史話余録ホームページ
『切り抜き年表 世相史話』
２００２年５月１〜３１日
 『切り抜き年表 環境５月』 |
『切り抜き年表 環境６月』 |
 『切り抜き年表 福祉５月』 |
『切り抜き年表 福祉６月』 |
 『切り抜き年表 世相６月』 |
| 兼好和尚との対話／マルジナリア | ２００２／０５／２６記／ マルジナリア‥‥夜東中野にて／（兼好七十五段）兼好さんと対話できるなんて、なんと幸せなことだろう。即ち対話しているというのは、日常から離脱して旅をしているのである。 ……ところで、兼好がいうのは、ただ純に「一人になれ」と言っているのではなく、一人になりきれなくてドジを踏んでいる姿について知り尽くしているぞ、と言っているのである。これならば、理解できることである。つまり、常に「俗」の中に「純」を置いているのである。ちょうど「七十五段」に続く「七十六段」が典型的なそれである。七十六段 世の覚え花やかなるあたりに 世の覚え花やかなるあたりに（今をときめく人のもとに） 嘆きも喜びもありて、人多く行きとぶらふ中に、ひじり法師の交りて、言ひ入れたたずみたる（取り次ぎを頼んで立っている）こそ、さらずとも（そんなことをしなくても）みゆれ。さるべき故ありとも（たとえそれなりの理由があるとしても）、法師は人にうとくてありなん（疎遠でいたい）。 一人で歩いていることに意味があるのではない。雑踏の中を一人で歩いている自分というものが、本当にわびしいのである。意志としての孤独や、一人であることを自己確認しつつ歩いていることに意味があるのではない。一人であろうとする者が雑踏の中にいるということの認識において、「不純」の中の「純」において、人は瞬間的な自由さを感じるのである。そういう意味では、兼好の「つれづれ」とは、「不純」と「純」の中間領域で相互浸透しているといった、状態である。 |
しわ |
| 「ネリカ米」。／西アフリカ稲開発協会が１９９４年に開発。／シェラレオネ人研究者。米ロックフェラー財団。日本も資金援助。／ギニアで盛ん。 | ２００２／０５／０１／『朝日新聞朝刊』／[アフリカの農業革命」「奇跡のコメか」。西アフリカで開発されたネリカ米という新種のコメが、こんな称賛を浴びている。][「ネリカ（ＮＥＲＩＣＡ）」とはＮｅｗ Ｒｉｃｅ ｆｏｒ Ａｆｒｉｃａ（アフリカ用の新種米）の略称。コートジボアールに本部を置く「西アフリカ稲開発協会（加盟１７カ国）が９４年に開発した陸稲である。(略)協会のシェラレオネ人研究者が９０年代初頭から開発に取り組んくだ。技術面で壁に突き当たったが、米ロックフェラー財団が援助。中国雲南省の研究所でバイオ技術を学んで応用し、乗り越えた。９７年からは、日本が直接または国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて資金の７〜８割を援助し、技術者も派遣してきた。][ネリカ米栽培が最も進んでいるギニアでは、年３０万トンあった穀物輸入が２年半で半減。あと１、２年で食料自給ができる見通しだ。いま協会加盟１７カ国での計約４千ヘクタールが試験栽培されている。世界銀行はエチオピア、タンザニア、ケモザンビークなど東・南部の７カ国でも導入を進めている。] | せそ |
| 国土交通省／生活道路拡充を優先に転換／中村英夫・武蔵工大教授。／３月１日、審議会向けに意見書 | ２００２／０５／０２／『朝日新聞朝刊』／［「国土の均衡ある発展」を旗印に道路をつくり続けてきた国土交通省が、「量的拡大」から生活道路の拡充を優先する方向に転換した。背景には、財政難で道路予算が減っているうえ、国民の公共事業批判が強まっていることがある。］［省内の意見がまとまらないでいた今年３月１日、大学教授から国交省の審議会向けに意見書が示された。「従来の道路行政からの転換」と題したＡ４版３枚には「日本の道路行政は一定の量的ストックが満たされたことを認め、今後は必要性を峻別すべきだ」とあった。筆者は「土木学会の第一人者」といわれる中村英夫・武蔵工大教授。東大教授や土木学会長を歴任し、公共事業関係の審議会委員を数多く務めるなど「守旧派」の代表とみられていた。その第一人者が道路行政の常識を覆す提言に踏み切った。衝撃は大きかった。教授の影響を強く受けてきた道路局ＯＢが幹部を占める道路４公団にも、意見書のコピーがただちに出回った。］見直しを提言した中村英夫・武蔵工大教授。［全国の道路整備はまだ十分ではない。