主な取扱い事件

民事全般
相続、遺言、調停、遺産分割、遺留分減殺請求
債務整理
破産
個人再生

2000～2008年　名古屋家庭裁判所調停委員
2004　　財産分与に関し、最高裁で逆転勝訴判決
　　　　 判例タイムス1159号138頁掲載
遺産分割、遺留分請求等経験多数
会社関係
その他

著書など

「遺留分の実務」（共著）　　新日本法規
「商標の法律実務」（共著）　新日本法規
いずれも愛知県弁護士会法律研究部　編集

主要実績（会社関係のみ記載、2000年以前は省略）

2000　　㈱やまや　　　　　民事再生監督委員
2000　　㈱クロダ　　　　　民事再生申立代理人
2000　　㈱イムラ　　　　　破産管財人
2000　　守山レミコン㈱　　破産管財人
2002　　桜井㈱　　　　　　破産管財人
2003　　㈱名曲堂　　　　　民事再生申立代理人
2003　　㈱大野建設　　　　破産申立代理人
2005　　㈱福崎タイル工業　破産管財人
2006　　㈱フォレスト　　　破産申立代理人
2006 法仙坊ゴルフ場　　民事再生監督委員
　 2007　　○○社　　　　　　破産申立代理人
2008　　○○ゴルフ場　　　破産管財人
2009　　日比野㈱　　　　　破産申立代理人

住宅ローン付き民事再生とは？

　

住宅ローン付き民事再生とは、住宅ローンの支払を続けつつ、住宅ローン以外の債権を圧縮する方法です。
この手続を使うと、最大で約８０％の借金を減額できます。
但し、住宅ローン自体は減額することはできません。減額できるのは、住宅ローン以外の借金です。
例えば、住宅ローン以外に５００万円の借金があったとしますね。８０％カットすると、残るのは１００万円になります。
これを、３年間分割（１か月約２万８０００円）で支払うことになります。よって、住宅ローン分＋約２万８０００円が、１か月の支払額になります。
いかがですか。これだと、何とかやっていけるかもしれませんね。

(手続き）裁判所に住宅ローン付き民事再生手続開始申立をなし、その上で再生計画を立てます。
再生計画に対しては、債権者の過半数の同意を得ることが必要ですが、債権者が同意しないと破産になる可能性があり、破産よりはましだろうということで、余程のことがない限り、反対されるこ とはありません。
再生計画が認可されますと、これに従って返済を開始します。
住宅ローン付き民事再生の費用について

債務整理とは？

　

債務整理とは、多重債務状態に陥った債務者に代わって、弁護士が貸金業者と交渉し、利息制限法に従って再計算して減額を要求し、分割払いの合意を取り付ける方法です（弁護士が貸金業者と交 渉しますので、裁判所の手続きではありません）。
むろん過払い金があるときはこれを回収し、債務者にお返しします。
債務整理の費用について

(弁護士からのお願い)
債務の全体を知る必要がありますので、隠さずにお話下さい。
返済は、相当長期間に亘ります（一般的なケースでは、３年・３６回分割）。
その間、毎月、約束の金額を用意して頂くことになりますので、無理のない返済計画を立てることが大切です。
その間、新たに業者からの借入れや、クレジットでの買物は、決してなさらないで下さい。
もし、これらのことをなさった場合は、当職は、責任をもって債務整理の代理人を続けることが出来ませんので、その段階で、辞任致します。
どうしても、返済金の用意が出来ない場合は、ご連絡下さい。破産・個人再生が可能かどうかを、検討してみます。

破産とは？

　

破産とは、いったん借金をチャラにして（裁判所で免責決定を受けて）、再出発するための制度です。
債権者に多大な迷惑をかけることになりますので、裁判所に申立をします。
裁判所が手続きをチェックしますので、財産隠しなどは許されません（財産隠しなどが発覚すると、免責が許可されません）。
破産の費用について

個人再生とは？

　

個人再生とは、債務整理と破産の中間的な手続きであり、借金の総額を減らせば、返済ができる場合の手続きです。
この手続を使うと、最大で約８０％の借金を減額できます。裁判所に申立をします。
個人再生の費用について