脇田　滋の自己紹介のページ　my profile

　この２１世紀のできるだけ早い時期に、労働法と社会保障法のルネッサンスを実現したいと思っています。
　２０１０年５月から、ツィットを始めました（下の右に最新のツィートがあります）。当面は、韓国語の勉強を兼ねて、ハングル＋その日本語訳です。Shigeru Wakitaのツィート

ようこそ、私のホームページにお越しいただきました。Welcome to my homepage! 　私は、現在、京都の龍谷大学法学部に所属する教員です。大学では、社会保障法と労働法を教えています。　　　（画像は当時９歳の娘が描いたものです。My daughter, then nine-year old, drew this picture.） 　居住地域の長岡京市で、保育所保護者会の活動をしてきました。そのなかで、法律を学ぶ者として、市の保育行政に強い疑問をもつようになりました。そこで、最初のテーマを「長岡京市の保育を考える」にし、ホームページを作成しました。 　民主法律協会派遣労働研究会は、私の最も力を入れている研究と実践の場の一つですが、その活動をインターネットに移して、派遣労働者の悩み１１０番を１９９６年８月から開始しました。現在では、ほぼ毎日数件の相談があります。今後も研究会の一つの活動の内容として継続していきたいと思います。 　また、京滋地区の私立大学教職員の雇用や労働条件を守る組合活動に従事した経験から、大学教員任期制問題、非正規雇用（非常勤講師、契約職員など）問題に関心をもちました。労働者の雇用や地位を一方的に不利にする「有期雇用」問題のページも開設しました。２０００年に韓国の「非正規雇用センター」に呼ばれたことが一つのきっかけとなって、日本でも非正規雇用問題についての情報を伝えるサイトがあればと思っています。 　２００９年１１月、「非正規労働者の権利実現全国会議」が設立されました。法律実務家、研究者を中心に個人の有志が参加する組織です。２～３ヶ月に一度、集会を開いています。その成果は、雑誌（労働法律旬報など）に掲載するとともに、冊子などにして普及する予定です。 　大学で講義・ゼミを担当している「社会保障法」に関連して、社会保障法合同ゼミナールと、社会保障・社会福祉の権利を考えるページを、「政治情報処理実習」という授業を担当した経験から、法学関連の情報収集のページとして法学学習・研究関連リンク集を作っています。また、卒業したばかりの２０歳台の若い労働者、派遣労働者が過労死・過労自殺することに衝撃を受け、労働基準オンブズマンにも参加しています。 　子どもたちやお年寄りを含め、何百万人もの市民が生命や生活を脅かされる戦争に反対して、「米国の対イラク先制攻撃と日本政府の攻撃加担に反対する研究者の意見広告」を出しました。若い学生やサラリーマンの人にも私たちの思いを伝えたいと思っています。

【敬意を表すべき権利回復・権利実現のための闘い】

• 嶋田ミカの雇い止め日記
• 京都大学時間雇用職員労働組合　くびくびcafe
• 看護師・村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会
• 上段さんの過労自殺裁判を勝たせる会（ニコン熊谷製作所事件）
• 松下プラズマディスプレイ社　偽装請負事件
• 国立病院の独立行政法人化による職員の不利益・雇止め是正裁判
• 館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会
• 立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件
• 一橋出版＝マイスタッフ争議　アピール
• 雨宮処凛さんのブログ

【最近の著作・論文】

　労働分野と社会保障分野の「構造改革（＝規制緩和）」をめぐる動向に強い関心をもって注目し、発言しています。
現在執筆中＋近刊予定の論文テーマ：非正規雇用をめぐる法的問題

２０１３年に書いた文献・記事

「雇用・就労形態の多様化と社会保険制度」法律時報No.1057〔85巻3号〕(2013年3月)p.48-54

２０１２年に書いた文献・記事

「일본의 노동법제와 비정규노동 철폐의 과제(번역:김은식)」질라라비 113호(2013年12月)p.41-51〔原文は韓国語：「日本の労働法制と非正規労働撤廃の課題（翻訳：金銀植）」ジルララビ113号(2013年12月)p.41-51〕
「シルバー人材センター、就労時負傷は実態重視で 労災保険適用で救済を（これが言いたい）」毎日新聞2012年10月25日朝刊
「働く女性の現状と要求」日本婦人団体連合会『女性白書』ほるぷ出版(2012年8月)p.58-62
「第６章　韓国における非正規労働者をめぐる状況と『非正規職保護法』」大阪弁護士会編『貧困がわかる③　世界の貧困と社会保障』(2012年7月)p.181-215
「『日本的パートタイム労働』の抜本的改善をめざして」人権と部落問題64巻8号(2012年7月)p.46-54
「第11章　雇用形態の多様化と社会保障」日本社会保障法学会編『新・講座 社会保障法３　ナショナルミニマムの再構築』法律文化社(2012年7月)p.201-218
「韓国における雇用安全網関連の法令・資料(2) : 基礎生活保障法・基礎生活保障制度」龍谷法学45巻1号(2012年7月)p.281-329
「非正規雇用問題と労働運動―韓国との比較などを通して」月刊全労連No.184(2012年6月)p.26-33
「人間らしい働き方のできる社会へ─大震災雇用喪失と大量解雇の現状」月刊保団連(2012年2月)p.37-42

