税金について調べるためのリンク集 2007/08/28
税金２００５の中身 ０５/05/0４
税金２００４の目次 04/05/05
中国にもＫＳＫ？ 03/11/04
貯蓄が減り、生活不安が募る 03/09/23
深刻な生活不安 -15年度国民生活白書より- 03/09/04
日本経団連の税制への見解 03/07/03
中期答申を目に前にした時期に公表された見解です
ここに載っています
6月17日の税制調査会の答申への反応リンク 03/06/20
朝日新聞が消費税について世論調査
税調が 児童税額控除 を検討 03/06/05
税金2003 が 発行されました 03/05/29
自民議員が納税者訴訟を提言
税研全国集会（03.1.11-13）の写真 03/1/20
税研の歴史 ミニ版 表形式 02/12/03
全運輸のＨＰにも行政研究のタイトルが 02/10/31
石川先生の講演レジュメ
小泉流「構造改革」のゆきづまりの深まり 02/10/27
税金の徴収も民間委託？ 02/7/6
「税金２００2」の紹介です。 02/05/06
贈与税軽減など提言 経団連の税制提言より 02/02/21
財政制度審議会のアンケート 興味を引く項目も！！ 02/02/04
４１回税研集会の報告
近畿税研集会の報告 ２００１．１１．１７
近畿税研集会１１／１７ 2001年10月15日
「税金２００１」の紹介です。 2001年7月15日
2000近畿税研集会 開催 2000/9/17
中期答申の研究会 開催 2000/9/17
税調が中期答申 2000/7/16
税金２０００目次 2000/5/4
’９９近畿税研集会のちらし
税金 '99発行 水上温泉での全国集会（99/1）の報告集 99/05/29
公共事業は経済団体からも批判されるようになっている
'９８近畿税研集会 中山徹氏講演の内容（一部）
’９８近畿税研集会の内容
税金’９８発行
３７回税研全国集会の内容
’９７近畿税研集会の内容
第３６回税研集会
税制調査会への申し入れ文
国家公務員労働組合の行政研究活動
税金に関してはいろんな見解があります。
まずは国税庁のＨＰにいくとたくさんの資料が並んでいます。
そこから税について調べるというボタンをクリックして税の学習コーナー
にくと学校の課題として出された調べ物に適した素材がたくさんあります。
ちょっと上級の知識はパンフレット・手引きというページに揃っています。
最近の税制改正については財務省のＨＰの税制改正の内容というページ
あります。
税金を教科書的に勉強したい方は国税庁研修機関である「税務大学校」のＨＰ
から各税法の教科書がダウンロードできるようになっています。
入門的な内容ですが、有益なテキストになります。
地方税
税金は国税と地方税に別れます。
地方税については東京都や大阪市のＨＰにいくと、勉強の素材が揃っていま
す。東京都の主税局にはダウンロードできるガイドブックがあります。
ガイドブック都税２００７ ←ここをクリックしてください。
大阪市財政局のＨＰでもわかりやすい説明があります。
いろんな見解
税金についてはいろんな見方があります。
東京税理士会のＨＰにいき<一般の方へ>→<ダウンロード>とクリックしてい
くと国税庁の見解とは少しだけ異なる説明をしたパンフレットが手に入ります。
<知っておきたい税のはなし>は有益なパンフレットです。このパンフレットの
５頁には「税金と会費とはどう違う？」というコラムがあったりします。これは
国税庁の説明で「税金は会費といえる」と書いていることを意識して、それは
少し違うのではという指摘になっている訳です。
税金は会費といえる→このフレーズは国税庁の税の学習コーナー<学習>
項目の<発展編（中学生以上）>にあるパンフレットにあります。
研究者の紹介
税金の学習と研究には本や論文を読むことが必要になります。
私は谷山治雄さんと北野弘久さんが書かれたものを中心に読んで来ました。
谷山治雄さんは全国税労組の大先輩です。たとえばここに一つの文章がでて
います。<谷山治雄>をgoogleで検索すると６４９件が出てきます。ｙａｈｏｏで同じ
ように検索すると、１６５件が出てきます。谷山さんは現在の税制や財政につい
て庶民の立場から批判的な見解を数多く発表しています。
amazonで著作を検索してみると、３１冊も出て来ます。
北野弘久さんの財政学よいうよりも法学からのアプローチによる著作が多いです。
amazonで<北野弘久>と入れて検索すると59件がヒットします。
消費税
消費税は選挙のたびに争点になってきました。
消費税の増税に批判的な立場の団体や個人の見解はｙａｈｏｏなどで
<消費税 増税反対>＊空白を挟む と入力するとかなりの数が出て来ます。
税金の使い道
税金の使い道の基本について勉強するときは財務省のＨＰからはじめるのが
基本となります。日本の財政を考えるというパンフレットがここにあります。
日本の税金の使い道を考えるとき「土建国家」「福祉国家」というのはキーワード
になります。たとえば、「google」で土建国家といれて検索すると
新しい福祉国家を目指してという文章がみつかったりします。
これは神戸大学の二宮先生が2003年に書かれた論文です。
そのほかにも、土建国家で検索すると日本の税金の使い道を批判的に考察した
