史話余録ホームページ
『切り抜き年表 世相史話』
２００２年６月１〜３０日
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トップページへもどる| すずめの子の話 | ２００２／０６／２４朝／マルジナリア‥‥昨日から、すずめの子が、マンションの廊下のところに。傷ついて。朝、気付いていたが、傷ついているとは知らず。夜、気付いて、牛乳を置いてやった。朝、見たら、死んでいた。小皿の牛乳は少し減って、羽の小片のようなものが。少しは飲んでくれたようだ。……考えてみると、今日という日に、よく飛んできてくれた。どうやら、首のところにつっつかれた傷があり、ハトにやられたのではと思う。マンションの前の公園の隅に埋めてやった。 | しわ |
| ＮＥＣと松下通信工業が中国での事業で連携／第３世代携帯電話の技術を供与する新会社 | ２００２／０６／０４／『朝日新聞朝刊』／[ＮＥＣと松下通信工業は３日、中国で第３世代携帯電話の技術を供与する新会社を設立したと発表した。ＮＥＣと松下電器産業グループは昨年から携帯電話関連技術の共同開発を進めている。その成果を中国市場に売り込み、主導権をとる狙いだ。] | せそ |
| プラズマディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の生産が、中国や台湾などに移りつつある／松下、富士通と日立製作所 | ２００２／０６／０６／『朝日新聞朝刊』／[高画質が自慢のプラズマディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の生産が、中国や台湾などに移りつつある。(略)業界の予測では、０１年度のＰＤＰ出荷台数は３６万台で、０２年度は７０万台を超えるという。松下は今年秋から中国・上海でのＰＤＰ生産を本格化させ、コスト削減を狙う。富士通と日立製作所が折半出資する「富士通日立プラズマディスプレイ（ＦＨＰ）」も、台湾企業２社と合弁で台湾にＰＤＰ生産会社を設立し、０３年１月から業務用の生産に入る。(略)プラズマテレビの相場は１インチ１万５千円前後で、液晶テレビより５千円ほど高い。原因は「８０％に届けばいい」という歩留まり（良品率）の悪さだ。大型のガラスのすき間にガスを通して放電させるＰＤＰは、不純物やガラスのたわみの影響で映像を均一にするのが難しい。高い技術力が欠かせないため、まだ日本が生産の中心地だ。このため、かつての半導体のように、海外生産が技術流出を加速させる、との懸念が根強い。]プラズマ画面のメーカー ＦＨＰ 宮崎県国冨町 台湾／松下ＰＤＰ 大阪府茨城市 中国・上海／静岡パイオニア 静岡県袋井市 山梨県田富市／ＮＥＣ 鹿児島県出水市 | せそ |
| ストックオプションを導入する企業が増えている／楽天、パルコ、マツヤデンキ、ケイ・ラボラトリー | ２００２／０６／０７／『朝日新聞朝刊』／[日本でもストックオプション（自社株購入権）を導入する企業が増えている。今年４月の商法改正で、購入権を与えることができる株式数や、対象者の制限が大幅に緩和されたためだ。][インターネット上の仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天では、創業以来３回連続で全社員を対象にストックオプションを実施している。パルコは全社員を対象に導入することを５月の株主総会で決議した。(略)家電量販大手のマツヤデンキ（本社・大阪市）では、あえて役員を除く一般社員だけを対象にする。(略)携帯電話向けのソフトウェアを開発しているケイ・ラボラトリー（本社・東京）は、商法改正でストックオプションを社員に限らず実施できるようになったため、アルバイトの学生にまで権利を付与する対象を広げる。][ストックオプション 自社株をあらかじめ決められた価格で購入できる権利。業績が向上して株価が上がると、値上がり益を手にすることができるため、業績に対する報酬という面を持つ。日本では９７年の商法改正で認められた。] | せそ |
