●２010年の記事はこちら

　流山市はこれまで、「学校等で」年間1ミリシーベルトをめざす、としてきました。
　校庭の線量が毎時0.35マイクロだと、生徒・職員の年間被曝量は0.17ミリにしかならないという、市にとって極めて都合の良い目標でした。
　しかし、10月20日になってやっと、新しい目標として、年間1.64ミリが打ち出されました。
　自然放射線を0.64と見なし、人工放射線の公衆被曝限度の1.0を加えて1.64という計算です。
　1日あたりの線量の指標は、0.312マイクロです。

　阿部はるまさは本会議や委員会でずっと、年間１ミリを「学校等で」に限定するやり方はインチキではないか、と主張してきました。
　市民にも呼びかけて、市に是正を求めて欲しいとお願いをしてきました。
　そして市民の中から、「学校等で」への限定を問題視する人々がたくさん出てきてくれました。

　市民の皆さんのアクションの成果として、確認したいと思います。

■阿部の議会質問に応え流山市が電力調達においてプロポーザルコンペを開始

　9月議会での阿部はるまさの質問と問題提起を受け、10月18日、流山市が電力調達においてプロポーザルコンペを開始しました。

　日本には東電など9つの電力会社以外にも50数社の電気事業者（PPS）が存在しており、それらの企業は概ね電気料金が東電などの8割ほど、Ｃ０２係数も低いなど9電力よりはクリーンなエネルギーを提供しています。。流山市の電力調達をPPSに切り替えれば市の経費を大きく削減することが出来るばかりでなく、環境の改善にも資することが出来ます。

　東電など9電力の電気代が高いのは、原発の推進、それにまつわる政官財癒着、マスコミや学者・研究者を抱き込む費用、さまざまな補助金等々のためです。

　東電からPPSへの切り替えは、単に「安ければ良し」という発想ではなく、今や完全な「反社会的集団」と化した東電を自治体との契約から閉め出すという意味でも、意義のあることです。

　電力の生産・消費・流通のあり方、日本の経済や暮らしのあり方、民主主義をより深め発展させていく課題、こうしたことを市民全体で考えていく機会として、電力調達のあり方を考えていくこと、そしてPPSへの切り替えをはかっていくことは、大いに意義のあることです。

　　今後の課題は、発送電分離、エネルギーの地産地消に向けて取り組みです。

　まずは、流山市の取り組みを歓迎したいと思います。

以下　流山市の仕様書より
流山市役所他47 施設における電気の調達に関する簡易プロポーザルコンペ仕様書　平成２３年１０月１８日修正版
本市では、公共施設を財産と捉え戦略的な施設経営を行うファシリティマネジメント（以下「FM」という。）を推進し、公共施設の品質・財務・供給の質の向上を図っている。
平成１７年４月の電力の規制緩和に伴い、高圧電力で受電している施設は、電力の購入先を自由に選択できることとなったことから、FM 施策の一環として、１に定める流山市役所他47 施設における電力調達（以下「本業務」という。）について、コスト削減・環境配慮・データの収集などの総合的な観点から、電力の調達先を簡易プロポーザルコンペにより選定するものである

■「子どもを放射能から守りたい！」市民との意見交換会に参加

　10月18日、参議院議員会館にて、「子どもを放射能から守りたい！」市民との意見交換会が開催されました。

　柏市、鎌ヶ谷市、所沢市、横浜市、江東区をはじめとする都内などから集まったお母さん達と、社民党の国会議員・自治体議員とが、関東地方の放射能汚染の問題とどう向き合うか、子どもたちをどう守るか、自治体の取り組み、国の取り組み等々について活発な意見交換を行いました。

　柏市や鎌ヶ谷市は、まさにホットスポット。この地域から参加したお母さん達の切実な訴え、自治体に対する活発な要請行動などが紹介されました。
　また、市民の取り組みによってストロンチウムを検出した横浜市からの報告は、今後はヨウ素やセシウムだけでなく、別のより深刻な核種による汚染の問題へと、東日本全体の汚染問題が展開していかざるを得ないことを予感させるものでした。

　私も、流山市での市民の活発な活動、市行政の対応の問題点、3月以降の私自身の取り組みについて報告をしました。線量が高い流山市では、学校などからさらに外に出て市街地の除染も課題にならざるを得ないこと。とくにこれから空気の乾燥し、土埃が間合いあがる冬に向けて、総延長数百キロになるやもしれぬ市街地の側溝の除染に早急に取り組まなければならないこと。また剪定枝や草や葉の管理、焼却灰の管理と処分の方途についての国政への問題提起なども行わせて頂きました。

　地域のお母さん達による、自力での、真剣な、そして先進的で先駆的な取り組みが、多くの無理解や障害を乗り越えつつ、地域の世論や行政を少しずつ変えてきました。彼女たちの取り組みと連携・連帯しながら、自治体議員としての活動を、さらに強化していきたいと、決意を新たにしました。

■東京電力東葛支社に向けて市民がデモを行いました

　東電の東葛支社に向けてデモを行いました。
　デモと言うには、本当に地味な準備活動だったようですが、それでも７０人ほどの市民が参加しました。

　参加者は、各自のぼり旗、横断幕、プラカードを掲げながら東電の東葛支社の周辺を元気に行進。普段は静かな通りに、「子どもを守れ」「大地を返せ」「海を返せ」「原発を止めろ」「東電は被害者に賠償を行え」等々のシュプレヒコールがこだましました。

　東電東葛支社前で、東電への要求書を読み上げ、応対した職員に手渡しました。東電前では、応対の職員に対して、参加者から激しく、強い声で、抗議の声もぶつけられました。
　以下が、要求書です。

2011年10月11日
東京電力株式会社
社長　西澤　俊夫　様

　東京電力が引き起こした福島第1原子力発電所の事故についての抗議及び要求書

原発止めよう！　東葛の会
さよなら原発　10・11東電・東葛支社前デモ参加者一同

　2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の大事故によって放出された放射性物質は、約200キロも離れた私たちが住む千葉県東葛地域にも事故の前と比べると数倍から10倍以上にもなる放射線量となって降り注いだ。その結果、水道水をはじめ野菜やコメなどからも放射性セシウムなどが検出されている。

　そのために、この東葛地域に住む小さい子を持つ母親、妊婦さんなど多くの市民が外部被曝ばかりでなく、食べ物や飲料水などからの内部被曝も懸念され、生活への大きな不安にさらされている。さらに農家の方々には営農への不安も与えている。

　また、子どもたちが集う保育所・幼稚園・学校などは、運動場の表土を削ったり、給食の食材の放射線量を測定したり、等々、子ども達を放射能から守るために必死になっている。そして、子ども達は、放射能によって動植物等の自然から遠ざけさせられている。このように、被害の及ぶ範囲は計り知れないほど重層的であり、かつ広範囲である。

　さらに、東葛地域の自治体のゴミの焼却灰や下水汚泥からも高濃度の放射性物質が検出され、これらの処理に自治体当局も苦境に追い込まれている。

　このような実態を踏まえ、松戸市・野田氏・柏市・我孫子市・鎌ヶ谷市の各市長が連名で「放射線量測定等に関する緊急要求」を東京電力に対して提出した。各市長連名の要求書によれば、8月下旬の段階で、東京電力の事故による放射線量測定に費やされた市民の税金は既に180万円を超えている。さらに環境から放射性物質を取り除く除染作業のために億を超える税金が費やされているのである。

　にもかかわらず、この住民の代表である各市の市長による要求に対して、東京電力は、誠意ある回答をしようとしていない。

　一私企業がもたらした環境汚染の除染のための経費は、その企業がすべて負うことは民主主義社会の常識であり、企業の社会的責任であることは言うまでもない。東京電力によってもたらされた市民への被害除去のための経費は、当然東京電力がすべて負担すべきである。私たちの税金を使うことを許すわけにはいかない。

　福島原発の事故の責任はひとえに東京電力にあるのである。だが、事故によって発生したさまざまな被害に対して誠実に対処するという姿勢が東京電力にはまったくないと言わざるを得ない。

　私たちは、このような不誠実な東京電力の事故への対応に対しての心からの憤りを表明するものである。

　と同時に、下記のように東京電力は、多くの市民が被っている被害に誠実に対処することを強く要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．東京電力は、千葉県東葛6市による「緊急要求」に、誠実に応えること。
２．東京電力は、事故の責任を認め、福島県の市民をはじめとする多くの市民が心身に被っているさまざまな被害に対して誠実に補償すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　最近の阿部の自宅の庭の線量は、０．４６μSv毎時、側溝は２．.３μSv。
　南流山の駅前の歩車道の間の薄く土が溜まったところは、５．２μSv。
　このままでは、冬になって、土埃が舞い始めれば、確実にひどい内部被曝にさらされることになるでしょう。
　最近は、ホントに、流山に住んでいるのが怖くなっています。
　同時に、憤りがますます募ってきます。
　このかん私の周りでも、子どもを抱えた若い保護者が、流山から引っ越す事態が相次いでいます。「ここでは子どもを育てられない」と、申し訳なさそうに断りながら。
　私は、他に行く当てもないので流山に住み続けますが、そのかん何度でも、東電にデモをかけるつもりです。デモの隊列は、どんどん増えていくにちがいありません。

　　
東葛支社前で抗議のシュプレヒコール　　流山の状況を報告する阿部はるまさ　抗議文を手渡す主催者と小宮県議

●2011・10・12　セミナー「自主的避難と東電賠償の最新情報」 in 福島の報告
●2011・10・7　原発の運転再開を止めよう！　政府交渉の報告

■さよなら原発　10・.11東電・東葛支社前デモ　にご参加を

　３．１１福島原発事故で、東葛の地にも放射能が降り積もりました。東葛に暮らす私たち、とりわけ幼子、小中学生の子どもをもつ親たちは、今後子どもたちに何が起きるのか不安でたまりません。農家の人々の生活不安、祖父母から受け継いだ田畑でこのまま農作物を作り続けられるのか、精魂込めて作った農作物は売れるのか…様々な不安や葛藤、苛立ちの中で半年以上たちました。しかし、原発事故は収束の兆しは見えず、海も大地も山も放射能汚染は続き、食物汚染もじわじわと広がっています。東葛以上に高濃度の放射線量の下で暮らす福島の人々、子育て中の親や農民の不安、悔しさ、怒り、絶望、とてつもなく汚染された原発現場で収束に命を削って働く作業員の苦闘、いかばかりでしょう。
　でも、とにもかくにも、私たちは子どもたちの命、未来を守らなければなりません。ホットスポットにされてしまった東葛の私達は、幼稚園に、学校に、教委に、市に、除染や給食の安全を要求してきました。東電・東葛支社に、私たちが生きる東葛の地を放射能汚染させた責任、損害賠償、原発はいらない、再稼働阻止を突き付けていきましょう！

誰でも参加できます。

日　　　時　　１０月１１日（火）１４：００～１６：００
集合場所　　東武野田線「新柏」駅前ロータリー
　　　　　　　（常磐線「柏」駅乗り換え、船橋方面に乗って１つ目。改札口は１つ）
日　　　程　１４：００　　集会開始
　　　　　　　１４：３０　　デモ出発
　　　　　　　１４：４０　　東電・東葛支社訪問（抗議文・要請書提出）
コース　　新柏ロータリー→東電・東葛支社前→ケイホクスーパー
　　　　　　　→東電・東葛支社前→東武ストア→新柏ロータリー（解散）

主催：原発止めよう！　東葛の会
連絡先：日下部信雄
Eメール：kusakabe-nobuo@nifty.com
電話：０４－７１４３－２５８３

■２０１１年９月１６日(金）
　「放射能問題及び災害対策等に関する特別委員会」で市民の陳情を採択

　　９月１６日の特別委員会において、市民からの陳情を採択しました。
　午後２時から市民自ら陳情の説明があり、当局がそれに答え、それに対して議員から様々な質問が出され、最後に陳情についての討論が行われ、全員一致で採択となりました。
　市民と議員の、そして良心的な職員の努力の勝利だと思います。

　しかしながら、陳情に対する当局の回答は、依然として優柔不断、中途半端さの目立つものだったと言わざるを得ません。

　近隣市では「年間1mSv以下を目指す」と明確に宣言した自治体もあるのに、流山市の当局は絶対にそうは言いません。あくまでも「学校等で」１ミリシーベルトを目指す、との発言にとどまっています。

　現状の流山市の放射線量が人の健康に影響を及ぼす、危険である、とも絶対に言いません。「安全であるか、安全でないかは、よく分からない」というのが公式見解です。街中で0.3～0.6μSv/時、側溝等では0.8～1.2、雨樋周辺では5.0～10μSv/時の値が普通に計測されているというのに。