２０１１年に書いた文献・記事

「私論公論　労働者派遣法抜本改正の公約果たせ」京都新聞2011年12月30日朝刊第7面
「女性労働と社会保障」女性＆労働2012年1月号p.18-21
「非正規雇用縮小をめざす韓国労働法の現状と課題」月刊社会民主2011年12月号p.17-20
雇用のあり方研究会編著『ディーセント・ワークと新福祉国家構想』旬報社(2011年12月)（分担執筆）
〔翻訳〕「資料　ソウル市施設管理公団事件・大法院判決」労働法律旬報1754号(2011年10月25日)p.38-41
「韓国非正規雇用の現状と権利実現の焦点」労働法律旬報1754号(2011年10月25日)p.6-22
「『濫用的試用期間』をめぐる法的考察－新規学卒社員の解雇事件を契機に－」龍谷法学44巻2号(2011年9月)p.417-454
脇田滋編著『ワークルール・エグゼンプション－守られない働き方－』学習の友社(2011年8月)
「韓国における雇用安全網関連の法令・資料(1)　雇用保険法・雇用保険制度」龍谷法学44巻1号(2011年7月)p.250-314
「9-2 職業安定法と人事労務」「9-5 労働者保護法の展開と人事労務」労務理論学会編『経営労務事典』晃洋書房(2011年6月)
脇田滋・田中明彦・濱畑芳和・川崎航史郎「〔実情調査報告〕韓国における雇用安全網」龍谷大学社会科学研究所年報(2011年5月)p.152-166
中村和雄・脇田滋著『「非正規」をなくす方法』(新日本出版社、2011年5月31日)
「労働法、社会保障法再構築の課題　雇用の安定と均等待遇をめざして」〔矢野栄二・井上まり子編著『非正規雇用と労働者の健康』(労働科学研究所出版部、2011年5月25日)p.42-61〕
「個人請負労働者と『労働基準法上の労働者』をめぐる問題」労働法律旬報1742号(2011年4月25日)p.17-27
「個人請負労働者の保護をめぐる解釈・立法の課題－2006年ILO雇用関係勧告を手がかりに」龍谷法学43巻3号(2011年3月)p.140-177→"노동기준법상의 노동자를 돌싼 문제점"『勞動法論叢』第21輯（韓國比較勞動法學會）に転載（2011年4月）
「韓国の有期労働契約規制法」季刊労働者の権利288号(2011年)p.24-32

「労働相談Ｑ＆Ａ」京都民報（連載）〔アルバイトでケガ(2011年1月23日)、残業断れる(2011年2月6日)、出勤中のケガ(2011年3月6日)、留学生の時給低い(2011年3月20日)、自己都合退職(2011年4月3日)、被災理由による解雇(2011年4月17日)、個人請負で残業代ない(2011年5月1日)、海外で労基法適用は？(2011年5月22日)、裁量労働制での残業(2011年6月5日)、仕事中にケガ(2011年6月19日)、正規の労組でない？(2011年7月3日)、茶髪で解雇！？(2011年7月24日)、非正規なくせなる？（2011年8月7日）、労働組合に誘われた（2011年8月21日）〕

