」　の存在すら私たちは知りませんでした。 2010年1月22日 　 　　　　　 先だっての、 「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」?1.18緊急シンポジウム?　　が 内憂外患に動画としてアップされている http://opinion.infoseek.co.jp/article/721/5 そのフォーラムの世話人でもある、 宮崎親分の　「　検察官を守秘義務違反で審査にかける事は有効ではないか！という提案の発言部分　」　を切り取ってアップしておきました。 http://www.youtube.com/watch?v=ae7CEbuUz0U 時間のない方はどうぞ親分の発言をお楽しみください。 なお、フォーラム自身すべて興味深い各氏の発言が連なっていますので、 是非ともすべてごらんになることをお勧めいたします。　　NO、１５９０ 参照： 2010年1月21日 　 　  報道されない事実がいっぱいあるのです。 　　　　　　　　　　　　　　口封じに投獄されていて刑務所から出た直後　三井環氏　前公安検事　に                                当方の友人　戸田さん前門真市議がインタビューしています。                               その他の　動画もありますので、ご覧下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５８８ ニュース番組より１００倍おもしろい２ 参照： 2010年1月19日 　 　検察の裏金造りを内部告発したが、逆に口止めのために                              検察に事件を創られて刑務所に入れられていた、                     　　　  三井環氏・元公安検事が昨日静岡刑務所を出所した。 　                         当方の友人の戸田・前門真市議会議員が出迎えインタービューしている                            動画をごらんください。　動画多数あり　　　　　　　　　　　　NO、１５８６

宮崎親分の　「　検察官を守秘義務違反で審査にかける事は有効ではないか！という提案   緊急告知 http://miyazakimanabu.com/       * 2010-01-21 (木)     * お知らせ 宮崎学である。 小沢問題で、この間議論を重ねてきた結果として、明日１月２２日に以下の申し立てを行うことにした。 内容に賛成の人はそれぞれが同じ文書を個人の資格で法務省に郵送してほしい。 私は、この国の民主主義が問われていると思う。今が行動する時だと考えた。 審査申立書(PDFファイル) 右クリックしてリンク先ファイルを保存してください。 送付方法 １．審査申立書をダウンロードしてから全てのページをプリントアウトしてください。（全8ページ） ２．プリントアウトした書類の1枚目右上部に日付を入れ、その下に住所と氏名を署名の上押印してください。※記入例 ３．書類を下記住所まで郵送してください。 送付宛先 〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1 法務省人事課御中 以上です。 この件について、ご質問などございましたら、メールフォームよりご連絡ください。

 
 

2010年1月21日 　 　  報道されない事実がいっぱいあるのです。 　　　　　　　　　　　　　　口封じに投獄されていて刑務所から出た直後　三井環氏　前公安検事　に                                当方の友人　戸田さん前門真市議がインタビューしています。                                その他の　動画もありますので、ご覧下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５８８ ニュース番組より１００倍おもしろい２ 参照： 2010年1月19日 　 　検察の裏金造りを内部告発したが、逆に口止めのために                              検察に事件を創られて刑務所に入れられていた、                     　　　  三井環氏・元公安検事が昨日静岡刑務所を出所した。 　                         当方の友人の戸田・前門真市議会議員が出迎えインタービューしている                             動画をごらんください。　動画多数あり　　　　　　　　　　　　NO、１５８６

検察の裏金作りを内部告発している、前検事　三井環さん、検察への反転攻勢を熱弁1 前門真市議の戸田さんのYouTubu　動画です 他にも沢山動画がありますよ     三井さん、検察裏金問題シンポ構想を熱く語る！. 三井さん、検察裏金問題シンポ構想を熱く語る！. うまく動画が見れない時は動画画面をダブルクリックして 直接YouTubeをみてください。

 
 