　『広報ながれやま』紙上での一連の、「とにかく安全」「大丈夫」キャンペーンに対する反省は、まったく聞かれません。そこでは、さんざん、でたらめで、非科学的なことが書き散らされてきたのですが。ここには井崎市長の体質が最も正直に示されているように思います。

　阿部の賛成討論を、以下掲載します。（陳情は後日掲載します）

　＜陳情9号　放射能対策に対する陳情書　に対する討論＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部治正

　採択すべきとの立場で討論します。
　陳情では、流山市がすでに実施し始めている対策、まだ手が着けられていない対策などが述べられています。
　いずれも、現在の流山市で、最低限必要だと思われる放射能対策が、提案されています。
　特に、子どもたちや妊婦など、放射線に対する感受性が高く、健康への影響も大きい人々に対する対策として、重要な内容が含まれています。
　「放射能対策協議会」を設置すべきとの提案は、市民の持つ先見性・行動力・幅広い動員力と、市が有する権限・予算的裏付け・専門的知見を結びつけて、放射能汚染との闘いを効果的に推し進めていく上で、有効と思われます。
　ホールボディカウンターを用いた検査については、直ちに実施することは困難であることから、代替措置を追及することも考えられます。
　以上の理由から、陳情第9号を採択すべきと考えます。

●クリーンセンター、森のまちエコセンターの現状は？

　９月１６日、クリーンセンターと森のまちエコセンターの視察をして参りました。

　クリーンセンターは3度目の視察ですが、以前に比べ焼却灰の量が確実に増えています。このままでは9月22日までに満杯になるというのもうなずけます。
　以前には無かった、コンクリート壁（厚さ15センチ、高さ2メートル）が、二つあるテントのうちの一つで設置されていました。コンクリートの壁は、放射線を遮る効果は確かにあるようです。逆に言うと、テント保管だけだと線量が高すぎて危ない、と言うことです。

　エコセンターの状況は以下の通りです。
　センター内に、高さ2～3メートルの鋼板で囲った広い空間（2000～2500㎡）を作り、そこに草や葉っぱ・剪定枝などを、ショベルカーを使って積み上げています。
　草・葉っぱと剪定枝とは、区別して保管しています。剪定枝はかさばるし、枝など固い部分を含んでいるので、草とは分けて置いているようです。腐敗臭を防ぐために、薬剤をまいています。
　職員の話では、あと2ヶ月くらいは持つかな、ということでした。

　現在は草刈りや剪定の時期の真っ最中で、搬入も多いようです。これからの秋から初冬にかけては、落ち葉の搬入も増えることが予想されます。
　剪定枝や草の束の上を線量計で測ると、0.45～0.55μSv/時でした。普通のお宅の、刈って集めた草木などと、ほぼ同じ値です。時が経って草や剪定枝などの自重などで体積が減ってくると、体積あたりの線量は確実に増えると思います。

　チップ化と堆肥化は、とっくに中止をしています。再開の目途は立っていません。保管場所のスペースを延命させるために、チップ化の再開の検討もしているそうです。が、家庭から集めた草木などの中に異物も入っているため、チップ化をする機械の歯が痛みやすくなるのが悩みのようです。

　問題は、クリーンセンターの焼却灰と同様、最終的な処分方法と保管先の目途が、まったく明らかでないという点にあります。クリーンセンターほど線量も高くなく、空間的にも余裕があるとは言え、いずれは限界が来ます。

　クリーンセンターの方はもっと深刻で、今月いっぱい持つか持たないか、という感じです。もしかしたら、もっと広い仮置き場、セメント固化など管理型最終処分場と同じくらいの処理をした上で廃棄物を仮置きするための、大きな置き場をつくる必要に迫られるかもしれません。

　クリーンセンターの焼却灰（溶融飛灰）の放射線量は、9月9日のものが22,900ベクレル／㎏、その前の8月　2日が20,210ベクレル、最初の7月5日は28,100ベクレルでした。
　9月9日の測定では、線量を減らすために剪定枝などを入れずに焼却をしたはずであるのに、8月と比べて線量が上がっています。その理由は、調査中だそうです。「燃えるゴミ」の中に草木などが混じっている、9月以前のゴミもピットの中に残っている等々の理由が考えられそうです。もしかしたら、それ以外にも理由があるのかもしれません。草木以外の燃えるゴミが放射能を帯び始めているとすると、これはやっかいな問題となります。

　これらの焼却灰は、最終処分場を持つ他の自治体はどこも簡単には受け入れてくれません。それら自治体の住民も「8000ベクレル／㎏」は実は甘い基準なのだということを学び始めているので、「8000ベクレル／㎏以下でも受け入れない！」となる可能性もあります。ますます市外への持ち出しは難しくなってくるでしょう。
　とは言っても、それは市内も同様です。市内に処分場をつくるということは、安全性が担保される保障がない以上、絶望的でしょう。

　クリーンセンターとエコセンターが、「クリーン」でも、「エコ」でも無いことが明らかになりました。
　福島も第五福竜丸も、ラッキーではありませんでした。
　憤懣やるかたなし！

■２０１１年９月１０日（土）
　９月９日の議会で「放射能問題及び災害対策等に関する特別委員会」が発足
　１ミリシーベルト以下を目指すとはっきり宣言し、通学路、市街地の除染にも着手を

　昨日の議会で、「放射能問題及び災害対策等に関する特別委員会」をつくることが決まりました。市民の声の勝利、と受け止めたいと思います。

　今後、小中学校・幼稚園・保育園など子どもたちが日中に過ごす場だけでなく、通学・通園路、そして市街地（まずはどこも高い線量が確認されている側溝等）の除染などが課題になってきます。これから寒い季節がやってきます。空気が乾燥し、土埃が舞い始める前に、市街地の線量の高いミニホットスポットの除染が必要です。食品の検査態勢の充実も急務です。

　多くの市民が好意的に誤解してしまっていますが、流山市の当局は「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とは､実は言っておりません。市が言っているのは、「学校等で」１ミリシーベルト以下を目指すというに過ぎません。本当なら、子どもが過ごす学校以外の生活空間、生活時間まで含めて年間１ミリシーベルト以下を目指すと言うべきなのですが、市民の好意的誤解を良いことに、1ミリ宣言を行っていません。

　ゴミを焼却処理しているクリーンセンターや、剪定枝や枯葉・草などが持ち込まれている森のまちエコセンターは、今大変な状態になっています。クリーンセンター内にため込み続けている汚染焼却灰は、９月２２日くらいには満杯になってしまいそうです。そうなってしまえば、ゴミを燃やすことも出来なくなります。場内の放射線の値も極めて高くなっており、作業に従事する人々の健康への深刻な影響が心配されます。

　市は剪定枝や落ち葉や草などの収集方法変更への市民の協力を呼びかけていますが、なかなかうまく進んでいません。それもそのはず。市は、これまでさんざん、放射能汚染は“たいしたことはない”、“安心して下さい”などと根拠無き「大丈夫」キャンペーンを展開してきたのですから、市民の側が「あんなことを言っているが、たいしたことはないだろう」と受け止めても仕方がありません。市は、これまでのキャンペーンを猛省し、『広報ながれやま』で書き立ててきた非科学的な「大丈夫です」記事への訂正と謝罪文を載せるべきです。市民に正しい危機意識、問題意識を持ってもらう、これが市民の協力を得る前提です。

　町内の方から依頼され庭などの線量を測定　排水口近くはなんと5.28マイクロ／時

　排水口近くは5.28マイクロ／時、庭は0.31～0.49マイクロ／時、雨樋下は0.75マイクロ／時でした。排水口の近くは、年間に換算すると46.25ミリシーベルト！　とんでもない値です。市民による自宅周辺などの自主的な除染に対する行政からの支援も急務となっています。

■２０１１年９月７日（水）
　9月６日定例会で、　市の電力調達の東電からＰＰＳへの切り替えを提案し、
　放射能汚染の実情とそれへの対策を問い、『広報ながれやま』の偏向をただしました

　《9月定例会で阿部治正の一般質問　要約》
　私の一般質問は、原稿読み上げスタイルではないので、議場での実際の発言と少し異なっている部分もあります。

１．市の施設の電気料金の低減策について

　まず、質問の背景や意図について説明させて頂きます。
　日本の電力は、ご存知のように東京電力、関西電力等々の１０電力、原発を持っていない沖縄を除けば9電力会社によって主に供給されています。９電力会社が、それぞれ地域独占企業として排他的に市場を占有し、またこの９電力が発電と送電の両方を一手に握っています。この地域独占・発送電一体の仕組みが様々な問題を生んできたこと、今我々が苦しめられている原子力発電所の事故も、この電力の地域独占、発送電一体の仕組みに象徴されるエネルギー政策の問題と無関係でないことは、今では多くの識者が指摘しているとおりです。

　もちろんこの地域独占、発送電一体化は、これまで何の挑戦も受けなかったわけではありません。旧通産省の中でも、この独占体制を問題視する動きがありました。しかしこの動きは、巨大な電力独占、それと結び付いた政治家、官僚たちによって封じ込められました。しかし、この独占体制への挑戦は、わずかですが、爪痕を残しました。そのひとつが、特定規模電気事業者（PPS）です。

　日本の電力は９電力会社によって主に供給されていると言いましたが、実は９電力と並行して、その何十分の一、3.95％ののシェアしかありませんが、PPSが電力を供給しています。９電力や政治家や官僚によって大きな手かせ足かせをかけられていますが、日本には９電力以外に５０社近くの電力会社がPPSとして存在しています。この千葉県内にも数社、流山市や柏市にもPPS事業者が営業をしています。

　手かせ足かせと言いましたが、手かせのひとつが契約電力が50キロワット以上でなければならないという制約です。一般の家庭や小さなオフィスやお店はだめ、大型店舗や大きなオフィス以上でないとPPSは電力を売れない。
　そしてもうひとつ足かせがあり、それが９電力が握っている送電網を利用せざるを得ない、電力会社に高い宅送料、PPSの電力料金の2割を占めるほどの料金を払わざるを得ないという仕組みです。

　しかし、そうした悪条件のもとでも、PPSは９電力と比べるとはるかに安い、7５％から8０％という料金で電力を供給してきています。そして、3月11日の福島原発の事故という悲劇的な出来事があって以来、改めて9電力独占体制、発送電一体化の問題点が指摘され、日本のエネルギー政策の是非が議論をされ始める中で、単に安さという点ばかりではなく、CO2係数が小さいなどエネルギー生産におけるクリーンさなどから、このPPSに関心が注がれるようになっているわけです。

　実は、日本の中央省庁は、防衛省を除き、すでにPPSから電気を買っています。９電力の後ろ盾、原発推進政策の司令塔であった経産省が真っ先にPPSと契約を交わし、電力料金を大幅に引き下げました。そして、すでに多くの企業や自治体がPPSから電力を買うようになっています。

そこで質問をします。
（１）特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約が可能な市の施設（契約電力が５０キロワット以上）の施設名・施設数を問う。
（２）立川市と同様に流山市においては小中学校を「グループ１」、各種会館等を「グループ２」とし、それぞれの特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金（「グループ１」が東京電力比マイナス１９％、「グループ２」が同１８％）で試算した場合、流山市の施設全体でどれくらいの経費削減が見込めるかを問う。
　以上（１）（２）は、出来るだけ詳しくお答え下さい。
（３）市の電力調達にあたりＰＰＳも参加させ、電気料金を低減すべきと考えるがどうか

＜当局の答弁＞
　「（１）の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約が可能な市の施設の施設名・施設数」についてですが、平成23年8月現在、ＰＰＳの契約対象となる高圧受電をしている市有施設は、51施設となっており、代表的なものとしては契約電力320ＫＷの市役所本庁舎をはじめ、クリーンセンター、市内全23校の小中学校、福祉会館9施設等となっています。
　次に「（２）立川市が契約したＰＰＳの電気料金で試算すれば､市の施設全体でどれくらいの経費削減が見込まれるか」についてですが、議員ご指摘の通り、立川市では立川競輪場でＰＰＳへの切り替えにより、約20％の電気料金が削減されております。
　立川競輪場の事例では契約変更だけではなく、電気使用量の減少など様々な要因が相まって、結果的に電気料金の削減となったもので、ＰＰＳで契約している他の施設についても、契約変更だけではそこまでの成果は出ていないと聞いております。
　ＰＰＳへの切り替えによる削減効果は、施設の契約方法、使用形態やＰＰＳが提示する基本料金・従量の単価、契約施設数、期間等の契約上の諸条件により大きく変わりますので､現段階での詳細にわたる積算は難しいと考えます。仮に流山市内の小中学校を立川市と同じように東京電力からＰＰＳに切り替えると年間約690万円の削減が見込めることになります。
　また、小中学校以外のそのほかの施設についても、用途、規模がそれぞれ異なり単純比較は難しいですが、一例として､市役所本庁舎を東京電力からＰＰＳに契約を変更し、立川市と同じように、1ＫＷの単価を18％低く試算すると、概ね年間170万円の削減が見込めることになります。

