史話余録ホームページ
『切り抜き年表 福祉』
２００２年６月１〜３０日
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トップページへもどる| 散骨／日本葬祭アカデミー／「葬送の自由をすすめる会」／「ゲートジャパン」／「メモリアルアートの大野屋」／「プロテウスエアーサービス」／「りすシステム」／「はせがわ」／「葬送の自由をすすめる会」 | ２００２／０６／０２／『朝日新聞朝刊』／散骨についての記事。[東京都の会社員（４９）は一昨年、妻の遺灰をニュージーランドにまいた。妻が仕事で何度か訪れ、気に入っていた場所で、「老後は暮らしたい」と言っていたほどだった。妻の死後、「海に骨をまいてほしい」と書かれた遺書を見つけたとき、頭に浮かんだのはニュージーランドの海だった。[葬儀やお墓に関する相談機関「日本葬祭アカデミー」に相談し、現地葬儀社との間を仲介してもらい、クライストチャーチ沖でワインと花束と一緒にまいた。／[東京都八王子市の清水正子さん（４２）はこの春、日本郵船が企画した「海洋葬」を利用して、硫黄島近くの公海で祖父の妹田中ヨリさんの遺骨を散骨した。田中さんは戦中、夫を硫黄島で亡くし、「死んだら硫黄島に散骨してほしい」と頼んでいた。]／山梨県山中湖村の法村香音子さん（６６）の父博人さん。医師だった博人さんは戦前、妻と旧満州（中国東北部）へと渡り、現地で終戦を迎えた。[６１年に帰国したが、博人さんは２０年以上過ごした中国に大変な愛着を持っていた。戦争や飢えで死んだ人に墓がないのをみてきたせいか「墓はいらない」と言っていた博人さんは、９３年、「葬送の自由をすすめる会」に入会した。９８年に８７歳で亡くなった。１カ月後、香音子さんは妹と、中国・丹東市を訪れ、鴨緑江に遺灰をまいた。]／海外散骨の専門会社「ゲートジャパン」（東京都）。親会社は墓石販売や葬儀運営を手がける「富士壱」。社内の一部門で提供していた海外散骨サービスを、利用者の増加を受けて独立させた。[船や飛行機で海に散骨し、海図付き証明書を発行する。料金は千ドル（約１３万円）から。別料金を払えば、遺族の立ち会いもできる。／墓石専門最大手の「メモリアルアートの大野屋」（東京都）は３月、モンブランで遺灰をまく「モンブラン葬」を売り出した。フランス葬儀情報協会との協力で実現した。頂上付近などに、ヘリコプターでまく。]料金は１８万円から。／米国カリフォルニア州の太平洋上から小型飛行機で遺灰をまいているのは、パイロット養成などを手がける米国に本社のある「プロテウスエアーサービス」（日本支社・神奈川県）。費用は４万円から。／生前契約を請け負う非営利組織（ＮＰＯ）の「りすシステム」（東京都）も今年、ニュージーランドでの散骨サービスを始めた。／日本郵船（東京都）と仏壇製造・販売大手の「はせがわ」（福岡市）は昨年、公海上での散骨「海洋葬」を共同で始めた。外国航路の定期コンテナ船を利用して、希望の海域で遺骨をまく。料金は２０万円。[国内で散骨が普及したきっかけは、市民団体「葬送の自由をすすめる会」（安田睦彦会長）。日本には散骨に関する法律がなく、法務省が「節度をもって葬送の一つとして行われる限り違法ではない」との見解を示した。同回はこの１０年で千件以上を手がけた。] | ふく |
| 「ウィリアムス症候群」／京都府立医科大の小児心臓血管外科、遺体から提供を受けた血管を移植する手術に成功／遺体から提供される血管などの組織は「ホモグラフト」と呼ばれる／山岸科学長は「まだ日本では提供者が少ない」と | ２００２／０６／０３／『朝日新聞朝刊』／[先天的に大動脈が細い「ウィリアムス症候群」といわれる心疾患の乳児の心臓を一時体外に出し、遺体から提供を受けた血管を移植する手術に、京都府立医科大の小児心臓血管外科（山岸正明科長）が成功した。経過は順調で、今週中にも退院できる見通しという。この症候群は２万〜３万人に１人の割合で発症するとされる。(略)同大や大阪大などでつくる「近畿心臓弁・血管組織移植に関するネットワーク」が国立循環器病センター（大阪）で冷凍保存している大人の血管を移植した。(略)遺体から提供される血管などの組織は「ホモグラフト」と呼ばれ、ドナーカードで意志表示をして亡くなった人から提供される。山岸科学長は「まだ日本では提供者が少ないのが現状。今回の手術で移植への理解が広まってほしい」と話している。] | ふく |