| 大手スーパーがパート社員を重用する人事制度改革に乗り出している／イオン／ダイエー | ２００２／０６／０７／『朝日新聞朝刊』／[大手スーパーがパート社員を重用する人事制度改革に乗り出している。管理職に登用し、正社員との待遇の差を少なくする。売り上げの伸び悩みや外資の参入を背景に、構造改革を迫られたためだ。][同社（イオン）は一部商品の発注や売り場作り、従業員の管理を担当する「主任」に００年からパートを登用。現在約１００人いる。(略)課長への登用も視野に入れ、正社員対象の社内ビジネススクールも受講させている。一方、新卒の採用は抑制。０３年度は原則ゼロにする。自然減と合わせ１万６千人の正社員が０５年度には約３千人減る。目標は売上高に対する人件費率を１２％台から９％台にすること。情報技術（ＩＴ）の活用で労働時間を削減する一方、全従業員に占めるパート比率も７３．２％から８０％に高める。(略)経営再建中のダイエーは今春、雇用制度を一本化。正社員かパートかに関係なく、「転勤の可否」「フルタイム勤務の可否」の組み合わせで四つの契約区分にはめ込む制度を導入した。四つの契約区分は移ることができ、６月中旬にこの移行人事の第一弾を発令する。パートの昇進も、店の課長代理だったのを課長まで可能にし、(略)このほか、高い能力をもつ人を対象に完全年報制の契約区分も設置。名古屋の店舗では、パート出身の主婦（５３）が４月から副店長に就いた。] | せそ |
| 景気の底入れが確認された、というが‥‥／ＧＤＰが１年ぶりにプラス成長に | ２００２／０６／０８／『朝日新聞朝刊』／[１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が１年ぶりにプラス成長になり、景気の底入れが確認された。しかし、４月以降も個人消費や設備投資といった民間需要の動きは鈍く、頼みとする外需にも不安がある。循環的には輸出の増加をてこに外需主導の回復局面に入りつつあるが、今後、自律的な回復基調に向かうかどうかは不透明だ。] マルジナリア‥‥これ、まだはっきりしていないはずなのに。 |
せそ |
| 「政府は米国経済の好転と円安効果で景気は回復に向かうという。だが、私は『バカヤロー』と叫びたい心境だ」／「下請けはコストダウンはあってもコストアップは絶対にない」と、甲本亭さんの発言 | ２００２／０６／０８／『朝日新聞朝刊』／中小企業の現実。 [(略)多くの中小零細企業の従業員は作業環境、待遇面などで厳しく、年収は大手企業、公務員の半分ほどである。さらに生産の空洞化による値崩れで、中小零細の倒産が激増している。(略)昨年１０月には５５０万円の損失が出たため、パートを含む従業員２７人に収入の５％カットをお願いした。年末の一時金は餅代程度、この夏も盆の線香代ぐらいしか出せない。経営者として、従業員に罪の意識を感じる。(略。特異先の倒産の債権者会議が大阪の裁判所であり）私は裁判官に意見を求められ、こう訴えた。「国は大手企業に借金の棚上げなどで援助をするのに、私たち中小零細企業への援助は全くない。関連倒産の恐れがある私たちの救済も考えて頂きたい」 中小零細の多くは、限界点で耐えている現状だ。政府は米国経済の好転と円安効果で景気は回復に向かうという。だが、私は「バカヤロー」と叫びたい心境だ。輸出が好調で大手メーカーが大幅な利益を挙げても、下請けはコストダウンはあってもコストアップは絶対にない。かつてなら、厳しい受注条件でも仕事量が確保でき、長時間働くことで生きてこられた。しかし、仕事も海外に流出し、最近では部品を作る機械器具まで海外生産である。多くの下請けで働く人たちは大企業の製品を買うお客さんでもある。国民から仕事を奪って景気が回復することは絶対にない。〕 甲本亭 三誠工業代表取締役 兵庫県姫路市在住 |
せそ |