文章に出会えます。
最近（０７年６月）出た本で「財政の仕組みがわかる本」 というのがあります。
神野直彦（東大教授）さんの著です。
人間が平等に生きるためには税制や財政がどうあらねばならないかを基礎に
書かれています。文章も難しくなく、読みやすいです。おすすめです。税金のこと
も税金の使い道についても書かれています。
スウェーデンとの比較
よくでるのがスウェーデンとの比較の話です。
福祉国家はどうなのか？税金が高いというけど、それはどの程度国民に受け入れ
られているのか、いろんな比較の仕方があります。
実際のスウェ－デン社会がどんな様子かがわかるホームページがあります。
「スウェ－デン便り」というページです。2003年6月以降更新がありませんが、内容的
には多くを学べます。ぜひごらんください。
政府与党に対する圧力団体で最大、最強の組織は日本経団連だと思われます。
その税制提言がここにあります
税金２００５の目次
税金2005 目次
検証・「構造改革」、新段階における国民本位の
税財政・税務行政
1税研運動の概要……………………………………………………3
2 講演１ 「構造改革」とワーキング・プアの増大
一労働組合運動にいま求められるもの一
都留文科大学教授 後藤 道夫……6
講演2 平成17年度税制改革の特徴
経済評論家 熊澤 通夫…32
講演3 05確定申告と税務行政組織の変容
全国税労働組合中央執行委員長 岡田 俊明…46
3 特別報告 変化する税務行政とその課題
全国税労働組合書記長 細川 潔…51
4 分科会
第1分科会 税制一般…………………………………………58
第2分科会 暮らしと税金……………………………………71
第3分科会 税務行政…………………………………………81
5 資料
・2005年度税制審議に関する申入書（全文）…………………88
・2005年度政府予算案の決定について及び2005年度
税制改革案について……………………………………………95
・2005年版「税制改革の提言」
－不公平税制是正による財源試算（抄）……………………97
・日本の主な大企業の内部留保と優遇税制による
減免税額について………………………………………………99
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℡03-3581-3678
中央本部の電話番号です
０５．０５．０４
税金2004 目次
「検証・庶民への大増税計画」
－国民本位の税財政・税務行政をめざして－
1 税研連動の概要
2 講演1 「現代租税制度をめぐる重要問題－それらを規定す
る諸要因と総合的把握の試み」
名古屋大学大学院法学研究科教授 福家 俊朗…8
講演2 日本型財政構造と租税改革の展望
一新自由主義的改革を超えて－
中央大学経済学部教授 関野 満夫 20
3 特別報告 行政ＩＴ化と税務行政組織
全国税労働組合調査部長 岡田 俊明・30
4 分科会
第1分科会 税制一般 41
第2分科会 暮らしと税金
第3分科会 税務行政・個人
第4分科会 税務行政・法人
5 資料
・2004年税制審議に関する申し入れ書（全文）
・給与所得者の税制改革に関する申し入れ書
・2004年度政府予算案の決定について及び2004年度税制改革案について
・2003年版不公平税制是正による財源試算（抄）
・日本の主な大企業の内部留保と
優遇税制による減免税額について
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04/05/05
日替り税ニュース
http://www2.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/
に
中国、コンピュータネットワークで税収管理を強化
というニュースがありました。
要点は
･中国で税金がらみの犯罪行為に対する取締りが強化されている
･コンピュータネットワークの技術を利用した税収管理の強化を図るプロ
ジェクトが昨年来行われている
･最新のコンピュータネットワーク技術で中国国内の税務機関を連結、税
収管理のための手段として強化していこうとするもの
でした
03/11/04
預貯金などの貯蓄を持たない家庭が増え、全体の２割を超えたこ
とが、２２日発表された金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）
の「家計の金融資産に関する世論調査」で分かった。貯蓄ゼロの
家庭が２割を超えたのは調査を始めた６３年に１度あっただけ。
こういう記事が「朝日」に出てました
のネタ金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が発表したものです。
ホームページはここにあります。
03/09/23
国民生活白書から 生活不安について
15年度の国民生活白書はここに載っています。
03/09/04
マスコミにも取り上げられることの多い、日本経団連の 税制への
見解です。税調答申にどのような影響を与えているのかを視点にして
読んでみると興味深いものがあります。
タイトルは下のようになっています。
２００３年５月２９日
（社）日本経済団体連合会
03/07/03
新聞社の社説では翌日がほとんどのようです
