FAQ:qa3134 年次有給休暇の按分付与は認められるのでしょうか？

updated Aug. 24 1998
派遣１１０番によく寄せられる質問と回答例(ＦＡＱ)

質　問　と　回　答　例　（Ｆ　Ａ　Ｑ）

3134.

　次のような有給休暇の按分付与の表が派遣元から配付されました。これだと半年勤務で１０日と考えていた年次有給休暇がもらえないと思うのですが？
　年次有給休暇についての年度は４月１日から３月末日です。初年度は権利取得後の３月までとなっています。

　　　　　　　　　　　　　　派遣スタッフ年次有給休暇表

　
1ヵ月

2ヵ月

3ヵ月

4ヵ月

5ヵ月

6ヵ月

7ヵ月

8ヵ月

9ヵ月

10ヵ月

11ヵ月

12ヵ月

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10年

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11年

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　20

　労働基準法の法定年次有給休暇を「按分」付与することはできない、というのが、判例や労働省の確立した考え方です。
　６ヵ月の勤務で、１０日の年次有給休暇が発生したら、その発生日からすぐにまとめて１０日の年次有給休暇を請求することができるのです。

　年度の中途で退職する労働者には、年次有給休暇を按分して少なく付与することにした会社の事件が裁判で争われたことがあります。

　例えば、６ヵ月で１０日の年次有給休暇が発生しているのですが、これを按分比例して支給しようとするのが会社の考え方と思います。６ヵ月から１年６ヵ月の間にいつでも１０日を行使できるとすれば、発生から２ヵ月目中途退職する者も１０日、１１ヵ月目で退職する者も１０日というのは公平でない、ということが理由だと推測できます。
　しかし、裁判所や労働省は、こうした按分比例による付与を否定しています。２ヵ月目であろうが、１１ヵ月目であろうが、発生日より１０日間の年次有給休暇を行使できるとする、労働基準法第３９条の解釈を明確にしています。

　労働省の解説書等でも、「年休は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養をはかることを目的として、６ヵ月経過した時点で労働者に権利として発生するものですから、年中途で退職するからといって勝手に削減することはできないわけで、発生日において全日数を付与することになります」と、この判決の考え方に従って、按分付与を否定しています。
　裁判例では、労働基準法の定める年次有給休暇の按分付与ではなく、労働基準法をはるかに上回る２０日の年次有給休暇を定める米軍基地従業員の基本労務契約をめぐる全駐労事件での判決があります。つまり、米軍基地で働く日本人労働者は、労働基準法が定める当時の１年継続勤務（全労働日８割以上勤務）で６日の年次有給休暇ではなく、最初から年２０日の年次有給休暇を付与されていたのです。この２０日の年次有給休暇について、年度の途中で退職する者と最後まで働く者が同じ日数というのは公平ではないと考えて、年度途中退職者に限って按分付与が定められていた訳です。
　那覇地裁・昭和５２年１２月１９日判決は、退職時まで１２分の２０の割合で年次有給休暇を付与するべきだとしました。しかし、福岡高裁那覇支部・昭和５３年１２月１９日判決や東京地裁・昭和５２年４月２８日判決は、この那覇地裁の考え方とは逆に按分付与を否定し、１年に２０日という休暇は確定しているから、それを削減することできない、と判決したのです。
　注意する必要があるのは、この事例は、ご相談の事例とはまったく違って、労働基準法の日数を大きく上回る１年に２０日という年次有給休暇であったことです。
　今年は、１９９８年ですから、この２０年前の判決や労働省の解釈で確立した考え方を、この派遣会社は知らないで、大昔にはっきりと否定されてた奇妙な考え方をどこからか、しかも、きわめて不正確に引っ張りだしたとしか思えません。

　６ヵ月後には１０日間の年次有給休暇が発生します。例えば、夏休みにイタリアへ旅行する計画をたてて、１０日間の年次有給休暇を請求することなど一括取得が可能ですし、むしろ、労働基準法ではそれを望ましいと考えているのです。
　労働者にとって一番よい時季にまとめて、１０日から勤務年数によって２０日の年次有給休暇を取得することができるのです。

　労働基準監督署（労働省）もこの按分付与を否定しています。
　要するに、労働基準法の趣旨を理解していないと思います。法違反です。
　会社を管轄する労働基準監督署に相談して下さい。労働基準監督署に、この奇妙な按分表を改める（撤回する）ように、行政指導を求めることができます。

　労働者は、労働基準法通りの年次有給休暇の権利を失いません。
　会社の就業規則や会社との労働契約よりも、労働基準法のほうが優越するからです。
　もし、労働基準法通りの年次有給休暇を請求したとき、会社が、それを拒否したときには、労働基準法違反となります。罰則もありますので、その適用を求めて、労働基準監督署に刑事告発することが可能です。

　民事的にも、年次有給休暇を請求して行使できなかったときには、年次有給休暇分の賃金を遡って請求することができますし、裁判での請求であれば、同額の付加金も請求することができます。これまでの裁判でも、年次有給休暇を与えなかったことでこの付加金を含めての支払を命じた例がかなりあります。

　できれば、同じ按分表を渡された派遣スタッフで話合って、集団的に交渉するなど複数で問題にして下さい。労働基準監督署も個人の申告よりも複数の訴えで動いてくれやすくなります。

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	1ヵ月	2ヵ月	3ヵ月	4ヵ月	5ヵ月	6ヵ月	7ヵ月	8ヵ月	9ヵ月	10ヵ月	11ヵ月	12ヵ月
初年	1	2	2	2	3	4	5	6	7	8	9	10
2年	1	2	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
3年	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
4年	1	2	3	4	5	6	7	8	9	11	12	13
5年	1	2	3	4	5	6	8	9	10	12	13	14
6年	1	2	3	5	6	7	9	10	11	13	14	15
7年	2	3	4	5	7	8	10	11	12	14	15	16
8年	2	3	4	6	7	8	10	11	12	15	16	17
9年	2	3	4	6	7	8	11	12	13	16	17	18
10年	2	3	4	7	8	9	12	13	14	17	18	19
11年	3	4	5	8	9	10	13	14	15	18	19	20