| 大阪府が職員の再就職先としてＮＰＯをあっせんする制度づくり／「府が職員を天下りさせＮＰＯをコントロールするのではないか」と市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人の発言 | ２００２／０６／０９／『朝日新聞朝刊』[大阪府が、定年を迎えるなどした職員の再就職先としてＮＰＯ（非営利組織）をあっせんする制度づくりに乗り出したことがわかった。行政経験のある人材を活用してＮＰＯの能力を向上させ、府の事業を委託して住民サービスの一翼を担ってもらうのが狙いという。来年度から実施する計画だが、ＮＰＯ側からは「新手の天下りだ」「行政による民間組織の統制につながるのでは」との反発も出ている。(略)府によると、ＮＰＯは地域との密着性や機動性に優れ、業務によっては行政より低コストで質の高いサービス提供が期待できる。全国最悪レベルの財政難に苦しむ府は福祉や環境などの分野の事業をＮＰＯに任せることで、職員削減や経費節約につなげたい考えだ。特定非営利活動促進法に基づき、５月末までに府の認可を受けたＮＰＯ法人はｔ５２５団体。東京都、内閣府に次いで３番目に多く、市民活動が活発な地域だ。(略)大阪の行政監視を続ける市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は「府が職員を天下りさせ、ＮＰＯをコントロールするのではないかと心配。ＮＰＯの育成にまで府が関与するのはやりすぎだ」と話す。] | せそ |
| 経済産業省は１１日、ものづくり白書」を公表／中国などの技術水準が５年後には日本並みになると予測 | ２００２／０６／１２／『朝日新聞朝刊』／［経済産業省は１１日、製造業の現状と課題を分析した「ものづくり白書」を公表した。日本企業の約半数が、中国などの技術水準が５年後には日本並みになると予測しており、東アジアが「強力なライバルに成長しつつある」と指摘している。製造業など約千社への調査によると、中国と自社の製品が競合しているとの回答が半数あった。自動車、化学などは３〜４割だが、電子部品は６割以上。アパレルや家具・建材、非鉄金属では８割を超えた。海外に拠点がある約１００社の調査では、中国企業には日本と同等の技術があると答えた企業は１７％、５年後には日本と同等になるとの回答は４８％あった。ほかの東アジアの国々も５年後にのは日本並みになる、とみる企業も約半数あった。］ | せそ |
| 住商生みの親／商事進出を提唱／津田久 | ２００２／０６／１２／『朝日新聞朝刊』／[住商生みの親 津田久氏死去 ]。９７歳。[旧住友財閥は「浮利は追わず」との家訓から「他人の作ったものを右から左に流して利益を得てはならない」とされ、商事部門の創設を禁じていた。津田氏は戦後、財閥解体で宙に浮く本社社員や軍隊や海外から復帰してくる社員の雇用確保のため、商事進出を提唱し、実現させた。社長時代には、住友商事を総合商社の一角を占める存在に育てた。]５６年から７０年まで社長。７７年まで会長を務めた。 | せそ |
| 「国内は不況でまんべんなく悪い」と、大隈豊和機械の外山利治社長が発言／上海に販売拠点を設立、輸出に活路を／オークマも中国へ／中小企業の多くは借金をして高額な工作機械を買う余裕はない。不良債権問題に苦しむ金融機関の貸し渋りも原因の一つとされる | ２００２／０６／１３／『朝日新聞朝刊』／[値引き要求は厳しさを増すばかり。国内は不況でまんべんなく悪い」。大隈豊和機械（愛知県江南市）の外山利治社長が嘆いた。５月の決算会見でのことだ。同社は工作機械専業で国内受注が８割を占める中堅。０３年３月期も２期連続の当期赤字を予想する。６月に中国・上海に販売拠点を設立。輸出に活路を見いだそうとしている。オークマ（愛知県大口市）も、今後の成長を見込める中国で来年中に現地生産を始める。国内の設備投資は簡単には上向かない−−。政府の景気底入れ宣言にもかかわらず、業界はこんな見方で一致する。一つのデータがある。経済産業省と日本工作機械工業会が、国内の自動車、自動車部品、金型、工作機械の主要４業種１千社を対象に設備の経過年数を調査した結果だ。約８万台のうち最も多いのが２０年以上の老朽機。全体の３割を占める。設備を更新すれば生産効率は上がるが、部品のコストダウンを求められている中小企業の多くは借金をして高額な工作機械を買う余裕はない。不良債権問題に苦しむ金融機関の貸し渋りも原因の一つとされる。日本の工作機械市場は９１年に世界最大の８３億ドル（当時の為替レートで約１兆１１８０億円）だった。しかし、０１年には半分以下の３０億ドルまで減少し、ドイツ、米国などに抜かれ５位に転落した。国内工作機械業界の年間受注額も９０年の１兆４千億円がピーク。０１年は前年比１９％減の７９００億円。今年は６千億円前半になる可能性もある。] | せそ |