税制をめぐる諸団体の見解は下のとおりです。
網羅してるわけではありません。
＊解説記事も含む
＊税制調査会のＨＰはここです
朝日新聞 社説のページです ここで6月18日分をクリックしてください
読売新聞
毎日新聞
山形新聞
大阪商工会議所
（社)日本経済団体連合会 奥田会長コメントです
03/06/20
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査で、年金や医療費な
ど増え続ける社会保障費を補うため、消費税率を上げることへの賛否
を聞いたところ、「反対」が６４％を占め、「賛成」の２８％を大きく上回っ
た。政府税制調査会が１７日、「将来は２けたの税率に引き上げる必要
がある」と小泉首相に答申したが、有権者の抵抗感は強いことが浮き
彫りになった。
税率アップへの抵抗感は若い人ほど強い傾向にあり、２０、３０代は７
割が反対。５０代以上は賛成が３割を超えており、年金や医療などのサ
ービスを受ける人が多い世代は反対が減っている。
男女で差があり、男性は賛成３６％、反対５７％なのに対して、女性は
賛成２１％、反対６９％。すべての世代で６割を超え、２０代の反対は８２
％に達した。男性は、６０代で賛否が４７％で並び、７０歳以上も賛成４１
％、反対５２％で賛否が接近している。職業別では、主婦層、製造・サー
ビス従事者層の反対が６７％で、自営業者層とその他・無職層は５割台だ。
また、苦しくなる年金財政の対策として特に進めた方がよいと思うもの
を聞いたところ、「増税して財源を補う」が３４％で最も多く、「老後に受け
取る年金の額を減らす」が２６％、「現役世代が払う保険料を高くする」が
１９％だった。
急増する高齢者の医療費をだれが負担するのが一番いいと思うかとい
う質問では、「お年寄りの保険料や窓口負担を増やす」が３２％で最多
。「消費税をあげて国民全体で負担する」が３０％、「現役世代の保険料
負担を増やす」は２１％だった。
消費税率アップには抵抗があるものの、費用の増大を現役世代の負担増
でまかなうことに限界を感じていることがうかがえる。
消費税率については政府税調以外にも、日本経団連が持続可能な社会保
障制度の構築と財政再建のため、２５年度までに１８％に引き上げることを提
言している。
◇
調査方法 全国の選挙人名簿から３０００人を選び、今月８、９両日に面接方
式で実施。有効回答率は６５％。 (06/18 01:52)
03/06/18
政府税制調査会は、養育する子供の数に応じて所得税を一定額減
らす「児童税額控除」を１７日に首相に提出する中期答申に盛り込む。
政府は、０５年度以降に導入の方向で検討に入る。子供１人当たり
最低でも年間数万円の減税となる可能性。
03/06/05
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目次（内容の紹介）
1 税研運動の概要
2 講演1 小泉構造改革と税制改革のゆくえ
神戸大学教授 二宮 厚美
講演2 納税者権利保障立法と税務行政組織改革：両者の関連を
めぐって
青山学院大学教授 中村 芳昭
3 特別報告 北陸地連情報開示実践報告
全国税労働組合北陸地達書記長 村家 賢治
4 分科会
第1分科会 税制一般
第2分科会 暮らしと税金
第3分科会 税務行政・個人
第4分科会 税務行政・法人
第5分科会 税務行政・総合
5 資料
・2003年度税制審議に関する申し入れ書（全文）
・2003年度政府予算案の決定について
2002年12月25日
全国税税研中央推進委員会事務局長談話．
・2002年版不公平税制是正による財源試算（抄）
・日本の主な大企業の内部留保と
優遇税制による減免税額について
03/05/29
ａｓａｈｉ．ｃｏｍからの引用です
自民議員ら「納税者訴訟」導入など提言
自民党の議員と弁護士、学者らでつくる「国民と行政の
関係を考える若手の会」が２６日、国の税金の使い道を
監視する「納税者訴訟」の導入など、行政訴訟の仕組み
を抜本的に見直す提言をまとめた。
（参考）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｋｕｍｉｎ－ｇｙｏｓｅｉ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ
こんな主旨の記事がここに出ています
03/03/27
| 二宮神大教授の講演 | 初日の会場の様子 |
| 暮らしと税金分科会 | 中村青学大教授の講演 |
| 会場となったホテル | 宝塚歌劇場 |
 |
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 |
03/01/20 (月)
ふとしたことで覗いてみた、全運輸のＨＰに行政研究の字が見えました。
そこには、次の記事が載っていました。
全国税の税研と同じような問題意識の下で書かれています。
□行政研究
・どうなる？どうする？運輸行政
・国民のための運輸行政
・安全で環境にやさしい交通と「国民の足」の確保をめざして(6月16日)
国家公務員、地方公務員の労組がもっと行政研究を盛んにし、発展させる
必要があると私は考えているのですが、こうした掲載がもっと進めばいいと
思ったしだいです。
