ここには全国税のいろんなレベルの（分会→支部→地連→中央本部）組織の機関紙（職場全体に配布）に載った記事
から労働組合の活動、あるいは仕事に関することで結果的に税務署の仕事がどのように行われているかが伺える
ものを転載しました。なお見出しは原記事とは異なるばあいがあります。
選考基準 04/05/05
我が人生悔いなし Ｏさんの退職に際しての感想を紹介 04/05/04
確申期の職場はどうなっているか 04/02/19
「南大阪」より 040218a.pdf へのリンク
国税庁のＨＰ（確定申告書作成システム）に基本的な欠陥！ 04/02/05
この7月人事はどうだったのか？ 03/08/08
税制と仕事の変化 「東大阪」からの引用 03/06/10
ある分会の署長との交渉内容です 03/06/09
個人課税に「ＴＡＧ」誕生 ＴＡＧって？ 03/06/02
調査結果などを「平均」で比較する意味は？ 02/12/16
税務署が出前をする時代になった？ 02/11/30
全国税差別は続く グラフにみる差別の実態 2002/09/21
税務署はどう変わるのか？ 02/7/2
税金滞納、電話で督促 試行では飛躍的に回収率アップ 02/05/18
今年の確申期はどうであったか？ 02/05/06
周辺署では、来署（場）者がかなり増加 02/02/26
忙しくなりそうな確申期 02/02/14
確申期前の署長交渉では何が議題になっているのか？ 02/02/12
グラフで見る全国税への差別 ２００１年９月現在 大阪国税局内での比較 2001年12月16日
－管理職能－ 充分な要因と事務精通者を 2001年10月15日
最近の法人の仕事は・・ 2001年10月11日
最近の個人課税部門の仕事は・・ 2001年9月25日
ユニハラ こういう言葉はないの？ 2001年9月22日
最近の徴収職場の問題点 2001年9月22日
全国税はＮＰＯ？ 生き方とも関連させて考えて！ 2001年5月28日
プラスα集会は脳と税研がテーマ 2001年3月1１日
国民健康保険料の負担の重さ 2001年3月4日
国民の嫌税感は・・ 2001年2月27日
どうなる確申期 2001年2月６日
資産職能が局と交渉 2000年12月20日
あふれる上席。年齢構成だから諦める？ 2000年12月7日
私を統括官に！！ 2000年11月29日
管理者ポスト昇任差別実態グラフ（大阪局限定） 2000年11月8日
同感です。 2000/9/21
切り下げ勧告は怒りをよんでいる 2000/9/13
署長は肉声で要求実現への思いを
語ってもらいたい 2000/6/20
知ってますか？こんな記事
文書で無視なら 税金滞納、電話で催告 2000/5/14
何で消費税だけ３月末やねん
新施策で緊急の徴収職能交渉 2000/4/12
自書作成の確申期はどうなっているか？ 2000/3/20
署長交渉の議題など 自書作成についても 2000/2/7
全国税組合員への統括官発令、女性の登用が特徴 99/08/01
全国税組合員が統括官に発令された －歴史的な成果－ 99/07/16
所得税職能会議の報告 99/06/01
自力作成強調の確申期が一応終わって・・ 99/03/21
税務行政と情報公開法「南大阪」99/2/16より
税を知る週間で表彰される作文は 99/01/10
ひろがる徴収職員への労働強化 98/12/12
単身赴任をなくせ 国税庁長官へ要求 98/11/02追加
ＫＳＫが１１年１１月から大阪局へはいる？ 98/10/01追加
「東大阪」０４・３・２４からの転載
Ｕ－２３サッカー日本代表がオリンピックを決めた
UAEラウンドも日本ラウンドもドキドキ感あふれる
いい試合だった。
もう1つ気になっていた「女子マラソン」 の代表
が決まった。陸連には発表後かなり抗議が有った
らしい。選考基準から膏えば『野口・土佐・坂本』
の3選手で妥当と思う筆者が、選考委員ならばそ
のとおり選ぶ。
しかしマラソンレースを観る個人的な楽しみから
言えば高橋選手の、ラドクリフ、ヌデレバ両選手と
の闘いを見たかった。実現性はないかもしれない
が、日の丸を背負わなくとも、オープン参加すると
か、よその国に帰化するとかとにかくレースに出て
ほしいと思っている。
ひるがえって、我が職場。全国税は、8級ポスト
に５０歳を越えなければ昇任出来ないという不文
律がある。国税当局の人事政策は、日本陸連以
上に選考過程が不透明、いや怒意的である。人事
は同じ条件で選考すべきではないか。強くそう思う。
（格）
04/05/05
尊敬するＯさんの退職に際しての感想です
「東大阪」０４０３２４発行分からの転載
昭和3７年愛媛県の高校を卒業し、香里ヶ丘の税講での1年間の研修を
終え、38年東税務署徴収課を振り出しに、阿倍野、堺、阿倍野、岸和田、東
住吉、八尾署、港署、東大阪署で主に管理で勤務しました。
私は同期の皆より遅く、昭和41年12月12曰に全国税労働組合に加入し
ましたが、以来38年間全国税の組合員として、また最後は布施分会の分
会長で退職でさることを誇りに思うとともに、自らの労働条件の改善や
保育所運動などを通じて何らかの役割が果たせたかなと自己満足し
ています。
私が職場に入った頃は、60年安保闘争の後「所得倍増政策」を掲げ
た池田内閣が登場、その高度経済成長政策を財政面から支える大蔵省・国
税庁は長官自ら一時的に仕事が遅れても恐れるな」と全国税への組織
破壊・分裂攻撃を始めた年でもありました。
最初の異動で阿倍野税務署に転した年に同期の踏分さんや佐野
さん(今年ともに定年を迎えます〉らの勧めもあり全国税に孤入したの
ですが、当時は、組合に加入すれば、特昇は勿論、今の上席にもなれな
い位の覚悟が要ったものです。
森ノ宮廃寮闘争で当局の理不尽なやり方や寮生を焚付ける一方で
当局に通じて「出世」して行った人たちの醜い一面を見せつけられたり、
小・中学校時代、全国で始めて教員の勤務評定を実施した愛媛県で、日
教組つぶしに狂奔した当局により勤務評定に反対した真面目で教育熱
心な先生が不当配転や処分されたのを目の当たりに、子供心ながら憤
概したことや、父の「入から後ろ指指されるような事はするな」「人の
役にたてるような入間になれ」の書葉が影響していたのかも知れませ
ん。
それでもその後の国鉄マル生闘争など労働運動の発展の成果とし
て、全国税組含員でも特昇もし、八級ポストにも就くようになり、私も特
官として退職を迎えることができました。
この間に私たちを支えて頂いた先輩、同僚、後輩のみなさんに感謝し
ます.
職場のみなさんには偉そうなことを言うようですが、昨今の公務員
をはじめ働く者の労働条件・生活は年々悪化の一途です。にも拘らずト
ヨタ労組のように企業が史上最高の利益を上げながらも賃上げ要求
すらしない今の労働界のあり方やそれを強要している政治経済の現
状は、組合離れや政治不信を招いています。
このような現状を打破し、自らの生活改善のため、「自分でできること
はやろやないか」の気構えと行動を期侍しています.
特に、若い人たちにはカを発揮して欲しいし、全国税労働組合に入っ
て欲しい。そして考え、行動して欲しいのです。
私は、退職後は、訪問看護の現場で頑張って働いている妻をサポー
トし、専業主夫の傍ら何か社会奉仕活動ができないものかと考えてお
ります。
退職にあたり、私の心情を述べ御挨拶とさせて頂きます。
ありがとうございました。
Ｆ分会 ○○○○
04/05/04
これは大変なことです。原因は印刷ボタンを同時に押したということの
ようですが、想定されてなかったのでしょうか？ 意外です。
詳しくは朝日新聞のＨＰ＜社会＞の項目を観てください。
４件を国税庁が把握してるのことですが、流出自体はこの件数より多い
と観るのが妥当ではないでしょうか。国税庁として一番力を入れた分野
のはずが一気に信頼をなくすような事態となったようです。
04/02/05
「全国税 きんき 7月15日号より」
見出しの紹介
○衝撃、怒り、落胆、職場に暗い影
差別･切り捨て人事続発
○「士気の低下」深刻な事態
底抜け･脱線･たらいまわし人事
人事の硬直、当局の怠慢
税調の議論と仕事の変化についても記事がメインです
「東大阪」03.06.10号のＰＤＦ版です
03/06/10
○人事について ・今年の方針はどうなのか？ 局は？、署長としては？ ・女性の登用など維持されるのか？ ・全国税差別の是正を 組合員の八級該当ポストへの昇任実現を！ ・配転は希望の尊重を ・特殊な事情の把握を 保育、介護、教育、その他 ・希望に反する配転者への配慮を 特に、転居を伴う人への配慮 ・長時間通勤の縮小へ努力を 基準時間の短縮を！ ・青年への分断発令反対 初回特昇、他 ・七級上席の八級昇格希望実現を ○仕事について 〔個人〕 ・内部事務優先から調査優先主義への復活傾向 がある 内部事務軽視の風潮が復活しつつある ・新事務年度の運営（施策）の問 題点 ＴＡＧ （統括官合議制） への疑問点。効果があるのか？ 統括官の職務責務を増やすだけ にならないか？。 今までも協議、合議はなされてきている 〔資産〕 ・職員数と相談の事務の比率 現状の問題点 〔徴収〕 ・前年対比による尻叩きの弊害 労働強化と競争と逸脱（目先の数字的な改善進捗 が目標になる） ・銀行への入金事務など 新たな増加要因もある 03/06/09
個人課税部門の運営に関する記事です
「全国税きんき」2003年6月1日号の紙面です
画像が不鮮明で申し訳ないです
ある分会の機関紙から
上のグラフは総務省統計局のＨＰにあったものです。新聞などで、平均貯蓄額が
千三百五十六万円とかいわれると、「うそやろ・・」と思うのですが、分布状況考
慮した上のようなグラフをみると、納得です。実感は数が多いほうになるからです
。二百万から三百万の層が一番多くなっています。
一方、下の表は大阪国税局のＨＰにあった記者発表資料です。 タイトルは「平
成13事務年度における個人課税部門の調査等状況 」です。ここでは平均増差
が六百八万となっています。「そんなに高いかな？」というのが実感ですが、そ
こは闇のなか・・。貯蓄額みたいに、詳細は発表されないから、わかりません。
この前の署長交渉で、職員、幹部、納税者、市民が認識誤りを起こさないような
数字を発表をすべきだと意見を言う予定でしたが、時間不足により、言えてませ
ん。
習慣、あるいは意図的に、調査額など事績は「平均」による、職員間、部門間
、署間、局間の競争が組織されてきました。前年対比主義も同根です。情報公
開の時代にはちゃんとした数字が公開されてしかるべきだと思うのです。
この機関紙のｐｄｆファイルはここにあります
02/12/16
出雲税務署（島根県出雲市）は、市民からの「注文」に応じて職員が地域に出向き、
税に関する説明を行う「出前講座」を全国の税務署に先駆けて始めた。講座メニュ」
のひとつには、「認定ＮＰＯ法人」も含まれている。
出雲税務署（本多康昭署長）は、１０月１５日から一般市民を対象とした「出前講
座」を始めた。期間は、来年１月３１日まで。
出雲税務署が管轄する出雲市、平田市、簸川郡に在住、在勤（学）する人なら、
１０人以上集まれば、出雲税務署から職員を派遣してもらい、税に関する話を聞くこ
とができる。費用は、会場費以外はかからない
この記事はここに出ています・
02/11/30
＊２２期は標準的には５９才です。
＊在級率は誤りで在職率です。
＊８級ポストはわかりやすくいうと、管理職ポストです
比較するために ２００１年９月現在のグラフです
税務署はこれからど変わるのか？
昨日、一昨日の推進委員会で考え事があります。
それは課税において、飛躍的に納税者の数が増えるで
あろうということです。
要因としては・・・
不確定な部分がかなりありますが
○課税最低限が下がりそう
○年金所得者が増える。＝要申告者が増加
○給与所得者の一部が選択制の元で確定申告を
するようになる。
などです。
要員で乗り切れるはずはなく、国税庁としても頭を悩ませてるはずです。
各種の材料を用いれば、ある程度の数字はシュミレーションできるはずです。
02/7/2
２兆６０００億円にのぼる税金の滞納残高を解消していこうと、国税庁が電話による
督促に乗り出した。法人税、所得税など国に納めるあらゆる税金の滞納が対象。試
行では、文書催告で１０％ほどだった回収率が電話だと６０～７０％にはね上がった
という。
＊＊＊＊＊
上の書き出しではじまる記事がasahi.comにありました。
02/05/18
リンク取り消し
「東大阪」０２．０４．１７より
新様式の採用
新様式の採用・・これが今年の最大の特徴です。
それと併せて、手引も従来と大きく変わりました。
確申期の長期化
新様式の影響の第一は、出足が早くなったことです。申告書の交付は署に寄って違った
ようですが、例年よりも納税者の来暑が早くなった上に人数も増えました。
説明会などの参加者も大幅に増えた暑が多いようです。年金所得者が源泉徴収票を手
にした一月末から各暑の説明会、相談会場は軒並み昨年比で増加しているはずです。こ
の傾向は来年はどうなるのでしょうか？
中盤以降は・・
確申期の中盤から終盤にかけての暑内相談人員は前年比で大幅に増えたということは
ないようです。
流し込み・肩越しは問題がある
庁や、局が「モデル」として考えている納税相談方式は、肩越し相談です。職員が納税
者の目の前に座らず、肩越しで背後もしくは、横から指導する方式です。打ち合わせで
これをやるかにみえた暑でも実際に採用した暑は殆どないようです。 納税者のニーズに
応えないし職員の身体の負担も大きいことから、現場では全く歓迎されていません。
来年以降も、基本線はそれのようですから、現場から問題点を明確に指摘し、今後と
も提案と実際がなされないようにすべきです。
検算（チェック）コーナーは必要
新様式の影響の第二は、自分で書いた申告書のチェックや検算を望む納税者が増加し