２０１０年に書いた文献・記事

「韓国の非正規職保護法と非正規運動」労働法律旬報第1733号（2010年12月上旬）p.6-13
「違法派遣・偽装請負をめぐる韓国・大法院の一連の判決と関連資料」龍谷法学第43巻第2号（2010年9月）p.395-432
「講演録　脱法的有期雇用の法的問題点と課題」『なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会報告集』（2010年10月1日）p.6-17
「派遣・非正規雇用から人間らしい雇用へ」経済180号（2010年9月）p.130-137
「多様な働き方と働く人を守る法律の適用」手話通訳問題研究113号（2010年9月30日）p.44-48
「（翻訳）資料　労働組合および労働関係調整法（韓国）」労働法律旬報1727号（2010年9月10日）p.70-84
「性差別と雇用形態差別」日本婦人団体連合会編『女性白書2010』（2010年8月）p.28-32
「雇用安定と均等待遇をめざす労働者連帯の課題」民主法律（2010年6月）第281号、p.3-24（2010年権利討論集会記念講演〔2010.02.13〕）
「均等待遇保障など労働者保護を軸に派遣法抜本改正を」全国保険医新聞（2010年6月5日）第2477号、p.3
「労働者派遣法は抜本改正が必要」（赤旗しんぶん2010年5月11日、12日、13日、14日）
「労働法の規制緩和と雇用崩壊　労働者派遣法改正をめぐる課題」総合社会福祉研究36号（2010年3月）p.26-36
「シンポジウム　 非正規労働者の権利実現全国会議 」（中村 和雄、西谷 敏、脇田 滋、木下秀雄）労働法律旬報1716号（2010年3月）p., 6-25
「非正規労働の撤廃をめざす立法・解釈論」労働法律旬報1711・1712号（2010年1月)p. 21－22
「ロー・ジャーナル 失業者の生活保障--現状と課題」法学セミナー661号（2010年1月）p. 4〜5
「非正規雇用をなくし、全体を代表する労働者連帯で人間らしく働ける社会を」季刊労働者の権利.283号（2010年1月）p.23-27

「新女性の働く権利」新婦人しんぶん（連載）〔⑩女性・派遣社員の苦しみなくせるか? 労働者派遣法「改正」の焦点は（2010年2月4日）、⑪"官製ワーキングプア"どうしたら? 春、更新できるか不安(有期雇用・大学職員)（2010年3月4日）〕

「労働相談Ｑ＆Ａ」京都民報（連載）〔2カ月後に倒産（2010年1月10日）、勉強代を天引き（2010年1月24日）、時給700円以下（2010年2月14日）、合併で労組員不採用（2010年2月28日）、心の病で仕事行けず（2010年3月14日）、欧米、韓国との比較①（2010年3月28日）、欧米、韓国との比較②（2010年4月11日）、欧米、韓国との比較③（2010年5月9日）、持ち帰りの残業代（2010年5月20日）、突然定年制を導入（2010年6月13日）、研修費用の返却（2010年7月11日）、子会社への「移籍」（2010年7月25日）、倒産のうわさあり（2010年8月8日）、消防士の労働組合（2010年8月29日）、有給持ち越せる？（2010年9月12日）、電車事故で遅刻（2010年10月3日）、55歳で定年早い?（2010年10月17日）、内定取消（2010年10月31日）、不払い残業代の請求（2010年11月21日）、就活で勉強できない（2010年12月5日）、社会保険の加入（2010年12月19日）〕

