−論文・論考−

　−　論考　−　（Yahoo!掲示板等投稿　他）

　・経済・財政政策についての論考

＞税率をフラット化するためのの課税所得最低限の引き下げは認めますか？

少なくとも、この１、２年は、デフレ加速要因なのでダメ。
景気回復後は、納税意識向上と消費税ＵＰによる徴税コスト削減を勘案して判断すべき。


＞都市部公共事業推進のため、用地買収を迅速に進めるための、強制収用法強化や土地私有権の制限は認めますか？

認める。ヨーロッパの実例を知っていたら教えて下さい。

＞減税の即効性について
減税は、２〜３年ぐらいの期間で見れば
効果がありますが、年内中に効果が上がらないものが多い。その場合、目先のための
公共事業の大規模実施を行いますか？

即効性の在るものをピンポイント減税として行う。

規模の議論と質の議論をすべし。
デフレスパイラルの危険があるときは、ある程度の規模も必要。
公共事業の大規模実施も行う。これは規模の議論。
ただし、乗数効果、ナショナルミニマム等の基準を作って行うべき。
（投入物効果、産出物効果に分けて組み立てる）
ＰＦＩも本格的に行う事が必要。これは質の議論。

参考
・道路公団改革の具体化方針試案
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/dourokoudan-kaikaku-gutaikahousin-sian.htm

これは silentoppinion さんの メッセージ 8986 に対する返信です

>そういう意味で５兆円の経済学的根拠が知りたいです。　2002年01月01日(火) 11時33分

>なにを根拠に5兆円なのでしょうか？
>隠れ借金が５兆円以上の場合は(私はそう思いますけど）追加国債５兆円では全く意味がないのではないでしょうか。
>ああ、あと税収落ち込み分も加えてですね。
>そういう意味で５兆円の経済学的根拠が知りたいです。
>そこが無ければ答えにはならないでしょう。
>
>あとプライマリーバランスが５〜７年だと言うことの根拠ですね。
>今の３０兆円規模の毎年の国債発行高で５〜７年でプライマリーバランスが達成される見通しは甘すぎるのではないかと思います。
>
>プライマリバランスには、５年といきたいが、７年はかかるでしょう。
>
>あと
>＞５兆円増発即ち、３０兆円＋５兆円−（小泉さんの隠れ借金−税収落ち込み分）
>カッコの中は「＋税収落ち込み分」ですね。
>
>私が見た感じ提言は文面だけ形式に則っただけのように見えますが･････

国債５兆円、事業規模１０兆円、公共事業乗数効果１．３０、ＧＤＰ２．６％押し上げ
効果、小泉不況効果ＧＤＰマイナス１．５％〜３．０％差し引き１．１％〜マイナス
０．４％
（小泉さんの隠れ借金＝税収落ち込み分なので、打消し）

これも甘すぎるかも、要は方向性。

ところで、お立場は�@小泉信者、�A条件付小泉支持者、�Bその他のうちどれですか。
また、経済政策について、ご自身のお考えが何かあれば教えて下さい。
（特に無ければ結構です。）

　

＞いつも聞きたいのですが、ずっと積極財政（？）しなくてもいいのですか？

「緊縮財政」？


まずは積極財政。
　　↓
景気回復に、中立。
　　↓
さらに小さな政府で緊縮。


歴史を見れば、デフレ下に緊縮財政で最終的に景気回復した例はない。

　これは showchu21 さんの メッセージ 8914 に対する返信です　

＞先のレスでは、亀井さんやクーさんバリの積極財政論者かと思いましたが。

当面の積極財政と必要な改革を組み合わせて行う。

これは showchu21 さんの メッセージ 8906 に対する返信です　

「プライマリーバランスを２００５年までに」

は、確かに大分きびしめに書いた。
マクロモデルを組んで見なければ分からないが、２００７年〜２０１０年と言ったところか。

「骨太」のビジョンは漠然としたアメリカ型市場原理。
ナショナルミニマムの視点がない。もしくは希薄。

「現在ある各分野の規制を２００２年度中に原則廃止させる。」は、小泉政権では言っていない。選択的規制緩和は言っている。だが、実現はこれから。タイムスケジュールもない。

「産業再生整理委員会」は、脇で渡辺さんが言ってるだけ。
小泉さんは、マイカル、青木建設と自然淘汰論者。

これは silentoppinion さんの メッセージ 8904 に対する返信です

まず、ラフなシナリオを書き、その後マクロモデルで数字を詰めれば良い。

竹中さんの骨太方針も、同じ方法だったがビジョン、シナリオ自体がまずかった。

ところで今度の「小泉ビジョン」って、骨太の方針との関係がよく分からない。
工程表ってのもあった。
ここら辺をよくわかっている方がいれば、整理して教えて欲しい。


なお、以下はラフな拙案。
・今後十年の国家シナリオ（骨太の方針対案）　−ＤＲＡＦＴ−　（2001/7/8）
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/kongojunen-kokkasinaio-honebuto-taian.htm

これは silentoppinion さんの メッセージ 8900 に対する返信です

＞日本の政界が離合集散を繰り返してきたわけだけど、その旗印に「具体的な政策」が伴わなかったために起きてきたわけでしょ。「反自民」のように。これじゃ、新進党や自社さ連立と変わらないんじゃないでしょうか。

