「労働者の再就職」「日銀北九州支店廃止撤回を」
小沢議員らそごう、労働省、日銀本店へ要請
日本共産党の小沢和秋衆院議員は、十一月二十九日党福岡県議団、党北九州市議団とともに、そごう小倉・黒崎閉店問題でそごうグループ本社と労働省へ、日本銀行北九州支店廃止問題で日本銀行本店へ、それぞれ申し入れました。
そごう本部では、阪田悦紹社長代行が応対し、「従業員の再就職のためできるだけのことをやり、他店舗が入ってもらえるよう努力している」と答えました。（写真）
参加者から「従業員は十二月からの『閉店セール』に追われて、再就職の相談窓口に行く余裕がない。相談に行ける配慮を」など、雇用対策の強化を要求。
ところが、社長代行は「閉店セールで地域・お客様に感謝を示すことが大事」と回答。参加者から「自分の就職より店に尽くす方が大事というのか」と怒りの声があがりました。
さらに、「取引業者や派遣社員の雇用や補償など、企業の社会的責任をはたすべき」と問い正すと、社長代行は「あなたたちは経営状況を知って言っているのか」などとのべ、不誠実な態度に終始しました。
労働省では、「取引会社も含めると約三千五百人の雇用が必要。企業から来る求人はごくわずかで、来ても三十～四十代がほとんど。年齢や性別による差別はすべきではない」など、国の再就職支援の強化を要求。
労働省は「年齢や性別による差別はあってはならないこと。周知徹底する」「再就職のあっせんは、本人の希望に応じて、北九州以外もあっせんするようにする」などと回答しました。
日銀本店では、小沢議員らが「そごう閉店に続く、日銀北九州支店廃止に、重い空気が流れている。廃止計画は白紙撤回を」と要求。
応対した小池光一理事は、「廃止を打ち出した手続きに不備があり申し訳ない。説明をきちんとしたい」と回答。参加者らが、廃止撤回を再要請すると「話し合いをしたから、すぐ廃止の手続きをするということではない」と答えました。
この交渉には、小沢議員の他、仁比聰平参議院比例予定候補、瀬川康之、八記博春福岡県議、田村貴昭北九州市議が参加しました。
鉱害被害をなぜ放置
小沢議員と筑鉱協代表が通産省交渉
臨時石炭鉱害復旧法の期限切れを目前に、十一月二十八日、日本共産党の小沢和秋衆院議員は、筑豊鉱害被害者組合協議会（入江喜代治議長）の代表らとともに、家屋や農地などの石炭鉱害被害の復旧を求めて、通産省と交渉をしました。
参加者から、①宮田町・小竹町で、貝島炭鉱による鉱害被害が起きたが、一千軒をこえる被害者の申請が受け付けられず放置されている。また、復旧工事後も、地盤沈下や湧水、浅所陥没等の被害がおきている。②鞍手町小牧で四十～五十センチの落差をつけた農地の復旧工事が関係者の同意なく行なわれ、大雨による冠水で作物被害がでている。③直方市植木地区の鉱害復旧工事がズサンなために、大雨が降ると浸水する。④大牟田・柳川地区で、三井三池炭鉱による海底炭鉱の採掘で、海底が陥没し漁業被害や陸地での地盤沈下がおきていることなど、要望がだされました。
通産省は、「宮田町の問題は鉱害として復旧の申し出がでていないので、その先に進めない」「鞍手町小牧の問題は事実確認のため調査中」「大牟田の問題は三井が法に基づいてやっているはず」などと回答しました。
参加者から、「宮田町の問題は貝島や通産局にいくらいっても受け付けない」「大牟田・柳川の問題は三井が話し合いに応じない」など問題点を指摘。通産省は「みなさんからでた話は通産局に伝える」「三井に話し合いの場をもつよう話をしてみる」などと約束しました。
県は「国がつくる」というが、「大型観光船用の岸壁決めていない」（運輸省）
鹿児島人工島問題で小沢議員に回答
日本共産党の小沢和秋衆院議員は十一月十二、十三日におこなった鹿児島の人工島問題の現地調査にもとづいて運輸省幹部に状況をただした結果を二十二日に、明らかにしました。
小沢議員は人工島計画で大型観光船用の岸壁部分は国がつくるとしていることについて、港湾局計画課と環境整備課をただしました。運輸省側は、「県から要望はあったが、予算要求もしていない、何も決定していない」と答えました。
人工島のためとみられる国が建設中の沖防波堤（二百億円）についても「港内の静穏確保のため」とのべ、現在の工事を「桜島で発生する土石流の土砂を処分する場所がないため一部埋め立てたいと申請があったから許可しただけ現在、廃棄物処分場護岸工事が計画されているだけ」と答えました。
県は人工島を「マリンポートかごしま」と名づけて大宣伝していますが、運輸省側は「財政事情もある。入型客船がどの程度来航するか今後の動向をみないと検討でさない」とものべています。
小沢議員が桜島有村地区に埋め戻さなけれぱならない市有地の砕石場跡（二十年分の土砂が処分できる）のことを示すと、「活用でさそうな場所があるとはきいていない」と答えました。