たことです。
従来からこうしたニーズはかなりありましたが、変更後の初年度とあって例年より増
えたと思われます。
この、【検算とチェック】を、庁や局は縮小し、廃止したいという方向です。今年も
、原則廃止だったはずが、各署で実質的に「復活」させざるを得ない実態があったよう
です。
トラブルがなければいいのか？
複数対面方式、肩越し方式にしても、当局が成功したかどうかを判断するポイントは
【トラブルの発生】にあるようです。
声を荒げる人が多くなければ、どんな施策も「成功」とみなされ、翌年はその傾向が
さらに進められる、これがここ数年の傾向です。
大事なことは
しかし、大事なのは、今の方式が、納税者がより自主的に税法を理解した上で自書申
告ができるようになっていってるかです。これを科学的に分析する姿勢もなく、【依存
心を断ち切りたい】願望実現のためにする強行する施策は成功の見通しは少なく、職員
の犠牲は大きいのです。
02/05/06
私が知る範囲では、忙しい確申期になっています。
ただし、都会署、大阪で言えば、大阪市内などでは、従来とそう変わらない、
しかし、周辺署にいくと、大変なようです。
原因は・・・
●新様式で納税者が慣れていないから、従来は自書、投げ込み、郵送だった人
が、訪れている。
●リストラ退職が増えている
●医療費の出費が増えている
●年金所得者の自然増がある
などがからんでいると思います。
一方で、不況の進行で事業所得者は減少しているのかもしれません。職員の忙しさ
という面からみると、これは納税者数の減少としてして現れるのでしょうか？
大変さの話しでは、書き方説明会的なことをやった署では、来場者が予想を上回っている
ようですし、還付会場がパンクしたという話しも珍しくないです。さらに、国税庁が進める、自書
促進方策は、それを強行した署ではいろんな面での大変さがでているようです。
02/02/26
新様式の下の確申期、予想したとおり来署する人がかなりの規模で
増えています。正確な統計はありませんが、２０～３０％の増加ではな
いでしょうか。そういうなかで国税庁は、申告相談に力を入れない施策に
一生懸命になっています。
肩越しで指導することを原則とするといった方式です。署によって実情は
かなりちがいますが、多くの弊害があります。
ある署長は「依存心を断ち切るため」と発言したそうです。
本音に近いのでしょうが、問題発言であり、そうした方針をもっていると
すれば、庁、局の方向は基本的におかしいと思います。
新様式の下での最初の確申期、予想されたとおり昨年比、来署者は大幅
に増えています。ある署では、書き方説明会で４５０人がはいる会場に１０００
人が来たといいます。
職員の数は減っている署も多いのですが、これからの苦労が目にみえるよう
です。
02/02/14
ある分会の署長交渉の議題の一部から
○確申期のおける署長の基本的考え方は？
○一連の幹部の汚職（元天王寺署長、元札幌局長）に関して納税者から
抗議などがあったときはどういえば、いいのか？ 署長が考える模範解
答をおしえて
（自書・集合指導体制について）
○肩越しを＜原則＞とすることの問題点
腰が痛くなる
納税者が何を望んでいるか把握しにくい
職員の言いたいことが伝わりにくい
タイミングとしても最悪－－ 新様式導入の年でもある
親切にはほどとおい施策である。
お客の、ニーズにちゃんと対応すべき。
高齢者へは課税を強化しよとしている。サービスだけ
その他にも課税最低限を下げようとしているなかで、サービスだけ
削ろうとするのはおかしい。
○資産税部門の相談での肩越し指導の持ち込みは問題が大きい
納税者の横に座るのはおかしくないか？
○検算あるいは、簡易チェックコーナーはニーズがあるので廃止はサービス
の低下であるので、そうしたコーナーは無くさないこと
○アルバイト職員の確保を
○部門間の応援は臨機応変に考えて欲しい
○トラブルが起きたときは迅速に幹部が責任をもって対応を
02/02/12
説明するまでもないと思います。みてのとおりです。
薄いグリーンが全国税組合員の管理職（８級ポスト）在職率を表します。
２１期生で全国税が「以外」を上回っているのは、多くが「あがりのポスト」に就いた後退職したからです。
2001年12月16日
「東大阪」1/10/10 より
○今年の重点は
今年の管理部門の重点実施項は、確実な債権管理徹底と、
期眼内収納対策と相続税の未納分納（最長最２０年の年賦
延納で滞納となったもの）の圧縮が言われています。
期限内収納対策では、消費税の振替利用者にパソコンを使
ってハガキを作り送ったり、前回振替えで不能（残高不足
等）の者への電話による期限内納りしょうようを行ってい
ます。
徴収部門への応援は、確定申告期を除いて大規模署では
一人か二人を張り付けで専担に、定員の少ない署では、滞
納処分表を預かり催告整理や呼び出し・面談を行っています。
○新たな事務が
また異動後新たに、払込「署内収納の現金を契約した銀行
に持ち込む事務」が加わり、徴収職員と二人一組で行って
います。
来年の確中期より申告書様式改定（切り取りカードの廃止）
され、申告書の全件入力で管理への申告書回付は行われない
ことになり、管理部門より「申告件数一万件あたり一五人日」
個人課税部門に応援を出すことが言われています。
管理部門の定員については下表のとおり減少傾向にあり、
さらにKSK導入により定員削減が危惧されています。仕事の
忙しさは一律には言えませんが、内部事務精通者の少ない署
ほどゆとりがない状況となっています。定員と体制を見直し、
必要かつ十分な要員を確保すること、第一統括官を含む事務
担当者には事務精通者を配置することが求められています。
2001年10月15日
「東大阪」 ０１．１０．３より
一層困難に
我が国の経済は、底が見えない大不況に加え「不良債権処理」による新たな
企業倒産やリストラによる失業者の増大など、税務をとりまく環境は一段と困
難さ、厳しさをましています。
そのような状況の中でも高度情報化や国際化の進展などで、今年新設された
総合調査特官やＩＴ専門官・国際専門官の拡大により、連携・準特調査体制を
さらにパワーアップした、広域運営による調査中心の体制が益々強まっていま
す。必然的に調査部門では日程調整に苦労するとともに、大不況のなかで困
難事案は増え一人一人の労働密度も高まっています。
しわよせは内部事務へ
反面、限られた人員のもと内部事務は軽視されるなか、年調事務の封入作業の
外部委託化により新たな問題が発生した源泉担当。窓口業務や電話応対に加
え、危機管理体制の一層の強化により事務量が増加した総括担当では、残業
の慢性化も目立ってきています。
ゆとりのない職場に
一方で、４８研修が事実上形骸化されたり、人レクの時間外実施などにより仕事
を離れた職員同士の交流や連帯の場が失われ、ゆとりのない職場環境にます
ます拍車がかかってきています。「心の病」にかかある職員が増えるのではとの
声も上がった職能会議でした。
2001年10月11日
「東大阪」０１／９／２６より
調査件数は減少
概ね、八月から一二月までで一四件というところがおおく、
二〇数件の指令がされた頃と比べると、減っています。要因と
しては、短期間に仕上げるとされていた「要点調査」がなくなっ
たからです。要点調査は二・〇とか二・五日で仕上げるのが前提
とされていたので、最初から無理だったのですが、以前は「短期」
という名前で、ずっと調査件数確保のためという理由で行われて来
ました。もっとも、実態は金額が小さければ、「要点」とされていた
わけで、労働強化の原因となっていた計画上の用語だったといえる
訳です。
申是を件数カウントするのか？
興味あるところですが、カウントする・しないを明確にしている
署はないようです。公式には「カウントする」としか答えようがな
いので当然ですが、実態は従来と同じでカウントされない恐れもあ
ります。＊全国税はカウントすることを要求していきます。
手続面では細かく・・
起案での必要書類が多いことは以前から問題となっ
ていたのですが、ここ一，二年の間に、現況調査関係のチェック票
が新たにできました。
事績のＫＳＫ入力ではいいマニュアルがなく、非能率なものとな
っています。
「実用的なマニュアル」がないことが意外と日数がかかる原因とな
っています。いいマニュアルがあれば、作業の習熟効果ともあいま
って大幅に事務が軽減される可能性もあります。例の危機管理、情
報公開とも関連して、細かい手続き面での指示、書類作成が多くなっ
ています。調査部門から総括部門への引き渡しも書面一覧が必要な署
が殆どです。
調査体系では大きな変化
ＫＳＫがらみで、従来の調査カード管理方法が変わっています。従
来は、営庶業、一定額以上のその他所得者についてはほぼ全員の
厚紙の調査カードを作成していたのに、「個別管理」対象だけがＫＳＫ
による作成対象になっています。
基本的には、金額による区分ですが、少額者については、「事後処
理」的な接触しかしないという体系でもあるようです。中期的に課税
最低限を下げると見通しのもとで、つまり申告者が増加する状況のも
とで「少額者」を個別管理対象外とすることは大きな変化です。
以上の他に、広域運営が担当者と周囲の労働強化をまねいている事、
一般担当の 人員の減少傾向、実績評価などの問題もありますが、後
日報告します。
職場でセクハラ研修（呼び方は「セクハラ防止研修」じゃないとおかしいと思う）が
ありました。副署長が、含蓄のあるいい話をしてましたが、そこで感じ
たこと・・
全国税組合員を差別してることは、ユニオン（労働組合）ハラスメントとで、セクハラと
殆ど同じ理由で無くすべきことではないかということです。
セクハラが防止されるべき理由は、○他人がいやがることをしない。言わない。
○人間関係がくずれる。 などでした。
もちろん、組合差別については、憲法、国家公務員法などでも禁止条項が
あって、罰則までついてます。しかし、現実にはそうした法律は実効性をも
っていません。セクハラとユニハラが同じであり、同じ意味で無くすべきものだと
いうことになれば、少しは考え方が変わるかなと思うのですが・・・
全国税組合員は昇任、昇格と給与にも影響する差別をされていますが、給与には
現れない事実上の差別もあります。若手職員を指導する「指導担当」にしない。
「異議担」（異議申し立てを処理する）にはしない。
最近では、パソコンを使って事務を推進するための推進役を置くことが多いのですが
それにも殆どなっていません。特定の業種などを担当する業種担当的な役目も
殆どまわってきません。普通は、経験年数を尊重して当てられることが多いのですが
組合員が指名されることは殆どありません。
あと、当局は、組合員が署内サークルの世話役などになることも喜ばない傾向がありま
す。当局推薦でそうした役職に就くことは殆どないようです。
ちなみに、インターネットの検索サイト、ｇｏｏｇｌｅ、ｇｏｏで探して見ましたが、この単語で
はでてきませんでした。
2001年9月22日
「東大阪」０１．０９．１９より ＊見出しなど一部は変更有り
東大阪支部では系統別の職能会議を九月二十日に開
催します。仕事に対する悩みや不安、納得いかない指
示など、職員のゐなさんの切実な声を組合まで届けて
下さい。
トラブルだらけの現場。ストレスだらけの職員。
○滞納圧縮に邁進
滞納の圧縮は最重要の課題です。しかし、現場
では矛盾やトラブルが多く発生しています。
滞納残高をまず減らすことが第一の目標となっ
ています。そのため、安易な執行停止の横行や簿書
整理・事後監査等の内部事務はほったらかしの状態
です。記事は後回し、決済のないまま処理が行われる、
いいかげんなものもみられます。
○差し押さえが目的
当局の論理は、消費税は「預り金」だから納付しない
者（社）は悪質と決めつけて、どんどん差し押さえをしな
さい、とハッパをかける。その結果、売掛金や預金の差押
えを競うことになります。滞納者に対しては脅かしの効果で
しかない場合もあり、少額の差押えや無益な差押えがはびこ
る結果にもなっています。これでは納税者も職員もストレス
を引き起こす原因となっています。
○今度は俺か？
納税者に殴られた、刃物で嚇かされた、相談中に納税者が死
亡した、救急車で運ばれた、などそれぞれ事情はありますが、
数年前まではこれだけ頻発することはありませんでした。
○交流がこんなにも必要？
統括官も交流、部下も交流、五～六人の部門で半分が交流
という職場もあります。交流職員も頑張っていますが、滞納圧縮
が最重要課題の時の人事配置とは思えない状態です。
○システムの変更
今事務年度から事績簿の記入方法が変わりました。半日単位
から時間単位に、しかし報告は今までどおりです。グループ制
が導入され、職員の管理と成績競争が危惧されています。
2001年9月22日
「東大阪」０１．０５．０９号より
リストラと労働組合
最近はリストラとからめて労働組合の存在価値が議論がされることも多
くなりました。
全労連は 「日産」問題で全国税が属する全労連は職場を守ることの大事
さを重視しました。
＊以下は昨年夏の全労連大会の議案からの引用
「リストラ当然」の風潮をはねかえす典型的な運動として日産リストラに反
対する運動を位置づけ、現地闘争本部を設置して本社前宣伝行動、村山
工場での定例宣伝、電話での労働者との対話、自治体・議会要請などを
推進してきた。現地集会や本社包囲行動の成功は、全労連の姿を内外
に大きくアピールした。こうした闘争が日産労働者を激励し、連合・全日
産労組の組合員のなかにも大きな変化をつくりだしてきた。結果として工
場閉鎖の撤回などには至らなかったが、全労連のとりくみは職場労働者
や下請け関連企業などを激励し、日経連会長をはじめとする財界・大企
業幹部による「日産リストラ批判発言」などを引き出し、大企業のリストラ