・当面の積極財政
・消費税の福祉目的税化
・包括的な規制緩和

緊急政権としては、上記で結べれば良い。
その後、デフレスパイラルを回避しある程度の景気回復が出来たら、新保守とリベラルに分かれればよい。

２月以降、小泉さんは、アメリカの圧力により経済政策変更を強いられる。
だが、野中さん青木さんと談合しただましだましの変更だろう。

国が亡ぶ。

これは silentoppinion さんの メッセージ 8870 に対する返信です

＞市場介入や積極財政の財源と支出先はどう言う分野をお考えですか？

市場介入は、外債買い等々。
現在は、「デフレ防止」を明確に打ち出していない。
一方、インフレターゲットの賛否があり、
外債買い等に踏み出せないだろう。
「デフレ防止」という目的をまず宣言すべし。

積極財政の財源は、当面は国債増発。
やむをえない。
支出先は、小泉政権の方向でも良いものがある。だが、３０兆縛りの為に総量が不足している。

これは showchu21 さんの メッセージ 8869 に対する返信です

＞当時、緊縮財政を取らなければ、不良債権問題が噴出しなかったとは言い切れないわけで、緊縮財政を取らなくても、景気循環で遠からず、不良債権問題が表面化したと考えられるのではないでしょうか。

程度は、ずっと少なかっただろう。

＞小泉内閣でも進められているわけで、何が具体的に違うのでしょうか？

証券税制を時限的にゼロ課税は、やっていない。
代わりに、つじつま合せのよく分からない（メッセージ性ゼロ）の証券税制をやっている。

＞中央銀行として日銀の独立性が損なわれるから、「共同声明」は無理だと思います。

独立性は、諸外国によって内容が違う。
イギリスは相対的独立性。

それに、今は緊急事態。
マスコミも、経済界、政界も平時との区別が付かないのは、平和ボケで危ない。

＞また、金融緩和と国債増発を同時にやれば国債への信用が低下して、金利が上昇することも考えられます。

国債への信用は、表面的によっては決まらない。
トータル政策に方向性があるか、国家意志があるかないによって決まる。

まず、マスコミの言ってる事を疑ってみる視点がほしい。

これは silentoppinion さんの メッセージ 8868 に対する返信です

＞こう言うのって具体的に何をどうすればいいのですか？

＞必要な改革と十分なデフレ対策を組み合わせて行う王道へと政策転換を図ること。

当面の積極財政。

＞日銀と協力してこのためのあらゆる政策を打つ共同声明を出すこと。

共同声明で、市場等に向け覚悟を示す事に意義がある。
「このためのあらゆる政策」は共同研究チームを組んで取り組む。

＞雇用、株価について、大胆十分な対策を緊急に行うこと。

雇用、株価について具体的な対策を云えば、失業保険の充実、株式買取機構を緊急時にサポートしたり、証券税制を時限的に
ゼロ課税にしたり、当たり前の事を本腰を入れてやる事。

＞規律ある自立社会の建設

これは、ビジョン。
具体的には、規制緩和等。
進んでは、憲法に書き込む。

それから、他の項目でも小泉倒閣勢力の政策合意書となる様に、敢えてあまり具体的に書いていない。

大きな方向性で同意できれば良い。

これは showchu21 さんの メッセージ 8863 に対する返信です　

＞略

「公益と言うパフォーマンスを国に販売する」と捉える等していろいろ読み替えれば、どんな財務諸表になりますか。

その上で本当はいくらでパフォーマンスを販売するのが望ましいのかを考えるアプローチをすると、特殊法人の有益性についての議論の土台が出来ると思います。

もっとも、これをやるとそのまま勢いで民営化に道を開くことになるかもしれませんが。


追伸　もし、イギリスのエージェンシー制の会計制度について知ってらっしゃったらお教え頂ければ幸いです。

＞略
＞
＞
＞


確か亀井さんは、サンプロで民営化は事業の中身を洗い直してから検討すべし。高速道路の建設計画については既に道路建設審議会？（すみません正確に名前を知ってらっしゃったら教えて下さい。）で、採算性、公益性を検討しているので、猪瀬氏の提唱する第三者は、屋上屋を重ねるものと言っていました。

自由党は、日曜討論で藤井さんが民主党？に振られて、道路公団は即民営化と回答してました。一方、特殊法人改革は個別論から入るべきで無いとも。

私としては、特殊法人改革は必要だが、改革の優先順位としては、消費税の福祉目的税化、ゼロベースアプローチの規制緩和、産業整理再生に伴う不良債権処理、公共事業のパフォーマンス測定基準設定、それにもとづく優先度を付けた財政出動、地方分権等々の方が上だと考えています。

亀井さんの言う道路建設審議会？は、いまいち実態が分かりにくいです。新幹線の全体的計画についても、分かりにくいですし一般に語られる資料とはなっていません。
新幹線推進派の北海道の佐藤静雄代議士がＨＰでパフォーマンスについての独自資料を出しているぐらいで、反対派からの資料は出ていないようです。
民主党の岡田政調会長に公開質問上を出しましたが、ご多忙のご様子、一年近くたってご返事は頂いていません。

一度、公益性、投入物効果？、稼動物効果？等の経済効果について、賛成反対くんずほぐれず白日の下に討論し、測定基準を作る必要があるかと思います。

また、民営化検討以前に、企業会計基準（連結財務諸表規則）で表現したらどんな財務諸表＋キャッシュフローが出来るのか。

等々、決闘の舞台、否、討論の土台を作る必要ありと考えています。
申し訳ありません。佐藤総研には現在この分野に割けるマンパワーがありません。



若手研究員募集中！

佐藤総研　http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


−佐藤総研レポート−

今後十年の国家シナリオ（骨太の方針対案）
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/kongojunen-kokkasinaio-honebuto-taian.htm

郵政民営化試案　−公共公営のあり方、出動範囲の原則−
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/yuuseiminneikasian-koukyounoarikata.htm