２００７年～２００９年に書いた文献・記事

（共著）「第５章 労働法から見た保育士の労働条件」杉山隆一・田村和之編『保育の理論と実践講座 第4巻 保育所運営と法・制度』新日本出版社（2009年12月）、p.171－189
「伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・最高裁上告不受理決定を批判する」労働法律旬報1705号（2009年10月）p. 32－40
「集団的労働関係における使用者―朝日放送事件―」労働判例百選第８版〔別冊ジュリスト197号〕（2009年10月）p.10-11
（共編著）『新現代労働法入門』第4版(現代法双書)（角田邦重;毛塚勝利;脇田滋編）法律文化社 2009年5.月
（共著）「貧困と非正規労働をなくすために一派遣労働の弊害規制を中心に一」『労働と貧困一拡大するワーキングプアー』（日本弁護士連合会第51回人権擁護大会シンポジウム第3分科会実行委員会編、あけび書房、2009年5月）、p.225-246を分担執筆
「ワーキングプア対策　韓国のとりくみ」ねっとわーく京都2009年3月号,p. 39-42.
「派遣・請負労働の実態と派遣法改正の課題」女性労働研究 53号（2009年1月）,p. 24－41
「韓国の非正規労働者保護法と労働運動」（龍谷大学社会科学研究所月例研究会(2008年12月)報告）社会科学研究年報39号（2009年3月）,p. 149－152
「非常勤職から常勤職への優先転換に関する配慮義務について」龍谷法学41巻3号（2008年12月）p.604－621
「座談会 労働者の「モノ扱い」は許されない 派遣法をただす」（出席、村田浩治 , 脇田滋 , 伊藤大一）経済158号（2008年11月),p. 32－50
「人権問題になった非正規労働とその撤廃に向けて」大原社会問題研究所雑誌No.599・600（2008年10・11月）p.7-12
「派遣労働をただす」（村田浩治、伊藤大一の各氏との座談会）『経済』No.158（2008年11月）、32-50頁
「労働者使い捨て社会に立ち向かう」（河添誠、林美子、森崎巌の各氏とのシンポジウム）季刊労働行政研究Vol.17(全労働省労働組合、2008年10月)、11-27頁
「労働者の権利・団結解体と『日本的』労働者派遣」飛礫60（2008年10月）、119-129頁
「第2部'シンポジウム 労働者使い捨て社会に立ち向かう」（シンポジスト:脇田滋、河添誠、林美子、コーディネーター:森崎巌）『季刊労働行政研究』第17号（2008年10月）p.11-27
「労働者派遣（直接雇用の原則の侵食）について」季刊労働総研NO.71（2008年9月）、p.41-45
「講演録　非正規雇用の現状と打開への道筋を考える」『民主法律』第275号（民主法律協会、2008年8月）137-146頁
「現代日本における『ナショナル・ミニマム』、労働法から観た諸問題」『法の科学』第39号（民科法律部会機関誌、2008年9月10日）114-120頁
「講演録　ワーキングプアと労働者派遣を考える」団報181号（自由法曹団、2008年8月）82-93頁
「『自己責任論』の誤り　論点インタビュー憲法から考える」 しんぶん赤旗2008年8月17日2面
「派遣労働者の処遇是正を」（山口新聞2008年6月30日13面、デーリー東北2008年6月30日9面、神戸新聞2008年7月9日15面に、見出しなどは違うが、同内容の記事が掲載される。時事通信社の取材。）
「派遣労働問題をみる視点―必要な労働者保護―」『月刊保団連』No.975（全国保険医団体連合会、2008年6月）37-42頁
「『若者』と教育、職業訓練・雇用保障を中心に」 『社会保障法』第23号（日本社会保障法学会誌、法律文化社）(2008年5月20日)14-28頁
「社会保険診療報酬支払基金の法的性質」『社会保障判例百選　第４版』（別冊ジュリスト　第191号）（2008年5月15日）52-53頁
脇田滋、井上英夫、木下秀雄編『若者と雇用・社会保障』（日本評論社、2008年3月31日）
「若者の労働事情」 『白色白光』（発行　龍谷大学）第10号（2008年3月1日）29-31頁
「研究ノート　韓国非正規職保護法　その概要と関連動向」 龍谷法学第40巻第4号(2008年3月)388-449頁〔3.6MB pdfファイル〕
「『労働法改正』議論に有益で大きな意義」 京都民報2008年2月24日5面
「私論公論 相次ぐ若者の過労死　規制強化で雇用と健康守れ 」 （京都新聞2008年2月15日朝刊）
「労働者派遣法の根本問題と現状打開の方向」 月刊全労連(2008年2月号)1-10頁
「日雇労働者と使用者・使用者団体の団交応諾責任」 龍谷法学第40巻第2号44-66頁
「派遣・請負労働の実態と安全・健康」 働くもののいのちと健康No.34（2008年1月号）12-15頁
「座談会　第二次朝日放送事件」 労働法律旬報No.1659（2007年11月上旬号）6-27頁（出席者６名の中、１人として発言）
『労働法を考える　この国で人間を取り戻すために 』（新日本出版社、2007年10月30日刊行）　Google Book検索参照
「耕論　これでいいのか派遣労働 　同一労働同一待遇の保障を」 （朝日新聞2007年10月21日、談話聞き取り）
「評論　ナショナルミニマムと労働組合運動」 （京都民報2007年10月14日）
クローズアップ現代 「相次ぐ派遣トラブル」 （2007年9月19日（水）pm.7:30-7:55 NHK総合ＴＶ）
「視点・論点　派遣業　急成長の影」(2007年08月23日pm.10.50-11:00 NHK教育TV)
「労働者の連帯を壊す間接雇用や労働者派遣」職場の人権第47号（2007年7月、p.18-27）
「若年者と社会保障法・雇用保障法の課題―『若者』と教育、職業訓練・雇用保障を中心に―」龍谷大学社会科学研究所・社会科学研究年報第37号（2007年5月、p.31-41）
「派遣・請負をめぐる世界の常識と日本の異常　貧困を拡大する”偽装請負・派遣”」前衛No.819（2007年7月号、p.118－131）
「偽装雇用問題」法と民主主義NO.418（2007年5月、p.12-14）
「第１０章　働く人々と社会保障」井上英夫・高野範城編『実務　社会保障法講義』（民事法研究会、2007年4月、p.312-330）
「労働市場の規制とイデオロギー」季刊労働総研NO.65（2007年4月、p.23-31）
佐藤進・小倉襄二監修、山路克文・加藤博史編『現代社会保障・福祉小事典』（法律文化社、2007年2月）、項目「５－１０　労働組合運動の課題」（p.115）、「８－Ⅱ　派遣労働」（p.170-171）