「合理化」を批判する国民世論を喚起するうえで大きな役割をはたしてき
たものと評価できる。
労働条件だけでなく
雇用を守ることや賃金引き上げを実現することは労働組合の大きな役
割ですが現在は多面的な活動が注目されています。
国公労連では以前から盛んですが、属する業種、産業に関連した国民
的な課題について政策的な課題の提起と行動です。
全国税の場合は
全国税でいえば、税制、財政について研究をし、結果としての政策提起
です。
以下は全国税ＨＰからの引用ですが・・・
「税の公平とは何か、国税労働者と納税者相互の悩み苦しみの根源は
何かを知る」を基本に、学習・研究活動を日常的に行っているのが税研
運動です。最近では、政府税制調査会の税制審議について、国民本位
の税制・財政・民主的な税務行政の確立を求める立場から「税制審議
についての申し入れ書」「財源試算」の検討等を行っています。また、
国税庁が推進している国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）の分
析等も行っています。
学生の就職志望の変化
宮本憲一氏が「日本社会の可能性」という本で書いていることですが
、同士のゼミ生の就職志望の変化として、かっては大企業への就職希
望者が圧倒的に多かったのに近年では二〇～三〇％でしかないといい
ます。そしてほぼ同数がＮＰＯやＮＧＯへの就職希望をもっているそうで
す。（「日本社会の可能性」一九三ページ）。これはボランティア活動への
参加が増えてるといった傾向と一致する現象だと思われますが、単に
自分の利益を追求するだけでなく、社会共通的な利益を追求すること
の価値が見直されて来ているものと思います。
広い視野で・・
したいことをする・・ある意味でこれが人生の理想でしょうが、自らの
労働条件を守りながら生活を豊かにする活動をし、かつ財政や税制の
ことを勉強し、国民的な視野でその分野での政策的な提起もしていき
貢献する活動をすることは、もっとも現代らしい生き方でもあると思い
ます。
こうした視点でも全国税への加入考えて欲しいと思います。
2001年5月28日
「東大阪」01/02/20より
全国税東大阪支部は一月十四日に「＋α集会」として
「全国税と税研」について学習と討論を行いました。
まず、税研推進委員をしている旭分会の大辺さんが
「税研集会」の報告などで三十分ほどの話をしました。
話の内容は・・・
◎記憶力は年齢がいってからも衰えない
最近出た「記憶力を強くする」（講談社ブルーバック
ス・池谷裕二）から次のことが紹介されました。
・イギリスのマグワイアという認知神経学者はタクシード
ライバーの職業的な記憶力に着眼し十六人の脳をＭＲＩで
調べた結果を二〇〇〇年に発表し、脳のある部分（海馬）が
一般の人より大きい、つまり神経細胞の数が多いということ
を明らかにした。
・これはそれまでの常識を覆すものでした。
・ベテランほどその部位が発達しており、それは職歴が長い
ほど神経細胞の数が増えたということ。
・池谷氏は、記憶にかかわる神経細胞は大人になってからも
充分に増殖するもので、若くないからといって衰えを感じる必
要はないと断定しています。
この紹介は前向きに勉強することの大事さと、やれば達成で
きるものであることを示すものでした。
◎暮らしと税金分科会のこと
次に一月にあった「税研全国集会」の「暮らしと税金分科会」
の中身が紹介されました。
内容は・・・
・大企業がリストラと海外進出、輸出で利益回復をはかっている
のに対して、中小企業の経営は悪化傾向にあること。
・庶民は年金、介護不安などから将来不安を抱えており、消費に
まわすお金を少なくしていること。これが、本格的な景気回復の妨
げになっていること。
・雇用不安がかってなく広がっており特に青年の正 社員化が低
下しており社会不安の要因ともなりかねないこと。
・そのなかで、政府は相も変わらず公共事業中心の財政運営を変え
ておらず、危機的な財政赤字の主要な原因も社会保障が原因である
かのように宣伝していること。
・税調中期答申はそのなかで、消費税増税と所得税の課税最低限引
き下げ、つまり大衆課税の方向を強めようとしている。
・「暮らしと税金」も日本の財政、ひいては経済のあり方も含めて
視野を広くして考える必要がある
が主なものでした。
◎財政危機からの脱出はどういう方向でなされるべきか
「税研集会」のメイン講演である関大の鶴田廣巳教授の講演の一部
が紹介されました。
・財政改革のキーワードは地方自治、分権、住民参加、地域経済、福
祉への投資であること。
2001年3月1１日
申告相談をしていると不況にもかかわらず収入、所得が増加する
人がいる。その人たちの主要な関心は所得税の増加額よりも国
民健康保険料の負担増にあるといっていいだろう。
なぜ、そうなるのか？・・・・
---------------------------
【参考】
大阪市発行の「国民健康保険のしおり」（本算定用）によると
医療保険料は次の要素からなっている。
世帯割 ２４．１２２円
人数割 ３０．０８０円
所得割 市府民税額×４．２
介護分保険料は市府民税額×０．４５
--------------------------
これによると、１００万円の所得が増加したときは、
所得税が約８万円増加（扶養等が前年と同じとする）
市府民税が約１０万円増加（ 〃 ）
＊課税所得金額２００万～７００万の場合
＊定率減税は１５％ ４万が限度
健康保険料は４２万円増加することになる。
＊事業税５％（５万）がさらに増加するケースも多いと推測される
合計では、６０万円の負担増となるのである。
ただし、国保料については減免制度や上限もあるので必ずこうなる
とは限らないが驚くべき負担増である。
数値による正確な算定が必要であるが、おおよそのものとしてはこ
ういう増加になりそうだ。
こういうことはいろんな人が知っていてもいいと思う。
＊市府民税、国保料の算定に詳しい方のご教示を
お願いします。
【参考２】
インターネットで検索すると、
なんでこんなに高い大阪市の国保料
このようなタイトルでホームページがあったのでご参照を。
2001年3月4日
全国税掲示板への投稿文と同じです（おおべ）
ＫＳＤ、森首相の一連の言動、機密費・・・
国民の嫌税感は高まっていると思うが、申告相談では
その種の意見はほとんど聞かない。
なぜだろうか？
１人だけ、払いたくない！ という６０代の女性が
いただけ。
１人の税務署員にこぼしても何にもならないと思って
いるからだろうか？
それとも、諦めているのだろうか？
それにしても、不思議な現象である。
2001年2月27日
「東大阪」０１／２／７号より
▽資産も自書へ
今年の当局の施策の目玉は資産税の相談の自書態勢でしょう。
相談一人あたりの時間は普通の所得税にくらべると何倍もかか
っていたはずですが、それを自書を基本とする態勢で乗り切ろうと
いうのですから、たいへんなものです。 職員の間では、「手引き、
書き方」類はわかりやすくなっているものの、建物と土地の区分の
問題、各種の支払いが経費になるのかどうかの判断、そどれをとっ
てもすんなりと行きそうにないという声があります。
全国税はそうした施策には無理があること、職場の実態に会わせ
て臨機応変な態勢で望むことを要求しています。
▽個人課税では
個人課税でも集合・自書態勢が継続強化されようとしています。
局としては、「検算コーナー」廃止、「署の実状に応じて巡回方式
の採用」を働きかけています。
署に来る納税者の需要として「検算」は書かせないと思えるので
すが、それを望ましくないと考える根拠は何なんでしょうか。
署の実態としては実施的に「検算」をするコーナをもうけることが
多いようですが、庁、局が目指そうとしている方向については大き
な疑問が残ります。
巡回にしても、集合の限界は３人というのが定説であるのに、そ
れ以上の納税者の相手を強いる「巡回」は無茶というものです。
▽来書案内は激減
個人課税の来署案内は激減しています。つい最近まで数千という
数の案内をしていたのに、今年は一〇〇前後が多く、全廃した署も
あります。全国税は廃止もしくは、最小限にすることを要求していた
ので、「やっと実現」というところですが、この激変について、今まで
呼び出しにこだわってきた幹部達の「弁明」を聞いてみたいものです。
▽ＫＳＫのＷＳは不足？
ＫＳＫ端末の台数にも不安があります。
昨年管理部門では徴収部門の端末を使用することでのりきって来
たのですが、今年は昨年と違って、徴収部門の経常事務もｋｓｋ化さ
れています。
昨年に比べて使える台数が減りそうです。
法人の端末が使えると言うのでしょうが、個人も借りることを考え
ると調整が難しくなるでしょう。
2001年2月６日
「東大阪」２０００／１２／１９号より
近畿地連の資産税職能として局窓口と十二月五日に交渉をしました。
議題は確申期、危機管理問題でした。その要点を紹介します。
○組合 ●当局
－－－－－－
○申告書の収受整理簿や各種チェック表が導入されており、職員は上乗せ
事務でゆとりがない。職員を信頼していない。何を想定しての施策なのか？
●問題を起こさない為の予防、そして、何か問題がおきた時のスピーディーな
対応を求めている。職員を信頼していないわけではない。責任を職員に転嫁
するものでもない。
○内部事務要員を増やし、ゆとりある体制をとることが肝心ではないか。
●署によっては内部事務要員の比重は増えている。無理があれば署の実情
を優先して欲しい。
○局の事務視閲等では必ず、「調査の比重を上げよ」といわれる。事務計画
では例年、調査日数を積算した残りが内部事務日数となっている。
●暑の実情を説明すれば担当者も理解するはずだ。
○情報公開に向けての文書整理をはじめ、新規施策が今年は目白押しだ。
新しい事務が入れば、削る事務も明確にすべきだ。現場にはきっちり落ちてい
ない。あいも変わらぬ前年対比、調査優先主義だ。
●特留通達で「最重要施策」だと謳っているはずだ。○抽象的な表現ではピン
とこない。たとえば、情報公開準備事務を優先する為、調査件数を5件減らし、
内部事務要員を一人増やす等、具体的におろすべきだ。現場の幹部は対応し」
きれていない。調査の非違率にしても同じ規模の暑幹部の間で連絡を取り合う
横並び意識が抜けない。ここにに切り込むべきだ。収受整理簿やチェック表を
見たことがあるか？
●ない。
○きっちりやると、大変だ。実態にあった事務量が確保されていない。
●実態に合っていなければ、中身が検討されるものだ。事務量をかけずに、
的確にやることが目的だ。
○特に周辺暑においては、相談事務が経常事務を圧迫している。
●おっしゃる意味はよくわかる。八三署におろすときは統一文書だが、暑の
実情に応じて、柔軟な対応をすればよ
い。
「確申期、自書申告」
○自書申告を画一的にすすめることが問題だ。真の目的は何か？
●目的は個人部門と同じだ。一、申告納税制度の本則に戻る。
ニ、効率化をすすめ、より多くの納税者のサービス向上に資する。
三、職員の負担軽減。全署を画一的にやっているわけではない。署の実情を重
視する。原則的には、集合指導方式か、従来型の個別方式かは各署の選択だ。
○自書イコール集合指導になってしまっている。
●集合方式になじまない場合、個別方式にという対応があるのかな。
○なぜ、自書申告なのか？具体的に現場に下ろさなければ、現場はとまどう。
効率化を優先し、多少の納税者サービスを犠牲にする、という表現の方がわ
かりやすい。職員の中には、「今まで親切過ぎた。これから切り捨ててもいい。」
という認識すらある。
●局の趣旨が伝わっていなければ、統括官会議で趣旨と方向性が示される。
○たとえば署員が十人いた場合、四人が集合、二人が個別、余った四人は相
続の申告審理と単純に考えている暑がある。また、期限内の検算、訂正責任を
免れる為、検算コーナーを廃止した署もある。
●そんな話は聞いていない。
○自書申告をいうならば、計算誤り等を納税者の立場で、いかに期限内に処
理するかを含めた事務計画を現場におろす必要がある。それが真の納税者
サービスではないのか。
●各署の状況を局は把握しようと努力している。
「きんき」２０００．１０．２号より
＊見出しは変えました
左の表を見れば一目瞭然ですが、昇任率の差は悲しいぐらいに非情です。
成績がどうのこうの言う以前の問題です。採用される人数は該当者には何
の関係もありません。
グラフでも分かる全国差別
91年のグラフで昇任率は８０％前後を示していますが、ここから全国税組合
員をのぞくと２６期生まで９０％を超えます。また９１年のグラフで２０期～２２
期の昇任率が低いのは、総数に占める全国税組合員の割合が他の期に比
べて高いためです。
2000年における３３期と３４期の逆転現象も同じです。
2000年12月7日
「東大阪」００．１１．１より
若い頃は確かに出世欲はあったが、組合に加入し、職員を働く仲間の一員
として見られるようになると、「なるべき人が出世したらエエネン」に変化して
行った。しかし、同期生の幹部登用が増え、人事のあるべき姿がわかってくる
と、組織の活性化に逆行する不明朗な人事に不満がつのって来た。
全国税でも統括官に登用される時代となった今、私は堂々と声を大にして統
括官要求をする。
もし・・・
〇指導する能力がなく、部下に適正な指示のできない統括官。
○税務への公平実現に意欲のない統括官。
○部下の身上把握をするのに、アンケートをやる方法でしかやれない統括官。
○部下の復命を信頼せずに詰問を繰り返す統括官
○部下の意見に耳を貸さず、自分の意見を押し付けようとする上位下達の統括官
○セクハラ・いじめ慢性病で人間の品位に欠ける統括官
○時間の観念がなく、五時過ぎれぱさも仕事をしているかのように居残る統括宮
○上にしか目はなく、上の気に入ることばかり考えている統括官。
もし・・おられましたら、私と交替してください。私は職場を活性化します、.