・タイトル Re:若干の疑問
投稿者 佐藤鴻全　（主宰） <ew7k-stu@asahi-net.or.jp>
登録日 1年8月18日20時12分

行雲流水さんは No.53716「Re:若干の疑問」で書きました。{#53716}

> 佐藤鴻全　（主宰）さんは No.53706「「骨太の方針対案」　佐藤総研」で書きました

> 。{#53706}

> >

> > 佐藤さん、こんにちは

> 大変な力作で、興味深く読ませていただきました。わたしの専門外の領域が多いので

> 、完全な理解が出来ているとは言いがたいのですが、２，３疑問点があります。

> 　1、目指すべき国家像として、規律ある自立社会を標榜しておられますが、【自立

> 　社会】のイメージが今一つはっきりしない。

> 　アメリカ型の社会なのか、ヨーロッパ型の社会なのか、それとも第３の道なのか、

> 　【自立】のイメージがはっきりせず、スローガンに終わるのではないか、という

> 　危惧がある。

私のイメージしているのは、具体的な政策としては第３の道に近いと思います。一定

レベルのナショナルミニマムの保障の中にも自助努力を促す仕組みを組み込む必要が

あると考えています。

ここら辺はイギリス、ドイツでも取り入れられているようですが、諸外国の具体的な

政策をもっと研究しなければならないと思っています。新聞でたまに特集があります

が少なすぎるし諸外国の比較の面が弱いと思います。国民的な議論に資するためにも

ジャーナリズムにはもっとがんばってほしいものです。

さて、具体的な政策としては第３の道のイメージですが、現在の日本は精神的には条

件つきの「新保守革命」を目指す必要があると思います。

いきなり、「第３の道を目指します。」といってしまうと国民の覚悟が弱く改革が結

果的に上手く行かないでのはと思います。

> 　2、地方分権社会の構築の中で、国家と地方の役割分担を述べられていますが、揚げ

> 　足取り的な指摘をすると、【外交】権の所属が明記されていない。危機管理の当然

> 　の前提として想定されているのでしょうが、明記されていないのはいささか釈然と

> 　しない。

言葉足らずですが、当然に【外交】権の所属は国家です。

> 　3、都市と地方の問題で、経済，文化活動の中心が都市で、水・食料の供給と自然

> 　　とやすらぎを提供するのが地方であると書かれていますが、地方在住者としては

> 　　この割り切り方には異議があります。

> 　　この発想には、都市在住者の【驕り】が感じられます。戦後、地方在住者が大量

> 　　に都市に移住し、地方は過疎化し疲弊してきました。この過疎化の歯止めの為、

> 　　地方は相当の無理を強いられてきました。地方財政の赤字の増大は、この無理の

> 　　集積と言って良いのです。

> 　　この戦後の歴史を１８０度変え様というのですから、あなたのように水・食料の

> 　　供給地としてだけの位置付けで巧くいくわけがないと思います。

> 　　もう少し、地方分権社会の実現の為の細かい施策が必要だと考えます。

もちろんそうです。私も北関東の地方都市に住んでいたことがありますが、目指すの

は各地方に２５万規模の中核都市があり、その郊外に自然や農地等が広がっているイ

メージです。そして、そこにＳＯＨＯ従事者も住んでいる。

文化と産業、自然が両立する事がインターネットの発達でより可能になって行くと思

います。

> 　4、【公】の概念の構築の必要性は、同感です。しかし、あなたの【公】の概念は

> 　　どうも国家が代表する【公】に近い感じがします。

> 　　日本人の公概念は、江戸時代以来の【お上意識】の側面が強い。だから、どうし

> 　　ても【お上】対【何々】の二項対立的発想が濃厚で、市民一人一人が創り出す

> 　　市民社会の秩序＝【公】という意識が希薄なのです。この【公意識】の構築は、

> 　　まさに【教育改革の主命題】だとわたしは考えていますが、あなたの立論には

> 　　その意識が希薄ではないかと思います。

究極的にはこの点に関しては、日本も市民革命を経れば良かったのでしょうが、いま

さらそうもいきません。

現在の日本の場合は、上から、下から両方のアプローチで【公】を育てるべきだと思

います。

> 　5、国の形の確定の所では、【行政改革】の視点が希薄な所が気になります。戦後、

> 　　GHQの大改革でもエヤ―ポッケトになった【行政機構】の改革は焦眉の急です。

> 　　戦前と切れたと思われた日本の戦後が、戦前とつながったのは、結局【官僚機　

> 　　構】を通じてです。この肥大化した官僚機構を如何にして改革するかを明示しな

> 　　いと画竜点晴を欠くと思います。

具体的な改革の手順は別途詰めなければなりませんが、当然ながら、小さな政府を目

指します。

その際、公共の出動範囲に原則が必要と思います。

そして、行政機構が人間の背骨のように一貫して機能する必要があると思います。

> 　その他、保険などのあり方にも異論はありますが、それにしても労作である事には

> 　間違いありません。多くの示唆をもらいました。

ありがとうございます。

是非、行雲流水さんもトータルな方針や、個別の問題で進んでは法案レベルの提案を

作成頂ければと思います。

ところで、竹中さんが前に言っていた「寄せられた対案を基にしたオープンな議論」

はきちんと行われれるか疑念を持っています。

どなたかその辺の状況をご存知の方、お教え頂ければ幸いです。

・＞あの〜、すっごいしょうもない質問をさせてもらってもいいですか？

01/08/04 10:54 01/08/04 10:54 佐藤　鴻全

ライカーさん 01/08/02 04:05 1の投稿に対する返信です。

＞国の、福祉関係の費用と、消費税による税収とは、どちらが多いのでしょうか。

捉え方にもよるが、福祉関係の費用

＞結果的に“増税”ということになるのは目に見えています。

福祉のレベル、他の財源にもよりますが、将来的には増税になるでしょう。

＞この際、逆進性のある消費税など廃止して

＞消費の裾野を広げたほうが、よほど効率的な経済構造になると思うのですが。

短期的な側面：

自由党の去年の衆院選の公約、共産党の今回参院選の公約、亀井さんの総裁選公約で３％に引き下げがあったが、現在は　国民の将来不安　＞　減税効果　の状態のため、下手すると逆効果になりかねない。（他の政策との組み合わせにもよるが）