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「私たちの働く権利って　格差と貧困　広がる二極化のなかで」　新婦人しんぶん（月１回連載） 「女性の働く権利Ｑ＆Ａ」新婦人しんぶん（連載）〔①登録型の派遣（2008年4月3日）、②最低賃金違反（2008年5月1日）、③突然の不採用通知（2008年6月5日）、④松下プラズマ高裁判決（2008年7月3日）、⑤派遣先の都合による中途解約（2008年8月7日）、⑥派遣スタッフも出産休暇をとれますか（2008年9月4日）、⑦抜本「改正」チャンスの派遣法　与党案、野党案きどうみる?（2008年10月2日）、⑧中小企業(従業員20人)に勤めています。現在、妊娠6カ月です。（2008年10月30日）、⑨自動車関連の製造業のパートです。（2008年11月27日）、⑩就職の内定取り消し、どうしたら?（2009年2月5日）〕

「新女性の働く権利」新婦人しんぶん（連載）〔①正社員13年、"育休切り"に、どうしたら…?（2009年4月2日）、②登録型派遣のツアーコンダクタ.「登録抹消」どうしたら?（2009年4月30日）、③パートで5年、辞めたあとの離職票は…?（2009年6月4日）、④介護との両立（2009年）、⑤派遣法「改正」どうなる?（2009年7月30日）、⑥残業代が払われません。どうしたら?（2009年9月3日）、⑦働きつづけられる社会どうしたら？（2009年10月1日）、⑧派遣法の改正(案)で女性はどうなる?（2009年10月29日）、⑨国連女性差別撤廃委員会から勧告された"間接差別"って…?（2009年11月26日）〕

「労働相談Ｑ＆Ａ」京都民報（連載）〔「休職よりも「退職」しろ（2008年4月6日）、自宅での事故にしろ（2008年4月13日）、自己都合の強制（2008年4月20日）、いじめてやめさせる園長（2008年5月4日）、派遣先でケガ（2008年5月11日）、パート労働法①差別の是正（2008年5月18日）、パート労働法②正社員への転換（2008年5月25日）、成績不振で解雇は？（2008年6月8日）、正社員になりたい（2008年6月15日）、雇い止めに不安（2008年6月22日）、正規と嘱託に格差（2008年6月29日）、日雇い派遣の問題点（2008年7月6日）、交通費もらえるの？（2008年7月13日）、名ばかり店長（2008年8月10日）、時給引き下げ（2008年8月31日）、団体交渉って？（2008年9月14日）、パワハラ謝罪して!（2008年9月28日）、正社員になれない?（2008年10月12日）、有給休暇で給料?（2008年10月26日）、３年分の残業代（2008年11月9日）、道具は支給して（2008年11月23日）、正社員より５万円安い（2008年12月7日）、賃金以外の要求は?（2008年12月21日）、正社員にしてくれない（2009年1月11日）、突然の契約打ち切り（2009年1月25日）、1カ月残し解雇通告（2009年2月8日）、休憩時間水増し（2009年2月22日）、保険に入ってない（2009年3月8日）、始・終業前にも働く（2009年3月22日）、給料上げてほしい（2009年4月5日）、損害賠償させられる（2009年4月19日）、深夜手当つかない（2009年5月3日）、不況理由に勤務減（2009年5月17日）、PC業務は「特殊」？（2009年5月31日）、派遣法、どこが問題?（2009年6月18日）、派遣法、どこが問題?②（2009年7月12日）、登録型派遣って?（2009年8月9日）、1カ月ごとの契約は?（2009年8月23日）、失業保険がない（2009年9月13日）、同一労働同一賃金保障を明記させる（2009年9月27日）、生活保護以下の基準改善へ（2009年10月11日）、「3年未満」なぜ?（2009年10月25日）、地域ユニオン（2009年11月8日）、教師は残業代なし?!（2009年11月29日）、業務委託契約？（2009年12月13日）〕

「働く女性の法律相談」（Ｌｅａｆ〔リーフ〕）

「派遣から正社員になれる？」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2008年2月号、p.123）

「パワーハラスメントって？」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年12月号、p.201）

「私の場合、失業手当は？」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年11月号、p.126）

「退職を考えているのですが・・・」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年10月号、p.109）

「サイドビジネスを始めたい！」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年9月号、p.145）

「産休明けからどうしよう？」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年8月号、p.153）

「有給休暇を取りたいけれど」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年7月号、p.134）

「着替えの時間も労働時間？」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年6月号）

「出産と仕事を両立させたい！」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年5月号）

「パート勤務について知りたい！」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年4月号）

「派遣で働くって、どういうこと？」Ｌｅａｆ〔リーフ〕（2007年3月号、p.139）

２００６年

「労働条件の個別化と「過労死促進」の法改正」経済NO.135（2006年12月、p.12-16）
「「偽装雇用」克服と「労働者」性判断--ILO2006年「雇用関係」勧告をふまえて」労働法律旬報NO.1634 （2006年10月下旬号、p.4-13）
「労働法制の大改正は何をもたらしつつあるか」経済科学通信NO.111（2006年9月、p.32-38）
「日本非正規労働の状況と闘争（日本労働運動消息）」非正規労働（2006年3月）〔原文はハングル：와키타 시게루 "일본 비정규노동의 상황과 투쟁" 월간 비정규노동 2006년3월〕
「韓国の非正規労働者の組織化に学ぶ」女性労働研究NO.49（2006年1月、p.76-91）

