IRA武装解除の声明と実行
北アイルランド和平、一挙解決へ
歴史の転換点
日本の新聞やテレヴィは、９月１１日の米テロ事件や、その後のア
フガン空爆問題、タンソ病問題、あるいは日本の自衛隊の派遣や狂
牛病などの報道に追われて、北アイルランド和平の報道が少ないの
はやむをえない。
10月２５日の朝日新聞（7面）は手際よくまとめて報じているが、そ
の記事だけでは、過去のクリントン前大統領やミッチェル上院議員の
努力、ド・シャステレィン将軍（元駐米カナダ大使）の国際武装解除委
員会、アハティサーリ前フィンランド大統領やラムフォサ前アフリカ民
族会議事務総長の努力などの詳細は分かりにくいであろう。
（これらの外国人をも含む長い和平努力の紆余曲折は、本文末尾の
既報一覧を参考にしてください。新しいものを上にしています）
そこで、BBC の報道を引用しながら補完説明しよう。
２００１年１０月２３日IRAはかなりの武器弾薬をすでに廃棄処分し
たと声明、国際武装解除監視委員会もこの一連の声明と行動を確
認し、画期的な出来事と高く評価した。
The IRA has announced that it has decommissioned part of its
arsenal of weapons, as it agreed under the Northern Ireland peace
process.
The de Chastelain commission described it as a "significant event"
and confirmed that the IRA had put a quantity of arms, ammunition
and explosives beyond use.
このIRAの声明と行動は、プロテスタントのアルスター統一党やUK
政府のみならずアイルランド共和国政府、アメリカ政府からも１ヶ月
前から強く望まれていたものであった。
The widely-anticipated announcement follows months of pressure
from the Ulster Unionists, and the British, Irish and American
governments.
これを受けて、ブレア首相もシン・フェイン党首脳部の”際立った
対応”に賛辞を贈った。
UK Prime Minister Tony Blair paid tribute to the Sinn Fein leadership
for "the boldness of this move".
英国軍の撤退やプロテスタント側武闘派の武装解除、警察組織の
改革、北アイルランド自治政府の活動再開など北アイルランド和平
は一挙に進むとみられる。
何故IRAは急に武装解除に応じたのか
アイルランド及び英国政府首脳をはじめ、米国、カナダ、フィンラン
ドの要人など多数が関与し、武装解除の国際監視機関を設置した
ものの、具体的な武装解除は暗礁に乗り上げたかに見えていた。
プロテスタント武闘派のカトリック教徒に対するテロ、警察制度改革
問題への不満などからIRAの武装解除は遅れ、折角の自治政府も
機能停止していた。 しかし関係者達は期限を延期しながらも、キリス
ト受難日に因んで締結し命名した「聖金曜日協定」（Good Friday
Agreement)という「北アイルランド和平合意」を実現すべく、最終解決
への道を粘り強く模索し、当事者の理解と協力を待っていた。
BBC NEWS WORLDによれば、事態が進展したのは、コロンビア
でIRAと目される三名が、麻薬取締り容疑で逮捕されたことに端を発
したという。
この取調べの過程で、LONDON（UK政府）、DUBLIN（アイルランド
共和国政府）、UUP（アルスター統一党）及びWASHINGTON（米政府）
が震撼するような情報が分かった。
そして、９月１１日のニューヨーク、ワシントンの爆破テロが起きた。
The arrests of three IRA suspects, who had been visiting rebel-
controlled Colombia, raised serious questions for the governments
in London, Dublin and Washington as well as the divided Ulster
Unionist Party, which was reluctant to share power with Sinn Fein
in the absence of movement of arms.
Concerns were expressed about IRA links with the Farc group -
a Marxist organisation that the United States believes is involved
in the drugs trade.
最も驚愕したのはIRAを背景にしている政治団体シン･フェイン党と
アイルランド共和国であろう。彼らは、IRAがこの米テロと関連がない
ことを具体的に示さねば、テロの一味として世界の歴史に永久に残
り、自由世界から顰蹙をかうことを最も恐れた。
By this time, September 11th had changed attitudes to international
terrorism and pressure on the republican movement intensified.
It is now clear many in the IRA leadership do not want to be caught
on the wrong side of history.
IRAの武力行使は米国のテロとは無関係であることを天下に示す
には、武装解除声明と実行が焦眉の急を要したのである。
今後の方向
カトリックのIRAが全面的に武装解除をする以上、UK政府としては
治安維持を理由に英国軍を駐留させておくわけにはいかない。
撤退はすぐに開始されるであろう。プロテスタント派の武力行使グル
ープも武装を解除せねばならなくなった。またカトリック教徒を採用し
ていなかった北アイルランド警察制度も、衡平の原則をいれて改革
されるであろう。
これらの懸案問題解決のボールはプロテスタント側（UK政府）の
「大幅な譲歩」に委ねられたと、ニューヨーク・タイムズも報じている。
Wednesday's New York Times editorial - Burying the guns of
Northern Ireland - says the IRA's commitment "deserves to be
met with substantial concessions from London" which should
respond by initiating the demolition of British military installations
in Northern Ireland.
Protestant paramilitaries must give up their weapons as well and
changes within the police should be carried out to "make the
institution fairer for Catholics", it adds.
カトリックとプロテスタントがいがみ合う時代でないことは、ブレア首
相以下UK国民全員が承知していよう。
北アイルランド問題は、いよいよ最終解決段階となった。
民族や宗教の壁を乗り越え「相互理解と寛容と貧者救済」にそれ
ぞれが自我を捨て、地球規模で取り組まねばならない時代に突入
しているというのが憶良氏の結論である。
皆さんはどう感じていますか。
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