Ｈ署。Ｍ。
【注】機関誌上では実名です。それにしても私はエムさんほどの元気はありません。
その勇気は尊敬に値します。
2000年11月29日
大阪局における昇任差別の実態をエクセルを使ってグラフにしました。
元データは１９９９年７月の発令結果です。
2000年11月8日
最近、さまざまな不祥事が起こっている。品質管理体制を強化せよ、
接客マニュアルを見直せなどと叫ばれる。もちろんそれらも必要なこ
とだ。しかし、経営者や幹部社員が顧客を大切にする姿勢をおろそか
にしていないのか。それが肝心ではないか。若輩へのあいさつにいた
るまで顧客優先をつらぬかれた松下幸之助氏の無言の教えを深くか
みしめたい。【大阪ガスCEL研究所顧問】
「日経」大阪 ９／２０夕刊
****
同感です。用語を一部変換すれば今の税務署、国税局のうごきを批判する
ことばになりそうです。
大事なのは、マスコミに取り上げられたときだけ、そのテーマだけで
なく、日頃から謙虚な姿勢をもって、基本を大事にしてるかどうかです。
2000/9/21
「東大阪」２０００／９／５ より
今回の人勧は職場で怒りを呼んでいます。なかでも四・七五ヶ月になった
一時金は一九七〇年代初頭の水準に戻されたいうからひどいものです。
ところで、国公労連のホームページを見ると、人勧が出る直前までいろん
な行動をしていたことが分かります。
○八月十一日 緊急の八・ 十一 人事院前要求行動 に四百人
○八月七日 《人事院前座り 込み行動第五日》五日間 で延べ千三百四
十名が座 り込みに参加--職場から の怒りの声は止まらない
・・とあります。
誰かがどこかでみんなのタメに汗を流してるいることを知った次第です。
ところで、今回、人事院が低率勧告と同時に成績主義強化を目指すいろん
な提案をしています。
●個人の能力・実績をより重視した給与体系への転換をめざすとする俸給
体系の再構築について、「早期に成案を得る」とする姿勢を示したことや、
●「能力・適性に基づく人事管理の推進」、
●また、「見直し」作業と、能力・実績に基づく人事管理推進のための評価
システム検討を本格化させることも明らかにしています。
能力・実績主義といえば一見合理的な仕組みに思えますが、実際は賃金
総額は抑制されるなかで行われることが多く、実際にも民間では賃金抑制の
手段となっています。目的のもう一つは、競争を強め、少ない原資でできるか
ぎり働かすことです。賃金全体は下がりながらも競争にかりたてられる場面
を想像してみてください。
公務員の場合、実績・能力とは何かという根本的な問題があると同時に
評価の公正さの問題もあります。結局は＜印象＞によるしかないと言われ
ていますが、そうなると相性、好きずきの問題になります。
結果としては、能力・実績主義の評価と給与体系の下では、一部の人は給
料が上がることはあっても全体としては下がる訳です。
今年度中に実施ということではないですが、本質を見抜いた職場世論の形
成が望まれます。今でも、地方公務員に見られる給与カットを狙っているので
はないかと言われているくらいですから、警戒が必要です。
2000/9/13
ある分会の機関紙から
明日二十一日に
今年最後の署長交渉
分会は明日二一日に第五回目の署長交渉を行います。
主な議題は次の通りです。
○人事異動の時期（発令月日）
早まりそうな動きであるがそれ はいつになるのか
○人事要求の実現について
人事は署長の重要な仕事であるが、職員の要求は
どのように実 現されるのか
○全国税差別人事の是正について
だれもが否定できない、全国税 差別。是正へ向けた
発令を
○青年への一律発令
○調整手当改悪について
○再任用制度の運用について
○「実績評価」の内容と労働強化」
国連女性会議知っていますか？
今年の国連特別総会は「男女平等、開発、平和」を
共通テーマに六月五日から十日まで開かれました。
百九十カ国の代表とともに、ＮＧＯ（非政府組織）の
代表も参加し、全体で一万人以上にもなりました。
討議した内容は政府間会議で採択される文書に
反映させるべき内容についてです。
五年前に北京で開かれた内容の実施を再確認する
とともに、今後五年間に初中等教育で男女差別をなく
すこと、家庭内暴力をのこと、性的虐待に対処する法律の
制定などについての合意がありました。
経済の面では、グローバル化の下で、賃金などで女性が
不利になっていることも問題提起されています。
会議が開かれている間に日本が先進国のなかで一番女
性進出が遅れていると指摘した国連文書が出されたことも
注目されました。
2000/6/20
以下は「日経」五月一日の記事の要旨です
・国税庁は一日から、コンピューターを利用して滞納者に電話で納
税を促す「集中電話催告システム」の試験運用を東京・渋谷税務
署で始める。
・ねらい徴収の効率化をはかること。
・６月まで全国の１２暑で行う。
・現行では文書で催告を行っているが効率的ではない。
・米国やカナダ、イギリスでは同様の方法で成果をあげている。
・税務署の担当者が、手元のパソコンの画面に表示された滞納情
報を見ながら、電話で滞納者本人に催告する。
2000/5/14
「きんき」２０００年３月１日より
全国税近畿地連徴収職能会儀は二月二八日、局総務課窓口において、
今徴収部門で起きている問題について交渉を行いました。
今徴収部門では1月21日付で出された連絡文書 「消費税滞納の圧縮
に向けた対応について」という唐突な施策によっで職場は混乱しています。
当局は消費税の滞納について会計検査院の改善意見、や国民からも厳し
い対応を 求める声があるとして、今の時期に職員の意見を無視 して、強引
に滞納圧縮に向けた施策をおし進めています。
私たちは滞納の増加を放置せよといっているのではなく、外部事務を含め
て種々の滞納整理事務を行うことは当然と考えています。
しかしKSKシステムによる確定申告初年度というこの時期に、また徴収部門
では全事案に対する文書催告や滞納処分の停止事務等の事務が当初計画
に掲げられているのにもかかわらず 「消費税滞納圧縮」の施策を押しつけて
きました。
これらのことから近畿地連では「徴収部門の緊急申入れ書」を当局へ提出し、
交渉を配置するよう要求しました。申し入れ事項に対する回答と交渉の内容をお
知らせします。
●安易な処分はするな
・組合 仕事のやらせ方はともにかく3月末で消費税の滞納残高を減らせという
ことはそれで職場では預金、売掛金の差押えをいわれるが、 反対債権あるの
に実効がないこともやっている。
・当局 差押えについては納税者の資力や姿勢、収納確保の緊急性に配意し、
滞納者の実状に即してやっている。はじめから差し押さえありききではない。
●ほんまやなあ
ケース１
・組合 督促状を出しで12日過ぎたからといって差押えをする。差押え予
告を送って返事がないということで差押えをする。反対債権あるのをわかつてい
るのに100円や1000円の少額でも差押えをする。滞納整理は滞納者個々の
実状に即してとなつているし、無益な差押えは禁止されている。
ケース２
・組合．職場では○○銀行へ行くから関係の処分票を出せという指示が出
ている。
ケース３
・組合 ３月末までにとにかくいくらか入れてくれ。4月以降はまた相談する。
そういうやり方をしている。
・組合 署を視察している幹部は尻叩きせしているだけ。滞納者の実状に即
してやっているかどうかのチェックはしていない。
・当局 反対債権あつても預金の差押えで完結に向かう事例もある。
・組合 それでよしとするのか。
・当局 個々の事案によってそういうケースがあるということ。いたずらにそう
いうことをしているわけではない。統括官が進行管理の一環として判断され
ているものと考えている。
●署幹部を呼びつけて罵倒する局幹部
『現在の局徴収部の幹部は、あまりにも目先の滞納圧縮（特に消費税）にと
らわれすぎて、常軌を逸した行動が多々見受けられます。』
こんな書き出しで始まる今回の徴収の施策を告発する投書が全国税近畿地
連の事務所に届きました。
投書内容には消費税の処理事績が悪いので、当局から署の幹部が罵倒さ
れたといったことやキャリアが自分の事績をあげるために行っているのが今
の施策で職員はその犠牲になつているということが書かれています。そしてこ
のような悲しい状況の打開は、自分の意見を言わないわが身可愛さの局幹部
には絶対できません。組合においてぜひとも取り上げ、善処をお願いしますと、
結んでいます。
●職員が納得できる事務運営を
・組合 庁の指令であるとしてても局は現場の署を抱えている。署の実状を承知
しているのではないのか。なぜ消費税だけなのか。
・当局 消費税の滞納残高の推移が厳しい状況にあると いうこと。
・組合 極端にいえば１０００万の申告所得税や法人税をほつといて100万の
′消費税をあたれというのは債権確保に矛盾していないのか。
・当局 滞納残高の状況、行政に対する外部の声、行政当局としてはそういった
声を反映させていく。
・組合 どれだけ職員が苦労しているかわかっているのか？。
・当局 職員には過重な負担がかからないように
・組合 署の幹部が罵倒されてい状況で職員に過重なものにならないわけがない。
・当局 局署間で相談や進捗状況を聞いたりといろんなやり方がある。
組合 まったく職員を無視している。′その回答では今まで滞納者の置かれている
状況や職場の実状を述べたが、そのことについてまったく問題意識をもてないと
いうことになる。
2000/4/12
ある分会の機関誌より
２０００／３／１
何がなんでもやる。を合い言葉に実行された「自書作成」態勢はどうな
っているのでしょうか？。心配されたようなトラブルの発生は今のところないよう
ですが、いろんな問題を含んでいることも確かです。
来署者数が相対的に少ないといわれている当署でも一時的に一人の職
員が五，六人を相手する場面も生まれています。平均すれば２人から３人の間
でしょうか？
いずれにしても、複数対応は休む間もなく相手をしなければならず、非常に緊
張を強い、労働密度は相当なものになっています。
いらいらした納税者が大声でどなるというようなことはまだないようですが、不
満をもらす人もいます。字を書くのが苦手な高齢者などです。不動産所得がわ
ずかにあって申告に来ている人、事務労働を経験してない年金所得者などに多
いようです。
納税者間の問題では、隣の人の申告内容がその気にならなくとも耳や
目にはいってくるという、逆に言えば聞かれて、見られているということがあります。
プライバシイの問題です。この態勢の下では将来的に大きな課題となるのはまち
がいないでしょう。
トラブルはそうは起きない・・この傾向は以前から複数対応に力を入れた
署でもみられたことで、そうした署での経験が「当局をして「割とスムーズに定着
する」と思わせた面があります。
注意を要するのはトラブルが少ないという事実はこの施策の効果とは別の問題
です。効果はちゃんとした分析なしには計測できないはずです。
複数応対が自書作成へ結びつくという論理自体が理解できませんし、納税
者の税制、記入方法への理解が深まるかといえば、それも想像しがたいところで
す。なかにはこれをきっかけに自分で書こうとする人が出るでしょうが、それが層
をなして、来署者数の減少へとむすびついていくかは疑問です。
当局は公式には述べてませんが、この施策の真のねらいは、「仕方ないから自
分で書こう」という気にさせることかもしれません。そういう層が一番多いという見
方をする人もいます。こういう層の行動は来署人員の減少へと結びつかず、毎年
、来署して 同様のことがずっと繰り返される可能性も大きいでしょう。
これから複雑な応対が必要な事業所得者の比率が増してきます。この施策の矛
盾点がはっきりと現れてくるでしょう。
ある分会の機関誌から 2000/2/7
本日、署長交渉
分会は今日午前に署長交渉を次 の議題で行います。
確申期に関する事
■共通事項
○定められた勤務時間内での業務 を基本とすること。
○休憩時間の確保をし、超勤をで きるだけ規制すること
○ワークステーションの台数確保○自書方式の問題点と対処につい
て
○トラブルへの幹部による迅速な 対応を
○ＶＤＴ労働の規制
○アルバイトの確保
他
■個人課税部門に関すること
○総括部門の陣容強化策
○来署案内の廃止を
○他署応援者への早期の伝達を
○集計時間のこと
○参考図書の無料配布
他
■資産課税部門の事項
○連日の超勤の原因となる即日処 理体制の手直し
他
■管理部門関連事項
○ワークステーションの台数確保○資産税部門への来客の対応対策
他
■法人課税部門の要求
○個人課税応援者への十分な研修○応援者の具体的納税相談従事件
他
人事問題、その他
８級ポストへの昇任における全国税差別の是正、
特にＦさん（徴収）昇任実現を
■自書作成への疑問点■
集合方式にこだわるのはなぜ？
納税者が自らの申告書を作成できること自体は望ましいことです。そこで、
そのための指導をすることも望ましいのですが、当局は突然、集合方式（モデ
ルでは一人が六人を相手にする）を持ち出しています。納税者に申告書を自
分で書ける能力を身につけてもらうことと、一対六態勢はつながりがありませ
ん。理解して記入作成することが自書成りへの基本だと思いますが、複数相
手ではそれが難しいのは明らかです。
自分で経験すればわかるように、複数対応では三人が限界といわれていま
す。当局の示す「標準」は職員、納税者両方にとって過酷とも思える対応を強
いることになります。
もちろん、各署の置かれている状況によって、実際の場面で一対六になること
はそう多くはないのかもしれませんが、机上の計画とはいえ、大きな問題点です。
「きんき」１９９９／８／１号より ＊見出しは変更
二十一世紀を前に「情報公開」が叫ばれ、各職場で「差別して支配する」体
制の終結に向けた努力や、女性の社会的地位の向上など、時代は今大き
く変わろうとしています。
我が国税の職場でも例外でなく、この七月人事では組織分裂後、全国税
組合員に初めての統括官発令がでました。また、女性の総務課長の誕生、
中高年の一般上席からの八級ポスト発令の前進など、「高年に光」を当てた
発令が特徴です。
連絡調整官を含む八級ポストヘの発令数は、一四五名(昨年一〇九名)です。
第一選抜が、普三八期生に二名と国専一三期生に三名の計五名と、この
三年聞は数名にとどまる一方で、一般上席から八級ポストヘは、昨年の十一
名から大幅増の二十八名で、内全国税組合員十五名を除いた十三名に発令
(昨年三名)されたのは、画期的なことです。 全国税差別の是正が、職場全体
の底上げに波及したものとなっています。
また、女性から初めて総務課長(昭四十三年採用二名)や、個人一統官から副
署長など、各ポストに従来にない数で女性が登用されています。
改正男女雇用機会均等法や男女共同参画基本法など、一連の法令を反映し
た発令となっています。
しかし、全体的にみれば「女性の二十年で六級」が実現しなかったのをはじめ、
青年間差別の温存、とりわけ八級ポストの退職者数の減少からくる処遇の後退
は、一層深刻なものとなっており、職場には「閉塞感」「絶望感」「倦怠感」が強く
蔓延しています。
この抜本的な解決策には、「上席の八級格付け」以外に道はなく、職場ぐるみ・
全国的な闘いをより一層発展させることが必要です。
99/08/01
－中央本部機関紙（99/7/16号）の紹介－
本部の機関誌は本部のホームページで公開されているので、ここであえて載せる
必要はないかとも考えたのですが、あちらを見ずにこちらを見てくれる人がいる可能性
がある、それが、歴史的である、この二つの理由からあえて載せました。
なお、発令は７／１２にあり、全国で３名、うち女性が１名です。
99/07/16
今年の確申期、ＫＳＫ導入問題など
「南大阪」99/6/1より
南大阪支部では先週所得職能会議を開きました。 討議したのは
●今年の確申期、それ以降 の事務運営の特徴●来年の確申期で
予定され ているという、より拡大 された複数応対方式（「自 力」作
成方式）の問題点●ＫＳＫ導入に関連しての要求に。他でした。