長期的な側面：

「逆進性」はこの否定的な言葉の奥に切り込みましょう！

中世以前からのキリスト教の教会税は、税率１０％オンリー、累進税率無しだった。

一般に、直接税重視の社会は調和型社会、間接税重視の社会は発展型の社会になる。

私の主宰する佐藤総研では、これらを組み合わせ構造的に「発展と調和の同時実現社会」を目指しています。

負担と給付の長期的折り合いを決める。

「ここまで、保証しますよ。後は基本的に自己責任でやってください。」

と断言すれば、国民の腹も決まって、最低限の安心感と自助努力の気運が出てくる。

（ご参考）

・今後十年の国家シナリオ（骨太の方針対案）　（2001/7/8） ：抜粋

−中長期戦略−

・ナショナルミニマムとしての社会保障の確立

消費税の福祉目的税化に引き続き、２００３年度中までに国民的議論を経て負担と給付の内容を明確にし、２００５年度中を目処にそれを実現させ、ナショナルミニマムとしての社会保障を確立させる。

−短期戦略・戦術−

・消費税の福祉目的税化

消費税の福祉目的税化の立法措置を２００１年中に行う。これにより少子高齢化社会に対する安心の一応の根拠を国民に示す。

ただし、具体的な税率、社会保障の範囲はここでは決めず、中長期戦略に述べた国民的議論に任せる。

＞素人が長々と意見をしてしまって、すみません。

いえいえ、どんどん発言してください。ＬＹＣＯＳさんも喜びます。

ところで、佐藤総研の研究員を募集しています。

仕事何やってます？

・小泉改革では日本を救えないこれだけの理由

投稿者: KOZEN37 (30代歳/男性/東京近郊) 2001年8月05日 午後 1時56分

メッセージ: 126 / 127

なぜ失敗するのか根拠を示しましょう。

竹中骨太方針は、大まかな材料だけをゴロッと示しています。

全体の方向性、パッケージ性、戦略性が弱い。

たとえて言えば、絵の具だけ買ってきて、これから画こうとする絵のコンセプトが無い状態。

設計図や海図段階以前のものである。

今後、９月までにスケジュール化するとの事だが、遅すぎる。参院選前に行うべきだった。

それ以前に、後述のクラシアルな点での具体性が特に希薄である。

小泉政権は、これからオープンな議論で具体化する考えのようだが、この方法では切り込みの浅い、かつ全体の整合性の無い物しか出来ない。

しかも今の日本にそんな悠長な事をしている時間はない。

まず具体的な案を政権みずからが打ち出して、対案を持つ者とぶつけ合って結論付ける事が必要。

アプローチが間違っている。

失業者の職業訓練、老人医療費の圧縮等部分的に具体案が出てこようが、戦略的に改革が進まず、不十分、不整合、中途半端な手術で時間の浪費をしている内に国民の出血だけが増えることになるだろう。

今の小泉政権は、改革を成功させるためには、整合性のあるトータルな具体策をあらかじめ持った者を、政権に取り込む以外に無い。

−特に致命的な具体性希薄な点−

・社会保障の将来的全体像を示していない事。

　国民の将来不安は増大こそすれ、解消に向かわない。結果、消費がスパイラル的に冷え込む。

・補助金の地方一括移転等、地方分権の財源を示していない事。

・不良債権処理のスキームを示していない事。

・ビジョン、在らしめたいとする社会の姿を示していない事。

　強いて言えば、アメリカ型の弱肉強食シフトの社会をイメージしている様だが、デフレ下、特に日本の脆弱な社会では本家以上に無理がある。

　発展と調和の同時実現を目指す、一定範囲のナショナル・ミニマムを伴った、自助努力をベースにした規律ある自立社会の建設が必須。

・Subject:  Re: [kokkai2] 今後十年の国家シナリオ （骨太の方針対案）
　Date:  2001年7月28日(土)  8:34am

佐藤鴻全　です。
皆様、拙案を取り上げて頂いて、ありがとうございます。

吉田＠広島　様

＞テクニカルな戦術を語る人間は腐るほどいますが、この様なフレームを提示する人
間こそが増える事を期待します。

おっしゃる通り、政党ですらパッケージ化された経済・財政案を出しているところは
珍しいようです。
また、様々なところに拙案を投稿、送信いたしましたが、殆どリアクションがありま
せん。
経済財政諮問会議にも、送りましたが参院選後に竹中さんが言っていたオープンな討
論の場を設定するのかも怪しいものです。
さて、吉田様はメールマガジンを構えていらっしゃるそうですが、厚かましいお願い
ですが当拙案をご掲載いただければ幸いです。


Ｎ．　伊藤　様

ＲＥＳありがとうございます。

＞吉田氏よりもコメントを求められましたのでＲＥＳさせていただきます。

＞> ・ 規制緩和の包括的実現

＞　　規制緩和は大いに結構しかしぜひ見ていただきたい。
＞　　ここ１０年間規制緩和がある面進んできたがそれと同時に新たな規制、新たな法律の制定によりトータルはえてしまいさらに従事する公務員の数は増えている。
＞　　このような前例を見ていかに実現させるのか？

