労働省発表資料　東京都労働経済局　諸団体の見解（政党・議員　法律家団体　労働団体）　法律家・研究者の見解　脇田滋の見解

法令・国会決議など関連資料

• （条文）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（八四）

• （全条文）改定前・改定後の労働者派遣法（比較可能）

• 第1４５回国会　衆議院本会議第　平成11年5月21日　労働者派遣法案可決

• 労働者派遣法施行令（改正　平成１１・１１・１７　３６７号）

• 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成１１・１１・１７　労告１３７号）

• 派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針（平成１１・１１・１７　労告１３８号）

労働省発表資料

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等及び職業安定法施行令の一部を改正する政令案等について（回答）　労働省職業安定局民間需給調整事業室
• 労働者派遣法改正関係（回答）
• 労働省　1999年10月4日　労働者派遣法・職業安定法関連政令・省令・指針等についてのパブリックコメント募集
• 労働者派遣法、職業安定法改正案成立 労働省写真ニュース/平成11年6月
• 労働省　1999年3月26日「職業安定法等の一部を改正する法律案」について
• 労働省　1999年3月11日「職業紹介事業等に関する法制度の整備について（建議）」について
• 労働者派遣事業制度の改正について（建議） 職審発第４１号 平成10年５月14日
• 労働省　1999年3月5日民間職業仲介事業所条約（ＩＬＯ第１８１号条約）の締結について国会の承認を求める件について
• 民間職業仲介事業所条約（ＩＬＯ第１８１号条約）条文 1999.3.15 国会へ承認が求められた条文
• 労働省　1998年11月27日 労働者派遣事業等に係る苦情相談結果集計報告─平成１０年度労働者派遣事業適正運営推進月間における労働者派遣事業、労働者募集広告、有料職業紹介事業等に係る苦情・相談について─
• 労働省　1998年10月6日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
• 労働省　1997年9月16日「労働者派遣事業制度の在り方に係る民間労働力需給制度小委員会における審議状況についての中央職業安定審議会への報告について」
• １９９７年ＩＬＯ１８１号「民間職業事業所条約」、１８８号「民間職業事業所勧告」条文

東京都労働経済局

• 派遣労働に関する実態調査について（平成１１年３月１７日）

労働者派遣法をめぐる諸団体の見解

政党・国会議員

　　社会民主党

• 対象業務の全分野拡大を懸念、保護措置の確立こそ急ぐべき。社会新報(1999/11/25)
• 社会新報　主張　労働者派遣法　正規雇用への浸食許さず権利保護を(1999/5/19)
• 労働者派遣法改正案等の衆院労働委可決に当たって（99/05/19）
• 大脇雅子参議院議員の労働者派遣法修正案
• 大脇雅子（参議院議員）「非正規労働者に影響を与える現行労働政策の分析と課題 〜改正労働者派遣法を中心に」

• 日本共産党は反対　自自公、民、社が賛成
• 市田忠義議員の反対討論（大要）
• 労働者派遣法と職業安定法の両改悪案が可決（99.6.30）
• 従来の政府答弁覆す労相発言の徹底審議を（９９年６月１５日）
• 労働者派遣法案、このまま採決とんでもない（９９年６月１３日）
• 問題多い労働者派遣法案の徹底審議求める（９９年６月１２日）
• 有料職業紹介所問題で市田議員が自由化の弊害を追及（９９年６月１０日）
• 男女平等、企業責任、母性保護の明記を（９９年６月４日）
• 小林宏康ＪＭＩＵ副委員長の陳述〈要旨〉
• 派遣法改悪案で小林ＪＭＩＵ副委員長が批判
• 参院本会議で市田議員が問題点追及（９９年５月２５日）
• 競争入札で賃金決まる派遣労働者の実態示し政府案追及（９９年５月２８日）
• 日本共産党が労働者派遣法改正案と職業安定法改正案など３法案を参院に提出（９９年５月２１日）
• 労働者派遣法改悪案などへの大森議員の反対討論（要旨）（９９年５月２１日）
• 労働者派遣法改悪案を可決（９９年５月２０日）
• 「過労自殺」に労災適用を「勉強します」（９９年５月１６日）
• 派遣法改悪案について大森猛議員にきく（９９年５月１５日）
• 派遣労働者には健診の権利なし（９９年５月１４日）
• 派遣法、職安法「改正」案について脇田参考人の陳述要旨（９９年５月１４日）
• 違法な派遣労働野放し（９９年５月１３日）
• 日本共産党提案の労働者派遣法改正案
• 衆院委で日本共産党案が審議入り（９９年４月２９日）
• 「改正案の発表に当たって」、「改正案要綱」（９９年４月１７日）
• 雇用・労働条件悪化に拍車（９９年４月１６日）
• 日本共産党が労働者派遣法改正案を衆院に提出（９９年４月１５日）