以下その主な討議の内容を紹介します。
今年の確申期の問題点では、自力作成（複数応対）方式の全面的導
入があります。 この件で確認されなければならないのは、これが現場
幹部も含めて決して多数が賛成してないということです。どんな施策でも
賛成者はいるでしょうから、全員が反対だったとは言えませんが。 局に
しても、署にしてもそうした雰囲気を察してか当初から全面的に決行する
と表明したわけではありません。それ自体がこの方策が問題を多く含ん
でいることの裏付けにもなっています。
実際にはどうであったか？。全国税組合員が確認できる範囲の職場で
「自力作成」を最後までやり抜いたところはないばかりか、実質的には従
来とあまり変わってない署もあります。 また幹部が「狙いどおり出来たと」
言っている署においても現場が実状に合わせて対応して結果的に形骸化
した場面が数多くありました。その場合実状とは客が特定のコーナーに貯
まりすぎる、スピード重点で大量処理をしなければ客が貯まる一方といった
状況です。 確申期が終了した後の局主催の会議では事前の力の入れ方
に反して局の「点検」はそんなにきつくなかったという観測もあります。
「自力」で確認して置く必要があるのは、それが職員に非常に仕事の密度
の濃さをもたらし、緊張の持続を要求するということです。また重要なのは、
そうした努力によって、納税者の「自力」作成能力が育つということがどうい
う形でも実証されていないということです。さらに複数対応では書類や数字の
確認が不充分になり、後々のトラブルが増えるといった問題もあります。検算
の事務量は「自力」を強調した署ほど増えているのが実状です。
局は確申期以降の会議で署に対して、来年はこの方式を拡大してより営庶
業者をこの施策に取り込む方向であることを示しているといいます。署段階で
来年に向けて検討を始めたところもあるようです。 その目的も明確にせず、
現場の意見を聞かず、実態を無視して同じ事をより強化して提案しようとする
その姿勢は大きな問題です。 また企画の段階から実際に仕事をやる職員に
意見を聞かないことも不当です。
確申期の大きな課題、超勤の問題はどうだったのでしょう。総括部門で問題
になることが多いのですが、幹部が真剣に減らそうとしている署では減っていま
すが、そうでない署に置いてはいろんな意味で人的要素により増えたり減ったり
しています。
７月までの調査計画では、いわゆるフォローをどういれるかで署により違いが出
ています。効果も見込めないのにかなりの計画をしている署があるかと思えば、
そうではななくて、効果が見込めないからか、力を入れてない署もあります。
来年度導入を前にして職場の関心を集めているＫＳＫについては、各署の状況
を照らし合わせてみると、事前の研修日数が大して予定されていない（五～六日
か？）ことが浮かび上がって来ました。職員の不安を払拭しスムーズに移行する
ためには十分な研修が必要です。パソコン操作に関する経験の差は大きいにも
かかわらず詳しい状況把握をせずに、形式的な研修しか予定されていないようで
は問題です。 研修は署によってはすでに始まっていますが、ＫＳＫシステムの操
作シュミレーションができるソフトの準備をするなどの工夫も必要だと思います。
99/06/01
「南大阪」９９／３／９より
自力作成が強調された所得税の確定申告は一応終わりました。
庁や局の言うとおりにすると職員の負担が大きくなり、かつ効果
も疑わしいところから「お達し」のとおり完全にやった署はないよう
ですが、署によって様々な折衷方式が採用されたというのも今年
の特徴です。
自力作成・集合方式（複数対応方式）が採用された場面ではどう
いうことが起きたのでしょうか。
「五人が目の前に並ぶと無性に腹が立った。三人が限度」「期前の
年金相談で立ったまま連日やったが、そのときは確申期突入前で
疲れ切った」「確申期で一ヶ月も続くかと思うとぞっとした」「平均的
税務署員が普通にやっても早さは一対一には負ける」などの声が
聞かれました。
臨機応変ということも強調されていましたが、署によっては幹部が
そうした線に沿って指示することなく、職員が混み具合を見て調整し
たのが実態というところもありました。
一番の問題は、国税庁の広報の責任者がマスコミ相手にしゃべっ
た「早い、効率が良い方法」では決して無いという事実です。
＊その幹部自身が体験してい ればそうしたことは発言でき なか
ったはず
また、目先のことしか考えない幹部のなかには納税者からのクレー
ムが思ったより少ないことだけをとらえて「うまく行った」と評価する向
きもありますが、本質をみない短絡的結論です。一時に殺到する納税
者を決まった時間内に対応して早期の還付をしたり、次の処理へとつ
なげることを基準に考えるべきです。正確だったのか、早かったのか、
納税者の理解は深くなったのかなどが根本的な指標であるべきです。
還付の場合には、自力作成の後はほとんどが検算にまわされるので、
一枚の申告書の処理に要する時間は一対一でやる場合よりもかかる
ことは明確です。
署・局の幹部は「長期的視点」も強調するのですが、それは次第に自
力作成になじんで郵送や玄関投げ込み申告が増えることを想定してい
るのですが、還付の場合は非継続申告が数的には多いことから多分
見込み違いに終わるでしょう。
営庶、不動産の場合も個別では所得金額までを計算し、一応書けて
いる納税者とともに集合態勢によって申告書を作成指導するという方
法を採った署がありますが、これも思い通りにはいきません。所得金
額が一応出ているが、見直してみると建物の耐用年数が従来のまま
なので一対一でやらざるをえないケースが特に前半に目立ちました。
また医療費控除、住宅取得控除も結構多く集合指導方式ではより効
率的に対処できない場面が目立ちました。
庁、局の幹部の発言を聞いているとこの路線を続けるような発言が多
いのですが、根本的な見直しが早くも迫られています。
「南大阪」99/2/16より
▼情報公開法が成立しそうだ。与野党の合意で見通
しがでてきた。衆議院を十六日に通過し参議院にまわ
される。▼先進諸国のほとんどが国法としての情報公
開法を持つのに対して、わが国は自治体が先行する形
で推移してきて、ここで初めて国レベルで成立する訳だ。
▼先進国のなかで日本ほど政治・財界・官僚が強力に
結びついているは国はないというのが大方の見方であ
る。客観情勢としてはもっと早く強力な「情報公開法」が
必要とされていたのだ。▼情報が広く公開される制度が
できれば、形式的、あるいは実質的に不合理な決定が
できにくくなるであろう。なぜなら問題があると思う人々
は資料の公開を求めて是非を検討することができるよ
うになるからだ。▼国税庁ではすでに、「特留通達」の
非文書化＝口頭伝達化がされているが、この法律の成
立を見越してのことといわれている。税務行政も逃げで
なく、正面からの公開が必要だ （ＩＳＯ）
「南大阪」９８／１２／８号より
▼税を知る週間の恒例の行事に高校生の作文募集がある。そこ
で入選作となるのは毎年身近なところで税金が使われているこ
とを再認識したといったものと決まっている。▼応募してくる作文
に目を通したことがないので何とも言えない面があるが、もうちょっ
と目新しいものを選んだらどうだろうか。▼最近では税金の無駄遣
いの典型は「大型開発、道路など公共事業である」ことに争いはな
く、ほとんどのマスコミが力を入れて報道しているのだからここらに
着目した作文があっても不思議ではない。▼国税庁などが、本当に
税について真剣に考える国民に育って欲しいと願って租税教育と
広報をしているのならば、提灯持ち作文だけを表彰しているのはお
かしいことだ▼そんな作文は無いと言い訳をするかも知れないが、
それはそれで問題ではないか。税金の使い道を監視しようという高
校生が育っていないことに本当は問題意識を持つべきではないの
か。
99/01/10
「全国税」より
増加する一方の国税滞納に職員犠牲の施策で乗り切ろうとする当局ですが、現
場の徴収職員には労働強化が広がっており、増員は切実な要求となっていることが
全国税東海地連の徴収職員アンケートで判明しました。
今持っている分担件数についてどう思いますか？
「徴収職員を増員せよ」にどう思いますか？
【東海地連発】６０％の徴収職員が滞納処分票の分担件数が「多過ぎる」
と回答、不況により増加する一方の国税滞納に、増えない徴収職員の悲鳴
が聞こえてきそうです（グラフ１）。署間でも件数に差がありますが是正されて
いません。
しかも倒産事案が増え滞納処分が困難化、現金出納処理等のため残業
しなければならない状況が続いています。定時退庁日以外にも「すぐに帰
れない」、「時々帰れない」と回答した職員は合計で約６０％にものぼりま
す。
８０％以上の職員が増員要求に賛成しており、増員要求は切実なものと
なっています（グラフ２）。
また、徴収の仕事をしていく上での不満や悩みは、「滞納者の苦情」「分
担件数が多すぎる」「内部事務が多い」などが高率を占めています。
交流職員からも、賦課部門と比べると「仕事の評価が低い」「自分をみがく
場がない」「得た知識が将来役にたたない」など不満が寄せられ、「徴収か
ら賦課部門に交流した人は、喜んで徴収へ戻っていきたいのでしょうか」と
いった心配も出ています。
増加する滞納に対し売掛金の差し押さえや賦課職員の併任発令など、
場当たり的行政・職員犠牲で乗り切ろうとする当局ですが、職員の増員や
精通者の配置などで労働強化にならない施策が必要です。
98/12/12
「全国税」98/10/15より
全国税 一万人以上の声があるのに、なぜ予
告日の固定化をしてきたのか。他省庁よりも
際立った遅れだ。
長官 私なりに時間をかけてきた。個別に事情
は聞いてきた。
全国税 六日に固定するのは理解できない。
長官 「今年は六日」と言っただけ。曜日の関
係で中五日となることもある。
全国税 内示日の拡大を従来から要求し続け
てきたが、固定化には絶対に反対だ。もっと
延ばすよう努力せよ。
長官 発令日を１０日に固定化しただけで、今
後も予告日が六日になるという意味ではない。
全国税 単身赴任問題も深刻だ。配転問題は
もっと抜本的な解決策を示せ。
長官 単身赴任は実際に頭の痛い問題だ。長
い間家族が離れて暮らすことが良いとは思わ
ないが、局署の実情を考えると単身赴任抜き
には適正な人事配置ができないことをご理解
願いたい。
全国税 三分の一の規模を引き継ぐのか。家
族の問題もある。そこにメスを入れよ。
長官 税務署数、職員数から幹部職員等の単
身赴任については、公務の要請により仕方な
い。一般職員にはできるだけ長く同じ場所で
勤務して欲しいが、国税は大きく細分化された
組織なので仕方がない。規模は縮小の方向で
努力したい。
全国税 単身赴任しないですむ努力をするこ
とと、ポスト終みの配転問題は次元が違う話だ。
長官 いろいろな事情がからんでいる。地方で
は局の周辺や中心地に集まっており、採用も
ばらつきがある。人事も厳しい中を努力してい
る。
全国税 いわゆる「トップびき」職員に配転で試
練を与えるという、今のやり方は間違っている。
一時的に職員がなびくかも知れないが、確実
に心は離れていく。世界的に見ても恥ずべき
実態だ。
長官 試練としての単身赴任とは考えていない。
ポストがらみの方がバランスがとれる。
全国税 単身赴任は、あくまでなくすのが前提
だ。一年とか二年に期間を区切るなど工夫せ
よ。長官二年となれば必ず裏返しがでてくる。
うまくあわない。五～六%の努力した人(単身赴
任した人)がポストにつく、それすらないほうが
いいのかどうかわからないが努力する。
全国税 現に泣いている人もいる。単身赴任は
なくす前提でさらに努力せよ。
「南大阪」98/9/29より
大阪市内など三十一署ではＫＳＫの機器設置の準備
が進んでいます。
ある署ではレイアウト案が示されスケジュールを知ら
せるとともに意見があればあげるように書いた回覧が
されています。
具体的には、営繕工事、現在の端末機の移設、ＬＡＮ配
線工事、大型機器の設置と進められること。
十月下旬から電源工事、パーテーション、空調機器（メ
インとなる機器には一定の温度に保つ必要がある）の工
事が進められること。
十一月中旬からＯＡフロア下の配線工事がはじまり
大きな音が出る工事もあるが、それは土日にする予定で
あること。などが伝達されています。
もっとも「情報公開」の程度は署により違うようです。
先月三十一日の伝達では設置までの手順は次のとお
りです。
（設置スケジュール）
九月上旬から十二月末までに一連の作業を終える
（作業内容）
・ 現地調査とレイアウトに確定
・ 電源回線工事
・ 端末機、ＯＣＲ機器の設置作業
来年度に向けての概算要求では大阪局全体への導入
を前提とした予算要求をしており、これが来年十一月か
ら導入の根拠となっているわけです。
全国税は事務のコンピュータ化自体には反対してい
ませんが、問題の多い現行ＫＳＫをそのまま大阪局に持
ってくることには反対しています。
全国税として東京局の実態をより正確に把握するた
め十月二十三日、二十四日に調査団を派遣することにな
っています。（南大阪支部からも一名が参加予定 ）
大阪局に一年でも早く導入しなければならない理由
はないはずです。一旦いれてしまえば改善の機会はそう
はないものです。私たちは庁が、東京局の経験を生かして
システムや機器の見直しをし、その間にＫＳＫ受け入れ
の研修やパソコンなどをもっと配置し受け入れの土壌
を作ればいいと考えます。
いずれにしても実際に使う職員の声をもっと聞くべ
きです。準備段階の問題としては「研修」の充実がありま
す。すでに移行事務と研修日数のことを考えて来年四月
から計画上の調査日数が大幅に減っているとの情報も
あります。
「決まったからこうだ」ではなく「こういう案がある、
意見は？」という姿勢に転換してもらいたいものです。
98/10/01
北から南から 欄 「全国税」98/9/15より
最近、職場の中で改善されたことに、局員接待の禁止、外部団体との酒席・
ゴルフの縮小、そして配転時の餞別があります。いずれも全国税が長年要求し、
大蔵省糾弾の中で前進したものです。
組合が当局に求めていたのは、行政府・公務員としての自浄能力の発揮でし
た。当局はそれを無視し続け、秘密・おごりの体質を増長した結果、多くの逮捕
者・処分者を生みました。
道義上も問題な法の目を潜るアルバイト雇用の形態、明確に法律で禁止され
ている差別人事や特定団体への差別行政。地位を利用しての一部幹部職員へ
の天下り顧問先斡旋、等々。
そうしたことを受け人れていることの裏返しが、法律違反の夫婦別居配転や他
省庁にみられない四日前内示等を許す結果になっていることを考えましょう。
98/09/23
「全国税きんき」９８／７／２１より
大蔵官僚の接待汚職事件が相次ぐなかで、"接待慣れの温床”と批判さ
れた二十代のキャリア署長が、今年の異動で廃止されています。
全国税がかねてから要求していた「キャリア署長の廃止」が前進したと
いえます。
また、キャリアの庁・局の主要ポストの独占をやめろの要求に対し、今
年初めて庁にノンキャリアの徴収部長を発令したり、局のノンキャリア部
長を、増やすなど、変化をみせています。
長年にわたって要求してきた福知山署の相談官室の実現で、単身赴任を
余儀なく強いられていた三丹出身の職員からは、喜びの声も聞かれます。
また、全国税は十分に仕事を覚えていない内の交流配転はやめよと要求
してきましたが、今回の発令状況をみると、初回転勤での交流配転は減少
しています。
＊注 交流配転とは本来属する職能の系統をはずれて他系統の部門へ
配転されること
＊見出しは変更
98/09/22
税務署の断面に追加 98/09/20
分会機関紙からの引用
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日でも,最高裁判所の意法解釈と異なった憲法解釈を行った裁判官は,
任地等で差別されているのではないかと指摘されている。