2010年1月19日 　 　  NO、１５８４　で紹介している 　　　　　　　　　　　　　「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」　の動画がアップされています 　　　　　　　　　　　　　この動画の中には　NO、１５８６　記載の三井環氏・元公安検事　不当逮捕の件も                                  話題になっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５８７     ニュース番組より１００倍おもしろい 参照： 2010年1月15日 　   小沢幹事長の元秘書の石川議員と現秘書の逮捕 　　NO、１５８４ 時代の流れが速くなっているようである 上記の逮捕を見計らったように以下のセミナーがある。 前回のシンポジュウムは 「　青年将校化する検察　」　でした 今回は 「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」 参照： 2010年1月19日 　 　検察の裏金造りを内部告発したが、逆に口止めのために                              検察に事件を創られて刑務所に入れられていた、                     　　　  三井環氏・元公安検事が昨日静岡刑務所を出所した。 　                          当方の友人の戸田・前門真市議会議員が出迎えインタービューしている                             動画をごらんください。　動画多数あり　　　　　　　　　　　　NO、１５８６

「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」 うまく動画が見れない時は動画画面をダブルクリックして 直接　USTREAM　をみてください。

 
 

2010年1月19日 　 　検察の裏金造りを内部告発したが、逆に口止めのために                              検察に事件を創られて刑務所に入れられていた、                     　　　  三井環氏・元公安検事が昨日静岡刑務所を出所した。 　                         当方の友人の戸田・前門真市議会議員が出迎えインタービューしている                             動画をごらんください。　動画多数あり　　　　　　　　　　　　NO、１５８６

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2010年1月18日 　   気候変動の主な要因は　ＣＯ２であるかの証拠は科学者から提出されていない その上、大問題が存在している、 １００年後の気候変動で騒いでいる影で、貧困で毎日３万人の 人たちが死んでいる。　環境で貧困を覆い隠しているのではないか？ NO、１５８５ 金融で儲けていた連中が、ＣＯ２取引という新たな大市場を作り出すために、ＣＯ２危機説を煽っている、と言っている人がいるが、信憑性が出てきていると思います。 また今回見つけたＹｏｕＴｙｕｂｕでは、 「　毎日、この地球に住む３万人もの人たちが、貧困から来る病気により死んでいます。 そしてこの状況は私たちが分かち合っているこの世界なのに病気で死んでいっている人たちを 見放す為に環境を議論に使っているだけと私には見えます　」 と　あの　マイケル・クライトン　が演説しています。 なかなか面白い演説ですので観られると良いと思います。   2010年1月19日 　   追加、　Christopher Monckton 氏のアル・ゴアの偽善を説明を追加します。 　　　　　　　　　　　　　これを見れば、ＣＯＰコペンハーゲンで何故アフリカの多くの発展途上国が 　　　　　　　　　　　　　反対した理由の一端がわかります。 ＣＯ２の人口当りの放出量が多い国ほど期待寿命は 右肩上がりに上がっている 世界のマスメディアは科学的な証拠もなしに、現在の気候変動があたかもＣＯ２の上昇に主な原因があると、世界中を錯誤させている。 その偽善は巨大資本が有利のように仕組まれている可能性を思わされる。 NO、１５８６

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2010年1月15日 　   小沢幹事長の元秘書の石川議員と現秘書の逮捕 　　NO、１５８４ 時代の流れが速くなっているようである 上記の逮捕を見計らったように以下のセミナーがある。 前回のシンポジュウムは 「　青年将校化する検察　」　でした 今回は 「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」