　次に「（３）市の電力調達にあたりＰＰＳも参加させ、電気料金を低減すべきと考えるがどうか」についてですが、現在、ファシリティマネジメント施策の一環として、先進自治体やＰＰＳの事業者からヒアリングを実施し、施設のグルーピングや契約期間などの諸条件整理を行っているところであり、前向きに検討しております。

＜阿部の再質問＞
　小中学校と本庁舎だけで860万円、それ以外にも多くの施設があるわけですから、全体とすれば大変な額の経費節減効果があることが改めてよく分かりました。そうである以上、流山市でもPPSを入札に参加させる、これが当然の答となるはずだと思います。

　そこで、改めて私の質問の本意を補足的に述べさせて頂いて、その後、市長に簡単な再質問をさせて頂きます。

①まず言っておかなければならないのは、私は単に安ければよい発想だけでこの質問をしているわけではありません。安ければ良いという発想だけが一人歩きすれば、福祉でも、教育でも、様々な住民サービスでも安ければ安いほどよいとなりかねませんが、それらの分野は、対人サービスの質の維持と充実を考えれば単に安ければよいというわけにはいかない。
　しかし電気は、東電で高いものを買わされようが、PPSから賢くその8割の値段で買おうが、中身は同じ電気です。

①もう一つ、我々が考えなければならないのは、東電の電気はなぜPPSより高いのか、ということです。原発重視でやってきたことがそのひとつの要因です。原発が、決して安い発電方法ではないこと、むしろ日本の電力料金を高くしてきたことは、立命館大学の大島賢一教授など多くの識者が指摘しているとおりです。

②しかも、最初にも言った通り、PPSの電気はCO２排出係数が総じて小さい、つまりクリーン度が高い。

③そして、これが決定的に大事な点ですが、ＰＰＳの導入は、日本のエネルギー政策のあり方を考え直す良いきっかけになる、しかも広い市民的な土俵でこの問題を議論するよい材料になる、と言うことです。私は、日本のエネルギーの生産と消費の在り方、産業や暮らしの在り方、民主主義社会の健全性の問題など、重要な問題を考えさせてくれる素材のひとつとしても、ＰＰＳの問題を考えて頂きたいと思っています。

④最後にもうひとつ、東電など原発を推進してきた９電力の体質の問題も指摘せざるを得ません。事故隠し、ウソの報告、やらせ。30数年間で膨大な数の作業員が被曝をし、闇に葬られてきたと言われています。そして今回の福島原発事故により、東日本の何千万人の市民の健康と暮らしに取り返しがつかないような多大な被害を与えましたが、そのことに未だに無反省です。
　普通、自治体の入札、総合評価方式の考え方、その精神に立てば、こうした企業にそもそも入札に参加する資格があるのかどうか、そういうことさえ問われかねない問題ではないかとも考えています。

　そこで、再質問です。これは市長にお聞きします。
　「前向きに検討する」と言う言葉から更に一歩踏み込んで、はっきりと次回の入札に際しては、ＰＰＳを加えると言うことを市長の口から明言すべきだと思います。この明言を控える合理的な理由があれば別ですが、そのようなものはないと思います。是非、ここで明言して頂きたいと思うのですが、どうでしょうか。市長の見解をうかがいます。

＜市長の答弁＞
　担当部長が答えたとおり、前向きに検討して参ります。

２　放射能汚染対策について

　まず、「（１）放射線量の実情についての認識を問う」ですが、これは、福島原発の事故発生以来の執行部と議員とのやりとりの中で、自然放射線は0.2μSv毎時くらいだとか、だから今流山で出ている0.3だ0.5だという数字はあたかもたいしたことはないと言わんばかりの発言があったわけですが、さすがに今はそのようには考えていないと思いますので、現時点ではどのように見ているか、これは、これ以降の測定結果の評価や、除染対策等々の様々な問題を考えていく際の重要な前提にもなりますので、その点をお聞きしたいと思います。

　ア　首都圏、東葛地域、流山市域における自然放射線量はおよそどのくらいと理解しているか。
　イ　東京電力福島第１原子力発電所の事故によって流山市域の放射線量はどの程度増大したと捉えているか。

　次に「（２）放射線被曝の健康への影響についての認識を問う」。
　ア　東京電力福島第１原子力発電所の事故に由来する流山市域における放射線量の増大は、人の健康に影響を与えると考えるか、そうでないと考えるか。
　イ　低線量被曝やそれに伴う内部被曝の危険性を指摘する専門家の見解についてどう考えるか。

　次に、「（３）放射能汚染・被曝対策の現状について」質問をします。
　ア　放射線量の測定体制の充実についてどのような具体策を考えているか
　イ　除染対策の拡充についてどのような具体策を考えているか。

　次に「（４）クリーンセンターの焼却灰の処分方法について」お伺いします。
　ア　国・県に対する働きかけをどのように強めていくか
　イ　流山市として独自の対策をどのように考えているか
　ウ　国が最終処分場で埋め立て可能な焼却灰などの放射線濃度基準を引き上げる可能性があるが、それに対する市の対応について問う

＜当局の答弁＞
　テープ起こしを終え次第、掲載します。

＜阿部の再質問＞
（１）放射線量の実情についての認識を問う

　アについて
　広報などが言っている自然放射線量1.4ミリは、公報には書いていないその内訳まで示せば、内部が0.9～1.2ミリ、空間が0.2～0.5ミリが正解（毎時に直すと0.02～0.06マイクロ）。
　多くの研究者・機関（産業技術総合研究所、地質学会等）が述べている空間線量は0.02～0.05マイクロ毎時、市当局の見解とは違うが、阿部はこれを支持している。放医研でさえ、首都圏・東葛は年間0.99ミリ以下（0.113マイクロ毎時）と言っている。
　広報8/1のＰ２の図では、全国平均と言うことで空間が年1.26ミリ、毎時0.144マイクロと書いている。先の当局の説明は、『広報ながれやま』が書いている自然放射線量とも食い違っているが、この点について、質問します。

　イについて
　原発事故で増えた放射線量は、市の測定による空間線量でも毎時0.08～0.6マイクロくらいに達しているから（7/21号）、私の見方（0.02～0.06マイクロ毎時）からすればおよそ原発事故前から観測されていた自然放射線の4倍～10倍くらいの値と考えられる。こうした数値を認めるかどうか。

＜当局の答弁＞
　テープ起こしを終え次第、掲載します。

＜阿部の再質問＞
（２）放射線被曝の健康への影響についての認識を問う
　アについて
　東京電力福島第１原子力発電所の事故に由来する流山市域における放射線量の増大は、人の健康に影響を与えると考えるか、そうでないと考えるか。
　この問題について、これまで執行部は、議会・議員との議論の中でも、『広報ながれやま』紙上でも、「問題なし」「安全です」と発言してきていますが、しかしその一方で最近はやっと除染活動にも手を着けるようになってきている。本当に安全なら除染活動は必要がないわけですし、必要がないのに市民の「安心感」ということを理由にやっているのだとすれば、それは市民を非常に馬鹿にした話ですし、税金の無駄遣いです。やはり、「安全とは言い切れないのではないか」と本当は考えているからこそ、除染活動にも手を着け始めたのだと受け止めたいと思ってきました。
　そこで、この点を改めてはっきりとさせるためにお伺いします。安全だと言いながら、なぜ除染活動を行っているのか。安全とは言い難いから、行っているのではないのか。健康への影響をきちんと認識し、認めるべきではないか、質問します。

＜当局の答弁＞
　テープ起こしを終え次第、掲載します。

＜阿部の再質問＞
　イについて
　低線量被曝やそれに伴う内部被曝の危険性を指摘する専門家の見解についてどう考えるか。
　この低線量被爆、それに伴う内部被曝の危険性というのは、たとえば､典型的には、欧州放射線防護委員会（ＥＣＲＲ）などが主張している見解と言うことです。
　簡単に言えば、低線量の被曝は、直線の確率的影響ではなく、上に膨らんだ円弧の形になる。要するに低線量被爆は大量被曝より健康への影響が確率的には高くなるということ。もう一つは、発がんのリスクだけでなく、乳幼児死亡率の増大、死産や流産の増加、循環器・呼吸器・免疫系等々、そのほかの様々な影響が見られる、という見解です。
　ＩＣＲＰは核兵器や原発を推進する側の人々が拠り所にしている機関ですが、ＥＣＲＲは先ずは起きている現実から出発し、それを説明するために形成されてきた理論・仮説です。チェルノブイリ事故、原発や廃棄物処理場周辺で起きている様々な健康障害を説明することに成功したことで、評価を高めてきた理論です。このＥＣＲＲの見解を積極的に評価する立場に立つかどうか、質問します。

＜当局の答弁＞
　「ＥＣＲＲの見解は無視できない」との回答あり。詳細はテープ起こしを終え次第、掲載します。

＜阿部の再質問＞
（３）放射能汚染・被曝対策の現状について
　測定と除染について、ようやく学校・幼稚園・保育園・公園などで開始されましたが、私は、これからは市街地、子どもたちの通学路や子どもたちが踏みいりそうな場所、そして線量が高い側溝や歩車道の間の窪地などの測定と除染に取りかからねばならないと考えています。当局はどのようにお考えか、再質問をします。

＜当局の答弁＞
　通学路については除染を考えるとの回答あり。詳細はテープ起こしを終え次第、掲載します。

（４）クリーンセンターの焼却灰の処分方法について
　ウについて
　この質問のウにつきましては、放射能汚染物質を拡散させてはいけない、というのを基本として、原則として、考えていく必要がある。原発事故に対する原則は、「止める、冷やす、閉じ込める」だと言われますが、閉じ込めに失敗して東日本一帯に拡散してしまいました。これをこれ以上拡散させてはいけない。
　ところが、政府は、流山のような放射性汚泥、焼却灰を抱え込んで悩んでいる自治体があることを口実にして、この放射性廃棄物を普通の廃棄物の最終処分場に埋め立てても良いようにと、放射能の濃度基準を引き上げようとしてきました。現在は8000ベクレル、これでも高いと言わなければなりませんが、これよりもはるかに高い10万ベクレルまで引き上げようか、そんな話も聞こえてきます。
　引き上げることで、汚染汚泥や焼却灰を埋める、道路舗装資材や農業肥料に加工できるようにしようという動きです。これを許してしまえば、危険な放射性物質が日本全土、生活の中にまき散らされてしまう。このことには、はっきりと、反対していかなければならないと思います。
　それと同時に、放射性廃棄物を、薄めて、希釈して処分する、これも禁じ手です。剪定枝や草などを、少しずつゴミに混ぜれば8000ベクレル以下になるのではないか、との誘惑に駆られがちですが、これもやってはいけないということです。
　あくまでも､国に対して、集中型の厳格な管理方法を要求していく必要があると考えますが、再質問として当局の見解をうかがいます。

＜当局の答弁＞
　テープ起こしを終え次第、掲載します。

３　市の広報活動のあり方について
（１）「広報ながれやま」における原発事故及び放射能汚染による健康への影響に関する記述について問う。

　これは具体例を挙げた方がわかりやすいと思うので、いくつか指摘する。（以下の①～⑤は事前に当局に伝えていた内容ですが、議会質問では時間の関係で①と⑤のみ指摘）

①　8月21日号　2面の「放射線と生活習慣による発がんリスクを比較」
　多くの市民が放射線被曝による健康への影響を心配している状況下で、どうして「たばこや大量飲酒」の発がんリスクとの比較を問題にしなければならないのか。
　ここで求められているのは、放射線被曝と発がん等の健康リスクを素直に論じることではないのか。
　また、なぜ「発がんリスク」だけを取り上げたのか。被曝が健康に与える影響は、発がん以外にも、乳児・新生児の死亡、死産、脳血管、循環器系・呼吸器・消化器への影響、そのほか多種多様な影響が指摘されているが、それがなぜ無視されているのか。
　「同じ線量であれば低線量被爆の蓄積は、一度に被曝したときよりも発がんリスクへの影響が小さいはずと考えられています」とは、どのような研究を参照。