とりわけ最高裁判所が一貫して合憲であると判断している法律(たとえ
ば公職選挙法の選挙運動規制規定)を違憲であると判断した裁判官は,そ
の後,地方の地方裁判所支部に長く勤務させられているという研究結果も
報告されている。また,判事の給与は八号から一号まであるが,四号までは
格差なく昇級するものの三号に昇級する時期は人によってかなり差がある。
そこで,昇級について差別があるのではないかといわれている(三号問題)。
下級裁判所裁判官の任地や昇級は,地方裁判所長や高等裁判所長官等が各
裁判官について行う勤務評定(裁判官考課制度）の結果が考慮されているの
であるが,裁判官の携わった裁判の結果が勤務評定に影響を与えている疑い
があるのである。
もちろん,最高裁判所は下級裁判所裁判官の再任名簿への登載,任地。昇級
等を様々な考慮を働かせて決定しているであろう。しかし,判決内容が考慮
事由となっているのではないかという憶測を呼ぶような事態があることは問
題である。そうした憶測が生ずる限り,下級裁判所の裁判官が安心してその裁
判官としての職業倫理に従って判決を下すことはできないであろう。
「現代の裁判」有斐閣五四頁より
98/09/20
退職のごあいさつ
本日付けをもって退職することになりました。税務講習所(税大)普通科19期生として
職場に入って、40年、１３の職場に勤務し、無事本日を迎えることができましたのもみ
なさんのおかげと深く感謝しております。
在職40年間、一貫して、全国税組合員として職場の利益をめざしがんばってきました。
職場に入って間もなく、昭和37年頃から、全国税労働組合だけだったのが、当局の力
によって組合が分裂させられ、一つの職場に二つの組合が存在しつづけています。そ
のことによって、差別人事との闘いの連続だと言っていいでしょう。全国税組合員は、
全国で誰一人として統括官になっていません。所属組合による差別から、青年間、女
性、行(二)差別が横行、中高齢者の処遇後退と職場全体に先行き不透明な人事が広
がっています。
このような時期に職場を去るのは大変残念ですが、職場活動を通じて、心から信頼
できる多くの仲間を得ることができたのも、私の誇れる財産だと思っています。今後と
も全国税へのご支援、ご協力をお願いして退職のごあいさっとさせていただきます。
八尾分会機関紙より
--------
Ｎさんとは２度同じ署で勤務しました。敬愛していた先輩の一人です。誰とでも友達に
なれる度量のひろさにはいつも感心していました。
98/07/19
「全国税きんき」９８／６／２０号より
今までバッチ処理で外注に出していた申告書等の入力事務は、KSKでは職員が行
います。所得税申告書には新たに決算書や収支内訳書をOCR入力しますが、その補
正・訂正作業は膨大なものです。
ワークステーション(端末機からホストコンピューターにデータの送信が集中すると、機
械処理がストップ状態(デッド・ロック)になります。このため「この業務はこの時間は使
用できない」とか「送信するデータ量を制限する」「使用するワークステーションは、部
門で一台にする」など、システムの制限運転が行われています。入力期限に追われて
の作業が多いため、仕事に支障が出ています。
当初ワークステーションの台数は、内部事務は一人に一台、調査部門は二～三人に
一台となっていましたが、実態は台数が足りません。その上、ワークステーションの
三台に一台はパソコン機能がなく、メーカー職員が驚くほどの旧式の機器です。このた
め非効率で職員の負担も多く、「他局に拡大する金があるなら、東京局の機器を充実
せよ」との声も、東京局職員の中からあがっています。
法人税では事業概況書に損益、貸借項目があり、0CR入力されていますが、数値
は納税者などが記載するため、データの信憑性が乏しいものどなっています。「調査支
援システム」とは名ばかりで、KSKは大阪局独自の支援システムより後退したものにな
りかねません。
資料せんのＯＣＲ入力システムは、手書きの漢字はほとんど読みとらないため、実
地調査資料の住所、氏名等の入力作業時間が増え、結果として資料収集枚数が激
減しています。
帳票を印刷するごとに、仕切紙などの不要な用紙が印刷され無駄遣いとなっており、
事務処理も非効率です。また、所得税申告者は源泉徴収票などの添付書類が別とじ
となり、決算書などもカードではなくプラスチックケースに収蔵するため、書類の編てつ
作業と量が増加しています。
OA搬器設置で場所をとるうえに、書類の収納スペースも新たに必要で、書庫が満
杯状態です。
導入時に精密な視力検査がされただけで、その後の検査は不十分です、従来のオン
ライン作業の納付書入力では、手元の納付書を見ながらの作業でしたが、KSKは0CR
入力のため、常に画面を見続けながらの作業のため、目が乾くドライ・アイや視力低下、
視覚異常、頭痛、肩こり、吐き気などを訴える職員が多く発生しています。
98/07/18
「全国税」1998/7/5号より ＊見出しは変更
国税庁は「新事務年度から、税務調査を行って申告内容にまったく非違が認
められなかった場合、納税者からの要求があった時は、書面により申告適正通
知を行う」と通達を出します。
「申是通知」は、調査を受ける納税者のにとって、あまりにも当然のことですが、
職場の反応はさまざまです。「申是」は「非違を見つけられなかったことであり、
公式に納税者に通知するのは悔しい」「件数からはずされるのに、余分な仕事
はしたくない」など、「ノルマづけ」にされた職員の複雑な感情もあります。
当局の「申是」への対応は、職場からの怒りや全国税の追及もあって、公式に
は「件数にカウントするのは当然」と回答していますが、実態はノルマ主義のも
とで調査件数から除外したり、振り替えたりしながら、調査結果を改ざんし職員を
苦しめてる元凶になっています。
申告是認を、納税者に通知することは当然であり、調査事案を正当な成果とし
て評価するべきです。
98/07/04
９８／６／１５「全国税」より 部分転載
協議会→全国税＋沖縄全税支部
長官→国税庁長官
協議会 １転居配転は本人打診をし、希望を尊重せよ。２単身赴任は二年で解
消せよ。３特殊東情のある職員の希望を尊重せよ。長官 単身赴任が長期にな
つているケースがあることも知つているので、長期にならないよう配慮する。
本人の意向はいろんな場で聞いており、希望は無視していない。毎年の異動で
改善していきたい。協議会 内示日をーケ月前に拡大せよ。
長官 五万七千人の人東把握を直前まで作業するので四日前が限度だ。七月一
〇日発令は維持する。四日前が適切。土・日なら一日前。今年は基本に戻る。
協議会 今まで内示日拡大の努力をしてきた。「四日前が限度」と切り捨てる
な。他省庁はずいぶん丁寧だ。庁は身申があっても一方的だ。「予告」の言葉
でやるのも庁だけだ。協議会 かつて「何とかしたい」という札幌局長の発言
を、今回処分されたキャリア局長（西川・村木元局長）二人がないがしろにし、
職員はがつかりだ。単身による弊害・障害が出ている。人事課長 誰かが単身
せざるを得ない。滅らせば行つた人が帰れない。
協議会 単身は家族の問題でもあり、社会問題となつている。庁が代表的な悪
い例となつている。二年で解消せよ。ｋｓｋ 大阪局導入はまだ早い
協議会 自力作成は職員に過重な負担となつている。押し付けはやめよ。
長官 機械化していく日本の経済・社会に対応しなければ不便になる。還付申告も
確実に増え、自力記載をやらねばならない時期が来ることを考えれば決して悪
くない。
協議会 ＫＳＫの東京局一局拡大の総括は。長官 東京局一局拡大になつて初
めて確中期を迎えたが、うまく回つた。私が心配する状況ではなかった。オン
ラインは一部問題あるが、効果が発揮できるところは推進できる。
協議会 大阪局導入はどう考えているのか。
長官 補正予算の性格上職場から要求していくものと判断し、機器を要求した。
十一年度予算で大阪局全署は無理だが、効果的なところは要求化していく。
協議会 東市局では機器増設の要求が強いのに、なぜ大阪局へ拡大するのか。
長官 完全な体制にするより、東京局の経験を経たから、大阪局で早く動かした
ほうがいいと判断した。協議会 大阪局に来年導入するのは早すぎる。同じ水
準で効率化するのには今のシステムではダメだ。第四次質問書を提出後、当局
も改善したようだが、もつと完成度の高いものにしないと大変な問題が起きる。
事務の手順・配置を変えよ。管理も増員せよ。協議会 ＫＳＫ導入での労働軽
減と納税者サービスが聞こえてこない。事務の流れも悪くなつている。単純に
大阪局に移行するな。
長官 今までより悪くならないよう改善を加え、導入する。撤退は考えられな
い。発達したコンピユーターを使い事務をするのは正しい。東京局で終えたの
で、二月に次は大阪だと判断し、次のスステップを始める。
協議会 誰の判断か。
長官 庁としての要求に基づき、認められた。
98/06/28
全国税「北大阪」９８／６／８号より
Ｎ分会Ｏさん
同期と比べて５～６年突出して遅らされていますが、当局がら遅
れていることに対して理由の説明や指導は、一切ありません。
世間を騒がせ、国民の行政に対する信頼を大きく失わせた一連の
大蔵官僚の不祥事では、大甘処分とマスロミなどが書き立てました
が、真面目にコツコツ働いている者が、理由も示されずに、飼い殺
しの如く差別扱いを受けることには、ただただ腹が立ってなりませ
ん。少しでも気持ちよく仕事が出来るよう、フ月人事では必ず７級昇
格が実現することを強く要求します。
98/06/13
「全国税」1998/4/25より
＊機関紙上では実名です
４月１日、その日は２級昇格をはじめとする、定期昇給日でした。
そして私にとっては、毎年四月に受けていた昇給が延伸されてしまっ
た日でもあります。身上申告書の号俸欄は昨年と同じ「７１２２」。現
級の発令年は昭和６１年で１０年以上同じ級のまま、前回の特昇も「昭
和」の時代にしたままです…。
上席になったのも同期で最後から２番目、上席として１４年が過ぎま
した。署内の「最長保持者」だと思います。
処遇の経歴だけをみると、まさに「能力・適正等総合勘案」すると、
最低ランクということになります。
でもどうしても納得できません。ランクが上であろうと下であろうと
構いませんが、そのランクは誰がどのように決めるのでしょうか。人よ
り秀でていないかもしれませんが、普通に誠実に対処してきたつもりで
す。
人並みに昇格しないばかりに、１年に１回の昇給ももらえない仕打ち
は許せません（級の最高号俸までいってしまうと、昇給が延伸となりま
す）。
発令のあった人たちに「よかったね」と声をかけながら、改めて込み
上げてくるせつなさと怒りを味わった１日でした。
この職場で一番是正すべきは「差別」だと思います。
「全国税きんき」98/4/15より
昨年ぐらいから税務看でも急速に「喫煙対策」が行われ、現在、四十七署
（大阪局管内／全国税調）で、分煙や禁煙タイムが行われています。
遅れていた大阪国税局（の庁舎）内でも、全国税の追及などもあって、昨年
「喫煙対策推進委員会が設置され、検討されてきました。そして今年二月に
同委員会より、「局内喫煙対策（案）」が出され、四月より実施されています。
その内容は、１各課等で事務室内「禁煙タイム」を設定、２会議中は原則禁
煙、３トイレ内全面禁煙 です。
各課等から出されている「喫煙対策」は表（省略）のとおりです。
局内での「喫煙対策」はこれまでと比べて”一歩前進″ で評価できますが、
ほとんどが「禁煙タイム」です。これまでの喫煙対策で「禁煙タイム」は「あまり
効果がない」と疑問視されています。
基本的には分煙が必要です。そのためには、スペースや必要な換気対策
やデスクなど、愛煙家が気持ちよく喫煙できるために、（設備改善や機器購
入のための）予算化が必要です。
組合内部資料－第２４回国税国会関連 より
98/03/29 追加
＊見出しは大辺が付け、記事も一部を省略しています
国税職員の配転では、発令があることや配転先について職員に打診が一切あ
りません。発令日の４日前に「予告」として配転先が告げられ、そのまま辞令
交付となります（一般職員は毎年7月10日に発令日を固定）。事情があっても、
不満があっても「予告」の取り消しや発令内容の変更を当局は認めません。辞
令の受け取りを拒否すれば、処分されます．民間や他省庁と比べるまでもなく、
異常な配転運用です。
「紙切れ1枚で飛ばされる」前近代的人事異動（職種の転換も含む）が、毎年、
全職員の約３割１６，０００人前後を対象に繰り返される、いわゆる大量配転
も異常です。
配転に関して当局は、「職員の昇任や転置換に当っては、行政能率を最大限
に発揮させるという基本方針に沿って、…適材を適所に配置するよう努めてい
る」（「国税庁三十年史」P477）、また、「税務職員は他省庁に比し、人事管
理上の要請からきわめて多数の転居をともなう転勤者がある」（「国税庁二十
年史」ｐ１０３、なお「国税庁三十年史」以降この文書は削除されています）
としています。いうまでもなく、配転という人事権をフルこ活用して国税職員
を管理し、徴税行政の能率を高めるというものです。この目的のためこ大量配
転が繰り返されているのですが、大量性のために、転居を伴う配転、単身赴任
が広範に行われています。遠距離通勤者も多数います。
札幌国税局には２，５００人の職員がおりますが、９７年７月の人事異動結
果は下表のとおりです。（全国税北海道地連調査）
発令率が高いうえ、発令された3分の2が転居を伴う配転です。こうした規模
は毎年変わりません。実に全職員の4人に1人が毎年転居を余儀なくされ、その
結果、200人の職員が単身赴任しています。
昇任を伴う配転や、職員個人にとって能力の向上につながる配転もあり、配
転そのものを否定するものではありませんが、国税職員の配転の大部分は、昇
任もなく仕事も同じであり勤務地が変わるだけです。それに比し、転居や単身
赴任、遠距離通勤がもたらす負担はきわめて大きく、職員本人や家族の「生活
破壊」「人権無視」の一方的・大量の配転運用を是正させたいというのが、私
たちの強い要求です。
「配置換」は国公法に明文規定がなく、国税庁当局が裁量によって運用して
いるだけですから、当局が姿勢を変えればルールなき運用をルールに基づく運
用にすることは即座に可能です。
「きんき」９８／３／１より
昨年十二月、職場の女性のみなさんに「母性保護とと職場環境について」の
アンケートを実施し、四百四名のご協力を得ました。
今回は「セク八ラについて」お知らせします。
全国税は昨年「セクハラ根絶」をめざしてキャンペーンを行いました。当局はこ
れに対し、パンフレットや研修ビデオを署に配付し、改善を図りました、、その結
果、職場では「認識は高まった」「以前よりましになった」と一定改善されている
傾向が表れています。
しかし四人に一人が「実態は変わっていない」と答えています。
その内容は相変わらず「酒席での席順」がトップとなっています。セクハラをな
くすためには「全職員への研修」が一番求められています。また、被害を受けた
人の相談や訴えの窓口を設けることも多くの人が求めています。「セクハラはな
くならない」と考えている人も多く、男性中心の職場をまだまだ改める必要があり
ます。
【声】
●結局人の問題。セクハラをする人の認識は、いくら研修してもおじさんについて
は改まらないと思う。入っできたばかりの職員に村する徹底的な研修が必要。
●セクハラする人は決まっているので、その人の考え方を正さなければなくなら
ないと思う。
●うちの職場は「金」と「人」という世の中で最も汚いものを扱うことを仕事としてい
る。銀行・保険・証券等の金融業界と共通する汚さ、腐敗した心が感じられる職
員が多い。
セクハラをはじめ、くだらない職場でのいじめなどは、仕事の性質から生まれた
「環境」であるような気がする。
「全国税」９８／２／５より
【東京東支部】
決議を出すたびに注文がつき、書き直しの連続。例えば、ワープロの打ち出しが、
ほんの少しずれただけで「真ん中にするように」とまた打ち直し.