生活が不便な地域の住民に道路を造らないと言ったら怒られる。ただ、７０％から８０％くらいは達成して先が見えてきたのも確かだ。やみくもに延ばすのはやめて、必要かどうかを峻別し、必要なら堂々と造るよう変える時期にきた。本当は5年は早く言うべきだったかもしれない。学会や論文では主張していたが、行政に働きかけることには迷いがあった。日本中で道路の仕事にかかわる何百万人もの人たちに配慮せずにはいられなかったからだ。今も学会の後輩や地方からは「勝手なことを言うな」「暮らしていけない」と怒られるのは間違いない。だが、小泉内閣で改革気運が高まったことは好機だと考えた。多くの利害が絡む道路の峻別は難しい。費用対効果など可能な限り科学的に吟味し、わかりやすい形で国民に説明できなければならない。道路整備を景気対策の道具にすべきではない。道路は借金や税金でしか造れない社会基盤であり、われわれの世代で可能な限り負担する努力を欠いた反省もある。建設業界は海外進出など国際競争にもまれて生き残りを探らねばならない。］マルジナリア後註……なぜもっと早くこういう考えに立たなかったのか。 | せそ |
| バンダイ／ラインを持たない玩具の開発拠点／３次元コンピューターによる金型設計で／型瀬健二・エンジニアリングセンター長／高橋勇常務 | ２００２／０５／０２／『朝日新聞朝刊』／［ラインが撤去された工場に机が並んでいる。その一角のコンピューター端末には、合体ロボットの金型の設計図。内部に組み込む電池やスピーカーの配置まで、立体映像で細かく再現されている。データの回線は中国の生産工場と２４時間で結ばれ、設計の修正などに素早く対応できる。キャラクター商品の開発・設計を手がけるバンダイのエンジニアリングセンター（栃木県壬生町）。ラインを持たない玩具の開発拠点だ。］［（略）おもちゃメーカーは流行に応じた増減産や、即時撤退などの機動性が求められている。バンダイには、９０年代半ばに大ヒットした「たまごっち」で苦い経験がある。生産地（中国）と消費地（日本など）の間に３カ月の「情報の時差」があったため、流行が下火になっても製造が止まらず、１００万個以上の在庫が残った。教訓は、離れた生産現場との間で情報伝達の速度を保つこと。それを形にしたのが、３次元コンピューターによる金型設計というわけだ。型瀬健二・エンジニアリングセンター長は「開発の主導権は日本が握り、設計、金型づくり、生産をどこでするのが最適かを瞬時に判断する必要がある」と話す。］［大手のトミーも今年から、コンピュータによる設計データを中国に送り始めた。現地で複雑な金型を作ることもでき、「技術者の出張もなくなった」（高橋勇常務）という。］ マルジナリア後註……工場のラインがなくなった！！！ |
せそ |
| イトーヨーカ堂／衣料品でメイド・イン・ジャパンキャンペーン | ２００２／０５／０２／『朝日新聞朝刊』／［イトーヨーカ堂は２日から、国内の繊維産地と共同開発した衣料品を売り出す「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」キャンペーンを全国１７８店で始めろ。安い外国産品に押されて苦しむ地場メーカーを応援するのが目的だが、日本製にこだわる高級志向の顧客にアピールする狙いもある。参加する産地は新潟・見附、愛知・江南、京都・西陣、福岡・博多など１０府県の１１カ所。それぞれが特産のワイシャツやネクタイなど１２商品をヨーカ堂と共同開発。］ | せそ |
| 人々に不景気感／アンケート調査で | ２００２／０５／０４／『朝日新聞朝刊』／[日本銀行の「生活意識に関するアンケート」によると、１年前に比べて収入が「減った」と答えた人は４８．７％と、０１年９月の前回調査より５．０ポイント増えて過去最高となった。勤め先や自分の事業に「不安を感じている」という人も７９．５％。現在の暮らし向きが1年前より「苦しくなってきた」という人は５０．７％と半数を超え、「痛み」を肌で感じている実態が浮かび上がった。景気の実感については、「不景気はこれまで経験したことがないくらい深刻で、企業の自助努力などでは対応に限界がある」との回答が前回比８．３ポイント増の５８．２％。給与や人員の抑制・削減などのリストラが「行われた」との回答も３２．０％と過去最高に。将来の仕事や収入に不安を感じ、支出を「減らしている」との回答は前回比５．５ポイント増の４５．０％。] | せそ |