②同2面の「放射線のことを詳しく知ろう」
　自然放射線が「日本では年間１.5ミリシーベルト」としているが、外部被曝と内部被曝のそれぞれの線量を示していないのはなぜか。1.5を空間線量と読み間違える人も出てくると思われるが。

③8月1日号　1面のリード部分
　「（ＩＣＲＰ）の勧告に示された目安を尊重し、小・中学校、幼稚園、保育所などの施設において、管理の基準を年間1ミリシーベルト以下（自然界からの放射線を除く）とすることを目標とし」とあるが、ＩＣＲＰの勧告が示しているのは学校等に限らず全生活空間、生活時間を通しての年間1ミリシーベルトのはず。学校等に狭めた上での年間1ミリシーベルトを言っているのは日本の文科省。

④同　2面の「『放射線基礎講座』での質問と回答（一部抜粋）」
　回答のＡ５「線源や線質が異なっても、影響（危険度）は同一です」は間違い。
　そもそも質問のＱ５は、「Ｘ線や宇宙線と福島原発から出される放射性物質とは、種類がまったく違うので、数値のみでの比較はできない」のではないかと問うている。はるか宇宙の彼方からの放射線、医療行為の際に医療機関で受ける放射線は、線源が風に舞って､あるいは食物に混じって身体の中には入ってくることはないし、皮膚にもつかない。影響（危険度）はまったく違うというのが、科学的に正しい答え。

⑤７月２１日号の２面「学識経験者の見解」
　●藤井博史氏の見解
　致死的発がん率は10万人に29人増、遺伝的影響は10万人に7.4人増。「統計学的に考えて有意な増加とはいえません」とあるが、そもそも統計学的有意云々が問題になっているのではない。統計学的に有意でなくても、医学的・臨床医学的には、問題となる。健康被害を受けた個人とその家庭にとっては、大問題となる。そもそも、ＩＣＲＰなどが採用している陳腐な統計学を元にしており、ＥＣＲＲなどが用いているベイズの統計学を用いた研究では、発がん率も遺伝的影響もこれよりはるかに高くなる。
　「通常でも年1.5ミリシーベルト程度の内部被曝を受けている」と言っているが、こうした見解は寡聞にして知らない。果たしてどういう知見に基づくものなのか。

　●中村尚司氏の見解
　論評に値しないくらいにひどい、非科学的。「5ミリシーベルトというのは今の法令に照らしても問題ない値」と書いてあるが、その根拠は何だろうかと市のＨＰに掲載されている元の文書を読むと、ＩＣＲＰの勧告を完全に読み間違えている。（読んでいないか、読解力がないか）。
　広報に掲載する際には、「日本の法令では正しくは年間１ミリシーベルト以下となっています」と言う趣旨の但し書きくらいは入れておくべきではないか。
　「セシウムは土にしっかりと固着され空中に飛び散ることはありません」もひどい。セシウム自体が飛び散るなどとは誰も考えていない。土に固着されており、その土が乾燥して舞い上がったときには、空中に飛び散ることを心配しているのだ。

＜当局の答弁＞
　阿部議員のご質問のうち、私からは第3点目の「市の広報活動のあり方について」のご質問にお答えします。
　福島第1原発の事故に伴う、流山市の放射線量の現状や放射線量低減策については、広報ながれやま6月11日号から毎号の洋の掲載しています。
　放射線に関する掲載内容は、兼や東葛6市による協議会、更には市独自での放射線量測定の結果や、その結果に基づく学識経験者の意見、市の放射線量低減に向けた取り組み、水道水やながれやまの野菜などの放射性物質検査、放射線に関する基礎知識、家庭で出来る放射線量低減策等です。
　ご指摘の健康への影響についての記述は、専門家役に並びに公的機関の見解を掲載したもので市独自の考えを述べたものではなく、特に、市民の皆様を作為的に安心させるような意図があるものではありません。出来る限り事実をわかりやすくお伝えすることを編集の基本としています。
　また、低線量の影響については、様々な学説等、確固としたものが無く、検証すること自体非常に難しいものと考えており、6市協議会の専門家の見解を削除することは、適切ではないと考えています。
　市民の皆さんからは、市長への手紙や市政へのメール、電話等で放射線についての不安や放射能対策についての問い合わせやご意見が数多く寄せられています。
　広報としては、市民の皆様が今、どういったことに関心を持ち、何を知りたいのかを、的確に把握し広報に反映してまいりたいと考えています。

＜阿部からの強い要望＞
　「市の見解を述べたものではない、市民を作為的に安心させるような意図はなかった」と言うが、例え専門家と称する者の見解、国並びに公的機関の見解であっても、間違ったもの､偏向したものを見分ける力を自治体職員は持たなければならない。御用学者だらけ、原発事故と放射能被害の問題について国や公的機関の信頼性が地に落ちている今は、なおさらそうである。
　また、『広報ながれやま』、あそこまで頻繁に、系統的に、間違った、特定の傾向的な見解を掲載した以上は、作為的な意図があったと見なされても仕方がない。
　なぜこのことを指摘するか。それは、これからは市民と協力しながらやっていかなければならないことが山ほどあるが故。さらにきめ細かな測定、汚染マップの作成、通学路や市街地の側溝の除染等々。市民の信頼が得られないと、そうした活動も不可能となる。
　今の『広報』の内容は、放射能汚染の問題に関心の高い、小さな子供を持った若い母親・父親たちから笑われている、あるいは彼らが悲しむような内容になっている。今、子どもたちを心配して行動し始めている若い母親・父親の中には、理系の学位を持っている人たち、研究機関や大学で働いている人たちも少なくない。彼らから笑いものにされるような、彼らが悲しく思うような、今の『広報』のあり方を、大いに反省して欲しい。これまでのような偏向をただして欲しい、と強く要望して、時間もありませんので質問を終わります。

■２０１１年９月１日（金）
　９月議会が始まりました
　本日はポスティング、議会での諸会議、本会議等々で日が暮れました

　いよいよ９月議会が始まりました。本日９月１日は、早朝から朝９時まで議会傍聴の案内チラシのポスティング、朝１０時から議会報告会の班会議、お昼ご飯の後すぐに本会議、それが終わったら会派代表者会議の傍聴、そして夕方からまた夜７時までポスティングという、密度の濃い一日でした。
議会傍聴の案内チラシ

　「９・１９　さようなら原発１００万人アクション」に大結集を！
　民主党の党首が野田氏に決まり、民主党の自民党化が急速に、はっきりと、進み始めています。歩調を合わせて、原発推進派の巻き返しが猛烈に強まっています。その意味でも、９月１９日に予定されている「さようなら脱原発　１００万人アクション」は是非成功させなければなりません。原発推進派は、９・１９にどれだけの市民が立ち上がるか、を見ています。彼らの思惑を完膚無きまでに打ち砕く、大結集を実現したいと思います。このサイトを見ている皆さんも、ぜひ９・１９は明治公園へ！

■ ２０１１年８月29日（月）
　 9月議会の質問で、流山市の電力調達にＰＰＳを参入させるよう提案します
　　ＰＰＳへの切り替えで市の電気料金を２割減らし、削減分を放射能対策へ

　9月議会において、市の電力調達を東電からＰＰＳへ切り替えるよう提案すべく、26日に一般質問通告書を出しました。

　質問日は9月6日午前10からです。可能な方は、是非傍聴に来て下さい。

　特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気は、東電など9電力会社と比べて7割～8割。もちろん、ただ「安ければよい」ということではなく、ＰＰＳ導入を提起するより積極的な意義は以下の諸点にあります。

①自治体にとって大きな経費削減が確実に出来る。削減分を放射能汚染対策に回すことも可能。

②東電などの電気がなぜ高いか。そのカラクリを暴くことが出来る。
　●カラクリとは？
　・他の電源開発を切り捨てての原発拡大路線
　・包括原価方式など恣意的な価格設定
　・原発立地自治体への交付金・迷惑料等
　・政治家・官僚群・御用学者・御用メディアを養うための巨額の費用
　
③地域独占・発送電一体化の問題点を暴くことが出来る。
　●地域独占等の問題点とは？
　・自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及を阻んでいる。
　・小システムの地域エネルギー、エネルギーの地産・地消を阻んでいる。
　・巨大かつ硬直した、災害に弱いエネルギーシステムとなっている
　・巨大企業による政治・行政・科学研究・メディア・文化支配を生み出している。
　・民主主義の発展を阻害し、歪めている。

④東電の反社会性を暴くことが出来る
　●東電の反社会性とは？
　・やらせ、事故隠し・情報隠し、原発労働者の被爆（30数年間で数万人の深刻な被爆者を生み出していると言われる）、福島事故によって膨大な市民と社会経済に取り返しのつかない被害を与えた責任。

⑤脱原発・自然エネルギーへの転換の必要について、市民的論議の広い土俵を提供できる。
　・誰もが関心を持たざるを得ない「電気料金」「税金の使い道」を切り口にして、エネルギーの生産と消費、エネルギー政策のあり方についての議論を提起できる

＜一般質問通告書＞
１　市の施設の電気料金の低減策について
（１）特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約が可能な市の施設（契約電力が５０キロワット以上）の施設名・施設数を問う。
（２）立川市と同様に流山市においては小中学校を「グループ１」、各種会館等を「グループ２」とし、それぞれの特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金（「グループ１」が東京電力比マイナス19％、「グループ２」が同18％）で試算した場合、流山市の施設全体でどれくらいの経費削減が見込めるかを問う。
（３）市の電力調達にあたりＰＰＳも参加させ、電気料金を低減すべきと考えるがどうか

２　放射能汚染対策について
（１）放射線量の実情についての認識を問う。
　ア　首都圏、東葛地域、流山市域における自然放射線量はおよそどのくらいと理解しているか。
　イ　東京電力福島第１原子力発電所の事故によって流山市域の放射線量はどの程度増大したと捉えているか。
（２）放射線被曝の健康への影響についての認識を問う
　ア　東京電力福島第１原子力発電所の事故に由来する流山市域における放射線量の増大は、人の健康に影響を与えると考えるか、そうでないと考えるか。
　イ　低線量被曝やそれに伴う内部被曝の危険性を指摘する専門家の見解についてどう考えるか。
（３）放射能汚染・被曝対策の現状について
　ア　放射線量の測定体制の充実についてどのような具体策を考えているか
　イ　除染対策の拡充についてどのような具体策を考えているか。
（４）クリーンセンターの焼却灰の処分方法について
　ア　国・県に対する働きかけをどのように強めていくか
　
　イ　流山市として独自の対策をどのように考えているか
　ウ　国が最終処分場で埋め立て可能な焼却灰などの放射線濃度基準を引き上げ
る可能性があるが、それに対する市の対応について問う

３　市の広報活動のあり方について
（１）「広報ながれやま」における原発事故及び放射能汚染による健康への影響に関する記述について問う。

■２０１１年８月2８日（日）
　８月２５日　対政府交渉の報告　「子どもたちを守れ　食の安全と避難の権利の確立を」

　8月２５日の対政府交渉に参加された方からの報告です。　是非、ご覧下さい。

　●８月２５日　対政府交渉　子どもたちを守れ　食の安全と避難の権利の確立を

■２０１１年８月23日（火）
　８月１７日「福島の子どもたちの声を政府に届ける集会」報告

　8月17日の集会に参加された方からの報告です。子どもたちの声がたくさん紹介されています。
　是非、ご覧下さい。

　●８月１７日「福島の子どもたちの声を政府に届ける集会」報告

■２０１１年８月14日（日）
　玄海原発再稼働に失敗した原発推進・固執派が巻き返しの動き
　「再稼働ではない」と強弁して泊原発の稼働を狙う
　現地の市民と全国の市民が抗議行動に立ち上がる

　原発推進・固執派は、玄海原発の再稼働に失敗する中で、北海道の泊原発の再稼働に狙いを定めて必死の巻き返しを行っています。これを突破口に、今停止中のすべての原発の再稼働をめざそうという魂胆です。