「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」 1.18緊急シンポジウム開催 http://miyazakimanabu.com/ 【日時】 1月18日（月）19:00?21:00 【場所】 角川文化振興財団（角川書店本社第一ビル２階ホール） ?Google マップ ?web KADOKAWA-角川書店新本社ビルのご案内図 【出席者】 魚住昭 大谷昭宏（ジャーナリスト） 岡田基志（弁護士） 木村三浩（一水会代表） 佐藤優 田原総一朗 前田裕司（弁護士） 宮崎学 青木理（ジャーナリスト） 【開催主旨】 今なぜ、緊急シンポジウムを開催するのか！？ 昨年（2009年）8月の「政権交代」で、民主党中心の政権が誕生した。 その鳩山首相率いる新政権の中味への評価は別として、今、最も注視すべき最大の焦点は、「司法権力」の狼狽とその後の迷走にある。 東京地検特捜部は、まず、昨年の衆院選前から、「小沢一郎」へのピンポイント攻勢をかけ、小沢主導の政権交代を阻止すべく、その臣下的存在であるメディアを駆使しての政治介入を行った。 ところがこの思惑は完全に裏目となり、逆に国民の反発を買うところとなって、結果、「政権交代」を後押しする役回りを果たすこととなった。 そして、こうだ。東京地検特捜部はこの失地を回復し、また、地検特捜部の威信を回復するためにも、どうしても小沢潰しを徹底貫徹しなくてはならなくなった。それが最近の民主党・石川知裕議員への事情聴取と起訴につながり、最後の狙いである小沢一郎事情聴取に巡り着こうとしている。 検察の「最終戦争」が始まった・・・。 一方、警察は警察で、慢性的な内部不祥事と犯罪検挙率の低下を抱え、「犯罪と戦う警察」をアピールせんがため、「反社会勢力との戦いのためには『ありとあらゆる法律』を駆使していく」と、意味不明の「力み（りきみ）」を示している。 今回のシンポジウム開催は、いよいよ、こうした「司法官僚」の姿の是非を徹底的に議論しなければならないタイミングが来た、と考えるからだ。 フォーラム神保町および現代深層研究会に関わる論客を総動員して、大いに闊達な議論を繰り広げたい。 フォーラム神保町 （世話人/作家・宮崎学）

 
 