| 単身男女６人が共に暮らす試み／東京・世田谷で／ＮＰＯのコレクティブハウジング社がよびかけて／「コレクティブハウジング」とは | ２００２／０５／０５『朝日新聞朝刊』／［築１５０年の民家で、２６歳から６３歳までの単身男女６人が共に暮らす試みが東京・世田谷で始まった。高齢化や女性の社会進出で、血縁によらない共同生活を求める人々が都市に生まれている。相続税対策で壊されかけた古民家が、その先駆けの場として再生された。］その民家「松陰コモンズ」。特定非営利活動法人（ＮＰＯ）のコレクティブハウジング社（東京都豊島区）が。［同社の呼びかけに応じた女性５人と男性1人が３月から暮らし始めた。］家賃は１人４万円前後。半分を家の修繕費に、半分を家主への支払いに充てる。［家主の鈴木誠夫さん（６１）は江戸時代から続く旧家の７代目。今は隣に新築した自宅に住む。００年に母が亡くなり、約２億円の相続税がかかり、一時は自宅以外を更地にして売ることを考えた。だが、土蔵にあった父親の軍服、自分の七五三の晴れ着、膨大な数の写真……を燃やし続けているうちに、せめて母屋とケヤキだけは残したいと思うようになった。結局、母屋の前の土地だけを売った。］ ［コレクティブハウジング 独立した住居のほかに食堂など共有スペースがある集合住宅で、食事作りを当番制にするなど生活の一部を共同化する住まい方。北欧を中心に定着し、米国ではコハウジングと呼ばれている。日本では来春、東京都荒川区に多世代の２８世帯が暮らす集合住宅「かんかん森」が完成する予定だ。］ |
せそ |
| 日産、マーチが好調／リストラで人を削減したツケも／「技術者漁り」／１２００社あった取引企業は現在、７００社に／「生き残り」から「勝ち残り」への転換、できるか | ２００２／０５／１０／『朝日新聞朝刊』／日産、マーチが好調。４月の販売ランキングで３年１カ月ぶりにベスト３に。その日産、リストラで人を削減したツケが、という記事。[最大のネックと懸念されるのは、販売増の礎となるべき技術面の立ち遅れだ。今年１月、日産の人事担当者が、必要とする知識や経験をもつ技術者の詳細なリストを手に、大手電機メーカーを次々と訪れ、「人材を貸して頂きたい」と要請した。電機メーカーは情報技術（ＩＴ）不況で人員削減を迫られている。話は数社とまとまり、現在は約５０人が出向の身分で働いている。日産はこうした「即戦力」のスカウトを中心に、０２年度末までに１千人をめどに技術者を増やす作戦だ。「技術者漁り」を迫られるのは、急速なリストラの反映で競争力のある優秀な技術者も多数流出させてしまったツケだ。日産の連結従業員数は、９９年３月末の４万８千人から今年３月末には１２万５千人まで減った。(略)調達コスト削減が日産のものづくりにどういう影響を与えるのかも不透明なままだ。ゴーン社長が派遣された当時、１２００社あった取引企業は現在、７００社にまで減った。厳しいコスト削減要求に適応できなかったメーカーは次々と切り捨てられた。日本の自動車メーカーは伝統的に、情報漏洩の恐れの低い系列部品メーカーと開発段階から密接に情報をやりとりしてきた。部品価格が高止まりする弊害がある半面、品質や供給は安定し、日本車の品質を高めてきたという見方も根強い。][仏ルノーは９０年代、大手タイヤメーカーのミシュランから引き抜いたゴーン氏が主導して大幅なコスト削減を進めた。この結果、９０年代末には日産を支援するまでに財務内容が好転するという果実をものにしたが、最近はヒット車が出ず、再び低迷期に入るという反動もある。「コスト削減時代に商品の競争力を失ったからだ」と指摘する関係者は少なくない。「生き残り」から「勝ち残り」への軌道に名実ともに転換できるかどうか……弱めた販売力と技術力という企業の自力の再建にすべてが託される。] | せそ |
| 護身用のスプレーの危険性／神戸市や横浜市で事件発生／日本航空、東京ドームは持ち込み禁止 | ２００２／０５／１２／『朝日新聞朝刊』／[ＪＲ京葉線で９日朝、満員電車の中で大学生の男が口論の相手にスプレーを噴射させ、通勤客２６人が病院に運ばれた。この護身用のスプレーを持ち歩く若者が増えている。最近、電車内での暴力事件が増えていることなどんら、自己防衛策としてインターネットなどで購入しているらしい。気軽に手に入る「小さな凶器」は取り締まる法律もなく、鉄道会社などは対策を立てられないでいる。電車内でスプレーが噴射され、乗客が病院に運ばれる事件は昨年、神戸市や横浜市でも起きた。東京都内のスタンガン店事務所。インターネットで注文を受け付け、価格は１本、１５００円〜１万円くらい。月に約３００件の注文があるという。][日本航空では、護身用スプレーは機内持ち込みを禁止している。東京ドーム（東京都文京区）も、入場する客の持ち物を検査し、スプレー類の持ち込みを一切禁止している。][護身用スプレー 多くはアメリカやドイツの外国製。マスタードや唐辛子を主成分とするガスが含まれているものが多い。射程は約２〜４メートル。ガスを浴びると目やのどに痛みが生じ、涙を流し激しくせき込む。効果は１〜２時間続き、その後、症状は収まるという。] | せそ |
