（Ｑ１） この有明北地区の埋め立ての目的はなんですか。 （Ａ１） 水と緑ゆたかなうるおいのある新しいまちづくりです。 ・緑豊かな「旧防波堤」への眺望や海辺の景観を活用したまちづくりを進め、うるおい豊かな都市型住宅やウォーターフロントにふさわしい店舗等の商業施設を配置します。 ・都心に近接した臨海副都心の立地特性から、住機能を充実させることにより、都心居住の推進が図られます。 ・これらの整備により、臨海副都心が「職と住のバランスのとれた都市」として、豊かな都市生活を享受できるまちとなります。 ・14年も前のバブル期には、そのような期待もできたのでしょうが、現在の経済状況では民間依存の開発では無理だと誰もが考えています。土地は売れず、広大な空き地が長い期間放置されることとなります。 都心部と臨海副都心が直結し、利便性が向上します。 ・地区内に「環状２号線」や「放射３４号線」が整備され都心部と直結することにより、都心方面へのアクセス道路が現在のレインボーブリッジ１本から３本に増え、臨海副都心地区内やその周辺の渋滞緩和に大きく貢献します。 ・新橋〜有明間を結ぶ「新交通ゆりかもめ」が営団有楽町線「豊洲」駅まで延伸され、地区内には新駅が設置されるので、交通の利便性が飛躍的に高まります。ひいては、東京の交通ネットワークの向上に寄与します。 　 ・本来、埋立と、道路や線路の伸延とは別に考えることです。道路を造るのは港湾局の管轄ではありません。まして［ゆりかもめ］は民間の事業で、その伸延工事は都の予算でやる事業ではないのです。それを一緒に説明することで、埋立に正当性を得ようとする論法は都民を騙すものです。すべては臨海開発推進の見地で語られていますが、埋立をしなくてもできることばかりです。 都民に開かれた水辺空間（大規模親水公園）をつくります。 ・現在は民有地に囲まれており、陸側から水辺に立ち入れず、船からしか行くことができません。 ・埋立事業の完成後の護岸際には大規模親水公園が整備され、誰でも散策やつり等を楽しむことができます。 ・全体の３分の１強にあたる約１９ｈａが水域として残され、また「旧防波堤」と埋立地との間に水路を確保しますので、つり船や屋形船などでも楽しめます。 ・本来は、貯木場としての役割を終えた時点で、都が護岸の開放をするべき場所であったのです。多くの地元の方もそれを望んでいたでしょう。埋立てのために、あえて護岸に立入れない状況を維持し続け、地元の人ですら現地の価値をわからないようにしたのが、この事業推進の基礎になっています。入れない場所は利用されていない場所で、価値のない場所であるとの論法には、自然環境の観点はまったくありません。 ・都の不備な環境アセスにおいても、現地の水域の多くを埋めてしまうことで、潮流や潮の満干、陸からの流下水による”水通し”の確保は推測もできず、その生態系に与える悪しき影響については責任を持てないと報告しています。つまり、わずかに残った水路は生き物の住めない単なる水溜りになる可能性もあるのです。それでは釣り人も釣り船も何をすればいいのでしょうか。 ・都が今まで親水公園として開発したものの多くがそのような場所になっていることも多く、例えば汚染が進みドブ臭い川を、その再生をすることを考えるのではなく、その上にフタをして親水公園と名ずけ、溝に別の水を流して、自画自賛をする現実を考えて下さい。 高潮から都民を守る防潮機能をもった護岸を整備します。 ・現在、有明一、二丁目は地盤が低く高潮時には浸水の恐れがあります。防潮機能を有した護岸整備により、高潮から都市生活を守ります。 　 ・防災的な問題は確かに広域で長期な計画であり、護岸整備は重要です。しかし、この論法も埋立て事業とは直接の関係はありません。十六万坪を埋立てないでも、盛土による防潮堤と公園のスペースは現状の道路の距離からしてじゅうぶんにあります。