| 「巨大システム」のトラブルが相次いでいる／ＵＦＪ銀行で口座振替障害、みずほシステム障害など | ２００２／０６／１５／『朝日新聞朝刊』／膨大なデータをさばく「巨大システム」のトラブルが相次いでいる。日本企業の得意分野のはずだったが、職場での単純ミスや連絡不足、複雑化したシステムへの対応力の低下……と、組織や人に問題があるケースが目立つ。]
[巨大システム次々不全 今年発生したシステムの障害 |
せそ |
| 「産業技術資料情報ナショナルセンター」／電気釜やオート三輪など／清水慶一さんの発言 | ２００２／０６／１６／『朝日新聞朝刊』／産業技術版「殿堂」の開設準備を進める 清水慶一さん この秋、都内に「産業技術資料情報ナショナルセンター」。 「科博の理工学研究部第４研究室長として、電気釜やオート三輪など日本の戦後産業史を飾る製品・技術の調査を始めたのは５年前。最初は「対象が広すぎるのと個別企業の関心が薄く、どこから手をつけたらよいかわからなかった。しかし、各業界団体の協力で、２０分野から約７千件の登録候補が決まった。集まった資料は「ラーメンから自動車まで。それこそ総合商社なみ」。] | せそ |
| 「米国やアジア向けの輸出が回復していることから、０２年度は緩やかな回復が続く」という見方／「０３年度後半には減速する可能性がある」という見方 | ２００２／０６／１８／『朝日新聞朝刊』／[主な民間調査機関は、０２〜０３年度の最新の経済見通しをまとめた。米国やアジア経済の回復を背景に、０２年度の実質経済成長率はマイナス０．６％〜プラス０．５％と、３月時点の予測を上方修正した。０３年度はプラス成長を見込むが、民需主導の自律的回復につながるか疑問視する声が多い。米国やアジア向けの輸出が回復していることから、０２年度は外需に支えられ、緩やかな回復が続くと見ている。ただ、「所得・雇用環境の回復は遅れ、個人消費を下押しする圧力となる」（日本総合研究所）など、国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費の回復に慎重な見方が強い。設備投資の回復時期も、０２年度後半以降という予測が多い。０３年度は回復基調は続くものの、「今回の景気回復は在庫循環に伴う短期的な回復で、０３年度後半には減速する可能性がある」（ＵＦＪ総合研究所）と、民間受容による自律的な回復にはつながらず、景気回復局面が短期間で終わる可能性を示している。野村総合研究所は「０３年度も公共事業は削減される方向で、財政は引き続き景気の頭を抑える」と分析。「性急な財政赤字削減の試みは景気回復を短命に終わらせる危険が大きい」（ニッセイ基礎研究所）と警戒する。] | せそ |
| 輸出を追い風に鉄鋼と製紙の回復基調 | ２００２／０６／２０／『朝日新聞朝刊』／[景気動向に敏感な素材産業の中で、輸出を追い風に鉄鋼と製紙の回復基調が一段と顕著になってきた。１９日に発表された５月の粗鋼生産量は前年同月比５．５％増の９３８万９千トンで、２カ月連続して前年同月を上回った。紙・板紙の国内の出荷量も同月は１６カ月ぶりに前年を上回り、輸出も過去最高。ともにアジアの景気に支えられている。] | せそ |
| 米商務省が２０日に発表した４月の貿易赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベースで前月比１０．７％増 | ２００２／０６／２１／『朝日新聞朝刊』／[米商務省が２０日に発表した４月の貿易赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベースで前月比１０．７％増の３５９億３８００万ドルとなり、単月の赤字額では００年９月を抜いて過去最高となった。今年１〜３月期の経常収支の赤字額も、貿易赤字の拡大で前期比１８．３％増の１１２４億８７００万ドルで、四半期ベースの過去最高を更新した。米国は、巨額の貿易赤字を海外からの資本流入で穴埋めしてきた。しかし、株安が示すように海外からの資本流入は急速に細り、日本からの証券投資も売り越しに転じた。このまま貿易赤字が拡大を続ければ、ドル急落という形での調整を招く恐れもある。] | せそ |