| 「あの時に公的資金を入れておいたら？」宮沢喜一／「利下げを何度もやらざるを得なくて、バブルにつながった部分はある」中曽根康弘 | ２００２／０５／１４／『朝日新聞朝刊』／[（首相当時の９２年、不良債権処理で「公的支援」を提案しました。あの時に不良債権の抜本処理はできなかったのですか。）「僕はもうこれは政府が関与しなきゃしょうがないなあと、思って言った時、みんなが反対した。産業界が合理化で苦しんでいるのに、銀行を助けるというのは経済界もうんといわないし、銀行も役人も自分のやってきたことの責任になるから。みんなが反対することはできません。社会全体が不良債権問題の深刻度合いがわかっていなかった。あの時に公的資金を入れておいたら（よかった）という、『たら』はありません」]宮沢喜一 [（中曽根内閣での内需拡大をきっかけに起きたバブルで、改革が遅れた面もあります。）「貿易摩擦が激しくなり、経済の構造転換をしないとドルがたまりすぎてしょうがないという判断だった。『プラザ合意』の結果、円が非常に強くなり不況だというので、利下げを何度もやらざるを得なくて、バブルにつながった部分はある」「やめる前に、不動産投機への対策はやったが、その後も内閣が、バブルの後始末をきちんとやるべきだった。冷戦が終わった時、政策の大点検をやり、構造改革なり、転換を考えなければならなかったのにしなかった、９０年代が日本の政治家にとって反省の大事な時期じゃないかという気がしますね」]中曽根康弘 マルジナリア‥‥政治判断というもの、こんなものだろうと思う。すべからく、「こんなもの」ということを、よく認識すべし。 |
せそ |
| 官民合同の「国際平和協力支援センター」（仮称）新設の動きについて
■これはＨＰでは削除 |
２００２／０５／１５／『朝日新聞朝刊』／ マルジナリア前註……世の中の動きは、人間の「頭の中の意識」よりは早い。この頃、これまでにはなかった、さまざまな動きが出てきている。この動きはこれから次々と発生してくるのではと思う。ただ、新しいことだから、非常に怖い要素もはらんでいる。非常に慎重でなくてはならない場合もあるし、また、新しいかのように見えて、実は古い発想が形を変えて出てきただけ、というのもある。もちろん、なるほど、これは閉塞した時代を突きぬける活路だなあ、と思うケースもある。また、もう少し時間が経ってからでないと判断しかねる、という事例もある。また、あたらしい動きとして登場したものの、いつのまにやら、泡のごとくに、消えてしまっている、というのもある。しかし、はっきりしていることは、「新しい」動きを知ることが大事だということである。 [ＮＧＯ（非政府組織）やボランティアらによる国際協力活動を支援するため、官民合同の「国際平和協力支援センター」（仮称）を新設する。日本政府はそんな構想を描き、センターのあり方などを検討する懇談会を立ち上げる方針だ。(略)政府とＮＧＯの「協働」の重要性を痛感したのは。カナダの試みを見てのことだ。一例が平和維持活動（ＰＫＯ）である。紛争地で先に進もうとすると、武装勢力に道をふさがれることがある。安全な通行を確保するために、どのように交渉、説得すればいいか。ノウハウを持つのは危険地帯にまで入り込んだＮＧＯで、その現場体験が軍隊などのＰＫＯ訓練にも生かされている。(略)カナダにユニークな先例がある。６年前に始動したカナタ外交政策開発センター」は外交政策全般に関して、カナダ外務省にアイデアや意見を注入する組織だ。外務省の予算で運営されているが、独立した立場で活動する。年次会合や個別テーマごとの分科会を開き、ＮＧＯや研究者らを交えて提言や報告書をまとめている。(略)ＮＧＯの強みは現場に精通し、問題の所在や、解決の糸口を日々考えている点だ。だからこそ、ＮＧＯの提言や意見には迫力がある。]吉田文彦 論説委員 |