　こうした中、泊原発の再稼働を許さぬため、8月11日、衆院議員会館にて緊急集会と対政府交渉が行われました。

　集会と交渉の様子を伝える報告が送られてきましたので、掲載させて頂きます。

　●泊原発再稼働を許さぬための緊急集会と対政府交渉の報告

■２０１１年８月７日（日）
　福島原発爆発後5ヶ月近く経った後の流山の放射線量
　自宅周辺で0.43～1.1μSv、南流山駅前では5.1μSv毎時も

　福島第1原発が水素爆発を起こして5ヶ月近くが経ちましたが、流山の放射線量は高い値を示したままの状態が続いています。

　自宅の庭と自宅横の側溝をほぼ毎日測定していますが、庭は0.43～0.45μSv毎時、側溝は1.0μSv台です。

　8月5日の朝の南流山駅頭での宣伝活動の際に、歩道と車道の間に溜まった泥の上を計ると、5.0μSv毎時台を記録しました。1週間前に計ったときと同じ値です。全体として放射線量が高い流山市内でも、特に線量が高いミニホットスポットが、至る所に形成されています。

　前夜に強い雨が降った翌日に計っても、ほぼ同じ値が計測されます。雨によって放射能を含んだ物質が流されても、そこに同じ程度の線量を含んだ物質が流されてきて、線量自体は変わらないという状況だと思います。このことは、流山に降り注いだ放射性降下物が、環境の中で循環をし始めていることを物語っているのでしょう。

　ミニホットスポットを手始めに、大規模な除染活動が、流山市において求められていることは明らかです。市民自身が行えることは、汚染に十分に注意しながら自主的に取り組む。そのためにも行政が率先して行動しなければならず、特に行政にしかなしえない広範囲で大規模な除染活動は、責任を回避することなくしっかりと取り組む。このことを、議員の立場から、推し進めていきたいと思います。

　
▲南流山駅南口の　　　　　▲南流山駅北口の　　　　　　　▲南流山駅南口緑地　　　　▲自宅近くの公園砂場
歩車道の境　　　　　　　　　　歩車道の境

▲自宅近くの公園の　　　　▲自宅近くの側溝の泥の上
滑り台下

■２０１１年８月６日（土）
　「自主避難者への賠償を！」集会の報告
　保安院の「やらせ」発覚についての考察

　知人から、「自主避難者への賠償を！」集会の報告と、保安院の「やらせ」が発覚に至った原発をめぐる動向についての考察が寄せられました。大事な内容ですので、以下に掲載します。参考にして下さい。

　●「自力（自主）避難者への賠償を！　紛争審査会は中間指針に明記を！」集会（7/29）の報告
　●保安院「やらせ」発覚に至った原発をめぐる動向

■２０１１年８月２日（火）
　流山市クリーンセンターを視察
　　溜まり続ける溶融飛灰をどう処理するか
　　求められる労働者と地域住民の安全確保

　流山市のクリーンセンターの焼却場の溶融飛灰などから、国の基準である8,000ベクレルの3.5倍の28,100ベクレルに達する放射能が検出され、いったん持ち込んだ秋田県小坂町と北九州市の処分場から持ち帰らざるを得なかった経緯、井崎市長が小坂町に謝罪に出向いた事については、マスコミでも報道されました。

　こうした状況を受け、８月１日（月）に、流山市のクリーンセンターの視察を行いました。阿部と小宮清子県議の2人で、クリーン推進課の岡田課長と松本副工場長の案内のもと、クリーンセンターの内部に入りました。

　先ずは小坂町などから持ち帰った溶融飛灰などを詰めた容器。これは、敷地内に、ブルーシートをかぶせて、仮置きされていました。持って行った線量計を近づけると2.5マイクロシーベルト毎時、2メートルくらい離れると0.8マイクロシーベルト毎時の線量を示しました。

　次は、敷地内に二つ張られたテントの一つ。ここではフレコンバック（フレキシブル・コンテナ・バック）に詰められた溶融飛灰などが、整然と並べられていました。これからは2段、3段と積み重ねていかなければなりませんが、バック同士がくっつかないように、建築現場などに見られるような金属製の足場を組み、バックとバックの間に少し隙間を空けながら積み上げていくことを検討中ということです。

　次も、フレコンバックを収容するための、先のものよりも大きなテント。ここでのバックから数センチの放射線量は、5.8マイクロシーベルト毎時でした。

　フレコンバックの大きさは、身長170センチの私の姿から推察して下さい。一袋に、約350キログラムの飛灰などを詰めますが、現在は一日16から18袋ほど出ています。一つの炉で一日2トン、三つの炉をすべて稼働させれば6トンの飛灰などが出るわけです（三つの炉の能力自体はもっと大きく、合計で一日207トンを処理できます）。

　フレコンバックは、流山市内の各所から見ることが出来る巨大な煙突の下部の床にも、仮置きされています。一日でも仮置き期間を延ばすために、置けるところならどこへでも、という状況です。いずれにしても、このままでは2ヶ月半くらいで満杯になってしまうということで、その処分方法、処分先を探し出すことが切実な課題となっています。

　視察を行って感じたことを、以下に記します。

①国は、処理基準を8，000ベクレルから一挙に10万ベクレルに引き上げようとしていますが、これを許してしまうと、放射能で高濃度に汚染された物質が、安易に埋設処分され、コンクリなどに混ぜられて街の中の至る所に広がってしまいます。引き上げを許さない取り組みが急務です。それと合わせて、その処分方法と処分先を探し出すことが求められています。

②クリーンセンターなど廃棄物処理施設で働く労働者の安全衛生をしっかりと確保することが重要です。放射能で高濃度に汚染された物質を焼却・管理することなど想定していなかった施設で、十分な事前準備もなく、この課題に取り組むことを強いられています。市の責任で、危険有害業務の回避、安全衛生に、今まで以上に真剣に取り組むことが求められています。
　これまでのすべての公害において、真っ先に犠牲になったのは、実は公害の発生源となった労働現場で働いていた人たちだったということを、今思い起こす必要があります。これは原発の場合も同様で、おびただしい数の下請けの現場労働者、ウラン鉱山の労働者などが、人知れず犠牲になってきたのです。

③働く人々の安全衛生の確保とともに、地域住民に影響が及ばないように万全の対策をとる必要があります。敷地内に借り置きされたフレコンバックは、数センチの距離では5.8マイクロシーベルト、2メートル離れても1.3マイクロシーベルト毎時の値が出ています。もし地震によって積み上げられたフレコンバックが崩れればどうなるか、台風でテントが吹き飛ばされればどうなるか等々、この借り置き状態が長く続けば続くほど、近隣への影響も懸念されます。

④最後に、民間の検査会社に委託をして行った今回の放射能測定が、本当に信頼できるものかどうかも、検証する必要があります。特に、排ガス中の放射能が「不検出」とされていますが、これは事実を言えば「低い値」は検出されなかったものとして扱ったと言うことで、放射能がゼロということでは決してありません。
　今回委託を行った検査会社が用いた排ガスの測定方法が、放射能を相手にした方法として果たして本当に適切なものだったのかどうか、これはきちんと検証されるべきです。放射性物質を吸着させる媒体として、円筒濾紙、活性炭などが本当にふさわしいのか、もっと正確な値を検出できる物質(ゼオライトや粘土鉱物)があるではないか、という疑問がすでに提起されているのですから。

▲持ち帰った廃棄物　　　　▲テント内のフレコンバック　　　▲高い値を示す線量計　　　　▲テントの外観

■２０１１年７月２９日（金）
　本物の学者の、本物の怒り
　東大アイソトープ総合センター長　児玉龍彦氏の国会での発言
　慢心の怒りを込めて政府・東電を糾弾し、子どもたちを守るための方策を提起

　７月２７日に衆議院厚生労働委員会における児玉龍彦氏の発言をご紹介します。
　世の中には、こんな真面目で、本気で、子どもや市民の命と健康を守るために全力で行動をしている学者もいるんだ。
　↓
　児玉龍彦氏の発言
　児玉龍彦氏との質疑

　それに比べて、流山市など東葛6市が放射能対策協議会なるものをつくって、そこに呼び集めた自称「専門家」たちの「学識」の、何とみすぼらしい事よ。
　↓
.　東葛6市放射能対策協議会の「専門家」の見解

■２０１１年７月２８日（木）
　流山市議会に「放射能問題及び災害対策等に関する協議会」が発足
　市当局の現実把握能力の欠如、危機感のなさに再びがっかり

　しばらくの間、市政ニュースのポスティング、そのほかの雑事などに明け暮れていて、日誌の更新が出来ませんでした。特に、夏場のポスティングは大変で、一日の予定枚数がはけるころには身体がぐったり、他にも朝は駅頭宣伝、夜は様々な事務仕事や行事出席などがあり、パソコンの前に座る気力が残らないのです。しかしようやくそれらもほぼ片がつき、やっと時間がとれたので、久しぶりに日誌を記します。

　７月２７日（水）に、流山市議会の中に「放射能問題及び災害対策に関する協議会」が組織されました。当初は、特別委員会をつくろうという話もあったのですが、特別委の組織化を求める会派は私たちの会派と共産党だけにとどまり、他会派の意向も踏まえ「協議会」となりました。私も協議会の委員となりました。

　協議会が発足した２７日、市の執行部から放射能汚染に対する各部署ごとの対応の説明がありました。流山市における放射能汚染が、街中や公園、学校、幼稚園や保育園の汚染にとどまらず、ゴミ焼却施設の溶融飛灰、屎尿処理施設の汚泥、剪定枝の資源化施設の堆肥などの高濃度での汚染にまで拡大する中で、そしてまた汚染肉牛の全国的広がりが問題となる中で、流山市もこれまでと比べれば少し焦りを見せ始めたように見えます。

　特に、屎尿処理施設や剪定枝から出る汚泥と堆肥、ゴミ焼却場から出る溶融飛灰や溶融スラグなどが高濃度で汚染されていた事実、秋田県の処理場から搬入を拒否されたしまった事態は、放射能汚染問題に対して鈍感であった流山市当局にとってもショックだったようです。特にゴミ焼却施設から出る溶融飛灰の放射線は、低レベル放射性廃棄物として厳重管理しなければならない８０００ベクレル／㎏をはるかに超える２８１００ベクレル／㎏に達していたのです。

　市は、今のところ、ゴミ焼却場施設内にテントを張ってフレコンパックに詰めた焼却灰を積み上げていく以外の対策は思いつかないようです。それ以外は、市役所各課に草木の搬入の抑制を求める、国が何らかの処理基準を示すのを待つ、処理場の斡旋や処理にかかる費用の負担を国に求めるなどの対応にとどまっています。フレコンパックに詰めた汚染溶融飛灰を焼却場施設内に積み上げておくやり方は、おおむね３ヶ月くらいで満杯となり行き詰まってしまうこと必至です。

　国は、埋設処理などが出来る汚染の度合いを８０００ベクレルからいきなり１０万ベクレルにまで引き上げようとしています。間をとって５万ベクレルくらいにしよう、などというふざけた話も聞こえてきます。いずれにせよ、８０００ベクレルをはるかに超える汚染物質が、地中に埋められたり、コンクリなどに混ぜて街中に流出することは、何としても阻止しなければなりません。

　汚染された汚泥や焼却灰は、福島原発の敷地内に持ち込んで、壊れた福島原発と一緒に巨大なドーム、地下の岩盤まで達するシールドの中に閉じ込めて、外部環境から遮断する以外にとりあえずの処理方法はあり得ないように思われます。もちろん、福島原発周辺の人々がそれを許してくれるなら、という条件付きです。彼らに、「いい加減にしてくれ！」と言われれば、別の方策を考えるしかありません。

　２７日の協議会の場では、溶融飛灰やスラグは放射能を検出となっているが、ゴミ焼却施設の煙突のドレン部や円筒濾紙部、活性炭部、排水口の排水などがすべて「不検出」となっているのを見て、温厚な私もさすがに頭にきてしまいました。
　「“不検出”として無いものと扱った元の値を公表しろ」
　「東葛6市放射能対策協議会が三名の専門家の見解を公表しているが、三名の言っていることがそれぞれひどく矛盾している。うちのひとり（年間５ミリシーベルトまでは大丈夫と言い、除染などする必要はないと言っている者）はＩＣＲPの主張さえまったく理解出来ていない。こんな者たちを専門家と称している流山市は何なのか。保育課は保護者を集めて専門家に説明させると言っているが、こんな者を呼んで説明させるとすればとんでもないことだ」等々と、執行部を批判せざるを得ませんでした（6市の放射能対策協議会の見解への批判は後日きっちりと行う予定です.。なお、私自身はＩＣＲＰにではなくＥＣＲＲにシンパシーを感じています）。