2010年1月15日 　 滋賀県の怪しかった幹部が逮捕された　　NO、１５８４

日テレNEWS24 http://news24.jp/articles/2010/01/13/07151484.html 滋賀県幹部を収賄で逮捕　県庁などを捜索 < 2010年1月13日 17:17 > ブックマーク この記事をはてなブックマークに追加 この記事をYahoo!ブックマークに登録 この記事をBuzzurlに登録 この記事をlivedoorクリップに登録 この記事をdel.icio.usに登録 この記事をtwitterでつぶやく 　０５年４月に滋賀・東近江市のグリーン近江農業協同組合（ＪＡグリーン近江）がコンピューターシステムを導入する際、システム開発会社に便宜を図り、見返りに現金約８５０万円のワイロを受け取ったとして、滋賀県商工観光労働部管理監・古川久巳容疑者（５６）が１２日に逮捕され、警察は１３日、滋賀県庁などを捜索した。 　警察によると、古川容疑者は容疑を認めている。また、贈賄側の会社は現金を送ったことを認めているが、すでに時効が成立している。   http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=100113062     -------------------------------------------------       Kyoto Shimbun 2010年1月13日(水) 滋賀県幹部、収賄疑い逮捕 農協システム採用働きかけ見返り850万円 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid= P2010011200233&genre=C1&area=S00   　滋賀県内の農協のコンピューターシステム受注と、大規模物流センター事業への参入などをめぐり、便宜をはかった見返りに、県内のソフトウェア開発・物流関係会社から現金約８５０万円を受け取ったとして、滋賀県警捜査２課などは１２日、収賄の疑いで、滋賀県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝を逮捕した。 　逮捕容疑は、２００５年４月下旬ごろ、便宜を図った見返りなどに、会社側から、自身が管理する銀行口座に現金約８５０万円の振り込みを受けた疑い。 　県警は便宜の内容について、ＪＡグリーン近江（東近江市）がコメの栽培履歴情報を管理するコンピューターシステムを導入する際、古川容疑者が国庫補助金を受けられるよう取りはからい、県内のソフトウェア開発・物流関係会社のシステムを採用するよう働きかけた、とみている。 　さらに、米原市の大規模物流センターが税金を優遇される滋賀県の「経済振興特区」に認定され、同社が参入できるよう求める趣旨だったとしている。 　古川容疑者は容疑を認めているという。 　県警によると、会社側の贈賄容疑はすでに時効が成立しているが、会社関係者は、賄賂の趣旨だったと話している、という。 　県によると、古川容疑者は、東京事務所副所長や商工観光労働部新産業振興課主席参事などを経て、２００９年から現職。企業誘致などを担当している       -------------------------------------------   親族口座へ８５０万円入金　逮捕の滋賀県幹部、わいろ偽装か 1月13日12時59分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a= 20100113-00000028-kyt-l25   収賄容疑で幹部職員が逮捕されたのを受け、記者会見で陳謝する嘉田知事（左）（１３日午前９時５分、滋賀県庁） 　農協のコンピューターシステム導入や滋賀県の経済特区事業をめぐる収賄容疑で、県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）が県警に逮捕された事件で、システムを開発したソフトウェア開発・物流関係会社がわいろ約８５０万円を、当時、同社の社員だった古川容疑者の親族の銀行口座にボーナス名目で振り込んでいたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、わいろ目的を隠すための偽装工作だったとみて調べている。 　古川容疑者の逮捕容疑は、ＪＡグリーン近江（東近江市）がコメの栽培履歴情報を管理するコンピューターシステムを導入する際、同社のシステムを採用するよう働きかけ、米原市の大規模物流センター事業に同社が参入できるよう取りはからうなどの趣旨で、同社から現金約８５０万円を受け取った疑い。贈賄罪は時効が成立している。 　県警の調べでは、古川容疑者は８５０万円を自分のために使ったと話しているという。 　県警は１３日朝から、県庁や米原市役所など数カ所で家宅捜索を始めた。 　■同僚「どんな仕事か分からない人」　企業誘致に高評価も 　古川久巳容疑者は商工観光労働部で企業誘致を手掛け、県庁内では仕事ぶりに高い評価を得ていた。一方で、同僚らからは「どんな仕事をしているのか分からない人だった」との印象も持たれていた。古川容疑者は１９９７年に商工観光労働部に入り中小企業振興の担当に就いた。２００３年には東京事務所勤務となり企業誘致に携わってきた。企業誘致数は０４年の３２件から０８年には４７件に増加。古川容疑者の直属の上司にあたる笠松拓史商工観光労働部長は「まじめでしっかりした仕事ぶりで、企業の信頼も厚かった」という。 　古川容疑者は、県版経済特区として米原市の米原駅周辺で今秋に一部操業開始される物流拠点「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」構想でも企業誘致に携わり、「主導的な役割を果たしていた」（嘉田由紀子知事）という。その一方で、元同僚は「職場にはあまりおらず、どこで何をしているか分からないところがあった」と振り返る。別の県幹部は「県庁内でもフリーランスのような立場で、上司も動きを把握できていなかったようだ」と話す。 　■「深くおわび」嘉田知事謝罪 　滋賀県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者が県警に逮捕されたのを受け、嘉田由紀子知事は１３日午前、県庁で会見し「県の幹部職員であり、遺憾の極みだ。県民のみなさんに深くおわび申し上げる」と陳謝した。嘉田知事は、古川容疑者の印象を「仕事ぶりはまじめで熱心だった」と話し、逮捕容疑と職務権限の関係について、今後の捜査の推移を見守る考えを示した。 　また、ＳＩＬＣ構想については「湖北地域の発展に大変大事だ。県としても前向きに進める」と述べ、今後も支援を継続していく意向を明らかにした。 