包括根保証の責任制限

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Last updated 2011.4.8mf
相談
私は会社を経営しています。5年前、取引先の社長に頼まれて、その社長の会社(不動産会社)の取締役になりました。取締役は名前を貸しただけです。
その後、私は、その会社の銀行取引の連帯保証人になっています。契約書では、「・・会社が、・・・銀行に対して現在及び将来負担する一切の債務を連帯保証する」となっています。保証人は、その社長と私です。保証には、期間の制限も、金額の制限もありません。
その会社は、先月、倒産しました。銀行から私に5000万円の請求がきております。どうしたらよいでしょうか。
相談者は、市役所にある無料法律相談所 市役所にある無料法律相談所で弁護士に相談しました。

回答
継続的契約から発生する債務一切を保証する、包括根保証は、保証の期間や極度額を限定していません。責任が無制限ですので、重く、過酷です。特に根保証人が第三者である場合は、そうです。
判例は、包括根保証を有効と認めています。他方、判例において、包括根保証人の解約権を認 める外、契約を無効としたり、詐欺を理由とする契約取消しを認めたり、信義則により、保証人に対する請求を認めなかったり、保証人の責任を合理的な範囲に制限する傾向があります。
まず、弁護士を依頼し、あなたのケースで、責任を制限する事由がないか、調べてもらってください。裁判になっても諦めないことです。銀行も、あなたの事情は考慮するし、包括根保証に対し、裁判所が厳しいことはわかっていますので、ある程度の譲歩はするでしょう。
下に包括根保証人の責任を制限する判例を掲げておきます。

平成16年12月1日公布された「民法の一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)」により、貸金などで、極度額を決めない包括根保証は無効となります(民法465条の2第2項、法人が保証人である場合は除く)。

判決
2004.10.15