是否認事項の書き方が「事案集のとおりにしない」と書き直し。「事案集」は、初心
者用に作られた参考例なのに、これではますます時間がかかる。
どうでもいいことでつまらない注文がつき、自然と決議の出が悪くなる。
結局年末まで引っ張り、そのために残業も増えてしまった、というのがことのてん
末でした。それにしても、何でこんな人が副署長になれたんですかねえ？。
＊見出しは一部変更
「南大阪」９８／２／３より
「一日二〇〇件を越える納税証明で、部門全員が応対。それだけでは足りずに、
隣の部門も応援している。」これが堺署の実態です。
左の表のとおり、どこの署でも今年、納税証明の請求件数が増えて、大変な状
況が続いています。
使用目的「入札指名願」の時期であり、普段でも多いのに、局が消費税の滞
納を減らす目的として、各市町村等に申し入れたため、消費税の証明が増えて
いるのが一つの原因です。
消費税の場合、事業年度により、消費税及地方消費税となり、しかも端末機で
カードの打ち出しが必要で、法人税の証明よりも倍近くの時間を要します。
机上だけで消費税の滞納を減らす策として考え出されたようですが、職場は大混乱「発案者出てこい。」と言いたい。
また、消費税の端末機一台では混み合って、証明発行までに更
に時間がかかります。
消費税の証明を求めることを市町村等に依頼するならば、事務量
の増加などを見込み、端末機の台数を増やすなどの対策があって
当然です。
現場を知らない局の「発案」には腹立たしい思いでいっぱいです。
「全国税」９８／１／５より 東京局で税務署幹部が、脱税請負人のＯＢ税理士から賄賂をもらって脱税工作をし、 収賄容疑で逮捕された。もちろんこのような行為は許されるべきではないが、以前 さわがれた大蔵官僚の不祥事と比べると、処分があまりにも違いすぎるのではない でしょうか。 中島義雄元主計局次長の場合は、事件が発覚すると辞職し、その後おとがめなし。 一方税務署員は容疑の段階で即、懲戒免職処分。さらに刑事被告人として刑事処分が 待っています。エリート官僚には甘くたたき上げ職員にはきびいしい。改めてその差 別的取り扱いが浮き彫りになった感じがします。
「全国税」９８／１／５より 【近機・北大阪支部】 （その１）地下鉄は降りる方がすんでから乗ってください。 ・日光のいろは坂は上り優先。・港は出船、入船で出船が優先。 ・空港は着陸優先。・滞納整理は何が何でも「消費税優先」。
「全国税」９８／１／５
（北海道・釧路分会） １１月２１日は、３連休の前日とあって、午後から休暇等の予定者も多く、 特に「単身赴任者」にとっては、心待ちにしていた日でした。 ところが当日は、午後４時過ぎに局長が今年２回目の「署視察」に訪れ ました。統括官・特官が、署長室に集められ局長にごあいさつ。その後、 ３０分程度、青年と局長との懇談があっただけで、署内の巡回もなく足早 に次の目的地へ。「視察」をめぐり「なんでこんな日の夕方に来るの？」 「青年だけでなく、単身赴任者の声も聞いてほしかった」等の声が出るの も当然です。
「全国税」９８／１／５ より 見出しは載録時に付加 １０月１４日、「税務署幹部を逮捕」の大見出しが夕刊を一面を飾りました。何と現職 の職員が贈賄で逮捕されました（注・当局は逮捕直前に懲戒免職処分としたので、報道では すべて、元”が付いた）。東京局では１９７０年以来の大不祥事となりました。 その後逮捕者は飛び火、現役・ＯＢ合わせ三人が逮捕されました。しかも「時効」の関係 で逮捕を免れた元幹部もいることも判明しました。１２月９日付毎日新聞は「脱税伝承４代 ３０年」との見出しで、この事件を報道、ワイロ額は起訴された分だけでも約３千万円、時 効分も合わせると約一億円にもなることが分かりました。特に手の込んだやり方で不正を働 いていたわけでもないのに、３０年間も見つけられなかったのは不思議です。 事件とは何の関係もない多くの職員は、調査や仕事がやりにくくなりました。当局は当時 の上司を処分、資産税部門には再発防止策を出しました。全国税組合員でさえなければ、汚 職を平気でするような職員をも出世させる、という人事政策は当局がどんなに否定しても問 題があります。
全国税９８／１／５ より 「私は鬼と呼ばれていた」署長からこんな着任あいさつを聞いたら誰でも「エッ」 となるでしょう。国税庁の「適正な人事」で大半の職員が希望を失っている一方 でこんな非常識な幹部が育成されています。 あいさつ後、この柏崎署長の横暴が次々と職員に明らかになってきました。 統括官が毎日のように怒鳴られる。署長の「飲みにつきあえ」に、「仕事があ りますから」と言うと「飲んだあとで署に帰ってやれ」「内部の仕事は金にならな い」、「俺に文句あるか」など。納貯幹部など外部からも「非常識だ」と怒りが。 全国税は現地に飛び抗議し、交渉でも追及。局長に「柏崎署長も含めきちっと指 示した」と回答させましたが、同じような幹部はどこにでもいるのが職場の現実です。 もう「あと六ヶ月」と異動を待つことなく、こんな非常識幹部を生む人事をやめさせ ましょう。
全国税９７／１２／２０より 国税庁長官との交渉記事より抜粋
見出しは新たに付加
＊協議会＝全国税・沖縄国公労全税支部協議会の略
【協議会】 悪徳税理士と共謀した三名の幹部職員が逮捕され、税務署への信頼 が一気に低下する事件が起きた。職員には明らかにされずいろんな憶測が 出ている。この問題で、職場にどんなメッセージを出すのか。 【長官】常日頃から綱紀粛正を伝えてきたが、非常に残念だ。再発防止のため いろいろな面から検討し、措置していく必要があると考える。 【協議会】全国税組合員は管理職から徹底して排除する一方で、逮捕されるよ うな人物を管理者に登用してきた。こうした人事政策、労務政策に問題 がある。ここにメスを入れよ。 【長官】人事は適材適所、適正公平を基本に行っており、今回の不祥事と人事政 策とを結びつける考えはない。 【協議会】全国税を敵視し続けるあなた方の目は曇り、明らかに適正公平さを 欠いている。再発防止を言うなら、こうした犯罪労務政策も明確に是正 すべきだ。 【協議会】 この事件で、資産税職員一般にも問題があり、当局も全面的に見直 し中との報道がなされている。このことが処遇や労働条件の悪化につなが らないかとの危倶がある。 【長官】資産税職員に対する特別な気持は一切ない。資産税事務の見直しを検討 しているが、しかるべき時期に周知する。 【協誠会】柏崎署長の横暴な言動を前回の交渉で追及した。しかしその後改善さ れた様子も見られない。また、他にも同じ様な状況の署がある。長官は何 らかの措置を講じたのか。 【長官】職員も使命感に燃えチームワークで職責を果たすことは当然だが、その ためにも、管理者は職員から相応しい評価を受けるよう心配りをすること が大切だ。このことは、再三、管理者に言っており、全署に伝わっている。 【協議会】長官の気持ちが徹底して伝わり、横暴な言動をとる管理者の姿勢が変 わることを期待するが、今後も問題のある管理者は追及していく。
「南大阪」97/10
今の管理部門の特徴は、若い職員の採用がないために、高年齢化し、半数近く
を上席で占めたり、部門に事務官がゼロという署が増えています。
とくに今年は、「消費税及び地方消費税」の処理の研修が不十分であったため
職場はテンヤワンヤ。 それもそのはず、研修を受けたのは各署で一人、しかも
異動前だから、異動後，知らない者同士，で、通達片手にという混乱ぶりが各署で
発生。
他部門なら、改正税法の研修は、全員対象で毎年実施されているのに、局管理
課のケチくさいこと。 せめて、全員対象の研修を今からでも実施すべきです。
また、今年は法人の源泉還付の据置期間が切れ、100件を越える還付金が発生。
みなし解散（資本金一千万円未満）の還付金の増加、十月一日からの酒税法改正
による「手持ち課税」等々、忙しくなっています。
管理では、ＫＳＫ導入待ちという傾向で、パソコンなどの機種も古く、台数も
不足しています。 導入時期を明らかにするとともに、まだまだ先になるなら、パソコン
類を新しくしてもらいたいものです。 （管理職能より）
「東大阪」97/10/1
支部の所得職能会議（調査担当）を開き、職場での仕事のやらせ方や問題点を出し合いました。
（以下要旨）
現場の統括官の仕事のやらせ方として、１ 調査件数のサバよみ指令をする ２ 資料収集がない
と起案の決済を戻す幹部がいる。３ 復命で根ほり葉ほり聞くだけで適切な指導がないなど、職員
から見て非常識で不快感を感じる実態がだされました。
真に高額・悪質重点の調査を求めるならば、１ 一件あたりの調査日数を増やすこと ２ 起案の
簡素化 ３ 申是をカウントすること ４ 指導担当者の指導日数を確保し、調査日数を削減すること
５ 料調方式の調査でなく、帳簿調査等の向上のための研修を行うことなど、改善要求が次々と
だされました。
当局はこれらの職員の声にキチッと答える体制に変更すべきです。
「全国税きんき」97/3/15
1月から芸能人やスポーツ選手など、有名人の申告漏れがこれでもかと報道されています。
競馬の有名騎手も数人報道されました。
おかしいと思うのは、それらが悪質な脱税ではないケースが多いことです。確定申告時にな
れば出てくるこうした申告漏れ情報について、その問題点を探ってみました。
騎手の場合は、それまで認められてきた経費の概算計算が実額でなければ駄目と指摘され、
三年間の修正申告をしたものです。これ が新聞では有名人だけに何千万円の脱税のように報
道され、大きな社会的ダメージを受けています。
武豊騎手は「私は優良納税者だと思つていたのに」と話しています。彼は、毎年の確定甲告で
申告風景がテレビで報道されるなど、確定申告のいわば宣伝役をやってきたのですがその心情
は察せられます。
おかしいと思うのは、こうした申告漏れの事案を意図的に国税局が情報をマスコミにりークしてい
る問題です。国公法第百条「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」という「守秘義務」はどこ
へ行つたのでしょうか。
過去には、同違反で懲戒免職にされた職員もいたというのに。
国税局がりークしていることは、同じ事案をほぼ各社一斉に報じていることでも明らかで、そんな
りークができるのは広報室がその舞台であることもまちがいないと思われます。そして、主務課か
ら情報を得、これをりークするには、国税局国税庁首脳部の指示・了解がなければできるものでは
ありません。
確定申告前になると、毎年この種の「脱税情報」がマスコミをにぎやかしますが、今年はやや異常
です。確定申告対策のためになら、少々のルール違反も平気でやる、ルール違反が明確にばれな
ければいい、そんな社会的ルールより組織の利益を優先する日本社会の体質こそ、現在国際的に
も批判されているものではないでしょうか。
こんな体質が、違法な手段で職員のサラ金情報を人手したり、憲法違反の組合差別を反省なくとり
続けたりしているのでしょう。
このような情報操作は、長い目で見れば、税務行政に対する信頼を損なうものであることも明白で
す。行政がルールを守ることこそ、納税者にもルールを守れと公正な行政が遂行できる最大の担保
です。
当局による権力の濫用やあルール違反をチェックすることは労働組合の大切な責任であると考え、
問題提起するとともに、当局に自省を求めるものです。
９７／１０／２０ 全国税北大阪支部発行「北大阪」より
消費税滞納は、全国的にも各署でも他税目を抑えてトップになり、マスコミも注目して報道
しています．また、四月から五％アップで滞納激増も予想されます こうした中で今年の国
税局の方針は、昨年までの『滞納額の期首割れ』が一転して、国税庁の強い指示のもと
『消費税滞納を減らせ』に大きく変わりました。
消費税滞納圧縮の手段として売掛金など債権の差押えを重視、口頭通達で「職員一
人月三件」といわれているもようで、いくつかの署では月初めに債権差押予定名簿を提出
させています。
一方では、今までの『大l 口優先処理、滞納一〇〇万未満の一括管理方式』の置き土
産として時効との闘いに追われています。
消兼税導入により滞納額、人員とも増大、事務量が大幅にアップする中で、消費税税優
先着手、停止事務、公売事務、督促前納付指導など、あれこれの施策を押しつけられ、現
場ではこなしていくためにアップアップです． 職能会議では、「事務量が増え、今の人員
では限度だ、大幅な増員がまず必要ではないか」「今こそ交流統官をやめ、ベテラン職員
を配置すべきではないか」「税目や金額で納税者を区別するやり方は行政の公正さを欠く」
「行事で徴収部門はどうなっていくのか」など意見が出され、要求としてまとめました。
９７／９／１５ 「全国税」より
八月二九日、庁当局より一九九人年度予算概算要求が明らかにされました。 要求総額は
六、九四八億九、六〇〇万円（前年比１０６．１）。重点要求は、①KSKシステムの東京局一
拡大平年度化経費及び、KSKセンターの基盤整備のた めの改修経費の確保、②税大本校
校舎の和光市への移転に必要な経費の確保、③申告書の印刷費など義務的・当然増的経
費の確保、④調査充実等経費の確保、の四点。 定員要求は、４６９人（うち沖縄二人）です
が、第九次定員削減計画の実施が３７５人（うち沖縄二人）あり、実９４人（うち沖縄一人）の
定員増の要求となっています。
またKSKシステムについては「国税庁KSK中央センター（横浜）を、国税庁事務管理センター
（朝霞）へ移転する（平成一一年度に移転完了を予定）ための準備経費を中心として概算要求
を行ったところであり、平成一〇年度における新たな局署拡大は行なわない」とし、KSKシステ
ム３９６億円の内容は①東京局一局拡大にともなう平年度化等経費 ②税制改正にともない
義務的に必要となるプログラムの修正、機能追加等の経費 ③KSK中央センターの運用等経
費④KSK中央センター基盤整備のための朝霞センター改修経費などと説明しています。
| 概算要求のＡＤＰ関係経費内訳 |
| KSKシステム 396 |
| バッジシステム 38 |
| 源泉オンライン 22 |
| 総合オンライン 68 |
| 資料情報システム 63 |
| 非課税限度額管理 6 |
| 消費税システム 9 |
| 総 額 612 |
（単位・億円）
９７／９／８ 「南大阪」より
八月二〇日前後の新聞に突然、国税庁を大蔵省から分離しよういう橋本首相の提案が載りました。