後述のサンセット方式によります。
実行者には剛腕の人が必要となりましょう。


＞> ・ 公共投資の効率化

＞　　人口比アメリカの４倍の投資と関連従業員をアメリカ並にする。
＞　　まあ１００万人単位の労働異動と、大量倒産がでる。

出るでしょうね。ただ理屈の上では効率化した後、事業を拡大すれば吸収されます。
デフレ・雇用対策の選択肢の一つとして、少なくとも一時的にある程度、内容を吟味した事業を拡大する事も挙げれます。


＞> ・ 公的部門の民営化、特殊法人の原則廃止

＞　　高い公営交通など全ての民営化。　特殊法人、特に業務委託は全て廃止。
＞　　その他の特殊法人もＮＰＯ化できるものと株式会社化するものにわける。

賛成。さらに、民営化後も地域独占を防ぐ等の施策が必要でしょう。


＞> ・ 危機管理体制の確立
＞> 防衛、災害対策、食料安保、経済分野での緊急事態に対応する十分な体制を整
備する。

＞　　具体的には？
＞　　防衛と食料安保、エネルギー安保との兼ね合いは？　　

国家安全基本法を新設し、その下に新農業基本法等を位置づける等の法、体制整備が必要でしょう。
また、有事のゴルフ場接収・こうもろこし畑への転用、原子力発電の推進、有事国家省エネモード体制整備等々、輸出入が封鎖されてもカツカツながら５年ぐらい篭城出来る事を目標に、トータルで立案・整備する事が必要となりましょう。


＞　　防衛ー　いかなる国の攻撃に対しても、それに対して相応の損害を相手国にあたえる軍備の保持ー核兵器の保持仮想敵国を全ての国境を接する国とする。（アメリカを含む）とするか憲法改正せずに日米安保条約の強化、効果的運用をするか。（アメリカを仮想敵国から除外）。

両睨み。基本的に後者から前者にシフト徐々にさせて行く。
だが、アメリカの核の傘は当面予見し得る未来まで使って行く。
技術、国際政治により核の無力化を目指すが、不可能と見極めれば核武装も排除しない。


＞> ・ 地方分権社会の確立

＞> 国家は、危機管理、基礎的教育、および治安維持、基礎的基準作り、社会的安全ネットの構築を担い、地方公共団体は残りの生活基盤的サービスを担う。
＞> この役割分担に沿った財源の在り方を整備する。

＞　　　地方分権とはどの範囲を指すのか。　　

上記の基準に沿って。
例えば、介護保険の手足は地方、頭脳は国家という線で。
なかなかスパッとはいかないけれど、個々に詰めなければなりませんな。

＞ 　　 現状の公務員制度で地方分×煙（権）を行なったら非常に低レベルでの権利獲得、利権構造が蔓延する。

レベルを高めにするためには、道州制規模の地方政府が必要でしょう。
この下に全国３００自治体が張り付くイメージ。

　　
＞> ・ 都市と地方の在り方の原則の確立
＞> 　地方公共団体は各々財政的に自立するのが基本であるが、都市と地方は、互いに補完しあう関係にある事への配慮が必要である。
＞> 都市は主に経済、文化活動の中心であり、地方は主に水、食料を供給すると共に自然や寛ぎを提供する都市の裏庭である。これらを踏まえ、都市と地方の在り方の原則を確立する。
　　　
＞　　 まず都市と地方という位置付けがそもそも大間違い。　　
＞　　 れから世界に互して戦っていくのであれば全ての行政単位において競争原理を採用すべき。
＞　　 れによる一部地域の荒廃が起こるが１００年のスパンで見れば何らかの生きる道が芽生えてくる。

完全競争論者やね。発展オンリー指向やね。
それも一つの考えだが、長期的に見たら歴史の中で敗北して行く思想だと私は思う。
当佐藤総研では、『発展と調和の同時実現』を目指す。
両者を足して２で割るのではなく、構造的に組み合わせる事を想定しています。


＞> ・ 国際貢献の推進
＞> 　国際的に尊敬される役割を果たす国家国民となる事を目指す。

＞　　軍事的、経済的？
＞　　経済的であれば無駄金の使いすぎであり大幅削減をし、軍事的人的援助を増大すべし。

両方。経済支援の規模は縮小してよし。ただし、代わりに地域発展のための知恵、人材を出す。


＞> ・ 「公」の概念の確立、育成
＞> 上記の様な社会を支える背骨は、「公（おおやけ）」の概念である。
＞> 「公」の具体的現われの最も顕著なものとして、国家は上記に述べた社会を実現、維持するための基盤、国民及び社会を保護育成する母船、公器であるべきである。
＞> 国家は、この様なものとして尊重されるべきであると共に、その目的範囲を逸脱し国民を圧迫したり、他国に脅威を与えるべきものではない。
＞> これらを踏まえ、「公」の概念の確立、育成を行う。

＞　　公務員制度の抜本的改正。
＞　　必賞必罰を取り入れるべきだが残念ながらこれをジャッジできる人間さえも十分に存在していない。

そのとおり。現状分析は分かった。


＞> −中長期戦略−

＞> ・ ナショナルミニマムとしての社会保障の確立
＞> 消費税の福祉目的税化に引き続き、２００３年度中までに国民的議論を経て負担と給付の内容を明確にし、２００５年度中を目処にそれを実現させ、ナショナルミニマムとしての社会保障を確立させる。