法律家団体

• 日本弁護士連合会「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」に対する意見書(1998年11月20日)

• 自由法曹団　「労働者派遣法、職業安定法「改正」をめぐる１０の疑問と私たちの見解」1999年5月4日
• 自由法曹団労働法制対策本部「労働者派遣法改正案についての意見」(1998年11月)

• 民主法律協会「派遣労働の無限定な拡大による雇用の破壊に反対する決議」(1998年2月15日)
• 民主法律協会「意見書　労働者派遣法改正について」(1998年11月30日)

• 日本労働弁護団　労働者派遣事業制度の見直しについての意見書　1998年4月15日
• 日本労働弁護団　「労働者派遣法改正法案」に関する対案の要綱（第一次案）　1998年11月5日
• 日本労働弁護団　「改正」労働者派遣法に関する中央職業安定審議会審議にあたっての意見 1999年7月30日

労働団体

• 連合（日本労働組合総連合会）　労基法・派遣法改正問題について
• 職業安定法及び労働者派遣法の一部を改正する法律案の参議院・労働社会政策委員会可決に対する事務局長談話　日本労働組合総連合会　事務局長　　笹森　清
• 連合（日本労働組合総連合会）　改正労働者派遣法（案）の解説とコメント
• 職業安定法及び労働者派遣法の一部を改正する法律案の衆議院通過に関する事務局長談話―引き続き参議院審議をバックアップ、前進をめざす―　日本労働組合総連合会　事務局長　笹森　清
• 労働者派遣法の「一部改正・法案要綱」の答申にあたっての事務局長談話　1998年8月5日　日本労働組合総連合会　事務局長　笹森　清

• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.54／1999年6月29日
  　派遣法・職安法改正案、附帯決議を付して参・労働社会政策委で可決―国会前で報告集会を開催
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.53／1999年6月15日
  　実質開催は21日以降の公算大―参院・労働社会政策委員会での派遣法等改正論議
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.52／1999年6月11日
  　「国民の期待に応えぬもの」―連合、政府の緊急雇用・産業競争力対策を批判
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.51／1999年6月10日
  　1万人が国会取り巻く―雇用生活危機突破6．9行動、中央集会には国会議員62人も参加
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.50／1999年6月9日
  　補正予算で緊急雇用対策を―鷲尾会長らが小渕首相に要請
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.49／1999年6月8日
  　常用代替防止や雇入勧告制度などで政府の見解ただす―参院社会・労働委で派遣法等改正の審議つづく
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.48／1999年6月1日
  　参議院社会・労働委員会において参考人意見陳述・質疑実施―労働者派遣法・職業安定法に係る審議
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.47／1999年5月28日
  　参院・労働委で派遣法審議がスタート―民主党の今泉議員、谷林議員らが質問
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.46／1999年5月26日
  　雇用創出目標についてすり合わせへ―第5回政労使雇用対策会議 奥田日経連会長も安易な人員整理に警鐘
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.45／1999年5月24日
  労働者派遣法・職業安定法、参議院において審議開始―参院本会議で主旨説明、代表質問
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.44／1999年5月24日
  男女共同参画社会基本法案、参院本会議において全会一致で修正・可決、附帯決議を付して衆院へ送付
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.43／1999年5月21日
  　派遣法案及び職安法案、衆議院を通過、参議院へ送付
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.42／1999年5月19日
  参院段階でも更に闘いを強化―連 合、派遣法等緊急集会に500人が結集
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.41／1999年5月19日
  　「統一修正案は不満 引き続き運動を展開」―連 合、派遣法等5党修正案の衆院労働委可決で態度決定
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.40／1999年5月18日
  　雇用・生活危機突破！―国会前で「怒りの座り込み行動」を展開
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.39／1999年5月17日
  　「臨時的・一時的派遣は常用型に」―衆院・労働委で城島議員らが質問
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.38／1999年5月12日
  　「原則自由化は弱い立場の派遣増大に」―衆院・労働委で川端議員が質問
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.37／1999年5月12日
  　派遣法改正へ三党が統一要求案―連 合　臨時的・一時的派遣の登録型禁止挿入を重ねて要請
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.36／1999年5月11日
  　実効性ある派遣労働者の保護措置を―衆院・労働委で松浦総合労働局長が意見陳述
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.35／1999年4月30日
  　3月の完全失業率に関する事務局長談話を発表―99年度補正予算の早期成立による雇用安定・創出策の強化を！
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.34／1999年4月30日
  　児童買春・児童ポルノ等禁止法案、参議院本会議で可決
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.33／1999年4月28日
  　衆院・労働委で派遣法・職安法改正の審議始まる―常用代替の歯止めや労働者保護措置などが焦点に
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.30／1999年4月16日
  　労働者派遣法・職安法改正法の審議スタート！―衆議院本会議で趣旨説明と質疑
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.27／1999年4月12日
  　派遣労働者保護へ法案の慎重審議と修正・補強を―衆参両院議長に約7,000組合の団体署名を提出
• 連合99春季生活闘争本部ニュース　No.26／1999年4月7日
  補正予算で緊急の雇用・失業対策を―連合が甘利労相に要請

• 全労連（全国労働組合総連合）【談話】労働者派遣の全面自由化に反対する　1998年10月9日
• 全労連（全国労働組合総連合）　労働者派遣事業の全面自由化に断固反対する 「労働者派遣事業制度の見直しに係わる公益委員見解」について 1998年4月9日
• 全労連（全国労働組合総連合）「労働者派遣事業制度の見直しについて」の中職審報告について 1997年12月24日
• 全労連（全国労働組合総連合）　労働者派遣法国会審議・派遣・職安法案国会審議と今後の行動に関する代表者会議の確認　1999年5月11-12日
• 全労連（全国労働組合総連合）　労働者派遣の実態告発集会（予告）　1998年11月30日
• 全労連（全国労働組合総連合）　労働者派遣の実態告発集会　1998年11月30日
• 全労連（全国労働組合総連合）　労働者派遣事業法および職業安定法の改正にともなう中央職業安定審議会の政令・省令・指針審議に対する要請

労働法制改悪反対中央連絡会・「女子保護」均等法中央連絡会

• 合同闘争本部ニュース　NO．157(10月18日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．156(10月8日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．155(9月29日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．154(9月29日)
• 労働者派遣事業法および職業安定法の改正にともなう中央職業安定審議会の政令・省令・指針審議に対する要請(9月8日)
• 派遣法・職安法の２現行法、「改正」法及び修正・附帯決議のポイントと問題点(6月30日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．153(6月30日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．152(6月29日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．149-151(6月28日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．148(6月21日)
• 第１４５通常国会:参議院労働社会政策委員会 派遣・職安３法案 ６月１０日　第３回審議概要
• 第１４５通常国会:参議院労働社会政策委員会 派遣・職安３法案 ６月８日　第２回審議概要
• 第１４５通常国会:参議院労働社会政策委員会審議概要 派遣・職安３法案 ６月１日　参考人質疑概要
• 第１４５通常国会:参議院労働社会政策委員会審議概要
• 合同闘争本部ニュース　NO．147(6月15日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．146(6月14日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．145(6月10日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．143(6月10日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．142(6月4日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．141(6月3日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．140(6月1日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．138,139(5月28日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．137(5月26日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．136(5月24日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．135(5月20日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．134(5月19日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．133(5月18日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．130,131,132(5月13,15,18日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．129(5月12日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．127,128(5月11日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．126(5月7日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．125(5月6日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．124(4月30日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．123(4月30日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．121(4月23日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．119(4月14日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．118(4月6日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．116,7(3月25日)
• 【声　明】不安定雇用労働者を拡大する中央職業安定審議会の「職業紹介事業等に関する法制度の整備について（建議）」に反対する(3月11日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．115(3月5日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．114(2月25日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．113(2月10日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．112(2月5日)
• 労基法(1月8日)改訂内容と附帯決議・政府確認答弁および団体交渉などでの労働組合の要求・主張のポイント（省令補強版）(1月13日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．111(1月8日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．110(12月25日)
• 合同闘争本部ニュース　NO．109(12月04日)

