全 国 税 


全国税近畿地連が徴税機構改革案ともいうべき文書を発表

「21世紀はこんな税務署でありたい」「誇りを持って働ける職場に」
という文書を発表しました

内容は

現状はどうでしょか

 1法に基づいて行政が行われているか
 2公正・公平に執行されているか
 3癒着はないか
 4上意下達でない民主的な職場か

こうしたいものです

 税務行政(仕事のあり方)の改革
 1調査偏重から調査・指導・相談・広報のバランスのとれた行政を
 2中小・零細企業中心から大企業・大口資産家中心へ
 3強権行政から納税者の権利を尊重した行政へ
 4いっさいのノルマ主義の根絶
 5内部事務重視の事務運営に
 6職員と納税者・国民本位の事務の機械化を

職場運営の民主化

 1人事の民主化
 2国税局機能の縮小・税務署権限の拡大
 3腐敗・癒着の温床の根絶
 4真に風通しのよい職場の確立


*関心を持たれ方は近畿地連 06-941-2169
 へお電話をしてみてください
98/11/19


 「全国税」は全労連(連合でない方)の一員でもあり、産業別の組織では「国公労連」(正式名−日本国家公務員
労働組合連合会)に加盟しています。綱領はこの頁の後半にあります。

  しかし、小さな労働組合なので社会的に注目されることは少ないです。それでも、最近では税金のことが社会的に
関心を集めることが多くなり、関連して時折りその動きが報道されます

  また、大蔵省の外局としての国税庁にある組合らしい組合ということで、大蔵官僚ものを書くジャーナリストが事
務所を訪ねることもあるようです。また、それとは少し異なる視点で注目されることもあります。研究者が公務員労
働組合の行政研究活動に触れる際に典型として「税研」が注目されます。
 さらに強権的税務調査を批判する人々からは国税庁組織の内部にあってそうした姿勢を批判する勢力として大き
な関心を呼ぶようです。いろんな視点で書かれたものが多くあります。

 組織活動の面では各レベルの組織が職場新聞をよく発行しています。
 他のページ(税務署の一断面、 税務署員がみた政治と官僚)に記事のごく一部を転載しています。

 



労働組合の憲法とも言うべき綱領は次のとおりです。



 全国税労働組合綱領



1 われわれは政府・資本家がかけてくる低賃金、重労働を中心とする搾取収奪の攻撃をはね返し、豊かな生
  活と明るい職場を確立する為に闘う。

2 われわれは、民主主義的諸権利をはく奪しようとするいつさいの反動政策に反対し、自由と民主主義確立
  のために闘う。

3 われわれは、あらゆる戦争勢力を排除し、民族の独立と平和を守るために闘う。

4 われわれは、団結こそ唯一最大の力であることを確信し、国税労働者の団結を期するとともに、国内外を
  問わずすべての労働者大衆と統一して闘う。

5 われわれは、大衆収奪を基軸とする徴税政策に反対し、重税反対の全国民的闘いに積極的に参加して闘う

6 われわれは、あらゆる政治活動の自由のために闘うとともに、政党支持自由の原則を堅持しつつ、労働者
  階級の要求実現のために闘う政党と協力して闘う。