最終更新:1月13日15時9分     -----------------------------------------------         yoto Shimbun 2010年1月14日(木) 衝撃、「特区」影響は 誘致主導　県幹部逮捕　知事、支援継続を強調 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid= P2010011300215&genre=C4&area=S00       　滋賀県の経済特区事業「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」をめぐる収賄容疑で県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者が逮捕された事件で、嘉田由紀子知事は１３日、同事業を引き続き支援する姿勢を強調した。しかし、古川容疑者は同事業で企業誘致を主導するなど中心的な役割を担っており、地元の米原市や運営企業の関係者からは影響を懸念する声も上がる。 　■米原市など　事業展開に不安 　１３日の会見で、嘉田知事は同事業について「湖北地域の発展に大変大事だ。県としても前向きに、米原市と十分協議して進めていきたい」と強調した。 　関係者によると、ＳＩＬＣ事業で、古川容疑者は企業コンソーシアム（集団）をつくったり、国や物流企業との窓口役なども務めたという。同事業を運営する民間企業「ＳＩＬＣ」（本社・大阪市）に関しても、社員採用や資金の調達、入居する企業の誘致にまで深くかかわるキーマンだったという。 　地元の米原市には、今後の事業展開への不安が広がっている。 　担当の坂井一繁都市整備部長は「事業に水を差すような事件。県として対応、処理はきちんとやっていただけるはず」とし「事業は粛々と進めていくしかない」と話した。 　同事業は経済波及効果の試算が約３００億円で、市の最重要プロジェクトだ。３月末には土地代金２７億円について、運営企業ＳＩＬＣから市への支払い期限を迎える。しかし昨今の経済情勢を受け、入居企業の誘致が進まず、稼働開始予定が半年遅れるなど、取り巻く環境は厳しい。ある市職員は「企業誘致への事件の影響が心配だ」と漏らした。 　運営企業のＳＩＬＣも「県側責任者が逮捕される事件にショックを受けている。知事が支援を継続する意向であると聞いたが、県がこれまでのように前向きに関与していただけるかを注視している」としている。 　■「動向把握できず」　知事謝罪 　滋賀県の経済振興特区認定などをめぐり、県幹部職員が逮捕された収賄事件で、県警は１３日、県庁内などを捜索した。嘉田由紀子知事は会見で深々と頭を下げ、「遺憾の極み」と県民に陳謝した。 　逮捕された県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者は、企業誘致に精通した職員として庁内で名前が響いていた。一方で「どこで何をしているか分からない人」と懸念する声も以前からあり、県庁内が次々と捜索される事態に動揺と落胆が広がった。 　嘉田知事は「仕事ぶりは熱心だった。それだけに残念」としたうえで、「結果として、（容疑者の動向を）把握できていなかった部分があった」と述べた。  ---------------------------------------------     Kyoto Shimbun 2010年1月14日(木) 業者、代金受領直後にわいろ 滋賀県幹部の収賄疑い http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid= P2010011400035&genre=C1&area=S00     　農協のコンピューターシステム導入や滋賀県の経済特区事業をめぐり、収賄容疑で県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者（５６）が県警に逮捕された事件で、システムを受注したソフトウェア開発・物流関係会社が、農協から代金として約１億円を受けた直後に、わいろ約８５０万円を、古川容疑者側の銀行口座に振り込んでいたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 　■振り込み１カ月後「特区」認定 　さらに、振り込みを受けた約１カ月後に、同社が関わる大規模物流センターが経済特区に内定していたことも判明。県警は、両事業の進展と現金授受の時期について、古川容疑者を追及している。 　県や県警などによると、コメの栽培履歴情報を管理する農協のコンピューターシステム導入には３社から提案があったが、古川容疑者が同社を強く推したという。システムは２００５年３月に完成。約１カ月後に代金が同社に支払われ、直後に古川容疑者へわいろが渡ったという。 　税減免などが受けられる県の経済特区には、３市から３計画が申請された。有識者による審査委員会は、わいろが振り込まれた約１カ月後の０５年５月に開かれ、同社が関わる大規模物流センター計画を県知事に推薦することが決まった。     -------------------------------------------------------- こういう報道も去年あったね 動画 http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=090213028 news24. 岩永衆院議員、政治献金を報告書に記載せず < 2009年2月13日 12:45 > http://news24.jp/articles/2009/02/13/04129035.html ブックマーク この記事をはてなブックマークに追加 この記事をYahoo!ブックマークに登録 この記事をBuzzurlに登録 この記事をlivedoorクリップに登録 この記事をdel.icio.usに登録 この記事をtwitterでつぶやく 　滋賀・甲賀市の宗教法人から滋賀４区選出の自民党・岩永峯一衆議院議員（６７）に提供された６０００万円が、政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。岩永議員側は「対応を協議中で、まだコメントできない」と話している。 　宗教法人「神慈秀明会」によると、岩永議員が代表を務める自民党第４支部に０３年と０５年、政治献金としてそれぞれ３０００万円を寄付した。これらは、岩永事務所からの依頼に応じて寄付したということだが、政治資金収支報告書には記載されていなかった。警察が別の汚職事件の関係先として神慈秀明会を家宅捜索した際、領収書などを押収している。 　岩永議員は小泉政権で農水相を務めたが、次の衆院選には出馬しない意向を示している。