□全運輸とは□
全運輸労働組合は国土交通省の本省、地方運輸局、地方航空局、
航空交通管制部、航空保安大学校および独立行政法人航空大学校、
独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人電子航法研究所
、独立行政法人交通安全環境研究所に働く職員、約１１，０００名で組
織する労働組合です（ＨＰより引用）
02/10/31
(1)はじめに
・日本経済の最悪の現実
－失業，ホームレス，中小企業倒産，自殺
－大企業の破綻，大銀行の破綻，合併とリストラ，経営モラルの喪失
－出口の見えない最長の不況と最悪の財政赤字
・いまなぜ最悪の不況か
・政府の経済政策はなぜ効果を発揮しないのか
・どういう政策を実施していく必要があるか
(2)最悪の不況はどうつくられたか
・バブル崩壊後の「複合不況」
－８６～９０年のバブル経済とその崩壊，９１年からの深刻な不況
－過剰生産能力の爆発的形成と巨額の土地・株式投機の破綻
・不良債権の蓄積による金融システム不安
－投機にとりつかれた大企業
－土地・株式の下落による莫大な損失の発生
－投機に融資していた大銀行の不良債権形成と経営破綻
・過剰生産恐慌の勃発
－バブルのなかでの消費拡大をあてこんだ巨額の設備投資と土地開発
－バブル崩壊→消費縮小→売れ残り→生産縮小→失業・中小企業倒産→いっそうの消
費縮小→売れ残り……（悪循環）
(3)９０年代自民党の経済政策はどのようだったか
・「景気対策」としての土建国家づくり
－９０年「日米構造協議」による大型公共事業の強制
－５０兆予算は９３年から
－リストラのなかで土建予算は個人消費回復につながらない
－利権による無駄と環境破壊と赤字の形成
・不良債権処理最優先の政治
－大銀行救済のための公的資金投入
－不良債権処理加速→貸し渋り・貸しはがし→中小企業経営の悪化→不況促進→健全
企業の経営悪化による不良債権の拡大→貸し渋り……（悪循環）
－クリントン，ブッシュによる不良債権処理の加速要請（不良債権ビジネス）
・アメリカいいなり政治
－アメリカのグローバリゼーション戦略
－アメリカ追随の戦略，規制緩和，市場開放，多国籍化支援，ＡＰＥＣ，軍事費
－金融ビッグバンによる急速な外資の導入，金融機関の再編とリストラ
・しわよせはすべて国民に
－土建予算確保のための国民生活関連予算縮小，社会保障改悪，増税
－リストラ促進，労働法制改悪
－中小企業・自営業・農業切り捨て
－すべては個人消費の縮小へ→不況脱出は不可能→不良債権も拡大……（悪循環）
(4)小泉流「構造改革」とは一体何なのか
・土建国家温存のうえに新しい「痛み」をばらまく政治
－都市再生の名での土建推進，地方から都市への土建の重点移動
－不良債権処理，日銀による銀行保有株の買取，対米公約第一主義
－経済活性化のための大企業減税と庶民・中小企業増税
－アメリカの戦争に参加する国づくり
・９０年代半ば以降の「自民党政治」衰退の産物
－支持率の急速な低下，「土建国家改革」「自民党を変える」を口にすることの必要
－しかし，現実にはそれが自民党の主な勢力
－「変える」といいながら変えられないことのジレンマ
・アメリカの対日政策の変化の産物
－「アーミテージ報告」における古い「独占勢力」と新しい「政策エリート」
－９０年代アメリカにおける「金融至上主義」の形成
・どうにもならない「構造改革」
－対米従属と「土建国家」との利害対立→両者を立てることによる国民攻撃の激化→
個人消費の衰退→不況の深刻化→自民党批判の拡大・アメリカの怒り……（悪循環）
－「ゆきづまり」を政策以外のもので塗り隠す
－新しい活路を見いだすことのできない政治
(5)どう変えていく必要があるか
・「財界・アメリカいいなり政治」の抜本的転換
－政治の方向転換が決定的に重要
・個人消費激励の政治へ
－個人消費の激励→消費拡大→生産の回復→雇用拡大・中小企業への発注拡大→景気
回復へ→税収の拡大・不良債権の縮小→個人消費の拡大……（好循環）
－激励は消費税減税，社会保障拡充の姿勢，雇用確保・失業者支援で
－財源は「無駄の節約」，大型公共事業の生活密着型への転換と縮小，軍事費も
－土建労働者の雇用は「生活密着型」の高い雇用効果で守る
・ルールある資本主義へ
－アメリカ型「市場原理主義」でなく国民生活を守るルールづくりを，社会保障，雇
用保障，医療，年金等々
－「空洞化」への規制，雇用・地域経済に対する大企業の社会的責任，セーフガード
など国民経済を守る主権の発動，公正・互恵のアジア経済づくり
・当面緊急の転換課題
－社会保障の３兆円負担増の中止
－庶民・中小企業増税をやめる
－「不良債権処理」による中小企業つぶしの転換，まともな金融の再建
－リストラに歯止めを，失業者に生活保障を
(6)おわりに
・政治と国民の力関係を大きくとらえる力を
－政治闘争・経済闘争・理論闘争の３つの局面から
－理論を力に政治を変え，それによって経済をつくりかえる展望を
－サービス残業への連合の本格的取り組み，日本医師会の自民党批判も
－批判から「批判と提案」へ，言いっぱなしでなく対話へ，若い世代の獲得を
・独習の気風確立を労働運動の中心課題に
－「誰でも毎日１時間の学習」を運動家の当たり前の生活習慣に
－世界と日本を手にのせ，誰もが自立した運動家へ