２００５年

「翻訳 非正規運動 過去5年の成果と課題」著者金星煕;脇田滋(訳)龍谷法学38巻3号（2005年12月、p.782-745）→ＰＤＦ版
「韓日非正規労働問題シンポジウム ハイライト『非正規労働問題 韓日共同フォーラム』--今後の継続と一層の発展を願って(COLAP4 関西実行委員会 報告集 アジア・太平洋地域における平和、人権、共存--第1部 報告)」民主法律264号、2005年12月,p.22－24
「派遣労働者の過労自殺と使用者企業の責任―ニコン（派遣労働者過労自殺）事件・東京地裁判決」労働法律旬報No.1602（2005年6月25日号、p.4-13）
『新現代労働法入門〔第３版〕』角田邦重・毛塚勝利・脇田滋編（法律文化社、2005年6月）

２００４年

「労働市場政策と人材ビジネス」『労働法の争点　第３版』ジュリスト増刊（法律学の争点シリーズ　７）2004年12月、p.256-258.
ホームヘルパーの労働条件の改善をめざして－訪問介護労働者の法定労働条件の確保について－（「ゆたかなくらし」NO.274、2004年12月号、p.22-26）
「日本の労働法と非正規職」（「労働社会」NO.92、2004年10月号）（原文はハングル：노동포럼 일본의 노동법과 비정규직 (「노동사회」 통권 92호 、2004년 10월p.42-56）
「労働者派遣制度の可及的速やかな廃止を！」（「労働と健康」NO.185、2004年9月号）
「派遣労働」日本婦人団体連合会編『女性白書２００４』（ほるぷ出版、2004年8月）p.70-74
「今問われる雇用の流動化と労働基準法」（「未来をひらく教育」（全国民主主義教育研究会）2004年初夏134号、p.4-13）

２００３年

『現代社会福祉辞典』（有斐閣、2003年11月）（共著）
「総特集　サービス残業根絶への本格的闘いを　大義ある闘いに確信をもって」（労働運動2003年5月号）
横井芳弘・角田邦重・脇田滋編『新現代労働法入門〔第２版〕』（法律文化社、2003年5月）
萬井隆令・西谷敏編『労働法１〔第２版〕―集団的労働関係法―』（法律文化社、2003年4月）「第６章　争議行為」を分担執筆

２００２年

「失われた二〇年」を取り戻す新たなエネルギーを求めて　未組織労働者、非正規雇用全体を代表する組合への期待　私の論点（労働法律旬報1539号、2002年11月上旬号）、p.4-5
１６　業務命令『労働判例百選　第７版』（有斐閣、2002年11月刊行）、p.34-35（共著）
『社会福祉辞典』（大月書店、2002年10月刊行）（共編著）
労働基準オンブズマン『しない・させないサービス残業』（旬報社、2002年7月刊行）（共著）
『派遣・契約社員　働き方のルール』（旬報社、2002年4月刊行）（単著）
「特集　「構造改革」路線と労働法　労働者派遣法制と職業紹介法制」労働法律旬報No.1522号（2002年1月下旬号）、p.15-24

はじめに 　一　職業紹介・労働者派遣をめぐる規制緩和の現段階　　　一九九五年の転換　　三者合意システムの否定　　一層の規制の狙い 　二　職業安定法・労働者派遣法の見直しと雇用機会の拡大　　　職業紹介事業・労働者募集関連規制の見直し　　　労働者派遣事業に係る規制の見直し 　三　総括　現実を無視した「中立性確保」論

２００１年

「特集　現代労働法学の課題をさぐる　労働者派遣法をめぐる課題・論点」労働法律旬報No.1495・96号（2001年1月上・下旬号）、p.22-24
萬井隆令・脇田滋・伍賀一道編『規制緩和と労働者・労働法制』（旬報社、2001年2月刊行）
「労働者派遣の法規制はどうあるべきか？　同等待遇・派遣先直用を軸に保護拡充を！」日本労働研究雑誌No.489（2001年4月）、p.16-17
「派遣労働者のいのちと健康を守るために　 講義録・参考資料」季刊働くもののいのちと健康No.9（2001年4月）、p.1-37
「働く者の権利奪い、賃金抑える「派遣労働」　同一労働同一待遇の旗のもと　いまこそ労働組合の真価を」ねっとわーく京都１４９（2001年6月）、p.14-22
「『過労死が蔓延する職場』に教え子を送りださないため」　保健室96号（2001年10月）、p.3-10
「雇用・就労保障と社会保障法」　日本社会保障法学会編・講座社会保障第６巻『社会保障法の関連領域－拡大と発展』（2001年12月）、p.27-50