つまり、埋立てが必要だとする論拠にはなりません。このような論法のウソで都民を騙すことを許すわけにはいきません。 税金を使わずに整備します。 ・防潮護岸を含む埋立造成費用は４００億円を予定していますが、これらは、埋立地を処分したお金でまかないますので、都民の税金を使うことはありません。 　 ・埋立事業費は、区画整理事業費、補償金、道路整備費などを含めると1.319億円が必要になることが明らかになっています。しかも臨海開発では埋立事業費の400億円もさらに100億円程度つまり、500億円にふくらむとの予想があり、都民の税金を使わないと言うのはあくまでも責任のない言い訳でしかありません。予算の構造の複雑さで、都民を欺いています。このサイトでは何ヶ所にもわたり、都民の税金を使わないとのウソが書き込まれていますが、ではもし使う事になったら誰が責任をとるのでしょう。後で精算するから都税は使わないと言いますが、事業中の出金はほとんどが都税からのものです。

（Ｑ２） 東京港のハゼは大丈夫ですか。 （Ａ２） ハゼがいなくなることはありません。 ・ハゼ類は東京港内に広く生息しており、シーズン時には、大井ふ頭中央海浜公園をはじめとする港内各地でつりを楽しむ人がみられます。 ・ハゼの生息数に影響する産卵のための巣穴の密度についても、多摩川河口域では、有明北地区よりもはるかに多く確認されています。 ・ハゼの稚魚等が多く見られる「旧防波堤」周辺の水面は、埋め立てを行わずに保全します。 ・整備にあたっては、ハゼ等のえさとなるカニの仲間をはじめとする水生生物のすみかを持った護岸や汐入など、水生生物にやさしい構造の護岸とします。 ・ハゼは大丈夫ではないと思われます。このサイトに引用された写真や釣り雑誌の情報が何年前のものなのか甚だ疑問です。ハゼ釣りの写真では釣果はわかりません。過去の十六万坪との釣果の比較を数字で現していただきたい。都の環境アセスでの生態調査方法は疑問点が多く、数社の調査会社に依頼するなど学術的根拠に欠けるものです。このようないい加減で古い情報でハゼの種の保存を断言をできるなら、研究者は苦労しません。このような論法で言うなら、「東京湾全部を埋立ててもマハゼという種は残りますから安心して下さい」とでも言うほうが適切です。 ・いわゆる「カニ護岸」というコンクリートパネルを使った実験を都は鹿島建設に委託して開発を進めています。大きな需要を見込んだ事業体となることを望んでいるようです。新しい産業の育成、そのことに異議はありませんが、「カニ護岸」自体は穴を開けた単なるコンパネで、その後ろにはパイル鋼を打ち込んだ垂直護岸があり、いわゆる親水性とは縁遠いものです。その間に詰め込んだ土砂が流出して残った空間が生物の育成の役に立つという、皮肉な結果は想像できますが、従来の自然石を使ったもののように、海水の濾過機能など期待できないもので、単なる垂直護岸よりはマシだ、と言うだけのものです。埋立てで失われる生態系のイカサマの免罪符として、この「カニ護岸」を使うだけのことです。 （Ｑ２−２） レッドデータブックに載っているエドハゼは大丈夫ですか。 （Ａ２−２） エドハゼも他の水域で確認されています。 ・最近、埋立予定地で絶滅危惧種のエドハゼが発見されたとの報道がありますが、都環境局や水産試験場の調査結果でも、東京港の他の水域において例年確認され、捕獲された稚魚のうち二番目に多い数となっています。 　 ・上の文章がエドハゼの種の保存に関して何も語っていないことに注意して下さい。都自らが絶滅危惧種に指定し、国の環境庁がレッドデータに載せた経緯を無視する事ができずに、このような言い訳で回避しようとしています。もし、エドハゼの種の保存に言及するなら、現在の時点での学術的な調査をすることが必要ですが、埋立事業を推進する為には、それは絶対にできないと言う、都の主張です。もしエドハゼの種の絶滅の可能性が調査結果として出たなら、工事は中止になるからです。 魚類の生態の研究は未だに不確定な部分が多く、単に気まぐれに時期や場所を選んだ調査で、採取した個体数を並べることでは、何の根拠にもなりえません。