－「１人１人が学んでこそ『数は力』となる」
02/10/27
政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は、刑務所・拘置所、文
化施設などの整備・維持管理や、出入国審査などの行政サービス約６０分野について、
早期に民間へ移管すべきだとする提言案をまとめた。２３日に決める中間とりまとめに盛
り込む方針で、週明けから各省庁や与党と最終調整する。
「朝日」０２．０７．０６より
この記事のなかに、＜税金の徴収＞も民間への移管を求めるとあります。
これでいいんでしょうか？
税研運動の概要
講演１ 大阪市立大学大学院教授 加茂 利男
小泉構造改革を斬る－新しい国・地方財政関係をめざして
講演 ２ 金沢大学教授 横山寿一
社会保障の構造改革と財源問題
特別報告 全国税税研中央推進委員会・顧問 飯島 健夫
情報公開の取組み一税務行政に関して
分科会
第1分科会 税制一般
第2分科会 暮らしと税金
第3分科会 税務行政
5 資料 、
・2002年度 税制審議に関する申し入れ（全文）
・2002年度政府予算案の決定について
2001年12月25日
全国税税研中央推進委員会事務局長談話
・2001年版 不公平税制是正による財源試算（抄）
・日本の主な大企業の内部留保と
優遇税制による減免税額について
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02/05/06
経団連は１９日、政府が検討に入った税制の抜本改革について、贈与税を軽減して住宅
投資や消費を促進することを柱とする提言をまとめた。
さらに（１）住宅ローン減税の拡充（２）土地課税の軽減（３）情報技術（ＩＴ）、バイオテクノ
ロジー、環境など重点分野の時限的な投資減税－－も要望した。
当面は日本経済の再生を重視し、単年度の財政収支にこだわらず、中期的に収支均衡
を目指すよう促している。
中長期的にも税制を経済活性化の政策手段と位置付け、法人税の基本税率引き下げ
、ベンチャー企業の支援などの必要性を強調。所得税も、高額所得者ほど高い税率が適
用される「累進構造」を緩和し、中・高所得層の負担を軽減するよう求めた。
2/19 河北新報ＨＰより
02/02/21
次のような、興味ある質問項目が並んでいます。
ぜひ、一度ごらんになってください。
場所は、ここです。
Ｑ１ 国の予算(歳出）のうち、あなたの生活になくてはならない（役に立っている）と思うものは？
Ｑ２ 国の予算（歳出）のうち、あなたが生活する上であまり役に立っていないと思うものは？
Ｑ３ Q1で選択した予算を、税金等の負担が増えても構わないから増やして欲しいと思いますか？
Ｑ４ Ｑ２で選択した予算を、減らして欲しいと思いますか？
Ｑ５
予算の使い道として、無駄だと感じているもの、もしくは有効だと感じているものがあれば、ご記入ください。（以下、代表的な回答（順不同））
「東大阪」０２．０１．１７より
▼四十一回目
第四十一回税研全国集会は北陸山中温泉の「翆明」というホテルで
二百二十名を結集して開催されました。
税研集会は北陸のように、全体で十数名しかいない地方地連担当で行われたこと
はめずらしいことでした。
心配された雪も開催数日前には溶け、寒さも大阪と変わらない程度でした。
▼「小泉改革」とは
初日には大阪市立大学の加茂利男教授が「小泉構造改革を斬る－新しい国・地方
財政関係をめざして」という講演を行いました。
「小泉改革」を特徴づけるのは純正新保守主義ともいえ、市場主義＋強い国家であ
る。なかでも、「改憲」を堂々という、ある意味ではかってなく危ない首相でもあると指
摘していました。 また、「小泉改革」の進行とともに、不況が深刻化しつつあり、昨年
後半から経済政策としても疑問であるという声がアメリカの経済学者クルーグマン（ノ
ーベル賞候補で
もあるらしい）をはじめ、いろんなところで批判がでるようになっている指摘しました。国
内でも批判する図書があいついで、出版されていることも紹介されました。
▼「第三の道」
「小泉改革」をどういう方向で批判し、対案をどうするかでは、「旧来の
保守型政治」でもなく「小泉改革」型でもない、「第三の道」がありうることを提起しまし
た。その理念は、経済の仕組みを人間サイドの経済に作り替えること、政治の面では
市民の政治への参加と自治システムの中身充実からの再出発であると指摘しました。
▼情報公開の実践報告も
同じく、位置一日目に「特別報告」として、前の税研推進委員長である飯島さん（現
税研顧問）から、「税務関係の情報公開請求の意義」がありました。中身は公開制度
の概要と「国税局長会議資料」を請求し、手に入れたことなどでした。
集会終了後の参加者のアンケートで目についたのが、この報告の反響でした。
「税務行政を国民の前にもっと公開されたものにするためにもっと多くの人が公開請求
する必要がある」「私も実践したい」などの意見が数多く出ていました。
▼分科会では
二日目は、分科会です。
●暮らしと税金
●税務行政
●税制一般
の三つに分かれて報告と討論がなされました。
各分科会ともかってなく、発言があり、議論もまとまったものでどの分科会の参加者
もその点については挙げていました。