市有地について、市は「観光レクリエーション・ゾーン」にし、計画が確定していないことを理由に土砂持ち込みをしぶっています。有村地区は爆発の危険から集団移転した地区。運輸省側は「有村地区の活用策で県・市が相談したかきいてみたい」とも語りました。
運輸省側の回答は日本共産党がこれまで指摘してきたことをあらためて浮き彫リにしています。人工島は鹿児島県が鹿児島市の負担も求めて「県の発展に不可欠」として、大型観光船用の岸壁や国内最大規模の国際会議場などつくるのが目的。六十七ヘクタールの人工島のうちの約三分の一の埋め立て免許をとり、その一部を土砂捨て場だと国の補助を受け着工しています。
８省庁に３６項目要求
日本共産党長崎県委員会が対政府交渉
日本共産党長崎県委員会は十一月十四、十五の両日、国の来年度予算編成にむけて、県民要求にもとづく政府交渉をおこないました。（写真は文部省。立っているが小沢和秋衆議院議員）
福江市音無瀬の船舶航行の安全対策について、運輸省は「瀬に標識をたて、夜間は陸から光をあてて、船舶に瀬の位置を知らせる施設を予算要求に上げている。それがとおれば二〇〇一年度中に建設する」と回答しました。
佐世保市の米軍赤崎貯油所の県道改良にかかわる用地返還について、防衛庁は「あと数カ月で実現する最終段階まできている。県の案が示されたので、米軍に示している。日米合同委員会にかかれば正式に返還され着工できる」とのべるなど、要望を重ねてきた事項に前進的な回答が示されました。
厚生省は、長崎市が介護保険条例で「特別な事情がある者」として、保険料減免の対象に低所得者を含めるかどうか検討している問題で、「条例による保険料減免は、市の条例運用の問題で、国としては関与しない」と回答。「低所得者への一律免除は適当でない」とした九月二十五日の厚生省文書は、「あくまで情報提供で、指導ではない」ことを明らかにしました。
交渉は、そのほか、文部、外務、通算、農林水産、建設の八つの省庁に、三十六項目の県民要求を申し入れました。主な項目は、諫早湾干拓事業で▽排水門を開けて、調整池内の水質浄化と干潟の再生をはかること▽干拓工事開始後あいついでいる赤潮の発生、タイラギ貝やアサリ貝の死滅、養殖ワカメへの被害など干拓事業との関係について、第三者機関による科学的究明をおこない、漁業被害への対策を講じること。
被爆地域の拡大・是正については、▽長崎市とその周辺市町から提出された「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」を真摯（しんし）に受けとめ、爆心地から半径十二キロ㍍の範囲にある未指定地域を健康診断特別区域に指定し、必要な措置を講じること事▽国は県民・国民の安全を守る立場から、日米「核密約」の疑惑実態を県民の前に明らかにし、直ちにその密約を破棄すること▽アメリカなど核保有国の未臨界核実験に抗議すること▽佐世保米軍基地の整理縮小と早期返還を求め、西海町へのＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）基地新設を中止すること－－などです。
交渉には、小川きみ子団長＝党国会議員団長崎県事務所長（参院長崎選挙区候補）をはじめ、中田晋介、西村貴恵子両県議、堀江ひとみ長崎市議、北村伝諫早市議、江川美津子福江市議、山下千秋党北部地区委員会政策委員長が参加。小沢和秋衆院議員、赤嶺政賢衆院議員（代理）が同席しました。
野菜価格暴落、セーフガード発動を
小沢、赤嶺衆院議員と各県の代表が農水省に申入れ
日本共産党の小沢和秋、赤嶺政賢の両衆院議員は十月三十日、九州・沖縄の各県の代表とともに、農産物の緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動と、再生産可能な価格補償対策を講じることなどを農水省へ申し入れました。
小沢議員は「今年は野菜の価格暴落で農家は深刻だ。九州でも福岡、佐賀、鹿児島、宮崎の各県議会でセーフガードと価格保障を求める決議をしている。この声にこたえるべさだ」と要請しました。
農水省の原口利夫・野菜流通課長は、「輸入による影響というが、豊作による影響もある。価格保障は現行制度で対応できている」とこたえました。参加者らは「ピーマンの価格が九年前、キロあたり五百三十三円だったが二百六十四円へ暴落、農家はやっていけない」（宮崎）、「この一ヶ月は市場にだしても、キユウリ一本一円とか二円だ」（熊本）、「佐賀ではタマネギが三千トン廃棄されるなど、農家は深刻。現地をみてはしい」（佐賀）など、産地の生の声をぶつけました。
農水省は「セーフガードが発動しにくいのはわかっている。次期交渉で農産物については、使いやすい仕組みにするよう要求した」と回答しました。小沢議員らは「その必要性を認識しているのだから、農家を救済する立場から必要な措置を講じてほしい」と再要請しました。
