【新型コロナ対策】ものづくり・持続化・IT導入補助金の「特別枠」について

■補助金の「特別枠」と「事業再開支援パッケージ」

「ものづくり・商業・サービス補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」とは、中小企業(法人・個人事業主)の生産性向上のための設備投資などを支援する、国からの代表的な補助金です。
現在、この3つの補助金に、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した「特別枠」が設けられています。
「特別枠」は、通常枠よりも高い補助率が設定され、優先的に支援が受けられるほか、通常枠よりも補助対象が広がっているものもあります。
また、緊急事態宣言の解除を踏まえた「事業再開支援パッケージ」が策定されたことにより、特別枠の一部の補助率がさらに高まるとともに、一部の補助金の上乗せとなる「事業再開枠」が創設されました。
「事業再開支援パッケージ」の内容が反映された各補助金の公募は、5月22日からスタートしています。

■特別枠の申請要件

特別枠の申請要件は、補助対象経費の6分の1以上が、次項の類型A・B・Cのいずれか1つにあてはまることが必要です。
「ものづくり・商業・サービス補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」のいずれも共通の要件となります。

特別枠の類型

・類型A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
・類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
・類型C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、シンクライアントシステム等の導入)

出典:経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(令和2年6月5日19:00時点版)より
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

特別枠の補助率の引き上げ

もともとの「特別枠」の補助率は、類型A・B・Cともに「3分の2」でした。
これが「事業再開支援パッケージ」が策定されたことにより、類型B・Cのみ、「4分の3」に引き上げられています。
次項で、3つの補助金の種類ごとに、補助率や補助金額等を、通常枠と比較しながらまとめます。

■特別枠の補助金額・補助率等のまとめ

ものづくり・商業・サービス補助金

<通常枠>
・補助上限額 1,000万円
・補助率 中小企業2分の1、小規模事業者3分の2
<特別枠>
・補助上限額 1,000万円
・補助率(類型A):3分の2、(類型B・C):4分の3
<備考>
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資の補助事業。
中小企業・小規模事業者が対象。
特別枠は、広告宣伝・販売促進費も補助対象となる。

持続化補助金

<通常枠>
・補助上限額 50万円
・補助率 3分の2
<特別枠>
・補助上限額 100万円
・補助率(類型A):3分の2、(類型B・C):4分の3
<備考>
販路開拓などの取り組みを支援する補助事業。
小規模事業者が対象。
一般型とコロナ特別対応型がある。

IT導入補助金

<通常枠>
・補助上限額 30~450万円
・補助率 2分の1
<特別枠>
・補助上限額 通常枠と同じ
・補助率(類型A):3分の2、(類型B・C):4分の3
<備考>
ITツール導入による業務プロセスの改善と効率化を支援する補助事業。
中小企業・小規模事業者が対象。
特別枠は、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となる。

■「事業再開枠」による補助金の上乗せ

「事業再開支援パッケージ」の策定により、「事業再開枠」が創設されました。
「事業再開枠」とは、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」と「ものづくり補助金(特別枠)」の採択者のうち、一定の経費の支出がある場合に、補助金額を最大50万円上乗せするものです。
一定の経費には、消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用など、業種別ガイドラインに沿った経費が該当します。
補助率は、定額補助(10分の10、上限は50万円)です。
39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象になります。

■補助金を検討するときの注意点

資金繰りにゆとりがないときは後回し

補助金は、あくまで今後の事業展開のための投資を支援する「後払い」の補助です。
したがって、売上の著しい減少によって、今まさに資金繰りにゆとりがないときは、まずは「持続化給付金」や自治体の給付、日本政策金融公庫等の融資などを検討しましょう。

必ず最新情報を

今回の記事は、経済産業省のホームページ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(令和2年6月5日19:00時点版)などを参考に作成しています。
最新の情報は、申請前に各補助金の事務局が公開する公募要領などをご確認ください。

2020年07月28日