せそ |
| 日本、格付け、単独最下位に／１５日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが | ２００２／０５／１６／『朝日新聞朝刊』／[米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１５日、イタリア政府が発行する外貨建てとユーロ建ての長期債の格付けをこれまでの「Ａａ３」から「Ａａ２」に引き上げたと発表した。日本は主要７カ国の中で、これまでイタリアと並んでの最下位だったが、これで単独の最下位に転落した。] | せそ |
| 欧州の、難民受け入れ状況／日本はわずか | ２００２／０５／１７／『朝日新聞朝刊』／移民。難民。[欧州は戦後の経済復興や、少子化が進む最近では労働力を確保するため、移民労働者を受け入れてきた。国連統計では、欧州連合（ＥＵ）の諸国は９０〜９８年に年平均８５万人を受け入れた。ドイツ上院は３月、専門技術のある移民受け入れを促す法案を可決した。一方、難民は、冷戦下の旧共産圏のほか、最近では紛争地から流入している。欧州全体で９９年時点で２６０万人の難民がいる。オランダでの難民申請者数は９４年に約２．５倍に増えた。欧州各国が国境警備強化などで人の流入を抑える中、９９年は約３万９千人に減った。日本での申請者数は昨年、３５３人だった。しかし、難民条約上の認定が始まった８２年以来、認定者総数は昨年末現在でわずか２９１人。] | せそ |
| 「日本の『余剰技術者』に中国企業で実力を発揮してもらえないだろうか」との発言／遠藤誉教授の発言 | ２００２／０５／１７／『朝日新聞朝刊』／マルジナリア前註……難しいなと思うが、ひとつの考えではある。 [(略)日本の「余剰技術者」に中国企業で実力を発揮してもらえないだろうか、と考えた。こうして生まれたのが、「日中技術相互協力」という構想だ。ＮＰＯ（非営利組織）をつくり、中国で働いてみようという志願者に基礎的な中国語の研修を実施したあと、必要に応じて中国企業に派遣するのである。ただ、年齢が上がれば、語学の習得能力は落ちる。そこで、日本留学経験のある中国人元留学生を通訳として当時に企業に派遣する。元留学生が不足するなら、中国各地の大学にいる日本語学習者に協力してもらうこともできるだろう。異文化への不適応も起きるかもしれない。悩み事相談のためには北京にＮＰＯの支局を置き、随時対応する。ネットでの相談なら、日本からでも対処できる。問題は待遇だ。日本と中国の外国為替レートは１４倍前後で変動するが、中国の庶民は、日本円で月３万円くらいでそれなりの生活をしている。しかし、日本人技術者には日本に残された家族がある。家族の生活費や子供の教育費はどうするのか。中国企業に当たってみた。外国人の上級技術者には年収で１５０万円から、高いところで（とてもまれだが）１千万円を出すところもあるという。ある建築関係の企業の場合ね年収は４００万円だが、宿舎と１日３回の食事を提供し、年２回の帰国往復運賃や年１回の中国国内旅行などの費用を負担するという] 筑波大学教授（留学生教育） 遠藤誉（ほまれ） |
せそ |
| 政府、１７日に「景気の底入れ」を宣言／日立製作所の庄山悦彦社長は「底入れ宣言」へのコメントで「当分は本格回復は見込めない」と／ソニー、京セラ、村田製作所、ロームも設備投資を絞り込む／シャープ／トヨタ、ホンダ／ＴＯＴＯの岩辺武彦経営企画部長は「景気の落ち込みは予想以上に深刻だ」と | ２００２／０５／１８／『朝日新聞朝刊』／[輸出や株価に回復の兆しが見えるなか、政府は１７日に「景気の底入れ」を宣言した。しかし、国内経済をリードすべき企業の設備投資と個人消費に力強さはない。]ＮＴＴ[世界的なＩＴ（情報技術）不況の打撃を受けた３月期連結決算は史上最悪の赤字となり、設備投資は前期より１４％少ない約２兆２９００億円にとどまった。][日立製作所の庄山悦彦社長は１７日、「底入れ宣言」へのコメントで「設備投資が上向くのは０２年度後半かと思われるが、当分は本格回復は見込めない」と指摘した。１５３億円の当期黒字を計上したソニーでさえ、今期の設備投資は１４％減らす計画だ。電子部品業界の「勝ち組」とされる京セラと村田製作所、ロームの３社も、今期の投資計画は６％減の計約１２００億円とした。好調な分野に投資をしぼり込む企業も多い。シャープの今期の投資見込み額は前期比１％減の１２００億円だが、液晶工場を国内に二つ建設する。海外への投資が盛んな自動車業界も、国内投資には慎重だ。トヨタ自動車やホンダなどは３月期決算で過去最高益を更新したが、「投資はいまだにフラット（横ばい）（宗国旨英・日本自動車工業会会長）。連結経常利益が１兆円を超えたトヨタの投資は、３月期が前期比９％増、今期も４％伸ばすが、純増分のほとんどは北米など海外だ。住宅設備メーカーも厳しい。ＴＯＴＯの今期の投資計画額は前期比３４％減。新築住宅が減っているためで、岩辺武彦経営企画部長は「景気の落ち込みは予想以上に深刻た゜」と心配している。] | せそ |