（Ｑ３） 公共事業見直しが叫ばれる時期に、なぜ貴重な自然を破壊するのですか。 （Ａ３） 自然破壊ではありません。 ・埋立区域は、もともと人工の貯木場として長い間供用されていた場所であり、自然の干潟などではありません。したがって、単純に自然環境の破壊と位置づけることは妥当ではないと考えています。 ・本事業は、埋立免許を得て既に着工しており、事業採択後一定期間未着工の事業のような、いわゆる公共事業見直しの対象となるものではありません。 ・なお、この埋立事業は埋立地を処分したお金でまかないますので、 　 ・現地は貯木場になる以前は”くじ場”と呼ばれ、当時の漁民がくじ引きで漁場を争うほどの東京湾奥最良の場所でした。今、自然再生の証しとして語られる"アマモ”も繁る良質な海底を有する場所であったとも聞きます。豊洲と有明の２つの埋立により、一見は垂直護岸に囲まれた運河のように語られますが、その実は過去から現在に至るまで続く、良い底質と水質を偶然に保っている干潟に近い浅場です。それが我々のこの運動の基盤となっています。確かに貯木場の時代に底にはいろいろな木材や人工物が沈んで、それを汚染と呼ぶならば否定はしませんが、それは生態系の維持にとってむしろ役立ってきたのかもしれません。稚魚、成魚を問わない魚種の多さと、個体数、ハゼの釣果について、この事実を否定できる方はいないのです。この都の論法だと、手つかずの自然以外はすべて破壊してもよい事になります。東京都にはそんな場所は島部にでも少ないことでしょう。 ・我々はこの埋立が無駄な公共事業の典型と考えます。いわゆる手続論で押し通すことが、強行な工事着工に向い、市民のまっとうな意見に耳を貸さないその姿勢は、後世までの都政の汚点となることでしょう。 ・＞都税や国費は投入しません。 いいかげんにしなさい！！すでにいっぱい投げ入れているではありませんか！。

（Ｑ４） 広域幹線道路の整備により、大気汚染が悪化しませんか。 （Ａ４） 環境アセスメントの評価書では、「環境への影響は少ない」とされています。 ・条例に基づく「臨海部幹線道路建設事業及び臨海部開発土地区画整理事業に関する環境影響評価書」（平成５年２月）によれば、広域幹線道路整備による環境への影響は少ないとなっています。 ・今後、排気ガス規制等の環境対策、公共交通への転換など交通需要マネジメントの取り組みが進むことにより、大気の状況は改善されていくと考えます。 ・平成5年の影響評価書の予想はみごとにハズレております。レインボーブリッジ開通から6年経た去年の調査では芝浦埠頭駅での一日の自動車交通量は55.000台と影響調査書の3.4倍、お台場の騒音調査ではすべての時間帯で環境基準を越えるものとなっています。大気汚染の数字では有明1丁目が最悪でNO2 の濃度は環境基準の1.53〜1.25倍と言うひどい状況です。都はこの大気汚染の問題をディーゼル車規制と税金で解決を計っていますが、それは都全体の問題としては評価できますが、この十六万坪に20車線もの道路を新設した結果の大気汚染や騒音問題の解決とは別に考えるべきでしょう。住宅地域の新規開発と交通の利便性は共に語れますが、街づくりとこの大気汚染の問題は相反する課題で、これは有明地区の開発に明確なビジョンがないことを示しています。あるときは優れた住環境をうたい、あるときはお台場のようなレジャータウンをうたう、誰のための開発事業なのかを、もう一度問うべきです。

