2004.11.23保証と保証人の責任
相談
高等学校時代の友人に, 「銀行から1千万円借りるので保証人になってくれ」と頼まれました。周囲は、皆、「保証人は危ないから、やめろ」と言います。しかし、彼は、親しい友人ですので、助けてやりたいのです。
保証すると、どんな責任があるのですか。何か、保証人の責任を限定できませんか。連帯保証にしなければ、大丈夫ですか。
迷った相談者は友人に紹介された法律事務所を訪ね、弁護士に相談しました。
回答
「保証」との言葉は、以下のように使われます。
保証には、普通の保証と、連帯保証があります。連帯保証人には、（先に、主たる債務者に請求してくれと言える）催告の抗弁権と、（先に、主たる債務者の財産に対し強制執行してくれと言える）検索の抗弁権がありません（民法４５４条）。
数人の保証人がいる場合（共同保証と言います）には、保証人は債務を頭数で分割し平等に責任を負担します（分別の利益と言います。民法４５６条）。例えば、１０００万円の主たる債務者に２人の保証人がいる場合、普通の保証人は、各自５００万円の支払い責任があります。しかし、連帯保証の場合は、分別の利益はありません。連帯保証人には各自１０００万円全額の支払い責任があります。
物上保証とは、担保提供のことです。担保物件を失うことを覚悟をすればよいです。他の保証のように予想外の責任を負うことはありません。
親族など、よく知っている人物なら、その身元保証人になることは比較的安全です。親族の建物 賃貸借契約の保証人 になることも比較的安全です。
それ以外の保証は危険です。お金を貸すことは、持っているお金を貸すのですから、自分の能力（手持金）以上のお金を貸すことはできません。しかし、保証は、単に、契約書に捺印するだけですから、自分の能力以上の保証ができるのです。保証はお金を貸すことより危険です。
自分の経営する会社の債務以外は、保証も、連帯保証も、限定根保証も、包括根保証も避けるべきです。保証人になったために破滅した例は多いです。
主たる債務者に発生したことは保証人に効力が及びます。例えば、主たる債務が弁済などで消滅すれば、保証人の責任も減少し、時効中断は保証人 に効力が及びます。しかし、
主たる債務者の 破産宣告、民事再生手続、会社更生手続 では、債務者は債務の一部、あるいは、全部の免除、支払期限の延期を受けたりしますが、保証人にはこの効果は及びません。結局、保証人も、破産宣告、民事再生手続、会社更生手続（会社の場合）の手続きをとらざるを得なくなります。保証人の責任は過酷です。
反面、債権者の立場から言えば、貸金取立（回収） 目的にとって、債務者に保証人を付けさせることは非常に有効です（借用書 参照）
保証人が債務を支払うと、債務者、他の保証人に求償できます（共同保証人の求償権 、連帯保証と連帯保証人の求償権 を参照）。
１ 保証 保証 ー ー 責任は決められた主たる債務の残額
債務者破産の場合の相続人、保証人の責任２ 保証 連帯保証 ー 連帯保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権がない。分別の利益がない 債権者は、主たる債務者より先に、連帯保証人に対して、請求、強制執行ができる。 ３ 保証 身元保証 ー ー 身元保証に関する法律により、保証人の責任が制限され、責任は比較的軽い。 ４ 保証 根保証 包括根保証 継続取引から発生する債務を無制限に保証 責任は過酷。包括根保証の契約書例 を参照。
判例は、 包括根保証人の解約権、包括根保証人の責任の制限 のように包括根保証人の責任を制限する。５ 保証 根保証 限定根保証 継続取引から発生する債務を、極度額、期間を限定して保証 責任は限定されるが、重い。限定根保証の契約書例 を参照。
保証契約に責任を限定する条項を入れる とよいでしょう。６ 物上保証 抵当権等設定 被担保債権額 ー 責任は、決められた被担保債務の残額で、かつ担保物だけ。
ただし、物上保証人の責任/銀行員の謀略７ 物上保証 根抵当権設定 極度額 継続取引から発生する債務を担保 責任は極度額の範囲で、かつ担保物だけ。 物上保証人の責任 を参照
民法改正
平成 16.12.1 公布された「民法の一部を改正する法律」により、民法は口語化され、次の点が改正されました。改正法は、平成１７年４月１日、施行されました。法律
- 書面でしない保証は効力がなくなります。
- 貸金契約で保証人が個人（自然人）の場合、極度額を決めないと、根保証は効力がなくなります。すなわち、包括根保証は効力がなくなります。
（保証人の責任等） 民法第446条 ① 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。 ② 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。 ③ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識すること ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってさ れたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。