全労働省労働組合

• 雇用法制研究会報告に対する全労働省労働組合の見解　1998年11月12日
• 労働者派遣法「改正」法案に対する全労働省労働組合の声明　1998年10月06日
• 労働者派遣事業制度の見直しに係る中央職業安定審議会の建議に対する見解の発表について　1998年5月14日
• 労働者派遣法「見直し」にかかる中央職業安定審議会民間労働力需給制度小委員会「報告」に対する全労働省労働組合の「見解」　1997年12月24日

派遣ネットワーク・その他

• 派遣労働の現場の声を無視した改悪派遣法の成立に抗議する！ 派遣労働ネットワーク 代表　中野麻美（弁護士）

• 労働組合東京ユニオン　私たちの派遣法改正要求

労働者派遣法見直しに関連する法律家・研究者の見解

• 民主法律協会派遣労働研究会　渡辺和恵弁護士「派遣の正社員への代替を認める派遣法改悪を許さない」(1998年11月30日 民主法律時報 No.318)
• 改正労働者派遣法と地方自治体職場（自治労通信2000年5月　672号） 釧路公立大学経済学部教授　鎌田　耕一

労働者派遣法見直しに関連する脇田滋の作成文献・見解

• 「新労働者派遣法の解説−無権利な派遣労働の拡大を許さず、雇用と権利を守るために−」（『民主法律』2000年2月号掲載予定）
• 「派遣法改正で派遣労働者は企業にだけ都合のいい低賃金労働力と化す」『日本の論点２０００』（文藝春秋 1999.11）
• 『これだけは知っておこう　派遣社員の悩みＱ＆Ａ』（学習の友社、1999年11月）
• 1999.10.24 労働省募集のパブリックコメントに対する脇田滋の意見
• 労働者派遣法・職業安定法見直しの現段階と改正法案への意見（労働法律旬報No.1457　1999年６月上旬号）
• 派遣１１０番相談への回答「2121.　労働者派遣法の改正で対象業務が自由化されると聞きましたが、どういういことですか？ 」
• 派遣１１０番相談への回答「2500.　労働者派遣法の改正で１年以上の派遣はできなくなるとのこと。長く働けないと不安です。」
• 衆議院労働委員会　参考人としての意見　1999年5月11日（当日、委員に配布した資料です。一部省略）
• "改悪" 労基法・労働者派遣法を職場からはねかえそう」　講演録（京都学習新聞第178号　1999年3月15日）
• 「労働者派遣法案改悪のポイント−「トロイの木馬」、遂に本性を現わす−」　民主法律協会の機関誌に掲載した論稿１９９９年２月
• 派遣法の改悪は何をもたらす：全労連新聞 No.206　1998年12月9日
• 「労働者派遣事業と有料職業紹介事業の自由化論批判　−１９９７年ＩＬＯ「民間職業紹介所条約」をてがかりに−」季刊労働法１８３号
• 「特集・派遣労働者　実態と結集の課題を探る」労働運動1997年6月号
• 労働行政のあり方に関する研究会報告
• 労働法の規制緩和と雇用徹底破壊（民主法律230号論文）