（Ｑ５） 都財政危機の時に埋め立てに税金を使うのですか。 （Ａ５） 税金を使わずに整備します。 ・防潮護岸を含む埋立造成費用は４００億円を予定していますが、これらは、埋立地を処分したお金でまかないますので、都民の税金を使うことはありません。 同じウソをこれほど繰り返すのに大きな疑問を感じます。いいかげんにしなさい！。以下こちらも繰り返します。 ・埋立事業費は、区画整理事業費、補償金、道路整備費などを含めると1.319億円が必要になることが明らかになっています。しかも臨海開発では埋立事業費が400億円をさらに100億円程度つまり、500億円にふくらむとの予想もあり、都民の税金を使わないと言うのはあくまでも責任のない言い訳でしかありません。予算の構造の複雑さで、都民を欺いています。このサイトでは何ヶ所にもわたり、都民の税金を使わないとのウソが書き込まれていますが、ではもし使う事になったら誰が責任をとるのでしょう。後で精算するから都税は使わないと言いますが、事業中の出金はほとんどが都税からのものです。 （Ｑ５−２） 埋め立てを実施しない場合はどうなりますか。 （Ａ５−２） 税金をつぎこむことになってしまいます。 ・埋立を行わないで、公園や防潮護岸、２本の幹線道路を整備しようとすると、税金を６００億円以上もつぎ込まなければなりません。 ・また、埋立しない場合、ゆりかもめや広域幹線道路の延伸のための橋梁部の規模が大きくなり、その分、工事費も増加します。 ・事業費の算出方法次第で、このような言い訳の為の試算ができるのでしょう。その裏には何とか早く道路と線路を通したい（その工事がしたい）と言う前提があります。工法や工事期間の問題で、いくらでも予算をひかえた橋梁による伸延はできるはずです。その時点で行政側以外の専門家をまじえた話しあいの機会が生まれるはずですが、あくまでも計画推進の為に話し合いの申入れも拒み続ける都港湾局です。 （Ｑ６） 臨海副都心には空き地がありますが、どうなっているのですか。 （Ａ６） 臨海副都心開発は順調に進められています。 ・臨海副都心では、道路、公園などの地域内都市基盤の約８割が既に完成し、有償処分面積の約４割が土地処分されています。 ・平成１２年１月現在、約２５，０００人が働き、約３，８００人が生活しています。 ・今年のゴールデンウィークには約１４４万人が、夏休み期間には約５４３万人がこの地区を訪れており、昨年１年間の来訪者数は、東京ディズニーランドの利用者数を大きく上回る約３，１５０万人となっています。 ・臨海副都心地区内には現在、未利用地がありますが、副都心区域は４４２ｈａと大規模であるため、おおむね１０年単位に区分して、段階的に開発を進めています。今後も、社会・経済状況に応じ適時・適切に土地処分を進める予定です。 ・住環境を創出するはずが、ここではレジャータウンを強調しています、呆れますね。どちらでも開発事業が続けられれば良いという事でしょうか。 ・臨海開発の経済破綻はもはや隠しきれず、石原知事自身が「進むも地獄、退くも地獄」とすら表現しています。臨海会計の累積欠損は今年度末で5.000億円を越える見込みです。進出企業の公募にも応募する企業がないのが実態で、埋立会計と臨海会計の貸借で現物出資としてごまかしている土地の代金（183ha-1兆2千億円）の債務を合わせれば実質的債務は2兆円を越えるのです。収支を計算すると、毎日1億円ずつの赤字が増えているような実情です。もはや土地は売れないのです。それなのに、「開発は10年以上の長いスパンで考えるものだから止められない」売れなくても埋立を推進し、10年以上前に描いた絵が出来るのだ！とゴリ押しする都の主張には、まったく論拠がありません。

(質問一覧)へ

有明北埋立事業 メニューページへ