２０００年

「市場原理主義と労働法制－労働市場法制論の矛盾を中心に－」季刊労働総研クォータリー第37号、p.32-40、2000年1月発行
「働く者の健康をいっそう不安にする新派遣法施行」労働と健康第157号（Vol.26 No.1）、p.1-3、2000年1月1日発行
「派遣労働者化の進行と福祉職場の課題」福祉のひろば81号、p.76-83、2000年1月発行
「『派遣１１０番悩み相談』からみた派遣労働者の現実」部落657号、p.22-29、2000年1月発行
「改正派遣法と雇用社会に与える影響」労政時報第3428号、p.33-36、2000年1月21日発行
「新労働者派遣法の解説　無権利な派遣労働の拡大を許さず、雇用と権利を守るために」民主法律240号、p.85-98、2000年2月発行
窪田隼人・佐藤進・河野正輝編『新現代社会保障法入門』法律文化社、2000年5月発行（労災保険p.199-221を担当）
「福祉に働く人のための権利と労働法　第２回　賃下げを言い渡されたら」福祉のひろば（総合社会福祉研究所）2000年5月号、p.70-71、2000年5月発行
「雇用崩壊・不安定化と社会保障法の課題－雇用保険と公的扶助の連携を中心に－」日本社会保障法学会編『社会保障法』第15号（法律文化社発売）、p.218-231、2000年5月発行
横井芳弘・角田邦重・脇田滋編『新現代労働法入門』法律文化社、2000年5月発行（非典型雇用と外国人労働p.75-95を担当）
「改定労働者派遣法施行と日本的雇用の激変」職場の人権第４号（研究会「職場の人権」発行）、2000年5月発行、p.1-15
『最新版・事例で読む労働法実務辞典』（旬報社、2000年6月10日）
　新派遣法、新労働基準法などの内容を反映して、旧版を改訂しました。労働者派遣法関連は、私と中島正雄京都府立大学教授が分担しています。値段は５０００円のままです。
「福祉に働く人のための権利と労働法　第４回　解雇を通告されたら」福祉のひろば（総合社会福祉研究所）2000年7月号、p.70-71、2000年7月発行
「『非正規雇用』労働者の組織化と権利実現に向けて－労働法の基本原則と新たなとりくみの課題－」月刊全労連2000年9月特大号、p.10-17、2000年9月発行
「労働と法　私の論点　職場の現実から目をそらさない虫瞰的現実認識の意義」労働法律旬報2000年8月上旬号、p.4-5、2000年8月上旬発行
「労働者派遣法改定の意義と法見直しに向けた検討課題」日本労働法学会誌96号、p.71-90、2000年10月発行　★pdfファイル
「雇用就業形態の変化と指揮命令権」日本労働法学会編『講座２１世紀の労働法　第４巻　労働契約』（有斐閣、2000年10月）p.74-91
「派遣先事業主の団交応諾義務についての一考察－大阪地労委での救済申立事件を契機に－」龍谷法学第33巻第3号（2000年12月）、p.37-72　→　ＰＤＦ版

１９９９年

「派遣労働者の実態と労働者派遣法改悪のポイント　労働者派遣の実態・告発交流集会　講演要旨」交流と資料1999年1月号（No.24）p.28-33）
「労働者派遣法－ここが問題　ヨーロッパと異なる日本の派遣労働者」労働運動1999年2月号（No.409）p.72-85）
「労働者派遣法案改悪のポイント－『トロイの木馬』、遂に本性を現わす－」民主法律、1999年2月
「労働法改正の労働者への影響は？」法学セミナー 1999年3月号（No.531）、p.26-29
「韓国と日本の労働者派遣法・日本の側からの比較－姜成泰論文を読んで－」季刊労働法188号（1999年4月）p.82-88
「労働者派遣法・職業安定法見直しの現段階と改正法案への意見」労働法律旬報１４５７号（1999年6月上旬号）p.42-48
「労働者派遣法改正と雇用情勢」法律のひろばVol.52 No.9 －1999年9月号 p.50-54
『これだけは知っておこう　派遣社員の悩みＱ＆Ａ』（実践職場と権利シリーズ３）学習の友社、1999年11月1日
「派遣法改正は何をもたらすか　派遣法改正で派遣労働者は企業だけ都合のいい低賃金労働力と化す」『日本の論点２０００』（文藝春秋社、1999年11月発行）p.448-451
労働基準法第７５条「療養補償」p.269-278『基本法コンメンタール第四版　労働基準法』（金子征史・西谷敏編、別冊法学セミナー、日本評論社）、1999年12月