 
 

2010年1月09日 　      今読んでいる本 積んでおいた本を読み出している、 この本はキリスト教国の米国がイラク戦争をはじめとして何故？こんなにも血に飢えた所業をするのかと、不思議がっていたら。 知り合いの牧師から進められた本である、キリスト教の業界では無視されている本との事であった。　　　　　　NO、１５８3

殺戮遠征の十字軍を歴史の物語だと 思い込んでしまっていた私であるが、 イラク戦争を眼前に それは現在の同類の事実であるとの認識にいたった。 なぜ、表向き私たちには 愛と平和と許しを売りにしている宗教が、 歴史上何度も何度も愛さずに、許さずに、 大量に人を殺すのか？？ はたしてこの本をよんで理解できるのかな〜〜〜 まずは読んでみようか・・・ 宗教の倒錯 上村　靜 岩波書店   ---------------------------------------- おまけ NO、１５８２　で見つけた　Timers　の　宗教ロック　という曲です Timersはイイナ〜〜　生きている間に逢いたかったな〜〜  うまく動画が見れない時は動画画面をダブルクリックして 直接YouTubeをみてください。

 

2010年1月5日 　 　 今日TVでフランスでの原発事故演習の顛末ドキュメンタリーを見ていたら、演習なのにそれぞれの現場はボロボロでなかなか住民を避難させる決断が出ない。 ほんとうに事故が起こった時を思うとゾットしたので、原発をネットで調べていたら、興味深い歌と、それらを紹介するサイトを見つけたので、世界中の興味深い反戦・反原発の歌を皆様もお楽しみください。　　　 プロテストソング・トピカルソングの傑作集 http://protestsongs.michikusa.jp/index.htm 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５８２ フランス原発事故模擬演習TVを見ていたら、最初は半径２Km住民の退避なのだが、だんだんに数十キロ以上ｍもっとだったかな？　にも拡大されていたので、若狭湾にある多くの原発から自宅までの距離を測ったりしていて、この興味深い歌紹介サイトを見つけました。 あの亡くなられた忌野清志郎さんが歌ってられます、幻の歌です、当方もうすうす知っていましたが初めて聴きました。　　結局この歌は発売できなかったのですね、反原発の歌さへも発売できない日本は変な国だな〜〜

プロテストソング・トピカルソングの傑作集 http://protestsongs.michikusa.jp/index.htm の中の、 サマータイム･ブルース/Summertime Blues Eddy Cochran, RCサクセション http://protestsongs.michikusa.jp/japanese/summertime.htm http://www.youtube.com/watch?v=aJdMa1VI0do&feature=player_embedded うまく動画が見れない時は動画画面をダブルクリックして直接YouTubeをみてください。   Summertime Blues/サマータイム・ブルース   オリジナル歌詞： E. Cochran & J. Capehart 替え歌詩： 忌野清志郎 暑い夏がそこまで来てる みんなが海へくり出していく 人気のない所で泳いだら 原子力発電所が建っていた さっぱりわかんねえ、何のため? 狭い日本のサマータイム・ブルース 熱い炎が先っちょまで出てる 東海地震もそこまで来てる だけどもまだまだ増えていく 原子力発電所が建っていく さっぱりわかんねえ、誰のため? 狭い日本のサマータイム・ブルース 寒い冬がそこまで来てる あんたもこのごろ抜け毛が多い　(悪かったな、何だよ） それでもテレビは言っている 「日本の原発は安全です」 さっぱりわかんねえ、根拠がねえ これが最後のサマータイム・ブルース (原発という言い方も改めましょう。 何でも縮めるのは日本人の悪い癖です 正確に原子力発電所と呼ぼうではありませんか。 心配は要りません） あくせく稼いで税金取られ たまのバカンス田舎へ行けば 37個も建っている 原子力発電所がまだ増える 知らねえ内に漏れていた あきれたもんだなサマータイム・ブルース 電力は余ってる、 要らねえ、もう要らねえ 電力は余ってる、 要らねえ、欲しくない 原子力は要らねえ、 危ねえ、欲しくない 要らねえ、要らねえ、欲しくない 要らねえ、要らねえ、 電力は余っているよ 要らねえ、危ねえ、   ※アルバム　「カバーズ｣(1988.8.15 オリジナルLP発売予定→中止）収録     -----------------------------------------------------   おまけ http://protestsongs.michikusa.jp/happyxmas.htm の中の http://www.youtube.com/watch?v=h2TDN16UtTk&feature=player_embedded うまく動画が見れない時は動画画面をダブルクリックして 直接YouTubeをみてください。