＞　　高齢化と社会保証制度の破綻はさけられるのか？

避けられる。消費税の福祉目的税化。負担と給付の長期的折り合いを決める。
「ここまで、保証しますよ。後は基本的に自己責任でやってください。」
と断言すれば、国民の腹も決まって、病気も減る。
最後は気の持ちよう。


＞　　延命治療の廃止

賛成。


＞　　安楽死の合法化

条件を整備する必要が在る。その上で賛成。単純な自殺みたいのはだめ。


＞　　平均寿命を今より１０歳下げる

元気なら、早く死のうが遅く死のうがどうでもよい。
寝たきりを起こす国民精神改革も必要かも。
欧米（特にアメリカ）では、四つ足の行燈みたいな杖をついたおばあさんがスーパーで平気で買い物してたりする。（椅子と畳の生活の違いか？）


＞> ・ 国の形の確定
＞> ２００４年度中までに、下記の課題について具体的に目処が付く様にする。必要なら憲法改正を行い、これらを遅くとも２００８年度中までには完成させる。
＞> �@ 道州制等の地方分権、財源措置の確立

＞　　何故道州なのか？
＞　　州だけにすべき。

へ？
呼び名の違いだけど。
ひょっとして、州＞道＞合併大規模市のような構造をイメージしてるん？


＞> �A 例えば首相公選制等を含む国会改革

＞　　現実的に機能していない参議院の廃止。

いいかも。他との関係により一つの選択肢。


＞　　首相公選制にする場合は国民の最大多数の民意によって選ばれたものである以上権限を国会より上位に置く。

よし。だが、同時に国会より下に置く。
アメリカの様に、どの権限部分を上に置き、下に置くか。詰めなきゃなりませんな。


＞> �B 国家と個人の関係の構造的位置づけ及び権利義務を明確にする事

＞　　国民の義務と権利の明確化。
＞　　特に義務を今より強化し国家意識の高揚を求める。

概ね賛成。これも構造的に個々の権利義務の関係を組み立てる必要あり。


＞> ・ 税制改革
＞> 　上記「ビジョン・在らしめたいとする社会の姿」「中長期戦略」に適合する形での税制改革を２００５年度を目処に行う。

＞　　過剰貯蓄に対する税率を上げる。

賛成。何処に線を引くかは要検討。


＞　　税の下での平等を強化するとともに弱者は国家が救済することを明確にする。

オッと。隠れ『発展と調和の同時実現』論者？
さっきは「発展オンリー論者」かと思った。


＞> −短期戦略・戦術−
＞> ・ 消費税の福祉目的税化
＞> 消費税の福祉目的税化の立法措置を２００１年中に行う。これにより少子高齢化社会に対する安心の一応の根拠を国民に示す。

＞　　消費税の簡素化

法人税の簡素化は、○。
消費税は、インボイス導入は簡素化かなー。
複数税率導入は複雑化とも言える。
何をイメージしてますか？


＞　　福祉目的税には反対

私は賛成。
特に日本の様な脆弱な社会は、そうでもして基礎的社会保障を安定させる必要が有る。じゃないと、みんな恐くて構造改革出来ない。絶対に。
ま、ここら辺は現状を捉えるセンスの問題かも。


＞　　所得税との比率の見直し（直間比率の見直しー１：１程度に）

ちょっと、１：１は、過ぎたるはなんとやらでは。
一般に、０：１に近付くと「発展」が強調された社会になり、１：０に近付くと調和平等が強調された社会になる。
これも、社会保障等との関係によるが。


＞> ・ ＧＤＰの安定的３％以上成長の実現
＞> 概ね、ＧＤＰの２００１年度１％成長、２００２年度２％成長を経て、２００３年度の安定的３％以上成長の実現を目指す。
　
＞　　これらの施策を行なったら１００％無理。

どうして？
私は、７０％可能と思う。剛腕と国民の意識改革が必要だけど。

ちなみに、竹中さんのは、あのままでは９９％無理。


＞　　１０年後には高効率労働力は現在のー１５からー２０％になる。
＞　　国際技術競争力の相対的低下。　　教育の荒廃などによる
＞　　この環境で如何にＧＤＰ３％成長を成し遂げるのか？

だから、２００３年度までにやっちゃうんです。
また、教育は、「公」概念の確立と布教、いや普及により、背骨を入れ直す。
１０年後かけて、とろとろやってどうするんですか。
ま、その後出生率があがらなければ、ＮＰＯで老人も働いてもらうと同時に、おっしゃる所の移民受け入れも選択肢の一つとして検討しなくてはなりませんね。
移民は、どんな形で、どんな層を、どのくらい、どんな法的地位で、期間限定？で受け入れる事を考えてますか？

「二等国民」を作る様だと、かえって厄介な事になりそうですが。


＞> ・ 規制緩和の包括的実現
＞> 新たな産業、参入、雇用創設のために、現在ある各分野の規制を２００２年度中に原則廃止させる。
＞> 残すべき必要な規制は公開の議論を通して、それまでに新たに制定しておく。これを内閣の指揮管理下で行う。

＞　　規制緩和は大いに結構しかしぜひ見ていただきたい。
＞　　ここ１０年間規制緩和がある面進んできたがそれと同時に新たな規制、新たな法律の制定によりトータルは増えてしまいさらに従事する公務員の数は増えている。
＞　　このような前例を見ていかに実現させるのか

サンセット方式と剛腕政治家による。


＞> ・ 公共投資の効率化
＞> 公共投資の経済波及効果、公共サービスとしての必要度等の諸効果の統一的測定基準を２００１年度中に確立する。また、諸外国との比較等によるコストの適正基準の設定、ＰＦＩ方式の導入を図る。
＞> 公共投資は、これらに基づき費用対効果により優先順位を付け行い、効率化を図る。