三日目には金沢大学の横山教授が社会保障の構造改革と財源問題について講演
されました。
今回の集会は、講演、討議の内容とともに、食事がよかった、風呂がよかった
実行委員会ががんばっていた 等の声がよく聞かれた集会でした。
2002年1月27日
2001年11月26日
2001年10月15日
「税金２００１」の内容は・・ 税金2001目次
どうする645兆円の赤字財政
21世紀の税制・税務行政はどうあるべきか
1 税研運動の概要
2 講演1 関西大学教授 鶴田 廣巳
日本の財政危機と財政改革
講演2 税制経営研究所長 谷山 治雄
戦後税制の歴史・税制改革の課題・納税者の権利憲
章法制化の問題
3 特別報告 全国税本部調査部長 小田川 豊作
行政改革・中央省庁再編と税務行政の動向
４ 分科会
第1分科会 税制一般 助言者 経済評論家 熊澤 通夫
第2分科会 暮らしと税金
第3分料会 税務行政（課税）
第4分科会 税務行政（徴収）
5 資料
・2001年度 税制審議に関する申し入れ（全文）
・2000年版 不公平税制是正による財源試算（抄）
・日本の主な大企業の内部留保と優遇税制による減免税額について
・2001年度予算の政府案決定について
2000年12用25日
全国税税研中央推進委員会事務局長談話
下記のとおり開催されます。参加費は５００円です。
全国税税研のメンバーが中心となって大阪租税論研究会を定期的に
運営しています。
これからのテーマは「中期答申」です。
９／２２ 夜に南森町グリーン会館で第一回目の会合が開かれます。
参加希望の方は大辺までメールください。
2000/9/17
中間とは５年ぐらいらしいですが、今後の方向性を示したのでしょう。
内容は？ 全体では３８４頁にもなるそうで、読んでるはずがありません。
ホームページに全文を載せると昨日の新聞にでていましたので、興味ある
方はＤＬして印刷してください。
すでに、下記のような形では公開されています。
昨日の朝刊、朝日、毎日、読売、日経、赤旗を手に入れました。
どういう風に報道されたのか、ちょっと詳しく検討してみたいと思います。
＊近日中に掲載予定
2000/7/16
税金2000 目次「どうする日本の行財政」
危機に瀕する国民生活と税制・務務行政のあり方－
1税研運動の概要
2講演
自治体政策をめぐる焦点
奈良女子大学 中山 徹
日本経済の構造改革と社会保障改革 金沢大学 横山 寿一
3特別報告
ＩＲＳの機構改革と電子申告の概要
税研特別中央推進委員 飯島 健夫
4分科会のまとめ
暮らしと税金分科会
税制一般分科会
行政1 管理・徴収分科会
行政2 個人課税分料会
行政3 資産課税分科会
行政4 法人課税分科会
5資料
2000年度税制審議に関する申し入れ（全文）
1999年版不公平税制是正による財源試算（抄〉
日本の主な大企業の内部留保と
優遇税制による減免税額について
2000/5/4
水上温泉で９９年１月１５－１７日で開催された全国集会の報告集
が冊子になって完成しました。
入手希望の方は℡03-3581-3678へどうぞ
１ 税研運動の概要
２ 講演
行財政の混迷とこれからの税・財政問題
中央大学名誉教授 岩波 一寛
転換期の日本経済と企業会計の諸問題
法政大学教授 角頼 保雄
３ 分科会のまとめ
税制一般分科会、暮らしと税金分科会
税務行政１：管理・徴収分科会
税務行政2：個人課税分科会
税務行政３：法人課税分科会
４ 資料
1999年度 税制審議に関する申し入れ（全文）
1998年度版 不公平税制是正による財源試算（抄）
日本の主な大企業の内部留保と優遇税制による減免税額について
99/05/29
経済同友会が発表した公共事業批判の提言より引用
＊経済同友会とは日経の経済新語辞典によれば－－
経営者が個人の資格で会員になり，個々の企業の立場にとらわれず，
国民経済全体の立場から進歩的な意見を出す特色を持った経済団体。
経団連，日経連，日商（日本商工会議所）と並んで経済４団体の１つにな
以下は提言の一部で文章は大辺が要約したものです
詳しい内容はここを見てください
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公 共 事 業 改 革 の 本 質
― 既 得 権 益 構 造 の 打 破 ―
1998年6月8日発表）
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１． 既得権益に歪められた財政構造改革
「公共事業は、省庁間の配分の硬直性を挙げるまでもなく、公共事業に群れ
る関係者間の既得権益の集約であり、まさにわが国財政が歳出面で抱える
構造的な問題の象徴である。もちろん、我々は公共事業そのものを否定する
ものではない。しかし、従来、公共事業は「国土の均衡ある発展」の政治的美
名のもとに、関係者の権益を温存しつつ、景気対策や地方振興策の手段とし
て安易に用いられてきた。その結果、公共事業が壮大な無駄を生み、公共事
業に甘える経済・社会構造を醸成してきたことは、つとに明らかである。」
２．公共事業改革の進め方
公共事業改革を進めるために必要なことは、第一に、これまで公共事業の
基本目標であった「国土の均衡ある発展」を転換することである。
次の改革案を提案している
（1）建設国債と赤字国債の区分を撤廃する