突然の提案があった背景は、大蔵省の金融と財政の分離に失敗した橋本首相が国民、マスコミから の批判をかわしたいと考えたことにあるといわれています。 また、数年に一度は出ててくる、国と地方の課税機構の一体化（歳入庁構想）をここで実現させた いと考えたとも言われています。
行革会議の中間報告では「今後真剣に検討すべき問題」として結論が先送りされる形になっていま す。 国と自治体の徴税機構の一体化が難しいのは誰もが理解していることで簡単に実現しないといった 報道が主流になっていましたが、 先週後半になると、最初は「反対」と言っていた武藤総務庁長官が「分離する構想に理解を示し新し い徴税機構は内閣府の『徴税庁』が常識的ではないか」などと発言した伝えられています。政府とし ては案外本気なのかもしれません。
大蔵省の事務次官は予想されたように「徴税業務の一体化は困難」との言い方で反対を示唆してい ます。
橋本首相が最初に提案した際に前面にでていたのは、「大蔵省が国税調査権を使って実質的な権力を 行使しているのではという疑念を晴らすため」という理由でした。これは、税務調査が本来の理由でな く、恣意的な調査がたびたび行われてきたという実態があればこそでた発言でそうした現象は当批判さ れるべきです。 したがって、「強すぎる」大蔵官僚から「調査権」を分離させるということには大いに根拠があるわ けです。
しかし、わすれてならないのは、調査を歪める「介入」は橋本首相が属する自民党など保守系の国会 議員もやってきたということです。「増差がでたら政治家の秘書から直接、間接に電話があった」とい うのはめずらしくないことです。 国税庁が分離して、大蔵官僚が調査の行使を歪めなくても政治家の「介入」により公平、公正な調査 が歪められれば同じことです。
税務調査だけでなく、税務行政全般にとって必要なのは、あらゆる組織（官僚機構、政治家、団体） や個人からの「介入」を阻止し、国民＝納税者の間に「誰かが不当に得をしている」という風評がた たないような公正な運営です。
この六、七日に近畿地連の大会があり、興味深い話がいろいろありました。
職場へ伝達があったとおり、一〇年度に大阪局にｋｓｋがはいることはなくなっています。 その理由について庁は、センターの移転費用がかかるので拡大部分については予算要求をしていな かった、債権管理システムの見直しをする、ＯＣＲの性能の再点検をする、などをあげているようです。 これを聞いて、「ＫＳＫの全国化はなくなった」という人もいます。庁で開発に携わっている職員が 「大阪は無理」と言っていたという話も聞きました。 ＯＣＲについては、コンピュータ先進国のアメリカの内国歳入庁がＯＣＲによる申告事績の入力を諦 めたというニュースが四月に伝わっています。多分、この事件の影響もあったと思われます。ところで、 ＫＳＫ待ちで新規購入や更新を控えてきた結果、ワークステーションやパソコンの台数不足が言われています。
いろいろひどい例がでていました。大和高田に住んでるのに枚方へ通っている、夫婦ワンセットで 「とばされた状態」になっているケースもあります。 たまたま家から近い署への勤務が続くと、「おまえは優遇されている」と言われるなど、遠くへ配転 されて当然という雰囲気がでてきつつあります。 考えてみれば、遠距離通勤は誰にとってもいいことはありません。 本人は疲れて仕事に影響する、健康にも良くない、定期代「の持ち出しがでる、局としても通勤手当 は増える、家族にとっては団欒の時間が減るなどがあげられます。局がもっと丁寧で職員の立場で作 業すれば解消できるのでは。
この十三日～十五日まで熱海で開かれた「第三十三回税研全国集会」に参加しました。 仕事も忙しい
時期でかなりの費用負担になるので迷ったのですが、日頃から税制や税務行政について広い視野で勉
強することが必要であると考えていたので近畿からの二十名のなかの一人として参加しました。
集会では講演を聞き、分科会（私は「暮らしと税金」に参加）で報告・討論に参加しました。多くのことを
勉強しましたが、特に印象に残った所得税の課税最低限のことを報告します。
税調の答申はもちろん、政府や大蔵省の出す資料では必ず「日本の課税最低限（平成四年で三百十
九万八千円の給与収入）は高い」となっています。 そしてこれがいろんな議論の「前提」となっています。
この「前提」への問題点として次のことが指摘されていました。
●社会保険料控除、給与所得控除を含めて計算してい る。 ＊給与所得控除と 同一の制度
は外国にはない。例ーアメリカは実額控 除制度に近い
●国際比較を一ドル百二十 四円という為替レートで円換算している。
＊購買力で比較をすべきではないか
●設定された標準世帯の家族構成は子供二人で内一人は特定扶養親族に該当するとされている
が現実的でない。 ＊子供が十八才であるとすると世帯主は四十才は超えているのが通例。そ
うすると年収は三百二十万円というのは極めてまれなケースになる。年収が三百二十万円で十
八才の子供がいる というケースは極めてま れである。
つまり、収入と想定されている家族構成が不自然で恣意的である。
●配偶者特別控除は満額控除できることになっている。
＊実態として満額控除できない世帯も多い。
これだけ見ても課税最低限ができるだけ高くなるように条件設定がされていることが分かります。
”高級官僚が作り大蔵省が発表しているから「正確」である”と考えがちですが、実態は常に恣意的な
ものが含まれていると見ても間違いではないと感じました。 （東住吉分会紙より）
九月末に南大阪支部と近畿地連の各職能会議が開かれました。今回は所得税職能会議で出された、
今の仕事上の問題点を紹介します。
●幹部も職員も混乱 地域対策
新施策として出された特定地域を面として管理して、調査と資料を収集しようという施策が一番の特徴
ですが、署によってやりかたも様々です。
管内を町別に区分してそれを全員（調査部門）に割り当てたところ、また特定の二～三の町名地区の
みを指定し、特定の個人（結果的には部門）に割り当てているところ、資料収集では、他系統の職員ま
で動員している署もあります。
この施策は、一部で四月頃から「やるかもしれない」といわれていたが具体性が無く、現場の幹部も深
く考えていなかったようです。それが異動前から急に「これが目玉」的に強調されはじめ、現場であわて
はじめたという経過があります。どの署でも幹部自身が効果について疑いを持ちながら、気乗りしないが、
主務課がいうので方法も局の指示待ちでやむをえずやっているというのが実態のようです。
●業種指定は
地域指定と同時に従来からやられている特定業種の指定は医者や〇－九○○関係（大工・職人など）、
理容などが対象となり、並行的に実施されている署があります。
●青色担当も調査を
青色担当が一人当たり十五～二十件の調査件数
（名目は指導となっている署もあるが）を割り当てられて、「一般担当よりしんどい」と言われていることも
目だっています。青色担当は対外的にも、伝統的にも〈指導〉をするということで来たのですが、ここで転
換するのでしょうか。
●調査件数は？
一番気になる調査件数は、一部特官部門で増えているものの全体的には昨年と同じ程度になっていま
す。昨年、一挙に増やされたところなので増えてないといってもしんどい件数であるということです。付け加
えて、今年の新施策は表面に出ない日数がかかり、それが計画上の調査日数に食い込んでいるという
〈実態〉もあります。
「主務課の新施策はその時の局幹部の自己アピールの手段である」よく耳にする言葉ですが、毎年これ
で現場の幹部や職員が振り回されるのではたまりません。
大阪地区の国家公務員の多数が結集する「大阪国公」の定期大会が十月二十八日にあり、参加しました。
日頃聞けない他の国公の職場の様子を聞いたので紹介します。（個人二・大辺）
●全司法（＊裁判所の組合）代議員の発言
最高裁はかってのように全司法労組を敵視しなくなり、仕事上の問題点について話合や協力を求めてくる
ようになった。最高裁が提案してくる内容は「遅い裁判対策」（＊裁判官一人あたり百五十件を担当、書類を
読むのも大変らしい）に関係することが多い。
ただ、最高裁が気にしている「遅い」は国民一般からの批判だけでなく、財界から出ている「破産執行事件
の迅速化を」という要望のようだ。民事事件の迅速化ということで、刑事部から民事部へ配置が増えたり、い
ろんな事務でＯＡ化が進んでいる。外部への業務委託も増えている。全司法としては人員が増えないことが
労働強化や裁判の遅れにつながっているので人員を増やす運動をしている。
●全厚生代議員の発言
国立衛生研究所の大阪支所は行政改革のなかで他の研究機関に統合される案が出てこともあった。また、
特殊法人の一部門に編入されかかったこともある。いろな面で不安定な状態が続いている。
●全建労（＊建設省）代議員の発言
公共事業の七割を建設省が担当している。かっては直営だったが昭和三十五年から外部請負方式に変わ
った。また、建設省は工事も監督も外注に出して企画と最終検査だけを建設省でやるという形にしたいよう
だ。職員数を減らしたいのだろうが、阪神淡路震災で明らかになったように途中の検査も国が責任をもって
しないと手抜工事が多くなる可能性がある。＊現在は工事途中の検査をしている
●大教大労組代議員の発言
柏原に移転して調整手当が十％から三％になるという問題が出てきたので人事院などへ激変緩和を要
求した。結果として一年に一％づつ下げるということになった。ただ問題も残った。柏原で採用になった職
員は三％しか支給されていない。引続き調整手当問題には取り組む。
●全運輸代議員の発言
空港のなかで働く一千四百人がまとまろうということで関空連絡会議を今年の一月に発足させた。とりあ
げているのは、駐車場が事務所から遠いこと、空港のなかの物価がかなり高いことなど。民間の労働者と
も連帯の方向をめざすが、パート労働者が多いということもあって難しい面もある。これからもっといろな要
求を取り上げる。
●新香里病院労組代議員の発言
共済連合会が業務の縮小を狙ってコンサルタントに経営診断させて、採算が取れにくい耳鼻科や歯科の
廃止を狙っている。組合員は年休をとり病院前で患者さんにアンケート調査をした。その結果などを院長に
出して廃止反対の方向で要求している。
大阪国公加盟労組
■全運輸近畿・近畿航空・船研
■全気象大阪・関空・大阪航空
■全建労大阪府協議会
■全国税南・東・北
■全厚生衛生
■全港建大阪空港
■全税関大阪
■全司法大阪
■全通産近畿
■全情報通信近畿
■全法務大阪・厚生保護
■全労働大阪基準
■阪大教職員組合
■京大原子炉
■大阪外大職組
■大阪教育大職組
■全医労大阪 ＊国立病院関係
■国共病院労組大手前・新香里
長尾
南大阪支部では九月十九日に職能別集会を開き、現在の仕事の現状と問題点を出し合
いました。
今日はそのうちで所得と徴収部門で出されたことを紹介します。
所得税
○八月から十二月までの個人別調査予定件数は十五件から二十件まで。
実地事後処理のやり方によっては実際の件数は増える余地がある。
○個人別の調査予定件数を一切言わないという署がある。部門によって言ったり言わな
かったりする署もある。
○団体によっては○件と指定する署が多い。
○地域を決めての資料収 集などは二、三年前に較べるとト－ンダウンしているが続い
ている。
この施策が有効だったかどうかは各署でもあまり示されていない。
○青色申告の勧奨に力をいれている。特にうるさい署では「何でも青色に」という姿勢。
数字がはっきり出るだけに目立ちたい幹部のところでは特に傾向が。
○初任者の研修では相変わらず「現況」重視型の方法が強調されている。
ビデオではうまくいっているが現実にはそうはいかないので悩みは深まる。
若い職員は本音では、帳簿調査など基本的なところを詳しく教えて欲しいと望んでい
る。
○批判されてきたのにあいかわらず料調が来て夜遅くまで仕事をしている。
○希望や適性を無視して若い女性職員を一律的に調査部門に配置している。
○青申会会員への調査では直接納税者に通知をいれる傾向が強くなっている。役員の
調査では 問題になっているケースもある。
○管内が広く、坂道が多いので電動自転車を要求している職場もある。
今年の確申期の個人課税部門における特徴は署によって多少違いますが、青色申請者を増や
すことと、被災地応援のからみで減少していた来署案内の件数を増やすことにあるようです。
青色申告については、一時期白色申告者にもほとんど記帳義務があるのであえて勧奨する必要
はないとの見解だったはずですが、比率が落ちてきたのが気になるのか、方針の転換がありました。
来署案内は他局との比較でもこれに執着するのが大阪局の特徴です。今年関信局では「抑制」を基
調とした方向がでています。
来署案内は、対象選定の際の件数調整、名簿や葉書作成、電話の応対などで事前にも相当の手
間がかかる仕事です。
最近はこれも「事務の平準化」＝提出の前倒し効果に力点を置く幹部もありますが、依然として「申
告水準の維持」を目的として緩めようとはしていません。この「申告水準の維持」についてですが、案
内をしたかどうかの識別入力もするのですが、その効果に関してデータが公表されたことは全くと言っ
ていいほどありません。
確かに、カードに資料が挿入されていて本人のいうところと食い違うといったことはありますが、局
が指示する件数ラインはこうした者の数をはるかに越えています。
こうした姿勢の反面として「自力作成」が強調される還付申告者に対する姿勢があります。要する
に一対一の指導はするなというのですが、寺子屋方式であろうと、炉端方式であろうと従事する職員
の負担は大きなものです。
局はこれに関して「自分で作成できるという者を一人でも多く育成することが結果として納税相談事
務全体の改善につながる」（要求書への回答から）としています。
本当に「自力作成」が可能かという点でも疑問があります。本来、覚えてもらう指導は単に代筆する
よりも時間がかかるでしょう。
百歩譲って効果が見込めるとしても、これについても検証されたという話は聞きません。
また経験的にも、医療費は毎年発生するものでない、住宅取得控除関連は難しすぎる、年金申告
者は高齢で書き方を覚えた頃には税法が変わっているか、自分が動けなくなっているといったことが
想定できます。
局の本音は「還付はじゃま」といったところにあるのでしょうか。
全国税は今年も一人の病人、死人を出さないことを要求するとともに、超勤調査など従来と同じ取
組みを決めています。 (以下省略）