＞　　人口比アメリカの４倍の投資と関連従業員をアメリカ並にする。
＞　　まあ１００万人単位の労働異動と、大量倒産がでる。　これをいかに吸収させるか？

出るでしょうね。ただ理屈の上では効率化した後、事業を拡大すれば吸収されます。
デフレ・雇用対策の選択肢の一つとして、少なくとも一時的にある程度、内容を吟味した事業を拡大する事も挙げられます。

が、中長期的には規制緩和と基礎的社会保障の確実化により、雇用の流動性、新規創業活性化等以外ないでしょう。


＞> ・ 公的部門の民営化、特殊法人の原則廃止
＞> ２００２年度中を目処に、民営化できるものはすべて民営化する事を原則に、
公的部門の民営化、エージェンシー化、特殊法人の原則廃止、民営化案を具体化し、２００４年度までに実行する。

＞　　高い公営交通など全ての民営化。　特殊法人、特に業務委託は全て廃止。
＞　　その他の特殊法人もＮＰＯ化できるものと株式会社化するものにわける。
＞　　黒字化の見込みのつかないもののうち公共性の低いものの廃棄、廃止

賛成。さらに、民営化後も地域独占を防ぐ等の施策が必要でしょう。


＞> ・ 不良債権処理等
＞> 　２００１年度中までに、不良債権の直接償却等の外科手術、債権、資金、不動産及び雇用の流動化により、バブル崩壊の下記最終処理のスキームを完成させ、処理を２〜３年以内に主要部分の処理を完了し、残り部分の処理についてもスケジュール化する。

＞　　　２−３年では遅すぎる。　直ちに処理すべき。

一年で？半年で？２、３ヶ月で？


＞　　　私は会計基準が改められればそれだけで更に１０−２０兆円増えるのではないかと心配する。

有価証券の時下会計（０１／９月期本格導入）の事？
土地の時下会計の事？
いずれにしても、株価、地価によるがもっと増える可能性有り。


＞> �@ 直接償却への税制面等による誘導
＞> �A 産業再生整理委員会の創設　（強制力を持ち対象企業の指定、処理案を作成すると共に、景気動向を見ながらコントロールして整理統合処理を行う。当委員会の決定に基づく直接償却により金融機関に自己資本不足が生じた場合には、政府は資本
注入を行う。）
＞> �B 債権買取り流動化機構の創設　（整理回収機構の改組。債権の証券化、マーケット創設等も受け持つ。）
＞> �C 不動産買取り流動化機構の創設　（不動産の証券化、マーケット創設等も受け持つ。また不動産を運用しての収益事業も行う。）

＞　　　人口減、高齢化とＩＴ化さらにはスランプが重なり土地の価格はさらに暴落
する。

収益還元法で価格確定した後、ＧＤＰが上がれば全体で観れば地価は上がる。


＞　　　よって下手な手出しは無用

よって、上手な手出しをして、流動化させ、価格確定し底値を打たせるべし。


＞> ・ デフレ・雇用対策
＞> 　下記を組み合わせて行い、外科手術に伴い必然的に起こるデフレの抑止対策とする。
＞> �@ 雇用保険の支給期間の延長、職業訓練、教育の強化広範囲化等の雇用対策

＞　　　土木、建築労働者の他業種への移動はせいぜい３０％程度。
＞　　　殆んどは下級第三次産業への移行しかない。

中級、上級第三次産業を創造させる。


＞　　　職業訓練はその従事者が高齢であり殆んど意味を持たない。

教官の高齢化？
おっしゃる通り難しいが、新型職業訓練といきたいですな。
　
　　　
＞> �A 公共投資の中身見直し等を伴った有効な財政支出、大胆な金融緩和、デフレ
が甚だしい場合には消費税の一時的凍結等のカンフル剤

＞　　いくら財政支出をしても無理。

何が？主語が無い。景気回復？
単発でカンフル打っても、景気回復はもはや無理はそのとおり。
外科手術と漢方薬とカンフルを組み合わせて行う必要が有る。
だから、「骨太の方針対案」なんです。


＞> �B またＩＴ産業等の新産業振興、前述の規制緩和の促進等の漢方薬的処方

＞　　世界に勝てるＩＴ産業を産み育てることは厳しい。　若年層の電子はなれと周
辺諸国の急成長で実現は限られる

そのとおり、厳しい。
が、やり方次第である程度は行く。


＞> ・ 持ち合い株買取り機構
＞> 　自由なマーケットの原則からは本来ではないが、時価会計本格導入を控え、急激な解消売り可能性に対する危機管理対策として、「持ち合い株買取り機構」を２００２年３月決算に十分間に合う形で創設する。
＞> 　損失が生じた場合の政府保証は極力避け、税制による誘導、あるいは強制的買取りにより急激な解消売りの発生を未然に防ぐ。