| ４、５月、商法改正／ストップオプションの規制緩和、米国式経営の導入など | ２００２／０５／２０／『朝日新聞朝刊』／[会社経営のよりどころとなる商法が４月、５月と続けて改正された。][最近の主な商法改正施行時期 ９７年１０月 合併法制の改正 Ｍ＆Ａ（企業の買収や合併）の手続きを簡素化 ９９年１０月 株式の交換・移転制度の創設 持ち株会社を設立しやすくした。 ０１年４月 会社分割制度の創設 事業の選択と集中をしやすくした。 ０１年１０月 金庫株の解禁。 ０２年４月 株式の多様化 株式発行やストップオプションの規制緩和 会社関係書類の電子化。 ０２年５月 監査役の機能強化 取締役の責任軽減 株主代表訴訟の合理化０３年から予定 企業統治（コーポレートガバナンス）の改革 米国式経営の導入など。] マルジナリア‥‥これらの動き、是か非か。誰か、論じて欲しい。 |
せそ |
| 自費出版の低価格化／１９日、銀座・数寄屋橋にアンテナショップ「個人書店」開店 | ２００２／０５／２０／『朝日新聞朝刊』／[デジタル印刷技術の進歩により、自費出版の低価格化が進んでいる。１９日に銀座・数寄屋橋にアンテナショップ「個人書店」を開店させた印刷会社「プリコ」の場合は「１０部７万円からＯＫ」という極少部数への対応が売りだ。元々はデジタルコピーや業務用プリンターを使った印刷業が本業。プリンターが高性能化し、活字を使った印刷と見分けのつかないものを、試し刷り抜きで刷れるようになった。パソコンでレイアウトまで完全にデータ化して渡せば、５０ページの本なら１０部７万８００円でできあがる。昨年は百件受注した。１件平均の刷部数は４０部前後。予算は平均約４０万円で、最高は１４０万円。「女性はぽんと出しますねえ。百万円以上は全部女性でした」（岩本俊治社長）。場所 中央区銀座５の１ 銀座ファイブビル２階 ０３−５５３７−１２７１] | せそ |
| ニューヨークの世界貿易センタービルで、ロボットが活躍／南フロリダ大学のロビン・マーフィ博士／神戸大学の田所諭助教授らの呼びかけで、ＮＰＯ法人・国際レスキューシステム研究機関が今春発足 | ２００２／０５／２０／『朝日新聞朝刊』／[粉じんと蒸気が漂うがれきの中を、一抱えほどの自走式小型ロボットが動き回った。昨年９月、テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルに、米・南フロリダ大学のロビン・マーフィ博士がこのロボットを持ち込んだ。消防士が入れない場所にもぐりこみ、赤外線センサーや可視カメラの「目」を使い約１０人の遺体を見つけた。今年１月、マーフィさんは東京・お台場の日本科学未来館で講演した。(略)講演を依頼したのは、神戸大学でレスキュー（災害救助）ロボットの開発に取り組む田所諭助教授。９５年１月に起きた阪神大震災の体験がきっかけだった。マーフィさんもその研究仲間だ。田所さんらの呼びかけで、ＮＰＯ法人・国際レスキューシステム研究機関が今春発足した。神戸市、福岡市、東京都杉並区などの自治体が協力する。文部科学省も今年度から研究に乗り出した。] | せそ |
| ゴルフ場倒産、続く／川奈ホテルも経営破綻 | ２００２／０５／２２／『朝日新聞朝刊』／静岡県伊東市、川奈ホテル。２１日、経営破綻。大倉喜七郎が手掛けた。メンバーとなる企業は一口３千万円の「預託金」を払い、３０年で分割返済してもらう。バブル経済が崩壊し、売上が激減。事業展開の元手として集めた預託金が借金として経営を圧迫しだした。[ゴルフ場は今、大苦境にある。全国に２３００カ所を超えるゴルフ場があるが、日本ゴルフ場経営研究所の降旗貞夫専務理事は「その９割が６年連続で赤字」と指摘。帝国データバンクによると、ゴルフ場を経営する会社の０１年の倒産件数は前年比２６件増の５３件、負債総額は３３４８億円増の９３６３億円で、それぞれ過去最高だった。