（2）公共事業関係の長期計画を廃止する
（3）特定財源を廃止する
（4）入札制度と官公需法を見直す
（5）公共事業の担い手を中央から地方へと変える
３．既得権益構造の打破
「公共事業改革は、経済・社会の将来に展望を開き、新しい日本を創造する諸
改革の試金石である。これまで、公共事業改革を阻害してきたのは、長年にわ
たる公共事業中心の経済対策のなかで培われた、政治、行政、産業界にわた
るきわめて強固な既得権益構造であった。この膨大な既得権益の恩恵にあず
かる層の抵抗を排除し、政治や行政の体質を根底から改めない限り、公共事
業の抜本的な改革は不可能である。
いま、必要なことは、国民が市民として自立し、国を挙げて意識を改革すること
であり、既得権益の集約たる公共事業に甘える経済・社会構造から脱却する
ことなのである。一時の景気対策ばかりに目を奪われて、｢改革の本質｣を歪
めることがあってはならない。」
98/12/05
98/10/24
第３７回税研全国集会の内容をまとめた「税金’９８」が発行されました。
内容は以下のとおりです。
頒布ご希望の方は下記までご連絡ください
□全国税労働組合 郵便番号100-0013 東京都千代田区霞ヶ関３－１－１
電話０３－３５８１－３６７８
（1）「借金大国ニッポン」とその改革
－税金は、どう生かされているのか－
札幌学院大学教授 安藤 実
（2）経済・財政政策と今後の税制
税制経営研究所長 谷山治雄
（3）高齢化社会と国民負担
一国民負担率50％上限政策を斬る一
都留文科大学教授 川上則道
（1）暮らしと税金分科会
（2）税制一般分科会
（3）行政1管理・徴収分科会
（4）行政2 個人課税分科会
（5）行政3 資産課税分科会
（6）行政4 法人課税分科会
（1）1998年度 税制審議に関する申し入れ書（全文）
（2）1997年版 不公平税制是正による財源試算（抄）
（3）日本の主な大企業の内部留保と優遇税制による減免税額について
１９９８年１月１５日～１７日の日程で税研全国集会が伊東市で開催されました。
参加者の数は約２５０名です。（内部１００人、外部１５０人）です。
以下は全国税労働組合の機関紙からの引用です
＊ごく一部変更しています
大雪が降るなか第三七回税研全国集会は、1月15日から三日間、静岡県伊東市
内の伊東市観光会館及び山平旅館で開催されました。「混迷する行財政と課題―
真に転換すべきは何かー」を中心テーマに、沖縄から北海道までの２５６名が参加し、
熱心に討議しました。
今集会は、税研運動の原点に学び、仕事の問題を中心に分科会を構成し、また、
税制のありかたや税金の使われ方を重視し取り組まれました。
主催者側の税研中央推准委員会・飯島健夫委員長、全国税労働組合・井ノ上中
央執行委員長のあいさつ、来賓あいさつに続き、税研中央推進委員会・大野事務
局長が基調報告を行いました。
続いて、札幌学院大学・安藤実教授が「借金大国ニッポン」とその改革、税金は
どう生かされているのかと題し、財政赤字の原因は不徹底な建設国債主義にあり、
国債発行の受益者は公共事業関連の大企業であることを解明しました。
さらに、教育費や社会福祉関係の経費は充実すべき分野であり、抑制してくる政府
は国民にとって役立たない政府であることなどについて講演されました、
その後、税制経営研究所長の谷山治雄氏は「経済・財政改革と税制」と題し、グロ
ーバリゼイション、ビックバン、規制緩和民営化そして政治的、軍事的には「新ガイド
ライン」等の情勢が大きく変化していることと勤労者を中心とする国民が、資本主義
の過程で勝ち取ってきた陣地に対する攻撃が行われていることが、租税政策でど
のようにあらわれ、どのように対処しなくてはならないかなどについて講演されまし
た。
二日目は六つの分科会に分かれ、参加者の意見交流・討論が行われました
暮らしと税金分科会は、家計での税金・社会保険料負担の実態、予算の財政危
機と「構造改革」における「偽りの危機」などの報告を受け、金融機関救済に三〇
兆円の公的資金が使われる問題、杜会保障の負担金の問題、減税の財源問題
等について討議しました。
税制一般分科会は、国公労連の政策提言、消費税仕入れ税額控除否認事件
裁判、民主的税制改革の構想の具体化、コンプラィアンス・コスト等について検
討しました
管理・徴収分科会は、管理・徴収部門の運営方針や職場での定員や実態等
の問題点の報告を受けた後、ＫＳＫシステムの問題、「委託納付」の問題、消費
税滞納にともなう消費税滞納処分を優先する売掛金差し押さえ問題等について
討議しました。
個人課税分科会は、ＫＳＫシステム導入、消費税導入等による職場の実態や
問題点の報告を受けた後、税務行政にとってノルマ主義・成績主義」は大きな
問題であること、任意調査の限界の問題、内部事務担当者の人員不足などの
問題について意見交換・討議を行いました
資産課税分科会は、税制や資産課税部門の税務行政、ＫＳＫシステム導入
の問題、評価問題などの報告に基づき、資産課税の税制は土地政策も含め
検討すべきこと、調査で重加算税賦課を追求している実態、評価通達はあい
まいな点が多いことなどを討議しました。
法人課税分科会は、税務運営方針や法人税・消費税・源泉所得税同時調
査と一元処理の問題等の報告を受けた後、連携調査、組調査などの問題、