　これに対して執行部は、煙突のドレン部の排ガス検出限界濃度は、それぞれ濾紙が０．５ベクレル、ドレン部が１ベクレル、活性炭０．５ベクレル。排水口の排水は検出限界値が１２ベクレルだと答えました。それならなぜ、最初からそう説明しないのか。
　結局、「不検出」とは、放射能がゼロだったと言うことではなく、検査機関や流山市が「無いものとして扱った」というにすぎなかったのです。特に、排水の１２ベクレルは、決して無視して良い値ではありません。我々の身体は、大気や水や土壌や飲食物等々のあらゆるものから放射線を浴び、それらが日々積算されていっているのですから、例え小さい値でも、市民に対して公表されるべきなのです。

　８月１日に、流山市のゴミ焼却場（クリーンセンター）に調査に赴きます。結果は、後日ご報告します。

■２０１１年７月12日（火）
　６・２６福島ハンカチパレード参加の報告

　知人から、6月26日に行われた福岡ハンカチパレードの報告が寄せられました。
　皆さんにも是非読んで欲しいレポートなので、以下に掲載させて頂きます。
　●福島ハンカチパレードに参加して

■２０１１年７月９日（土）
　核による被害を繰り返すな
　原発と核兵器の根っこはひとつ

●ふる里を奪い、命と健康を脅かす原発

　地震と津波により多くの人々の命と暮らしが奪われただけでなく、原発の事故によって新たに何万という人々がふる里を追われ、健康と命の危険にさらされ続けています。
　放射能は気流に乗って東葛地域にも達し、流山や柏などをホットスポット＝高濃度汚染地域に変えました。子どもたちが通う学校や幼稚園などの敷地内でも、放射線管理区域を越える汚染が確認されています。
　問題が放射能汚染であるために、私たち市民は、今後も長期間にわたって、この問題と向き合うことを余儀なくされています。

●原発と核兵器の根っこはひとつ

　広島・長崎への原爆投下は何十万人という犠牲者を出しました。ビキニの水爆実験によってマーシャル諸島の人々や第五福竜丸の船員が犠牲になりました。チェルノブイリ原発事故はウクライナを超えて全世界に被害をもたらしました。東海村ＪＣＯの臨界事故では２名が死亡、数百名が大量被爆しました。日本に原発が建設されて以来、正確な数字は不明なものの、おびただしい数の下請けや日雇いの労働者が犠牲になったと見られています。
　原子力発電と原子爆弾の原理は、同じです。最初に戦争の道具として核兵器が生み出され、次にその巨大なエネルギーを産業に利用しようと原子力発電所がつくられました。核分裂のエネルギーを、一方は戦争の道具として、他方は発電の熱源として用いたものですが、どちらも人がコントロール下に置くことが不可能な、莫大な量と、遺伝子を直撃するミクロレベルの破壊力を持った、死の灰＝放射性物質を生み出さずにはいません。

●核と戦争に反対しよう！

　原発で経済を支え、ゆたかな暮らしを実現しようという主張は、多くのウソの上に成立したものであり、結局は破綻せざるを得ませんでした。
　今も核兵器によって平和を維持しようとの主張が唱えられ続けていますが、この主張も、原発と同様、おびただしいウソや欺瞞や利権に支えられたもの、そして暴走の危険性を胎んだものです。
　憲法九条を捨てろと言う人々の中には、「日本も核武装を」と唱える者も少なくありません。戦争と核による犠牲者を再び出さないために、「九条守れ、活かせ」の声をともに上げていきましょう。
（「九条の会・流山」のチラシより）

■２０１１年７月５日（火）
　補正予算案に反対討論
　公立保育園民営化、リサイクル館の包括委託、原発震災に対する危機感の
　まったき欠如と後手に回るホットスポット対策を厳しく批判して

　7月5日の議会最終日に、補正予算案への反対討論を行いました。
　理由は三つ、①保育所の民営化、②リサイクル館の委託問題（このふたつは雇用問題とも関連）、③そして流山市の、なさけない限りの原発事故・ホットスポット対策。
　以下ご検討下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　議案第31号　「平成23年度　流山市一般会計補正予算」について、反対の立場から討論します。

　今回の補正予算案については、三つの点で、問題があると考えています。

　第1は、現在公立で運営されている長崎保育所を民営化することを前提にした補正予算案となっている点です。

　長崎保育所の民営化については、保護者への説明も、保護者の理解もまだまだ不十分です。少なくとも私が参加した、同じく市が民営化を考えている別の保育所の保護者への説明会では、市当局の説明は、圧倒的な情報格差のもとで民間に移行させることの利点が一方的に強調されるのみで、説明責任を十分に果たしたと言える話し合いの場ではなかったと、言わざるを得ません。

　また、臨時職員の雇用問題が発生する可能性も否定できません。にもかかわらず、この問題への有効な解決策も示されないまま、事が進められようとしています。

　さらに、長崎保育所が立地する流山市東部地域では、名都借も含めて二つの保育所が民営化されてしまうと、結果的に、公立を選ぶか、民間を選ぶかの、保護者の選択の余地も狭まってしまいます。

　３月１１日の東日本大震災を受けての耐震化などの安全対策も、民営化を急ぐ理由にあげられていますが、耐震化を急ぐ必要は保育所の経営形態とは別個の問題です。耐震化が急務であることは言うまでもありませんが、それは公立の保育所であっても行わなければならないことです。

　当局は、公立だと経費がかかりすぎる、民営にすると国からの補助も降りて安上がりで立て替えや運営が出来る、とも言います。国による民営化誘導策に乗っかったままの議論です。与えられた条件の下で施策を考えざるを得ないというのも事実ですが、他方で、その条件自身を常に問い直し、それに働きかけ、変えていくことも、市政を預かる者の重要な責任であると思います。

　保育所の運営にとって重要なことは、コストやサービスの量的拡大もそうですが、何よりも子どもと保護者が安心できるより質の高いサービスを提供していくことがそのカナメです。その点では、保育所の民営化の構想の中に、現在の保育士の加配が引き継がれる保障がないことは、大きな問題です。

　そもそも、保育所を民営化するかどうかは、条例事項のはずです。流山市には「流山市立保育所の設置及び管理に関する条例」がありますが、この条例の改廃を提起することなく、補正予算案で民営化を前提にした予算を提案すること自体、手続き的にも奇妙な話と言わざるを得ません。

　この点については、この予算案は、震災を口実にして、保護者の納得も、働く人々の雇用問題も、保育サービスの質を保障する課題も素通りしたまま、当局がかねてから追求してきた民営化路線を前倒ししようとするものと言わざるを得ません。

　　　　　　☆

　補正予算案の第2の問題は、リサイクル館の「包括管理運営業務委託事業」に関わる債務負担行為が設定されている点です。

　当局の説明では、修繕費などを平らにならすための「包括委託」と言われていますが、従来の委託事業から転換することによって、リサイクル館で働いている労働者の雇用や労働条件が脅かされる可能性があります。

　当局からは、雇用などへは一定の配慮を行うとの答弁もありましたが、流山市の　総合評価一般競争入札の方式では、雇用や労働条件を守る点での、確たる担保はありません。だからこそ、公契約条例の制定が求められているわけですが、そのことは別としても、雇用にも配慮するという一片の言葉だけを頼りに出来ないことは、これまでの多くの事例からも明らかです。たとえば、4年前の３月に、40人近い清掃関係労働者が解雇を余儀なくされたことを、私たちは忘れるわけにはいきません。

　実際、リサイクル館で働く労働者の間では、いま新たな雇用不安が生じています。当局は今、集団回収への移行計画を打ち出していますが、これによってこれまで瓶・缶の手による選別の仕事をしていた労働者が必要なくなるのではないか、という不安がその一つです。そして、当局は、この不安を裏打ちするような発言を行っています。これまで「手による選別の作業員が減少することはない」と言っていたにもかかわらず、その言葉を翻して「言った覚えはない」と言い始めているとの話が、伝わってきています。

　今は、数年前のゴミ収集事業で起きた雇用不安の時以上に、東日本大震災の影響もあり、雇用問題が深刻化しています。今のような経済状況の下で、いったん仕事を失ってしまえば、新たな仕事先を見つけるのはきわめて困難です。

　労働者の雇用継続や労働条件の維持改善、これが仕様書や協定書の形で明確に担保されないままのリサイクル館の包括委託への移行は、大いに問題があると言わざるを得ません。

　第3点目ですが、この補正予算案には、放射能汚染問題が、流山＝ホットスポットと言われるほど深刻になっているにも関わらず、このことへの危機意識がまったく見られず、必要な施策も講じられていません。

　3月11日に地震と津波が発生し、3月12日から15日にかけて原子力発電所の水素爆発が連続しておきました。この時点で、市民の安心・安全を守ることを自らの責務と考えている行政マン、首長なら、その政治的な立場は様々でしょうが、大変な事態が起こっているということは容易に理解できたはずです。政治上のスタンスは抜きにしても、この原発事故がもたらす影響が、単に東北六県にとどまらず、茨城や千葉にも大きな被害をもたらさずにはおかないと言うことは、予想できたはずなのです。

　事実、この東葛地域でも、多くの市民が、事故発生直後から、事態の深刻さを直ちに理解し、放射能の自主測定などの行動に取りかかりました。私もその一人ですが、放射能の自主測定を行う、自主的に行える放射能防護策を可能な限り試みる、という行動をとりました。これは決して、情緒的な不安心理などから出た行動ではありません。原発に対する、そして放射能に対する正確な知識に基づいて、きわめて冷静沈着に行われた行動です。

　ところが、流山市の当局は、同じ状況を前にしながら、きわめて反応が鈍く、必要とされている行動をとることはありませんでした。この間の市当局の対応を見ても、市民や議員の側からの自主測定、自主基準、除染への取り組みなどへの提案を積極的に受け止めることなく、周辺市が自主的対策に乗り出すのを見て後、やっと対応を検討し始めるという有様で、後手後手の対応が続いています。

　危機意識のまったき欠如、それ以前に原発や放射能に対する正確な、科学的な知識の欠如という点で、行政マンとして、首長としての資質が問われていると言わなければなりません。原発や放射能に対する正確な知識は、何も原発が立地している自治体の首長にだけ求められることではありません。地震・津波大国と言われながら54基もの原発をつくってしまった日本に住む以上、全国どこの自治体の首長にも求められている資質であることは明らかです。

　今回の補正予算は、原子力発電所の過酷事故という事態を前にして、必要とされている施策がほとんど反映されていないという点で、まことに無惨な補正予算と言うほかありません。

　主に以上の三つの理由で、この補正予算案には賛成することが出来ないいと言うことを述べて、討論を終わります。

■２０１１年７月２日（土）
　「災害福祉学」よ起これ！
　　防災・減災への取り組みと福祉学の連携・共同は待ったなし

　災害が起こるたびに、お年寄り、子どもたち、障害者、生活困難者が、真っ先に厳しい状況に追い込まれ、そして見落とされ、ひどい場合には忘れ去られてしまいます。阪神淡路大震災の時も、中越地震の時も、そして今回の東日本大災害においても、同じことが繰り返されています。普段から、厳しい生活状況に追いやられている人々に、自然災害が追い打ちをかけ、彼らをさらに困難な状況に突き落としていくのです。

　災害と立ち向かうための防災・減災の試みについての、実践やその学的整理の努力は、積み重ねられてきています。他方で、福祉を必要とする人々への社会的・行政的対応策も、様々な福祉実践、その学的探求として大きな成果を上げています。

　しかし、いざ災害が起きると、依然として、社会的弱者が最も厳しい状況に突き落とされ、その対応が後回しにされている現実があります。その背景、要因の一つとして、防災・減災を対象とする実践や学的探求と、福祉的課題を追求する実践や学問とが、バラバラに取り組まれてきていることがあるように思えてなりません。

　東日本大震災の現実を前にして、私は、「災害福祉学」を建てることを提案したいと思います。防災・減災に関わる専門家、そして福祉に関わる専門家の共同で、この二つの分野に橋を架ける仕事が開始されるなら、自然災害と社会問題の二つの敵に対して、より効果的に立ち向かっていくことが可能となるに違いありません。

　両分野の研究者は、ただちに対話を開始し、可能な分野から共同の仕事に取り組もう！

■２０１１年７月１日（金）
　流山市が放射能汚染問題で新方針
　遅きに失した対応、中身も中途半端
　「安全」基準・除染基準の設定は国任せにせず、市独自のイニシアチブの発揮を

