ここでは、一般新聞に報道された全国税を紹介します

名古屋国税局　OB税理士49人に顧問先紹介、１人平均1074万円の収入

都銀行員らも住専処理への税投入「反対」　大阪で決議　

96/3/6 　朝日新聞　より

　全労連系の労働組合で活動する都市銀行の行員や税務署職員らからなる「大蔵
省包囲近畿総行動実行委員会」（坂本恒則・実行委員長）は五日夜、大阪市中央
区内で住専の処理策への反対集会を開き、税金投入に反対する決議を採択した。
　集会では、住専問題で国民の批判を浴びる側で働く銀行員らが、政府の住専処
理策を「内部批判」した。
　また、大阪市北区の北税務署職員の辻正夫・全国税労組近畿地連委員長が、住
専処理への税金投入について税務署職員百三十人に聞いたアンケート結果を「約
八四％が反対だった」と報告。職員のなかには「調査に行くと、いつも住専の話
題で責められる」と嘆く声もあったという。

国税職員労組が「住専」抗議行動　東京・銀座で

96/3/30 　朝日新聞　より

　国税職員でつくる「全国税」などの労働組合が三十日、東京・銀座で、住宅金
融専門会社（住専）の不良債権処理への財政資金投入に反対する抗議行動をした
。
　参加者たちは、行き交う人たちに橋本龍太郎首相あての手紙を書くよう依頼。
手紙と署名は、段ボール製の赤いポストに次々と投函（とうかん）された。

関与職員、処分の方針　職組も追及　堺税務署の「カラ出張」

95/10/24　朝日新聞より　

　大阪国税局の堺税務署（堺市南瓦町）で今年二月と三月に「カラ出張」で百万
円以上の署の予算が支出されていた問題で、同国税局は二十四日までに、不明朗
な会計処理を知り得た同税務署の当時の幹部職員から事情聴取するとともに、関
与した職員を処分する方針を固めた。また、職員組合の全国税労働組合近畿地方
連合会は半年以上も署内に保管されていたとされる出張費は「国税局幹部の接待
費などに使われた疑いがある」として追及に乗り出した。
　大阪国税局のこれまでの内部調査では、堺税務署の法人課税部門で支出されて
いた百万円以上のカラ出張費は、阪神大震災で出張予定が狂ったため、いったん
プールされた。その一部が五月に延期された出張に使われ、残りの大半が同税務
署の総務課で保管されていたとされる。
　また、出張期間は総務課が管理する出勤簿とも符合していなければならないた
め、法人課税各部門の複数の課長級職員らだけではすべての会計処理ができない
という。
　このため、法人課税部門にとどまらず、当時の総務課幹部や署の幹部も不明朗
な会計処理を知り得たとみられる。
　一方、全国税労働組合近畿地方連合会は、すでに大阪国税局と堺税務署で「架
空の管外旅費は一部職員によるものでなく、署ぐるみの裏金づくりの一端と考え
ている」とするビラを配布。「国税局幹部の接待費や外部団体との交際費に充て
られているのでは」とも指摘しており、二十四日に予定されている堀田隆夫・大
阪国税局長との交渉で、徹底した調査を求める方針だ。

　○裏金づくりはない　大阪国税局広報室の話
　職員組合のビラにあるような裏金づくりや、国税局幹部が税務署で恒常的に接
待を受けている事実はない。
［朝日新聞社］

カラ出張認め裏金作り否定　大阪国税局　

95/10/25　朝日新聞　より

　大阪国税局の堺税務署のカラ出張問題で、堀田隆夫局長は二十四日、職員労組

「全国税」との交渉の場で、今年二月から三月にあった百万円以上の堺税務署の
予算の支出を「会計処理が不適切だった」として、正式にカラ出張と認めた。し
かし、不正に支出された出張費は「五月に延期された出張に使われた以外は署に
保管されていた」として、組合側が指摘する接待費などの裏金づくりを否定した。

ホームページへ