| 特養ホーム、食事についてはあまり顧みられていないと、主婦さん | ２００２／０６／０５／『朝日新聞朝刊』／[私は昨年、特養ホームの厨房でパートとして半年ほど働きました。その後、ホームヘルパー２級の資格を取得しましたが、講習を受けながら「介護サービスの質がこれだけ色々考えられているのに、食事についてはあまり顧みられていないのではないか」と考えさせられました。私が勤めていたホームは、温泉つきの新しいきれいな施設でした。でも厨房では、栄養士が退職しても補充はなく、パートの女性が代わりをつとめていました。献立を作る管理栄養士は「ここは老人ホームだから、病気の人のための食事はあまり考えなくてもいい」。保健所が注意しても強制力がないとのことで、改善されませんでした。調理士の勤務態度もいい加減で、お年寄りのことを真剣に考えている人はいませんでした。そんないい加減な食事に入居者はお金を払っていたのです。いま、あちらこちらに特養ホームや老健施設ができていますが、食事の質はどうなのでしょう。お年寄りにとって、食事は何よりの楽しみではないかと思うのですが……。 奈良県 主婦 ５０歳] マルジナリア‥‥とても大事な発言である。 |
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| 「社会的入院」是正の新制度が４月から始まり／「病院から『入院が長期化する重症患者は受け入れられない』と言われることが増えている」「重症患者ほど転院が難しく、在宅療養しか選択肢がなくなってきている」／大本和子さんの発言 | ２００２／０６／１２／『朝日新聞朝刊』／[「社会的入院の是正のために６カ月を超える入院に対しては医療保険から医療機関への支払額を減額する」という新制度が４月から始まり、病院から「入院が長期化する重症患者は受け入れられない」と言われることが増えている。私たちソーシャルワーカーは退院時の援助の一環として転院先探しを依頼されることが多いが、重症患者の転院先が全くといっていいほど見つからなくなった現状に、危機感を強めている。６０歳台の女性が重症の脳梗塞で大学病院に救急入院した。意識障害が残り、のどの気管切開部から２時間おきにたんを吸引したり酸素吸入したりすることが必要で、時々肺炎も起こす。長期療養型病院への転院が適当との結論からご家族の依頼でソーシャルワーカーが転院先探しを始めた。こうした重症患者は従来も最も転院先が見つかりにくい患者群だったが、改定が明らかになったとたん病院側から次のような対応が続出した。重症者でも地元の患者に限って受け入れていた療養型のある病院からは、４月から医療保険病棟の大部分を入院期間の制限のない介護保険の患者向け病棟にするため今後重症者は受け入れられないと通告された。３カ月を限度に重症者を受け入れていた一般病院も、３カ月を過ぎた後の転院先が軒並み受け入れ拒否となり、重症患者を受け入れなくなったという。打診した１０以上の病院が、似たような理由で断ってきた。しかし、受け入れ先がないからといって、急性期病院である今の病院に入院し続けることはできない。国は、特定機能病院、一般病院、療養型病床群の3種類に病院の機能分化を進めている。特定機能病院や一般病院では高度医療や急性期の医療を行い、長期慢性疾患は療養型病床群が担当することになっているからだ。ところが、療養型病床群では看護師配置数が一般病院などに比べて少なく、診療報酬が医療処置や薬剤なども含んだ定額制のため重症患者の受け入れは難しい。その結果、重症患者ほど転院が難しく、在宅療養しか選択肢がなくなってきているのである。(略)患者は必ず重症から軽症に向かうという前提にもとづいての病院の機能分けは、間違っている。