臨海副都心開発と有明北地区

我々が考えた都民の為の開発だから、生態系とか東京の文化とかは関係ないんですよ。
 臨海副都心のまちづくりは、東京港の埋立地442haを舞台に、最先端の都市インフラを備え、就業人口約7万人、居住人口約4万2千人の、職と住が均衡した21世紀型都市を目指すものです。
 このうち有明北地区は、有明親水海浜公園に隣接して都市型住宅を配置し、延伸する新交通ゆりかもめの駅や幹線道路沿いには、既存の物流関連機能に加え、都市型産業を中心に立地を図り、業務・商業機能と居住機能の複合する活力あふれる市街地を形成します。
土地を造って売ろうというのですから、その後の開発は企業誘致に依存するのだけど、線ぐらいは引いておきました。しかしこの不況下、上手く売れる自信なんかありません。

臨海副都心の土地利用計画_画像
(画像をクリックすると大きい画像がでます)

(Q6)臨海副都心には空き地がありますが、どうなっているのですか。

 

有明北地区埋立事業は、交通ネットワークを実現させます
現在でも都内有数の排ガス地帯ですから、もっとひどくなりますけど、まぁいいっかー?

 既成市街地と海で隔てられている臨海副都心にとって、交通網の整備はその生命線です。
 有明北地区の埋立てにより、都市部と直結する環状2号線、放射34号線等の広域幹線道路の整備と新交通ゆりかもめの豊洲延伸を実現し、交通ネットワークを完成させます。
 有明北地区埋立事業は、この交通アクセス整備に必要な費用も含め、埋立した土地を処分したお金でまかない、都民の税金に頼らずに推進します。
もし売れなくっても、近々埋立会計も臨海会計もどうせ一緒になりますから、個別の借金とはわからなくなるのですよ。とっくに臨海関係の財政は破綻しているので、どうせ精算はできっこないですね、やりたいようにやらして下さい。途中での出金は都の税金と債券ですから、皆さんの税金に頼らないとは言い過ぎですが、後で採算がとれるといっておけば、ずいぶん先の事だから都民も忘れてる頃でしょう。その後にもろに都の税金に依存することになっても、とにかくお金をバラまかないと仕事にならないのですよ。わかって下さい。

臨海副都心の交通アクセス(ゆりかもめ、幹線道路の延伸) 


(画像をクリックすると大きい画像がでます。)

(Q4)広域幹線道路の整備により、大気汚染が悪化しませんか。

(Q5)都財政危機の時に埋め立てに税金を使うのですか。


前のページへ 有明北埋立事業
メニューページへ
次のページへ