いずれも長期の景気低迷で、川奈ホテルと同様の「預託金システム」という時代遅れのビジネスモデルの崩壊を覆い隠せなくなっている。日本のゴルフ場の８割は会員から集めた預託金を元手に、コースを造成したりクラブハウスをつくったりしてきた。だが、企業の利用が急減し、会員権の市場価格は下落の一途だ。日本ゴルフ関連団体協議会によると、首都圏を中心としたゴルフ場の会員権の平均価格は０２年が３０７万円で、ピークの９０年の約１６分の１だ。一方で、会員は会員権の売却より預託金の償還を求めるようになった。]日本のゴルフ場を狙った外資系ファンドなどの上陸が相次いでいる。 | せそ |
| 自費出版の動き／銀座の「個人書店」／文芸社 | ２００２／０５／２２／『朝日新聞朝刊』／[自費出版業界が活況を呈している。][東京・銀座のショッピングセンター「銀座ファイブ」に１９日オープンしたのが、その名も「個人書店」。(略)経営するのは印刷会社のプリコ（東京都千代田区）だ。(略)井料渓尋会長(略)][９６年設立の文芸社は０１年の出版点数が１６１７点（出版科学研究所調べ）。首位講談社に迫る勢いだ。年商４２億円（００年度）。(略)もともと普通の企画出版でスタートした同社だが、費用を著者と出版社が出し合い、書店で販売する「協力出版」で大幅に業績を伸ばした。] | せそ |
| ペースメーカー／電車の社内では携帯の電源を切ってください、との叫び／医療事務さんの発言 | ２００２／０５／２３／『朝日新聞朝刊』／[８０歳の母は外出が好きで、よく電車を利用する。だが、１年前、心臓にペースメーカーをつけてからは携帯電話を避けるため、ひざが悪いのに座った席を立たなくてはならなくなった。「ペースメーカーを使っています」と話して電源を切ってもらっても、別の人が隣に来ればまた携帯を使い出す。最近は中年の人も若者と変わらないし、立ちながらメールを打つ人も多い。仕方なく母はドアに張りつきながら人のいない場所へ移動し、ひたすら目的地に着くのを待つ。４人掛けのいすの４人ともが携帯でメールしている姿を立ちながら見ていると、身震いがする思いだという。病院内で医療者が使っているのはＰＨＳで、携帯電話は使われないことを一般の人は知っているだろうか。人の命への影響も省みずメールに興じる人たちの姿に恐怖さえ感じる。 兵庫県 医療事務 ４６歳] | せそ |
| 「米国では政治資金を調べているＮＧＯが多い」「今の日本の政治を変えるにはＮＧＯの力を強めることが必要だ」とジェラルド・カーティス教授 | ２００２／０５／２５／『朝日新聞朝刊』／[政治とカネの関係は欧米でも問題になっているが、日本では、政治資金についての透明性とアカウンタビリティ（説明責任）が非常に低いことが、スキャンダルの絶えない原因になっている。]アメリカでは[政治資金を調べている非政府組織（ＮＧＯ）が多く、そのホームページには、産業別の献金状況や、議員や政党の支出内容を詳しく分析したデータが掲載されている。政治家が見せたがらないものを引き出すことで、ＮＧＯが監視役を果たしているのだ。日本では、総務省や選挙管理委員会に行かなければ政治資金収支報告書を見られないし、情報公開の手続きを取らなければコピーも取れない。アクセスが大変悪く、政治資金の実態が国民に見えにくい。(略)][今の日本の政治を変えるには、ＮＧＯの力を強めることが必要だ。(略)政党交付金の問題を例に見てみよう。政党に交付されたはずのお金は、党本部に流れ、支部長を務める議員個人の政治活動に使われているのが実態だ。税金が実質的に政治家個人への寄付金となっているわけだ。政治資金を調査しているＮＧＯが、政党交付金の法案審議の際にこうした抜け穴を指摘していれば、今のような事態を防げたのではないか。アメリカでは法案の公聴会にＮＧＯが出席し、詳細なデータにもとづいて修正意見を示している。政治家は抜け穴を作りだすのがうまい。ＮＧＯはそれを見つけ、問題点を指摘する。ＮＧＯが政治の改革論議に加わることによって、初めて具体的な議論ができ、意味のある改革が実現すると思う。 ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授] | せそ |