　6月30日の流山市議会会派代表者会議において、流山市が放射能汚染問題で新しい見解を表明しました。
　以下簡単に報告します。

●流山市における放射線問題への対応策について
●流山市独自放射線量測定マニュアル
「放射線問題への対応策について」の内容は、箇条書きにすれば、以下の通り要約出来ると思います。
①流山市内の学校・幼稚園・保育園などでの測定は、これまでの1点測定から5点測定とする（サイコロの５の目と同じ）。
②測定においては、100センチ、50センチに加え、5センチでの測定も加える。
③学校・幼稚園において、水がたまりやすい場所や吹きだまりなどを教職員が引き続き清掃する。
④保育園の園庭内の側溝汚泥の排出、園庭の除草や落ち葉の排除を行う。
⑤保育園の建物周りの側溝・雨水枡の清掃を市・委託業者が行う。
⑥市が管理するすべての公園で、夏休みまでに草刈りを行う。
　　放射線量が高いと思われる植え込み、樹木の根元などの測定を行う。
　　測定結果によっては、立ち入り禁止措置をとる。

●福島県以外の学校・幼稚園・保育園等における放射線量の安全基準値の早期設定を求める緊急要望（東葛6市の共同要望）
　6市の共同要望の要点は、福島以外での安全基準と除染基準に関わる線量などの設定と除染など安全対策にかかる費用の負担を、東葛6市共同で国に要望する、というものです。流山市独自ではやらない、という意思表示でもあります。

＜市の方針への評価＞
　上の三つの文書に対する阿部の評価を述べます。
　5センチでの測定、側溝や雨水枡などの除染、線量が高い地点への立ち入り禁止措置などは、私が議会で質問・追求してきたことが反映されています。
　しかし、やはり中途半端です。私が考える問題点を、以下に列記します（上の連番と対応はしていません）。
①5点測定では、本当に放射線量が高い地点が測定されない。むしろ吹きだまり・側溝・雨水枡、芝生や草の上、植え込みなど高い放射線量が予想される地点での測定が重要。
②市・委託業者が側溝や雨水枡などの清掃を行うというが、線量が高い場合には作業に当たって職員・作業員の十分な安全対策が必要。
③側溝や雨水枡から出た汚泥は、線量を測定した上で、安全な管理と処理を行う必要がある。野積みなどはもってのほか。
③線量が高い場所への立ち入り禁止措置は、公園だけでなく、学校・幼稚園・保育園等のグラウンド・園庭でも必要。
④表土の入れかえなどの対策がまったく語られていないのは問題。
⑤「安全」基準と除染基準に関わる線量を国に決めてもらうなどといっているが、それでは遅すぎる。川口市も、野田市も、そのほかの市も、国の対応を待っていると手遅れになるということで、自治体が独自に基準を設定した。流山市は、表向きは国に決めてもらうしかない、と言っているが、実際には柏・我孫子・流山の三市で独自基準と対応策の策定に動いているとも言われている。いずれにせよ、流山市が独自にイニシアチブを発揮して、市民と子どもの健康と命を守るという姿勢がまるで見られない。

　放射線量の自主測定も後手後手にまわり、周辺市が実施し始めて後にやっとこさ取り組む。安全基準と除染基準の設定についても、同じことが繰り返されようとしている。
　総じて、上（国・県）と横（近隣市）のことばかりを気にして、市民の方に目が向いていない。このことを浮き彫りにした新方針と言わざるを得ません。

　流山から引っ越す住民、それに伴って保育園を退園する子どもたちが出てきています。
　マンションや戸建ての新規契約も難しくなるでしょう。
　このままでは、企業誘致もうまく進まなくなるでしょう。
　シティセールス、流山ブランド、マーケッティング戦略などと浮かれているときではありません。
　「風評被害」などと言って、現実から目を背けている場合ではありません。
　このままでは、映画ジョーズに出てきた、観光客が減るという理由で人食い鮫による被害を隠し続けた愚かな市長と同じことになります。
　今求められていることは、何よりもまず、市が率先して市民と子どもの安全を守るという毅然とした態度を打ち出すこと、それに見合った実効性ある対策を打つこと以外にありません。

■２０１１年６月２９日（水）
　２０１１年度一般会計補正予算案に反対討論
　民営化ありきの保育政策、リサイクル館の雇用・労働条件悪化の懸念、放射能汚染への危機意識の欠如と無策を批判して

　６月２７日に総務常任委員会が開かれました。議題は、2011年度流山市一般会計補正予算案、財産（化学消防車）取得についてなどでした。ここでは、補正予算案をめぐる討議について報告をします。

　議論になった主なテーマは、他の会派や議員の見方は別にして、私の立場から整理すれば、①公立の長崎・名都借保育所の耐震化や民営化、②リサイクル館の包括管理運営業務委託事業、③放射能汚染対策の三つ。

　①については、長崎・名都借の両保育所を民営化することを前提にした補正予算案になっていることが問題です。
　両保育園の民営化については、保護者への説明や保護者の理解も不十分、保育士とりわけ臨時の職員の雇用問題の解決などが置き去りにされたままです。
　そもそも、両保育所を民営化するかどうかは、条例事項のはずです。流山市には「流山市立保育所の設置及び管理に関する条例」がありますが、この条例の改定を提起することなく、補正予算案で民営化を前提にした予算を提案すること自体、手続き的にも奇妙な話です。
　３月１１日の震災を受けての耐震化などの安全対策、も民営化を急ぐ理由にあげられていますが、耐震化を急ぐ必要は保育所の経営形態とは別個の問題です。耐震化が急務であることは言うまでもありませんが、それは公立の保育所であっても行わなければならないことです。
　当局は、公立だと経費がかかりすぎる、民営にすると国からの補助も降りて安上がりで立て替えや運営が出来る、とも言います。国による民営化誘導策に乗っかったままの議論です。
　震災を口実にして、保護者の納得も、働く人々の雇用問題も素通りしたまま、当局がかねてから追求してきた民営化路線を前倒ししようとするもの以外ではありません。

　②については、リサイクル館で働いている人々の雇用や労働条件が脅かされる可能性があります。当局からは、雇用などへは一定の配慮を行うとの答弁もありましたが、流山市の総合評価一般競争入札の方式では、雇用や労働条件を守る点での確たる担保はありません。だからこそ、公契約条例の制定が求められているわけですが、そのことは別としても、雇用にも配慮するという一片の言葉だけを頼りに出来ないことは、これまでの多くの事例からも明らかです。
　労働者の雇用継続や労働条件の維持改善、これが仕様書や協定書の形で明確に担保されない限り、反対せざるを得ません。

　③について言えば、放射能汚染問題が流山＝ホットスポットと言われているほどに深刻となっているにもかかわらず、そのことへの危機意識がまったく見られない補正予算となっています。この間の市当局の対応を見ても、市民や議員の側からの自主測定、自主基準、除染への取り組みなどへの提案をことごとく無視し、周辺市が自主的対策に乗り出すのを見て後、やっと対応を検討し始めるという有様。後手後手の対応が続いています。
　クリーン作戦で集められた高い放射線を発する側溝汚泥などが、流山警察署の前、保育園から１００メートルと離れていないゴミ回収業者の敷地内に野積みにされている問題についても、回収業者の責任で対処する他ないという答弁(６月３０日の会派代表者会議で、市内の回収業者と答えたのは間違いで、実は市外の回収業者だったと訂正。市外業者による汚泥の管理・処理の現状については説明無し)。これは緊急を要する事柄、また業者に責任を押しつけて済む問題でないのは明らかであり、市の責任で早急に取り組むべき課題です。こうした点にも、この間の市当局の、放射能汚染問題への危機意識の恐るべき欠如が如実に表れています。そのことを実証するかのような補正予算案には、やはり賛成をするわけにはいきません。

　以上の立場から、補正予算案に反対討論を行い、採決で反対の意思表示を行いました。

■２０１１年６月２６日（日）
　原発事故発生後の流山市の動き
　市民の声に背を向け、国･県･周辺市の動きばかりを気にかける市当局

　以下、備忘録を兼ねて、原発事故後の流山市の動きとその問題点を簡単に記します。

●2011年3月11日14時46分、東日本大震災発生
　直後から東京電力福島第1発電所がコントロール不能に陥る

●福島原発事故直後から東葛エリアで放射能を自主測定する市民が登場
　実は、福島原発事故前から放射能を測定していた人たちがいた。チェルノブイリ問題、食品の安全性への関心などが背景。

●3月12日～15日の水素爆発連続の後、自主測定をする市民がますます増える
　1号機原子炉建屋爆発（3月12日）、3号機原子炉建屋爆発（3月13日）
　2号機圧力抑制プール爆発、４号機建屋爆発（3月15日）

●3月下旬頃から研究者なども測定を始める
　筑波大の末木啓介准教授がその結果を発表（６月14日東京新聞、ＴＢＳ報道番組）

●5月21日に、阿部議員も自主測定を開始
　ＨＰでデータを公開中

●5月23日に松戸市が自主測定を開始

●5月23日に流山市学校教育部に対し議員として公立学校･保育所などへの立ち入り測定を要請

●5月25日に流山市が拒否回答
　“東葛6市が県に対して要望をしているので、それを待ってほしい。学校内にまで立ち入っての、公的機関以外に者による調査は、遠慮してほしい”“「生徒や園児が不安に思う”

●5月26日の流山臨時市議会　放射能汚染問題で３会派が質問
　質問は、いずれも、流山市も県や東葛6市の動きも待たず早く自主測定をし、情報を公開せよ、という内容。
　市長は、“千葉県に要請している、東葛6市で協議会をつくり専門家に依頼する、流山市独自ではやらない、安全基準は文科省の言うとおり年間20ミリ･1時間3.8マイクロでよし”という見解を表明。

●5月30日に千葉県が東葛6市の放射線量を測定する計画を発表
　5月31日～6月1日にかけて実施（6市×３地点）

●6月3日午後の会派代表者会議で流山市に自主測定をせよとの声が再度上がる
　市議会として市長への要望書を出すことを決定
　市は、“東葛6市で対策協議会をつくり行う、市で独自に実施することは考えていない”と回答

●6月3日夕方に、流山市自主測定の方針を発表
（直前の会派代表者会議で「やらない」と回答した2時間後）

●6月6日、流山市議会が市長に対し7項目の要望書を提出
　市議会の市長への要望書
　
●6月6日に、柏市が自主測定を開始

●6月6日に流山市もようやく測定を開始

● 6月14日の東京新聞、ＴＢＳ報道番組で流山の汚染状況が大きく報道される

●6月14日～16日に、東葛6市が設置した東葛地区放射線対策協議会が外部機関に委託して第1回目の測定を開始

●6月20日に市長が市議会の要望書に回答
　市長の市議会への回答書（追って掲載します）

●6月21日の市議会で、阿部議員が放射能汚染問題に対する市の対応を問いただす。進歩はあまり無し
　阿部議員の通告書
　市の答弁の要旨は以下の通り
　（当局が、質問の後も答弁書を阿部議員に提出しないので、詳しい報告は録画から再現の後行います。しばらくお待ち下さい）
　・年間20ミリシーベルト、1時間3.8マイクロシーベルトでよしとの姿勢を改める気は無し
　・他市のように市独自の線量限度、除染の基準は設けるつもりは無し
　・幼稚園･保育園などでの対策は「従来の衛生管理を徹底」という程度
　　小中学校についてはそれすらも無し
　・国に対して福島県以外でも基準を定めることと、対策費用は国が負担することを求める予定
　・放医研などの「専門家」を呼んで講演会を行う予定、などと答弁

●6月22日に川口市が年間1.64ミリを独自基準とすることを表明
　同日、野田市も年間1ミリ･1時間0.19マイクロを独自基準とすることを発表

●6月23日の流山市議会で、クリーン作戦で収集した側溝汚泥などが、100メートルほど近くに保育園がある市指定の回収業者の残土置き場に野積みされていることが明らかになる。
　保育園や学校で、弁当持参、給食で出された牛乳は飲まない子どもが増えていること、流山から引っ越すため保育園を退園する子どもが出てきていることも明らかに。

■２０１１年６月１５日（水）
　流山＝ホットスポットの現実はもはや否定できない
　市は、実情を見据え子どもと市民の安全対策に真剣に取り組め

　６月１４日の東京新聞朝刊、同日夜のＴＢＳの報道番組でも、流山の放射能汚染問題が取り上げられた。

　多くの市民、そして私も、流山市内の各地点の放射能測定を自主的に行い、その結果に基づいて警鐘を鳴らしていた。

　ところが井崎市長は、問題の深刻さを何ら理解できず、市長取巻き会派の議員も「一過性のもの」「そのうち騒ぎは収まる」「もう下火になりつつある」などとしたり顔で語って、ノーテンキぶりを競っていた。その責任は重大だ。