確かに重度の意識障害患者や神経難病患者などを対象とした特殊疾患療養病床という病床区分もあることはある。ここでは看護師配置数も多く、診療報酬点数も療養型病床よりも高い。だが、ベッド数が圧倒的に足りない。しかも、１日５千円以上の保険外負担が必要なことが多く、費用の点で入院をあきらめざるを得ない患者も多い。改定で医療費の増大は一部抑制されるかもしれない。しかし、重度患者とその家族が安心して必要な医療を受ける権利も大いに抑制されたといえる。浮け皿の整備なしの医療費削減策が、患者や家族にどれだけの犠牲を強いているのか、国は現場で起きていることを直視し、早急に改善策を講じてもらいたい。]神奈川県内大学病院ソヘーシャルワーカー連絡会代表 大本和子 | ふく |
| 肥満になるのに十二指腸から出るホルモンが重要な役目を果たしている／京大医学部の清野裕教授と山田裕一郎・助教授ら | ２００２／０６／１７／『朝日新聞朝刊』／[体に脂肪がたまって肥満になるのに十二指腸から出るホルモンが重要な役目を果たしていることを京都大の研究グループが解明した。このホルモンの働きを抑える動物実験をしたところ、脂肪が多い餌を与えても体重がほとんど増えなかった。肥満の予防や治療薬の開発に役立ちそうだ。１７日付の米医学誌ネイチャーメディシン（オンライン版）で発表する。研究をしたのは京大医学部の清野裕教授と山田裕一郎・助教授ら。肥満は体の中の脂肪細胞に余分に脂肪がため込まれて起こる。清野教授らは、食事後に脂肪の刺激で十二指腸から出るホルモン「ＧＩＰ」に注目。脂肪細胞の表面でＧＩＰと結合し、刺激を細胞内に伝えるたんぱく質「ＧＩＰ受容体」がないマウスを使い、肥満になるかどうか実験した。(略)脂肪細胞の性質などを調べたところ、ＧＩＰ受容体がＧＩＰと結合すると、血液中の脂肪をとり込みやすくする酵素が出ることなどが分かった。山田助教授は「これまでの肥満治療薬は食欲を抑える薬。ＧＩＰの働きを抑える薬なら、脂肪の蓄積という肥満の源を解決することが期待できる」と話している。] | ふく |
| 乳がんを抑える働きがある遺伝子を滋賀医科大の岡部英俊教授や茶野徳宏助手らのグループが発見 | ２００２／０６／１７／『朝日新聞朝刊』[乳がんを抑える働きがある遺伝子を滋賀医科大の岡部英俊教授や茶野徳宏助手らのグループが発見した。遺伝的な原因がはっきりしない乳がんの約２０％に関係しているとみられる。１７日発行の米科学誌ネイチャージェネティクス（オンライン版）で発表する。発見した遺伝子は「ＲＢ１ＣＣ１｝で、細胞のがん化にブレーキをかける「がん抑制遺伝子」の一種だった。茶野さんらが乳がん患者３５人のがん細胞を調べたところ、７人からこの遺伝子の異常が見つかった。世界で初めて見つかったがん抑制遺伝子「ＲＢ１」の量を調節する役割があるらしいことが細胞実験などから分かった。ＲＢ１は細胞の増殖を制御する重要な遺伝子。この遺伝をつかさどる一連の細胞機能は骨肉腫や網膜芽細胞をはじめ８割近いがんと関係している。茶野さんは「ＲＢ１ＣＣ１も乳がん以外のがんにも関係している可能性がある。今後、肺がんや前立腺がんなどとの関係も調べたい」と話す。] | ふく |
| ハンセン病／５月２３日の追悼式で坂口力厚労相が改めて元患者側に謝罪／国は判決後に「検証会議」の設置を約束／「被害の証人である原告を排除して、真相解明ができるのか」との抗議／多摩全生園の堤良蔵さんの発言／隔離政策を推進した故光田健輔医師をメディアは「救ライの父」と称賛／高波淳さんの発言 | ２００２／０６／２０／『朝日新聞朝刊』／[国のハンセン病隔離政策を批判した熊本地裁判決が確定して１年。５月２３日の追悼式では坂口力厚労相が改めて元患者側に謝罪し「名誉回復に全力を尽くします」と誓った。私は約２年間、東日本訴訟を中心に傍聴し、人間回復を求める元患者の姿をカメラに収めてきたが、問題の真の解決には、まだ多くの課題が残されていると感じる。