| 経済産業省、「００年のＮＰＯの国内生産額は６９４０億円に相当」と／医療・福祉サービスやまちづくりの推進、環境保全などの分野で | ２００２／０５／２７／『朝日新聞朝刊』／[経済産業省は、００年の非営利組織（ＮＰＯ）の国内生産額は６９４０億円に相当し、国内総生産（ＧＤＰ）の０．０８％を占めるとの試算をまとめた。新規成長分野の携帯電話や携帯端末など「モバイル」（１兆８２２０億円）や、「バイオ」（１兆２４１０億円）よりは少ないが、「パルプ」（６２１０億円）、「二輪自動車（オートバイ）（６８７０億円）の業界を上回っている。同省はＮＰＯを新たな地域経済活性化の担い手と位置づけており、今後本格的な支援策を検討する。対象としたＮＰＯは、ＮＰＯ法人や任意団体などで、８万８千団体あった。ＮＰＯの活動は多岐にわたるが、特に医療・福祉サービスやまちづくりの推進、環境保全などの分野が多い。] | せそ |
| ２３市区町村で独自の新税を実施・検討している／００年４月の地方分権一括法施行で地方税法に規定のない「法定外普通税」の導入が容易になり、特定の施策に充てるための「法定外目的税」も新設されたことが追い風に／「産廃税」。４月に三重県が条例を施行／「水資源税」「ワンルームマンション税」「マンション税」「まちなみ税」など | ２００２／０５／２８／『朝日新聞朝刊』／[全国の８割を超える４０都道府県と、札幌、横浜、京都などの２３市区町村で独自の新税を実施・検討していることが朝日新聞社の調査でわかった。国から地方への税源移譲が一向に進まないなか、自治体は財源探しへ追い立てられている。しかし、課税自主権の行使には制約が大きく、計画倒れになりかかっている構想も少なくない。(略)新税創設の広がりには、不況による税収減や度重なる景気対策による財政悪化が背景にある。さらに、００年４月の地方分権一括法施行で、「地方税法に規定のない「法定外普通税」の導入が容易になり、特定の施策に充てるための「法定外目的税」も新設されたことが追い風となっている。] [２３の都道府県が実施・検討しているのが、産廃排出事業者らに課税する「産廃税」。産廃の減量が目的で、税収は産廃の抑制や処理にかかわる政策的経費に充てる。全国に先賭けて４月に条例を施行した三重県など先進的な事例を参考に、都市部からの産廃流入に悩む地域が導入に前向きだ。青森、岩手、秋田３県は共同実施を検討し、木村守男・青森県知事は道州制を視野に「３県合体」も提唱している。水道料金の値上げにつながる「水資源税」は、神奈川、高知など１３の道府県が検討。「水源林保全」をうたうことで住民の理解も得られやすいとみているようだ。また、高層マンション建設を規制するため、ワンルームマンション税（東京都豊島区）やマンション税（埼玉県川越市）、「まちなみ税」（京都市）などが検討されている。(略)自治体が課税自主権を行使する余地は「すき間」程度しかない、という実態も浮かんだ。国税や従来の地方税で課税対象のほとんどに網がかかっているためだ。「取れるところから取る」という発想も目立ち、核燃料税、パチンコ税、プレジャーボート税など、特定の対象を「ねらい撃ち」にした新税が少なくない。(略)国との調整も課題となっている。法定外税について、総務省は１．国税や地方税と競合し、住民の負担が過重になる ２．物流に重大な障害になる ３．国の経済施策に照らして不適当−−の場合には同意しないことになっている。] |
せそ |
| 主力ロケットＨ２Ａの本格的な民営化方針／文科省は２９日、宇宙開発事業団と三菱重工業を加えた民営化作業チームを設置 | ２００２／０５／２９／『朝日新聞朝刊』／[日本の主力ロケットＨ２Ａの本格的な民営化方針が打ち出された。(略)日本の宇宙開発予算は２６７５億円（０２年度）で、米国の１０分の１以下。人員では２５分の１以下のの約１８００人だ。この規模を大幅に変えることは難しい。(略)Ｈ２Ａの前世代のＨ２は９８年に５号機、９９年に８号機が失敗し、宇宙開発予算が大幅に削られた。さらに、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の３機関統合の枠組みが今年３月に決まった。このころからやっと、本格的な民営化まで踏み込んだ論議が始まった。(略)政府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）。三菱重工業が主導する本格的な民営化を決断し、後押しを進めていた。(略)文科省は２９日、宇宙開発事業団と三菱重工業を加えた民営化作業チームを設置する。] | せそ |
トップページへもどる