| 資生堂／全国の販売会社で、それまで一けただった女性の部長職を４月に一気に５６人起用 | ２００２／０６／２２／『朝日新聞朝刊』／資生堂。[製品の開発から販売まで、全グループ社員の７割を女性が占める。池田守男社長自ら女性の積極的登用を唱え、全国に６５支社ある販売会社で、それまで一けただった女性の部長職を４月に一気に５６人起用した。６月には、創業以来初の女性の販売会社支社長も２人誕生した。(略)企業モットーに「ジェンダーフリー」を掲げ、男女の性差を意識しない労働環境づくりをめざす。９０年に他社に先駆けて３年の育児休業制度を導入、休業中に第２子が生まれた場合は最長５年まで延長できる。子どもが小学校に入学するまでは、１日２時間を限度に勤務時間を短縮できる。育休制度の利用率は高く、０１年度末時点では、グループ全体で５０９人が育児休暇を取得中だった。] | せそ |
| 社会資本整備審議会の道路分科会は二十四日、「今後は有料道路の整備は限定すべきだ」との認識／中村英夫東大名誉教授が中心になって策定 | ２００２／０６／２５／『日本経済新聞朝刊』／[国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会の道路分科会は二十四日、今後の高速道路整備について「通行料金で建設費を賄う有料道路制度は限界が近い」との見解をまとめた。(略)同見解は五カ年計画作成に向けた中間報告案の骨子として提示された。国交省側は全国の自動車交通量が二○三○年をピークに減少に転じるとの需要予測を正式に報告。分科会側はこれに基づいて「今後は有料道路の整備は限定すべきだ」との認識を示した。分科会側は利用者が少なく、収支が悪化している本州四国連絡道路や東京湾アクアラインに関しても「採算見通しの失敗を猛省する必要がある」と指摘。(略)同見解は、国交省の審議会委員を歴任し、同省での影響力が強い中村英夫東大名誉教授が中心になって策定。] | せそ |
| 神鋼電機、土石流などの前兆をとらえるシステムを開発 | ２００２／０６／２５／『朝日新聞朝刊』／[神戸製鋼所系の神鋼電機は２４日、ミサイルの命中精度を上げる技術を使い、土石流などの前兆をとらえるシステムを開発した、と発表した。(略)地盤の傾きや揺れの分析で、土砂崩れを数時間前に予知することもできるという。]発射台を置く場所の傾斜角度を測る機器で、土石流や土砂崩壊の予兆を関知する。(略)１８万分の１度のずれも検知できるという。] | せそ |
| 米国株とドル相場の下落が止まらない | ２００２／０６／２５／『朝日新聞朝刊』／[米国株とドル相場の下落が止まらない。企業会計への不信感やテロ再発の懸念に加え、米国経済の先行き不安から長期的な「ドル資産離れ」が始まった、との見方も出始めている。(略)証券アナリストたちは「９０年代後半に見過ごされてきた利益水増し、株価操作などが、ここにきて一気に表面化している」と渋い表情だ。(略)株安と同時進行するドル売りの背景は、膨らみ続ける経常収支の赤字。オニール米財務長官が「ドル高政策」の維持を強調するのも、資本の流入を確保してドル暴落を避けるためだ。だが、ロンドンの市場の関係者は「９０年代に積み上がったドル、米国株、ハイテク関連資産の調整が始まっている」と分析している。米国株の下落は、目先の経済見通しに基づく短期的なものではなく、米国への資産集中の「終わりの始まり」というわけだ。] | せそ |
| 二○○一年の内外価格差調査の結果 | ２００２／０６／２６／『日本経済新聞朝刊』[内閣府は二十五日、東京と海外主要都市の物価を比べた二○○一年の内外価格差調査の結果をまとめた。調査は昨年十一月時点で三十八品目の消費財やサービスの価格について実施。東京と主要都市の価格。単位は円。換算レートは２００１年平均。１ドル＝１２１．５３円、１ポンド＝１７５．００円、１香港ドル＝１５．５８円。