 

2010年1月3日 　 　　情報を世界に発信するために、亡くなった記者の方々に敬意を表し、ご冥福をお祈りいたします。                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO、１５８２

【12月31日 AFP】 2009年に殺害された報道関係者は113人、国際ジャーナリスト連盟 2009年12月31日 18:06　発信地:ブリュッセル/ベルギー http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2678643/5105658 【12月31日 AFP】 国際ジャーナリスト連盟（International Federation of Journalists、IFJ）は31日、 2009年に殺害された報道関係者は過去最悪の113人に上ったと発表し、各国政府に記者やカメラマンへの安全対策強化を求めた。 　取材中のジャーナリストにとって最も危険な国として、IFJは、過去数か月の間に殺人事件が続発しているフィリピン、メキシコ、ソマリアを挙げた。これらの国々について、ジム・ブーメラ（Jim Boumelha）会長は、「11月にフィリピンであったジャーナリスト31人や報道関係者らの大量殺人、メキシコやソマリアで新たに起きた報道関係者らに対する暴力が、報道関係者らにとって、今年のもっとも悲惨な流血事件となった」と、危ぐを示した。 　取材中の事故で死亡した24人も含めた2009年の報道関係者の死者数は137人だった。3年前に国連の安全保障理事会（UN Security Council）が、報道関係者の安全強化を訴えたにもかかわらず、犠牲者の数は前年の109人から増加している。 　国別による死者数は、最高がフィリピンの38人。以下、メキシコで13人、ソマリア9人、パキスタン7人、ロシア6人と続いた。一方、長年、ジャーナリストにとって最も危険とされてきたイラクでの死者数は、前年の16人から大きく減少して5人となった。 　IFJは、ベルギーのブリュッセル（Brussels）に本拠を置くジャーナリスト労組の連合組織。(c)AFP     -------------------------------------------------     以下の画像は AFP アフガニスタンで攻撃相次ぐ カナダ人女性記者ら13人死亡 2009年12月31日 16:25　発信地:カブール/アフガニスタン http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2678589/5105587   AFP アフガニスタンで攻撃相次ぐ カナダ人女性記者ら13人死亡 2009年12月31日 16:25　発信地:カブール/アフガニスタン http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2678589/5105587 【12月31日 AFP】 （一部更新、写真追加）アフガニスタン東部ホースト（Khost）州で30日、駐留外国軍の基地を狙った自爆攻撃があり、米国人8人が死亡した。 ■CIA職員が死亡か 　米国防省などによると、軍基地内の運動室に忍び込んだ男が爆薬を仕込んだベストを爆破させた。北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）は、死傷者に兵士は含まれていないとしている。 　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、死傷者の大部分は同基地に勤務する中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）関係者である可能性があると報じた。同紙によると、米国がアフガニスタンでの攻撃を開始した2001年から今回の攻撃の前までに同国で死亡したCIA職員は4人だった。1度の攻撃でそれまでの合計を大きく超える死者が出たことになる。 ■カンダハルでは女性ジャーナリストも犠牲に 　一方、アフガン駐留カナダ軍のダニエル・メナード（Daniel Menard）司令官は30日、南部カンダハル（Kandahar）州で29日、市内をパトロールしていたカナダ軍の装甲車が道路脇に仕掛けられた爆弾で攻撃され、カナダの兵士4人と女性ジャーナリスト1人が死亡、1人が負傷したことを明らかにした。負傷者は軍人ではないという。 　アフガニスタンにおけるカナダ兵の犠牲者は138人となった。カナダはカンダハルなどに約2800人を派兵しているが、2011年までに撤収する予定になっている。 　公営のカナダ放送協会（CBC）は、死亡したジャーナリストは加紙カルガリー・ヘラルド（Calgary Herald）の、ミシェル・ラング（Michelle Lang）記者だったと報じた。 ■タリバンが犯行声明 　ホースト、カンダハル両州ともにイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の勢力が強い地域。タリバンの報道官は31日、AFPに電話でホースト州の攻撃は自分たちが行ったもので、CIA職員ら米国人16人を殺害したと述べた。(c)AFP/Lynne O'Donnell