たとえば、なぜこのような人権侵害が起きたかを明らかにするため、国は判決後に「検証会議」の設置を約束した。元患者、弁護士、学識経験者、報道関係者らで構成される予定だが、その開催が大幅に遅れているのだ。会議は、そもそもの位置付けを巡り、「判決に基づき、過去の過ちを踏まえて真相を究明し、再発防止をめざす」とする元患者側と、「（判決にこだわらず）今後の施策に役立てたい」とする厚労省の事務方が入り口で対立した。昨秋、準備のための研究会が発足したが、そこでも、研究斑のメンバーだった原告男性を呼ばないまま会議を開き「被害の証人である原告を排除して、真相解明ができるのか」と抗議を受けた。厚労省も「できるだけ早く開催したい」と準備している。しかし、厚労相が国会で検証への決意を表明してから１年もたつ。元患者側には「厚労省は本気で取り組む気があるのか。いまだに判決の意味を薄めて『控訴審』をやりたいのではないか」との不信が広がってしまった。(略)多摩全生園の堤良蔵さん（７１）は「首相や厚労相は謝っても行政管理者たちは過ちを認めたがらないよ」という。検証は、国の政策だけに向けられたものではない。「マスメディアと文壇のハンセン病観」も議題の候補にあがっている。メディアが長い間、患者・元患者への差別・偏見に手を貸したことは疑いようもない。戦後の新聞には「ライ病患者を野離し」などの見出しが並ぶ。隔離政策を推進した故光田健輔医師（１８７６〜１９６４）をメディアは「救ライの父」と称賛した朝日新聞も例外ではない。光田医師に４９年度の「朝日賞」を贈り、「日本のシュバイツァー博士」（６４年「天声人語」）とまで持ち上げた。当時記者だったら、私もやはり同じ過ちを犯したのではないか。そう考えると、歴史の検証に耐える仕事をすることの難しさを痛感する。国もメディアも個人も過ちを犯す。そのことを認識し、ハンセン病の諸問題がゆがめられることなく後世に伝えられるよう微力をつくしたい。]高波淳 映像センター マルジナリア後註……起こるのは早い、しかし起こった後は、それまでの何倍もの時間がかかる。これを、ハンセン病の社会的認識の場合も示している。 |
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| 「ペースメーカーを使用しています。携帯電話の電源ＯＦＦにご協力ください」 | ２００２／０６／２２／『朝日新聞朝刊』／[この４月から２カ月ほどの間に、私は２千人を超えるペースメーカー装着者と話をした。「ペースメーカーを使用しています。携帯電話の電源ＯＦＦにご協力ください」と書いたイラスト付きのカードの申込者と話をしたのである。約３割の人たちが満員電車で何らかの症状が出て困ったそうである。あとの７割の人は携帯電話の電磁波が怖いので、はじめから避けていたという答えであった。このカードは好評で、たくさんのペースメーカー装着者に、携帯電話の電磁波を気にせず満員電車に乗る勇気を与えたようだ。]過日の『朝日新聞夕刊』に東北大の本堂毅氏。「ラッシュ時の社内の電磁波力は、国際基準値の数倍にも達する。……『電子レンジの大型版と考えれば分かりやすい』」と。障害者問題研究者 楠本利夫さん 大阪府吹田市 ６４歳 | ふく |
| 別府温泉のホテル風月ハモンド／「オイスメイト」（人工肛門をつけている人のこと）が使える多機能トイレ | ２００２／０６／２２／『朝日新聞朝刊』[大分・別府温泉のホテル風月ハモンド（甲斐賢一社長）は５月、「オイスメイト」が使える多機能トイレを設置した。オイスメイトとは、耳慣れない言葉だが、人工肛門（こうもん）をつけている人のこと。現在、全国に２０万人いる。だが、対応可能なトイレは全国にまだ２００カ所程度。観光地ではまれだ。「バリアフリーは費用対効果のみを考えていては、前に進まない」という甲斐社長の判断で、２５０万円の資金を投入して完成させた。]白石真澄 東洋大助教授 | ふく |
