井上茂夫行政書士事務所

株式会社設立

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株式会社

◇株式会社と持分会社の比較

項番 項目株式会社持分会社
合同会社(LLC)合名会社合資会社
1出資者の責任有限 有限 無限 無限・有限
2出資    金銭 金銭 金銭、信用、労務金銭、信用、労務
3定款認証 必要 不要 不要 不要
4決算広告 必要 不要 不要 不要
5登録免許税 最低15万 6万円 6万円 6万円

◇株式会社の機関設置可能な種類

分類非公開会社公開会社
取締役会設置無し取締役会設置有り取締役会設置必要
中小会社 会計監査人無し @取締役のみ
A取締役+監査役(会計のみ)
B取締役+監査役
C取締役会+会計参与
D取締役会+監査役(会計のみ)
E取締役会+監査役 E取締役会+監査役
F取締役会+監査役会 F取締役会+監査役会
会計監査人有り B取締役+監査役
E取締役会+監査役 E取締役会+監査役
F取締役会+監査役会 F取締役会+監査役会
G取締役会+委員会 G取締役会+委員会
大会社 会計監査人必要 B取締役+監査役
E取締役会+監査役
F取締役会+監査役会 F取締役会+監査役会
G取締役会+委員会 G取締役会+委員会

大会社 :資本金5億円以上又は負債総額200億以上の会社
公開会社 :1株でも譲渡自由な株式がある会社
非公開会社:全部の株式が譲渡制限株式である会社
会計監査人:計算書類等をチェック
会計参与 :取締役と共に計算書類を作成する者

◇会社設立後に必要な届出

税務署
○法人設立届出書

会社設立日から2ヶ月以内

○青色申告の承認申請書

設立日から3ヶ月を経過した日または設立事業年度の末日、のいずれか早い日の前日

○給与支払事務所等の開設届出書

会社設立日から1ヶ月以内

○源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

特例を受け始める月の前月の末日

○棚卸資産の評価方法の届出書

設立事業年度の確定申告書の提出期限

○減価償却資産の償却方法の届出書

設立事業年度の確定申告書の提出期限

都道府県税事務所
○法人設立等申告書

会社成立日から1ヶ月以内

市区町村役場
○法人設立等申告書

会社成立日から1ヶ月以内

社会保険事務所
○健康保険・厚生年金保険 新規適用届

会社成立日から5日以内

○健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届(※従業員を採用)

会社成立日から5日以内

○健康保険 被扶養者届(※従業員に扶養家族がいる)

会社成立日から5日以内


Update 2012年8月24日
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