（東京 ニューヨークのみ収録） |
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| 中国最大の電子レンジメーカーが日本市場に本格進出 | ２００２／０６／２６／『日本経済新聞朝刊』／[中国最大の電子レンジメーカー、格蘭仕（ギャランツ、広東省順徳市）が日本市場に本格進出する。今夏から家電量店などで一万円を切る多機能製品を自社ブランドで販売する。電子部品商社の加賀電子が独占輸入販売権を得た。][中国の家電大手による自社ブランドでの日本進出は海爾集団が第一号。同社は三洋電機と合弁会社を設立し五月中旬から冷蔵庫などの販売を始めた。]それに続く動き。 | せそ |
| 大田区の中小企業に中国企業から製品製造の注文 | ２００２／０６／２７／『日本経済新聞朝刊』／[東京・大田区の中小企業に中国企業から製品製造の注文が相次いでいる。機械加工の城南キー（大田区、安要実社長）がこのほど、中国メーカーから電動自転車の動力補助モーターの製造を受託した。昨年、同区の中小企業グループが中国のベンチャー企業から医療機器を受注したのに続く第二弾。]第一弾は、ＦＡ機器設計のトリオテクノ（大田区、佐藤弘実社長）。今年二月に北京のベンチャー企業と正式契約した。結腸に治療薬を注入する機器の生産。 | せそ |
| 石油／世界的な需給構造が大きく変動。消費量で中国が二○○三年に日本を抜き米国に次ぐ二位に | ２００２／０６／２８／『日本経済新聞朝刊』／[石油の世界的な需給構造が大きく変動してきた。消費量で中国が二○○三年に日本を抜き米国に次ぐ二位になる見通しとなったほか、油田投資を進めるロシアは二○○二年にもサウジアラビアを抜き、世界二位の石油生産国に浮上する。] | せそ |
| 「バブル」の言葉／英国でのサウスシー・カンパニーの事件がきっかけ | ２００２／０６／２９／『日本経済新聞朝刊』／[もともと泡を意味する「バブル」が行き過ぎた投機の意味に使われるようになったのは十八世紀前半、英国でのサウスシー・カンパニーの事件がきっかけだ。大した実体のない会社の株が期待だけで急騰、多くの人を巻き込んで崩落した。「南海泡沫事件」（サウスシー・バブル）と呼ばれたが、あのアイザック・ニュートンも、この時に二万ポンドすったという。] | せそ |
| 「岩波ことわざ辞典」／アマチュアの研究者が編さん／時田昌瑞さん | ２００２／０６／３０／『日本経済新聞朝刊』／[出版不況で学術書、辞書類の売れ行きが振るわない中、奮闘している本がある。岩波書店が二○○○年十月に発売した「岩波ことわざ辞典」だ。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」といった最近の「ことわざ」にまで目を配る内容。これまでにない「読み物として楽しめる辞書」という評価を受け、辞書としては異例の七万部を売り上げている。これを編さんしたのはアマチュアの研究者。大学の研究室や学会に所属することなく、仕事をしながら研究を続ける時田昌瑞さん（５６）だ。早稲田大学でロシア文学を学んだが、あるとき友人に「世界ことわざ辞典」を作ることに誘われた。以来、二十年。ことわざには国を超えて共通の言い回しがあり、時代とともに消え、生まれるものがある。この魅力に引きつけられ、仲間と一緒に「ことわざ研究会」を作った。「ことわざは口語であり、日本ではほとんど学問研究がない」と時田さんは言う。江戸期までに編まれた日本の書籍が一覧できる図書総目録をたよりに図書館を巡り、文献資料からことわざがどう使われているかを抜き出す日々。(略)この独創性に注目したのが岩波書店だった。「意味を解説するだけの従来の辞書とは異なり、ことわざの出自にこだわり、時代背景を映すものになった」（同社）] | せそ |
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