　流山＝ホットスポットの現実はもはや隠しようが無い。この現実を真正面から見つめ、市民と子どもの安全対策のために、流山市は真剣な取り組みを行うべきである。

　ＴＢＳは、「放射線管理区域を越える値」と報道しながら、「健康に影響はない」とのコメントも加えている。しかし、放射線管理区域内で人が生活しても問題ないのだとするならば、何のための「管理区域」なのか。原子力村の一角を構成してきたマスメディアの習い性がまだ抜けないようで、残念だ。

　▽『東京新聞』６月１４日

　▽6月14日夜のＴＢＳ報道番組
　tbs110614

　▽ＳＰＥＥＤＩの映像（先月16日とは3月16日のこと）

■２０１１年６月１1日（土）
　６・１１脱原発百万人アクションに参加
　新宿アルタ前広場は2万人の市民が集まり「解放区」に

　子ども連れの若い男女、杖をついたお年寄り、コスプレに身を包んだ人、外国の人たち…… 、様々な人々が、夕刻の6時頃から東京新宿のスタジオ・アルタ前に続々と集まり始めました。その数は、とにかく多くて数え切れない。主催者発表では2万人。

　私は、午前中は別用があったために当初予定していた芝公園の集会に間に合わず、新宿中央公園のデモが出発する直前に到着。その後、都内各地のデモを終えた人々の一部がアルタ前に集合し、かつて無い大規模な集会となったのです。

　私は、アルタの真ん前の小高い植栽の中に陣取る形で集会に参加。次から次へと人が集まる中で、路上が満杯となり、やむなく植栽の中に入らせて頂きました。

　集会では、「素人の乱」の松本哉さんの司会のもと、ミュージシャンが歌やパフォーマンスで反原発をアピール。中学2年生のアイドル・藤波心さんも原発はいらないと堂々と主張。またグリーンピース・インターのメンバーが諸外国の動向を紹介し、社民党党首の福島瑞穂さんが「脱原発は可能だ」と力強く訴えました。石川大我くん、司会者からせっかく「しゃべらないの？」と声をかけられたのだから、何かアピールすれば良かったのに。

　集会の途中、アルタビジョン（ＣＭ用の大画面）の上のビル壁面に、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」の文字や政府への5項目の要求が映写された（壁面ジャック？）時には、広場から大きな歓声が上がりました。5項目は以下の通りです。

　１．稼働中の原発の停止
　２．定期検査中等で中止している原発を再稼働しないこと
　３．原発の増設中止
　４．児童への許容被曝量20ミリシーベルト／年の完全撤回
　５．原子力発電から自然エネルギー発電への政策転換

　以下、デモと集会の様子をとらえた写真をご紹介します。

「解放区」のようなアルタ前広場　　　　誰も近づいてくれない建屋くん　　　わんこも「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」

殺人労働に怒る寄せ場労働者　　　　　路上からもずっと連帯ピース！　　　　親子連れはふうせんに祈りを

■２０１１年６月１０日（金）
　流山市もようやく測定を開始、しかし課題は山積

　市内の放射線の自主測定を頑なに拒んでいた流山市ですが、６月６日からようやく開始し、市のＨＰでもデータの公開を始めました。市民や議員による自主測定の結果を突きつけられて、また市で自主測定をせよとの市民の声の高まりを受けての方針転換です。一歩前進と評価したいと思います。

　しかし、まだまだ課題は山積です。

　第１に、流山市が行っている測定は、測定地点（地表面や、芝生・草地・植栽などが含まれていない）、測定方法（クロスチェックが不十分）、測定対象（土壌･農産物などが含まれていない）などの点で改善が必要です。

　第２に、市民と子どもの安全対策が不十分です。学校、幼稚園、保育所（園）、公園などで、毎時1.0マイクロシーベルト以上の線量が確認される場所は直ちに除染すべきです。また放射線管理区域と同様の毎時０．６マイクロシーベルト以上の線量が継続して確認される土壌では、まずは注意喚起の表示、そして速やかな除染作業が必要です。また、学校、幼稚園、保育園、公園などでの子どもや教職員の活動について、健康への影響を配慮したさらにきめ細かな注意・指導、場合によっては制限も必要です。

　対応が後手後手になったり、中身が中途半端になってしまっている一番大きい原因は、やはり市長の姿勢にあると言わなければなりません。
　井崎市長は、東葛ホットスポットの問題が顕在化して以降も、安全の指針は「年間２０ミリシーベルト」「毎時３．８マイクロシーベルト」だと繰り返し公言してきました。日本の法律、国内・国外の専門家の批判を無視し、５月２７日の文科省の新しい目標（年間１ミリシーベルトをめざす）さえ意に介さず、未だにこの見解を改めようとしていません。

　「子どもと市民の安全を第一に考えろ」、この声をさらに大きくしていくことで、流山市の姿勢を転換させていきたいと思います。

　私は、民主党の菅政権を支持する者ではありません。しかし、菅降ろしの背景に、反原発・脱原発世論の高まりに対する原子力村＝政・官・財・学の保身と反撃の意図があることは明白です。市民や子どもたちの命や健康よりも、自らの利権や権力の維持に腐心する、腐りきった原発クアルテットに大打撃を与える必要があります。
　６月１１日（土）の反原発１００万人アクションに、私も参加します。おそらく、芝公園の集会になるでしょう。皆さんも、ぜひご一緒に。↓
http://nonukesmorehearts.sblo.jp/article/45863118.html

■２０１１年５月３１日（火）
　流山市内の放射線量を自主測定しました
　　
　５月23日に、流山市に対し市議会議員として小中学校などの放射線量の独自調査の申し入れ行いましたが、5月25日に市は拒否回答をしてきました。

　「東葛6市が県に対して要望をしているので、それを待ってほしい。学校内にまで立ち入っての、公的機関以外に者による調査は、遠慮してほしい」という理屈です。「土曜・日曜だとしても、学校のグラウンドは生徒や市民が利用しており、線量計を持った人の姿を見ると、不安や憶測が広がる」などとも言いました。

　事態の緊急性、問題の深刻さをまったく理解していない回答です。市側の理屈を批判するのは簡単ですが、それよりも何よりも、放射能汚染の実態を出来るだけ早く知る必要があるということで、学校や幼稚園などの施設内ではなく、子どもたちが集まり、利用する公園などを中心に、自主測定を実施することにしました。その結果を、以下に紹介します。

　一部は、5月23日以前に計測したデータも載せています。測定はこれからも継続し、範囲、地点を増やしていく予定です。

　　●流山市内の放射線量自主測定データ

　下の映像もぜひ見て下さい
　●今知りたい放射能のこと、今とるべき対策
　http://www.youtube.com/watch?v=M90OCg4pp3s&feature=related

■２０１１年５月２６日（木）
　流山臨時市議会が「ホットスポット」を討議
　　県の対応を待たず直ちに独自調査を！

　５月２６日は、市議会の臨時議会でした。通常の臨時議会なら、議員の議席や、正副議長、各委員会のメンバーや正副委員長を決めることが主な課題となる議会なのですが、「東葛ホットスポット」の問題が持ち上がったこともあり、３つの会派（流政会、公明党、共産党）が緊急質問をしました。

　三会派の質問は、普段の議会質問よりは、市の執行部に対して厳しいトーンとなりました。共通しているのは“県の対応など待たず市で独自に出来るだけ早く放射能測定をしろ、子どもたちの安全を第一に考えろ”というもの。
　“原発事故・放射能汚染をテーマにした特別委員会をつくる必要がある”との意見も出されました。
　こうした発言が、保守も含めた大方の会派から出てきたということは、問題の深刻さを示すものと言えます。議会の姿勢としては、積極的だと評価できます。
　ただ、市長与党会派の「みんな・一心」は、予定していた質問を取りやめてしまいました。

　私の会派はといえば、質問通告の締め切りをめぐる事務的なミスで、大事な質問の機会を逃してしまいました。期待をされていた市民の皆さん、ほんとうに申し訳ありませんでした。

　もっとも注目すべき点は、質問に対する答えの中で、井崎市長が、明確に“子どもの安全は３．８μSv/h（マイクロシーベルト毎時）を基準に考えている”と答えたことです。

　この３．８μSv毎時という数字は、ご存じの通り「年間２０mSvまでＯＫです」と言う、文科省と厚労省の見解を踏襲しています。
　年間２０mSv（ミリシーベルト）を前提にして、1日に屋外で８時間、室内で１６時間過ごし、室内の放射線量を屋外の０．４倍としてはじきだした数字です。
　この数値は、PSR(社会的責任を果たす為の医師団)など世界の研究者・研究者団体から大きな批判を受けています。

　この３．８μSvシーベルト毎時という線量がどんなに危険か、以下に箇条書きをします。
　・３．８μSv毎時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（０．６μSvシーベルト毎時以上）の約６倍に相当。
　・２０mSv／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当。
　原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５mSv×従事年数。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、２０mSv／年を下回るケースもあります。
　・この本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていません。
　・この本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多くあります。
　・３．８μSvシーベルト毎時を下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなりました。

　井崎市長は、年間２０mSv派だと公式に宣言をしたわけです。大変な愚挙、暴挙と言わなければなりません。

　“県の対応を待たないで、市で独自に取り組むべき”という要求に対しては、“市にはそうした能力はない。科学性・客観性を担保するために、専門家を用いて調査をする県の対応を待つ”という趣旨の答に終始。

　以上、臨時議会の簡単報告でした。

■２０１１年５月２１日（土）
　流山＝放射能汚染「ホットスポット」を実感
　1.40～1.65マイクロシーベルト毎時の地点も！

　本日、5月21日、私の住む鰭ヶ崎地域の公園と、小学校でのガンマ線の線量を計測しました。計測器は、文科省が教育機関に貸し出している「はかるくんⅡ」と同じ製造元・富士電機の製品です。

　計測結果は、流山を含む東葛地域が「ホットスポット」と呼ばれていることを裏付ける内容でした。しかも、かなり高濃度の汚染を示す、高い線量が確認されました。この結果に、改めて驚くとともに、恐ろしさがこみ上げてきました。

　特に、小学校の動物飼育小屋のトタン屋根の真下では、年間に換算すると国の決めた安全基準の十数倍の線量が計測されました。この地点の計測においては、小屋のトタン屋根が集めた雨水によってわずかに穿たれた跡が芝上にライン状で残っており、その上で計測しました。この地点での線量が極めて高い値を示したのは、3月21日にしたたり落ちた雨水の量と関連があると推測されます。

　公園では、草のある公園の方が、無い公園より地表面で高い値が出ています。

　本日の測定は一市民の手による限られた条件の中での測定ですが、この結果を見ても、一日も早い、専門家による、核種も特定できる調査の実施が求められていると思います。

　近く、議員としても、流山市内の全小中学校・幼稚園での計測を行いたいと考えていますが、とりあえず21日の計測結果を、以下に示します。
　小学校については、二つの地点で三つの高さについて3回ずつ測りました。線量計は、1分くらい同じ場所に置くと、上下の振れ幅がほぼ定まってきますが、その下～上の値を記します。（　）内は、あくまでも、現時点での線量をそのまま年間に換算するとどうなるかという参考数字です。

●鰭ヶ崎団地1号公園（草あり）　午前8時10分～測定
　地表　　0.91マイクロシーベルト毎時　（年間8ミリシーベルト）
　30㎝　　0.51マイクロシーベルト毎時　（年間4.48ミリシーベルト）
　100㎝　0.4マイクロシーベルト毎時　（年間3.5ミリシーベルト）

●鰭ヶ崎団地2号公園（草無し）　午前8時30分～
　地表　 0.50マイクロシーベルト毎時　（年間4.38ミリシーベルト）
　30㎝　 0.49マイクロシーベルト毎時　（年間4.29ミリシーベルト）
　100㎝　0.43マイクロシーベルト毎時　（年間3.77ミリシーベルト）

●小学校　芝生　午前10時～
　芝生上　　0.5～0.7マイクロシーベルト毎時　（年間4.38～6.13ミリシーベルト）
　30㎝　　　0.52～0.6マイクロシーベルト毎時　（年間4.56～5.26ミリシーベルト）
　100㎝　　0.45～0.52マイクロシーベルト毎時　（年間3.94～4.56ミリシーベルト）

●小学校　動物飼育小屋のトタン屋根の直下　午前10時25分～
　芝生上　　1.40～1.65マイクロシーベルト毎時　（年間12.26～14.45ミリシーベルト）
　30㎝　　　0.80～0.95マイクロシーベルト毎時　（年間7.01～8.32ミリシーベルト）
　100㎝　　0.45～0.54マイクロシーベルト毎時　（年間3.94～4.73ミリシーベルト）