東京高等裁判所民事部 御中
上記当事者間の、甲府地方裁判所平成１７年（モ）第３１７号訴訟費用額確定処分に対する異議申立事件について、同裁判所が平成１７年１１月４日に下した決定は、不服であるから、抗告をする。
主 文
本件異議申立てを却下する。
1 原決定を取り消す。
2 抗告人（基本事件相手方）は、相手方（基本事件申立人）に対し、１０万２４４０円を支払え。
との決定を求める。
１ 原決定は、その２頁２行目で「上記自治会総会決議はそもそも４９６号事件に関連するものであり」としている。
しかし、考えるにその「関連」は、科学的因果関係の有無を問題とするようなものではなく、法的な評価が加えられたものであるはずである。
ところで、平成１７年８月２６日付け「回答書」で抗告人森本が指摘したとおり、平成１７年の初め頃、現在の自治会執行部内で、４９６号事件被告小林の訴訟費用・弁護士費用を自治会の負担とする旨の平成１５年４月の総会決議は再検討の余地があるとの話し合いがなされ、結果として、平成１７年４月の自治会総会で４９６号事件被告小林の訴訟費用・弁護士費用は自治会では負担しないことになったいきさつがある。
これは、森本が提出した平成１６年１２月３日付け控訴理由書で主張され現れた事実から（同理由書８頁乃至１０頁の８1.2.3.、同じく上告受理申立理由書３頁乃至６頁のゴシック部分）、条理上からしても森本の言い分に理があるとの判断が、また、当時別紙資料その１・その２が森本によって全自治会員宅に配布された為、地面詐欺という事実関係（控訴理由書４頁乃至５頁の３3.参照）を知るに至った地域住民に対して、４９６号事件被告小林等個人の問題でしか過ぎない事件につき、もはや負担を求めることはできないとの判断が、それぞれ働いたからである。
とすれば、４９６号事件被告小林の訴訟費用・弁護士費用を自治会の負担とする旨の平成１５年４月の総会決議は、公序良俗に反し無効なのだから（民法９０条）、４９６号事件被告小林と５７３号事件被告中小河原第３自治会とは、法的保護に値する関連にはなく、従って、５７３号事件被告中小河原第３自治会の訴訟費用を４９６号事件被告（基本事件申立人であり本抗告事件相手方である）伊藤が請求することは、できないと言わねばならないのである。
２ また、原決定はその２頁２行目から４行目にかけて、「三浦証人尋問においても、上記決議の経過・内容等のみならず、４９６号事件に関連する尋問がなされたことが認められる」としている。
しかし、４９６号事件に関する事実につき尋問が及んだとしても、このことをもって、初めから４９６号事件の証人でもあったとすることはできないはずである。
すなわち、三浦殿は第８回口頭弁論期日において、実質的には５７３号事件の証人として採用され証人尋問が行われたのであるから、法的な評価としては、４９６号事件とは区別して取り扱われるべきなのである。
であるならば、「実質的にも５７３号事件のみならず４９６号事件に関連する証人であった」とする原決定は失当であると言わねばならない。
３ ４９６号事件判決において新堀裁判官は、採証法則・経験則・論理法則を著しく逸脱した事実認定（上告受理申立理由書６頁乃至７頁の２）をなしているが、その同じ裁判官が今回の決定につき下した判断についても、事実関係を敢えて無視した偏見に満ちたものと言え、裁判の公正につき強い不信感を抱かせるものである。
４ 以上から、本件決定は違法であるので、御庁での先入観のない公正な判断を求める次第である。
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