「顕著」な事績をだした職員に対する表彰問題、重加算税賦課の遡及問題、
公益法人問題等について討議しました。
来賓挨拶、都留文科大学教授川上則道教授の講演、参加者の意見交流、
分科会・集会のまとめなどが打われました。
川上則道先生は、高齢化杜会と国民負担－国民負担率５０％上限政策を斬
ると題し、国民負担率と「国民経済の循環構造図」を説明され、「公の負担」抑制
は公的保障の抑制であり弱者への負担強化であること、国民負担率５０％上限
政策は公的保障の一人あたりの水準切り下げ政策であることを解明されました。
さらには日本の格差の大きい社会であり、応能負担の原則により強者・富者へ
負担強化により公の負担を増やすことなどについて講演されました。
「全国税」の特色の一つは、税制や税務行政を国民の立場から研究してきていることです。
運動を進める組織として「税研推進委員会」を持ち、毎年全国的な研究集会を開いてきています。 私はこの推進委員会のメンバーです。
ページ内索引 第３６回税研集会 第３７回税研集会（静岡県伊東市）
恒例の近畿税研集会が１９９７年１０月２５日にエル大阪で開催されました。講演が２本と、近畿税研からの報告が１本という内容です。
参加は約５０名でした
講演１ 「財政構造改革」と公共性 関西大学教授 鶴田廣巳
Ⅰ 財政の現状はどうなっているか
１ 戦後財政のシステム
（１）自然増収の歳出化構造
（２）巨大な地方財政と慢性的危機 財政の二重構造
（３）財政投融資化と「企業化」
２ 「財政構造改革」の基本的性格
（１）誇張された「財政危機」
（２）「財政構造改革」の特徴
ａ 財政の浪費体質の温存
ｂ 社会サービスの抑制と負担増
ｃ 問題の先送り
Ⅱ 制度疲労をきたした行財政システム
１ 政府システムをどうするか
（１）３つのトライアングル
ａ 官僚制のトライアングル 権限、財源、天下り
ｂ 財政のトライアングル 一般会計、特別会計・財投、地方財政
ｃ 利害のトライアングル 政・官・業、密室性・不透明性、無責任性
（２）制度疲労をきたした政府システム
２ 公共事業をどうするか
（１）破綻する公共事業
道路・干拓・ダム・遷都等々
（２）「ブレーキ」を持たない公共事業
ａ 巨大開発指向の全国総合開発計画
ｂ 官の論理
ｃ 政・官・業癒着
ｄ 形骸化した予算審議
３ 社会保障をどうするか
（１）進展する高齢化・少子化
（２）社会保障の給付と財源
（３）社会保障制度をどう改革するか
１ 「財政危機」にどう取り組むか
（１）バブル経済と見せかけの「財政再建」
（２）「財政危機」の本当の原因は？
２ 公共部門改革の課題はなにか
（１）トライアングル・システムの解体
（２）税財政システムの抜本改革
（３）分権型租税・財政システムの確率
（４）行財政情報の徹底した公開
講演２ 情報公開の意義とその活用」 弁護士 河原林昌樹
報告 情報公開と税務行政 全国税近畿推進委員
講演する河原林弁護士
前記の全国研究集会は今年で３６回目になります。宝塚グランドホテルで１月１２～１４日の日程で開催されました。参加は職場内外併せて４２０名でした。
この集会の内容は右の小冊子「税金’９７」（目次は下記のとおり）に収められています。
１．税研運動の概要
2．講演
（1）戦後史的転換の中の日本経済と財政 神戸大学教授 二宮厚美
（2）小さな政府論と税制改革の運動課題
一税財政改革の新しい段階への対応 経済評論家 熊澤通夫
（3）社会保障の理念と公的介護保障
大阪府立大学社会福祉学部教授 里見賢治
３．講座・分会のまとめ
（1）税金入門講座
（2）税制 一般分科会
（3）暮らしと税金分科会
（4）消費税特別分科会
（5）税務行政分科会1（個人）
（6）税務行政分科会2（資産）
（7）税務行政分科会3（法人）
4．資料
（1）1997年度 税制審議に関する申し入れ書（全文）
（2）1996年版 不公平税制是正による財源試算（抄）
（3）日本の主な大企業の内部留保と優遇税制による減免税額について
なお、上の・税金入門講座の基調報告は私が担当しました。その時の原稿を載せておきますので興味がある方はお読みください。
また、前年の集会の「暮らしと税金」分科会の報告も私が担当しました。その導入部は公共性の視
点から見た政治家と官僚についてかいたものです。これも興味のある方はお読みください。
毎年、全労連、国公労連とともに政府税調へ申し入れをしてきました。最近では昨年１２月１１日に行っています。
日本の国家公務員の労働組合は行政研究活動に積極的に取り組んでいます。
こうした公務員の行政・労働研究活動として広く知られているのは日教組および全教の「教研」集会です。その内容も報道されますが、この集会を開くと開催地に右翼の街宣車が集まることになり、会場の管理者（たいていは自治体）が使用拒否をするなどのうごきもよく報道されます。
ところで、公務員労組の研究活動はいろんな文献でもとりあげられています。たとえば「日本の労働1組合運動４ 経済民主主義運動」大月書店・１９８５年４月 では辻清明氏の述べたところを引用しながら「国公労働運動における行政民主化闘争の展開」という項目をたてて詳しく論じています。
＊税研など公務員労働組合の行研活動への宮本憲一氏の評価の一端を別のページで載せています。
