◎電気工事業とは
電気工事業を営むためには「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業者の登録(※事前に登録)を行わなければなりません。
登録を受けないで電気工事業を営んだ者は、1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金が課せられます。
1.電気工事業者の種類
電気事業者とは、一般用電気工作物及び500kw未満の自家用電気工作物の電気工事を行う事業者で4つに分類される。
1)登録電気工事業者
建設業許可を受けずに、一般用電気工作物のみ又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を行う電気工事業者
2)みなし登録電気工事業者
建設業許可を受けて、一般用電気工作物のみ又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を行う電気工事業者
3)通知電気工事業者
建設業許可を受けずに、自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者
4)みなし通知電気工事業者
建設業許可を受けて、自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者
注)500万円を超える電気工事を請負う場合には建設業の許可が必要です。
2.電気工作物の種類
1)一般用電気工作物
600V以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物
2)自家用電気工作物
一般用電気工作物及び電気事業用電気工作物以外の電気工作物(高圧、特別高圧で受電する電気設備)
注)500kW以上については、電気主任技術者が全責任を負うので、作業者の資格を法律上は問われていない
3)電気事業用電気工作物
電力会社が使用する電気工作物
3.登録後の義務
1)標識の標示
登録番号、登録年月日、名称、代表者の氏名、営業所の名称、電気工事の種類、主任電気工事士等の氏名
2)帳簿の作成と保存(5年間)
記載事項:注文者の氏名及び住所、電気工事の種類及び施工場所、施工年月日、主任電気工事士及び作業者の氏名、配線図、検査結果
3)器具の備付け
a)一般用電気工事
@絶縁抵抗計、A接地抵抗計、B回路計
b)自家用電気工事:
@絶縁抵抗計、A接地抵抗計、B回路計
C低圧検電器、D高圧検電器、
E継電器試験装置、F絶縁耐力試験装置
※EとFは借用できる措置が講じられていればよい
C低圧検電器、D高圧検電器、
E継電器試験装置、F絶縁耐力試験装置
※EとFは借用できる措置が講じられていればよい