１９９８年

(3)労働法の体系化と集団的規制の展開 　－「契約の自由」にたいする多様な規制－
　　　　労働運動１９９８年２月号（No.396）、p.43-51
(4)労働条件決定の基本（ＥＵ諸国・ＩＬＯの考え方）
　－「協約なければ労働なし」－
　　　　労働運動１９９８年３月号（No.397）p.39-p.47
(5)労働法制改悪と職場からの闘い
　－「雇用の多様化問題を手がかりに」－
　　　　労働運動１９９８年４月号（No.398）p.42-p.49
(6)働くルールの確立と労働者の権利のためのたたかい
　　　　労働運動１９９８年５月号（No.399）p.42-p.51
「非常勤講師問題と大学教員任期制法」（民主法律２３３号）（1998年2月）p.137-p.144
「労基法５０年と労働法制全面改悪」（交流と資料１３号）（１９９８年２月）p.1-p.6
川上雅詮編『教職員のいのちと健康を守るために　京都からの発信』（文理閣、1998年3月31日
　学校現場が大変な事態になっている。大切な教育を担当する献身的な教員が健康を損い、過労死するまでに疲れている。教職員のいのちと健康を守るために、何が必要かを座談会のかたちでまとめたもの。私はイタリアの事情を紹介しながら発言。
『事例で読む労働法実務辞典』（旬報社、1998年4月10日）
　派遣１１０番をはじめ労働相談が急増している。相談をもとにＱ＆Ａの形式で労働法の実際的な知識を提供する。値段は５０００円と少し高いが、弁護士、相談担当者、組合をはじめ多くの人が待ち望んでいた書物。私は派遣関係を分担して編集・執筆。
「派遣労働者の権利をどう守るか」労働運動1998年7月号

１９９７年

「労働判例研究　組合バッジ着用を理由とする一時金減額の不当労働行為性」法律時報1997年2月号
「『今日の正規雇用』は『明日の非正規雇用』　財界・政府のねらう労働法の規制緩和と雇用徹底破壊」民主法律２３０号（1997年2月）
「派遣労働をめぐる国際動向と労働者の権利」労働運動３８７号（1997年6月）p.69-82
「労働分野の規制緩和・行政改革論の特徴と問題点」労働総研クォータリー２７号（１９９７年夏季号）
京滋地区私立大学教職員組合連合編『私立大学教職員のための権利ハンドブック』（かもがわ出版、１９９７年８月）　京滋私大教連１０周年記念。私立大学でも労働者の権利が怪しくなってきたことから、もう一度、どのような権利があるかを確認していきたいと立命館、龍谷の合計４人の労働法専攻の研究者で分担執筆。
「労働者派遣事業と有料職業紹介事業の自由化論批判　－一九九七年ＩＬＯ「民間職業紹介所条約」をてがかりり－」季刊労働法１８３号（１９９７年秋季号）

□労働問題基礎講座　労働者の権利□
(1)いのちとくらし奪う労働法改悪・労働行政の動き
　－労働法改悪にかける財界の戦略－
　　　　労働運動１９９７年１１月号（No.392）p.44-52
(2)なぜ”働くルール”が必要なのか
　－「契約の自由」から「労働契約」へ－
　　　　労働運動１９９７年１２月号（Np.393）p.32-39

１９９６年以前

　１９９５年には、労働者派遣法について次の２冊の書物を刊行しました。
　何かの機会に読んでいただければ幸いです。
『労働法の規制緩和と公正雇用保障　労働者派遣法運用の総括と課題』（法律文化社）
民主法律協会派遣労働研究会編『がんばってよかった　派遣から正社員へ』（かもがわ出版）
「労働法制改悪反対の国際的意義　資本主義の発展と日本の労働法」労働運動1996年6月号
「出向・配転と労働者の合意」法律のひろば1996年7月号
「規制緩和と不安定雇用」（民主法律227号　1996年7月）(9700字)
窪田隼人・佐藤進編『現代社会保障法入門　第３版』（法律文化社　1996年10月）労災保険を担当
「規制緩和と社会保障・社会福祉の法政策」『社会政策叢書』編集委員会編『弾力化・規制緩和と社会政策』社会政策叢書第２０集（啓文社、1996年10月）
『「規制緩和」「地方分権」と労働行政のあるべき方向』と労働行政のあり方研究会報告書（1996年10月）
全労連編『国民春闘白書　１９９７年』（学習の友社、1996年12月）

【時評・所感】