 

2010年1月1日 　 日本も見習って原発閉鎖すればいいのにね〜〜　　NO、１５８1   リトアニアの原発依存度が不明ですが、原発に頼らなくても電気料金の値上がりは少なさそうですね、 大きな危険度と放射性廃棄物や原子炉解体の費用を考えると、原子炉ゼロのほうが遥かに良い選択ですな〜〜。 なお、 日本の電気料金には原子炉解体の費用は含まれていないと、発表されていたな〜〜

AFP リトアニア、国内唯一の原発を停止 2010年01月01日 07:50　発信地:ビリニュス/リトアニア http://www.afpbb.com/article/economy/2678658/5107625   【1月1日 AFP】 リトアニアは12月31日、旧ソ連時代から26年間にわたって稼働してきた同国唯一の原子力発電所を閉鎖した。 　同国東部ヴィサギナス（Visaginas）にあるイグナリア（Ignalina）原子力発電所は同日午後8時（日本時間1日午前3時）から徐々に発電量を減らし始め、午後11時（日本時間1日午前6時）に運転を完全に終了した。発電量が減少する模様はウェブサイトで刻々と伝えられた。 　この発電所は1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ（Chernobyl）原発と似た構造をしている。1991年にソ連から独立したリトアニアは、2004年5月のEU加盟の際、2010年までにすべての原発を停止することでEUと合意していた。もう1つあった原子炉は2004年12月に停止している。 　リトアニアの電気料金は1日から家庭向けが30％、企業向けが20％値上がりする。またロシアへのエネルギー依存も強まるとみられている。(c)AFP/Marielle Vitureau

 

2009年12月31日 　 大晦日ですが、世界は戦争の真っ只中 昔の戦争では戦地から急に戦いが外に飛び出してくることは無かったが、 局地戦で終わらずに世界中にスピンアウトしてくる。 もう戦争をするような時代では無くなっているのを、 世界の首脳も、 オバマも判っていないようだ。 国際法はあるが、戦争になればルールの無い殺しあいが必ず頻発する。 NO、１５８０

朝日新聞 外国軍が１０人を連れ出し射殺か　アフガン調査団報告 http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200912300286.html 2009年12月30日23時11分 　【イスラマバード＝四倉幹木】 アフガニスタン東部で外国軍部隊の攻撃で民間人１０人が死亡したとされる事件で、アフガン政府の調査団は３０日、１０代の８人を含む１０人が家から連れ出され射殺された可能性があるとの調査結果をカルザイ大統領に報告した。 　事件は２７日、パキスタン国境に近いクナール州ナラン地区ガジハーン村で起きた。 　調査団が村人から聞き取った情報によると、夜間にヘリコプターから降下した外国軍部隊が村を捜索し、３軒の家から１０人の男性を引きずり出して射殺した。うち８人は１２?１６歳だった。 　同州に駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊に所属する米軍の現地司令官は関与を否定。事件は州外の別の部隊によるものとの見方もある。 　アフガンでは外国軍の空爆の犠牲になる民間人が後を絶たないが、地上部隊が民間人を引きずり出して殺害した事例は極めてまれだ。

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