＞　　買取機構ーこれももはややっても無駄。

単発で捉えたら、何事も無理。
日本人には、単発思考の人が多いように感じられる。竹中さんはましな方。

解消売りのスピードを、はったりでもある程度セーブできれば御の字。


＞別に書いたように。
＞人材は促成栽培はできない。　すなわち日本では向こう２０年間優秀な若年知識労働力の供給は激減する。

新保守政権で、教育の抜本改革が必要でしょう。


＞これを食い止めるには完全な国際化、　英語の国語化そして若年頭脳労働者の大量移民を受け入れる環境が必要。

若年頭脳労働者の受け入れは、教育改革を刺激する触媒としても必要。
さっきも触れたけど、大量移民とは、どの程度の層を、どの位？


＞これなくしていかなる制度改革などを行なっても再生は無理と思われる。

少子高齢化がバイタルになる前にやれば、可能。
しかし、その後出生率が上がらなければ、おっしゃる所の大量移民の検討も必要。


＞現状でＧＤＰ　３％成長など無理、無理
＞もちろんハイパーインフレでなら可能だが実質ＧＤＰを上げることはできないと思
う。

３年の内に、可能。


＞ＦＲＯＭ　　Ｎ．　伊藤

後記：

つかれた。でもレスありがとう。
竹中さんじゃないけど、今の病硬膏の日本の改革には政策のパッケージ化が必要。
また改革パッケージ案には、大きな骨格を示した上でのオープンディスカッションと
具体化作業が不可欠。

だけど、政府の立場としては参院選前に、それをやりつつ国民に信を問うべきだっ
た。
また、竹中骨太案は、平板的、総花的、手順・スケジュールが整理されて示されな
い、クラシアルな所での具体性欠如等の致命的欠点が有る。

参院選後の政界再編とあわせて大修正が必要。


また、伊藤さんは、移民政策万能論者？
小泉郵政一言居士を髣髴とさせる、移民政策一言居士と観た。

移民もいいが、それだけでの再生も不可能。
ぜひとも、「私の骨太方針」を作成ください。



松峯　様

＞オープンな国民的議論に晒し、その方向を参考として、「議員が必要と考える」
ならば法を逐次変更するのでしょうか。それとも、国民の正義感と常識を尊重して、
国民に決定権を与えるべきだとお考えなのでしょうか
＞司法制度改革審議会は、判決に国民の正義感と常識の反映こそ必要として裁判員制
度を結論しました
＞デモクラシーの基本に関わることです。どうかお考えをお聞かせ下さい

ご提示された問題は、直接民主主義の件と陪審参審制の件でしょうか？

直接民主制等は、大きな国民的議論が必要な争点については、国会の２／３以上の賛
成により国民投票にかける事が出来る等の国民投票法が、望ましいでしょう。

脱線しますが、小規模な地方自治の場合は直接民主制も可とする事もいいのではない
かと思います。
言葉は悪いですが、民主主義の実験をしてそれを見てみたい気もします。
欧米では、地方自治は議会でなく委員会のようなもので運営したり、同じ国家の中で
かなり自由にやっているとも聞きますし。でもさすがに、直接民主制は有りませんか
ね。この辺の事情に詳しい方お教え下さい。

陪審参審制については、参審制が望ましいと思います。
今の日本の民度だと、陪審制は危うしという立場です。


Ｐ．Ｓ

管理人様
当ＭＬの宛先（メンバー）は、現在どのようになってい
ますでしょうか。メンバー数等々お教え願えれば参考
になります。

・>「丹羽春喜」が正しかったです。

投稿者: KOZEN37 (30代歳/男性/東京近郊) 2000年12月07日 午前 1時01分

メッセージ: 15 / 127 これは cakeyachan28 さんの メッセージ 14 に対する返信です
　

>「１００兆の通貨を発行して、国民に分配する事が、景気対策の近道。」要約すれ

ばこういう事です。

調整インフレ論の一種だと思いますが、私は調整インフレ策には現在以下の様な懸念を持っています。

１．歴史上実験したことが無い事。

（ナチス政権下のシャハト博士の手法は、アウトバーン建設等の実態のあるものだった様です。）

（イギリス等には、インフレ目標値があるそうですが、インフレ抑制の目的で運用されている様です。）

２．インフレをコントロールしながら起こす確実な手段がなさそうなこと。

３．「インフレを人工的に起こします」と宣言すると、通貨の対外信用を失うと思われること。

４．私は「ＧＤＰ（ＧＮＰ）とは、国民の幸福度を金銭で表現し、それを総和したもの。」と捉えていますが、実態価値創造の裏付けなく人工的にそれを増加させることは、麻薬を用いて幸福感を得ることとの類似性が感じられること。

等々です。

さらに掘り下げて考えてみたく思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

・「どの様にしてＧＤＰを２〜３％に？」回答

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年11月15日 午前 1時24分

メッセージ: 5 / 7

別のトピックですが、ある方から下記の様なご指摘を頂きました。

「具体策が何も無いのでコメントのしようがないんです。
どのようにしてＧＤＰを前年比２〜３％に（継続して）もっていくのですか？
数字を誤魔化すって方法だけはやめてくださいね（笑）」

これに対しまして、以下回答いたします。

まず、当法案の構造は、下記の様に成っております。

第１条−主旨
第２条−短期的措置として公共事業等カンフル注入。但し中期的措置として波及効果等を高める。と同時に国債発行の巨額化抑制。
第３条−中長期的措置として規制緩和の促進
第４条−安定的成長期に入った事が確認された時、本格的な財政構造改革を行う。
第５条−経済構造改革に伴う国民の痛みと不安の受け皿となるべく必要な措置をする。
安定的成長期に入った事が確認された時、消費税の福祉目的税化を行う。

第５条の福祉税目的税化等は、将来の消費税率ＵＰによる長期的な財政再建。加えて、国民の将来不安を減少させることによる短期的消費の引き出し、自立自助による中長期的経済活性化を目論んでおります。

当法案は、基本法案のためこれより細部の方策には触れません。
国全体として大きな方向性が出ればよいと考えております。
また、超党派決議を主目的とするために、あえて曖昧な書き方にしている気味もありますが、第５条は特に不明瞭と思われますので、第４条と入れ替える他、大幅な書き直しを予定いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/#論文・論考

http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/