| どこの病院のどの科に行くべきか／そんな時に２４時間の電話健康相談 | ２００２／０６／２２／『朝日新聞朝刊』／[体調がよくない。どこの病院のどの科に行くべきか。いま受けている治療で大丈夫か。この薬の副作用は……。心配な時、２４時間の電話健康相談が気楽な相談相手になってくれる]朝日新聞の健保組合の被保険者向けの電話相談……委託先の保険同人社が応対する。[生保、損保の加入者や、銀行、カード会社などのサービス（条件付きもある）に各社の電話相談が組み込まれている。生保のトップの日本生命に至っては、単独で電話相談を行っている。]業界最大手はティーペック社。 | ふく |
| 「公立の小中学校の統廃合で空いた校舎や教室を、シニアのためのケア付き住居にしたらどうでしょうか」と小栗美穂さん | ２００２／０６／２３／『朝日新聞朝刊』／[９０歳になる母を滋賀県のケアハウスに入居させました。母は同居していた弟夫婦と折り合いが悪くなった揚げ句に、昨年秋、１ＬＤＫの私たちのマンションに移ってきました。以来、老人ホームを探し回りましたが、望むようなサービスを手頃な値段で提供してくれる所は、東京周辺では見つかりませんでした。ケアハウスも数十人待ちや土地の住民優先などの条件付きで、間に合いません。５カ月間の同居の末、家族全員が精神的にも肉体的にも限界に陥ったとき、巡り合ったのが滋賀県の施設です。どんなにありがたかったことか。現在、母はウグイスの声で目を覚まし、優しいスタッフのお世話になりながら、キッチン、トイレつきの個室で暮らしています。私たちが母の後を追って移住するのは間もなくです。今後、少子高齢化に伴って、公立の小中学校の統廃合で空いた校舎や教室を、シニアのためのケア付き住居にしたらどうでしょうか。老後の不安解消はもとより、ヘルパーさんたちの雇用の拡大にもつながると思うのですが。] 主婦 小栗美穂さん 東京都世田谷区 ６３歳 | ふく |
| 介護休業／ＮＥＣ／朝日相扶製作所／天満屋ストア／ファンケル／厚生労働省、ファミリー・フレンドリー企業表彰 | ２００２／０６／２５／『朝日新聞朝刊』／[介護休業は法律上、介護が必要な家族のために介護対象者１人につき３カ月連続して休むことができると定めている。][ＮＥＣは「１年」を上限にしている。(略)無制限は家具メーカーの朝日相扶製作所だ。ただし、同居する両親や祖父母ら高齢者に限る。９２年度に導入した。(略)「３年」は天満屋ストア。勤続１０年以上の社員に限って、この期限を認めている。労働組合側が要求した。(略)化粧品会社ファンケルは法定通りの「３カ月」(略)。東武宇都宮百貨店は「１年」を上限にする。]厚生労働省は、仕事と育児・介護とを両立しやすい制度を整えている会社を、ファミリー・フレンドリー企業として表彰している。]毎年。 | ふく |
| ９５年にアトピーのホームページを立ち上げた／日本インターネット医療協議会の事務局長、三谷博明さん | ２００２／０６／２９/『朝日新聞朝刊』／[日本インターネット医療協議会（理事長＝辰巳治巳・札幌医科大学教授）の事務局長、三谷博明さんは「『患者力』を高めるにはインターネットが不可欠」と強調する。(略)三谷さんのきっかけは子どものアトピー性皮膚炎だった。情報を集めようと９５年にアトピーのホームページを立ち上げた。医師も参加し、患者と意見の交換もできるようになった。(略)同じ関心を持つ医師、弁護士、市民らと９８年に協議会を結成した。] | ふく |
| 日本精神神経学会／精神分裂症を「統合失調症」という新名称に | ２００２／０６／３０／『日本経済新聞朝刊』／[日本精神神経学会（理事長、佐藤光源・東北福祉大教授）は二十九日、東京都内で臨時評議員会を開き、精神疾患の一つである精神分裂症を「統合失調症」という新名称に変更することを正式に決めた。精神全体が分裂しているような印象を与える名称を変えることで、患者への差別や偏見を解消していくのが最大の目的。(略)統合失調症は、考えや気持ちがまとまりにくくなり、回復のために治療や援助が必要となる状態を指す。] | ふく |
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