－提 言－
・道路公団改革の具体化方針試案 (2001/12/8)
１１月下旬、小泉構造改革の一環として、３０００億円の税金投入の中止、５０年以内の借入金償還、第３者機関による４公社一体での民営化形態等の検討を内容とする道路公団改革を中心とした７特殊法人改革がひとまず決着し閣議決定された。
「旧経世会と小泉首相の裏取引だ。」いや「改革の進展だ。」等と賛否両論あるが、具体的な姿はまだ見えていない事は確かで、今後の紆余曲折が予想される。
そこで、道路公団改革の具体化方針の試案を、高速道路以外にも範囲を広げ取り急ぎ以下に示す。
なお、小泉内閣の決定事項は、政権の改革失敗と退場によりいずれ立ち消えになる事も考えられるため前提にしない。
－改革の理念－
・国家の発展と地域間の交流、調和の促進を目指し、総合的な交通網整備を図るべきである。高速道路建設は決して自己目的化する事無く、その中の一つとして位置付けられるべきである。
・上記の目的に資するためにも、コストの削減、無駄な建設の排除を図って行くべきである。
－具体化方針－
・高速道路、一般道路、新幹線、空港等の交通網インフラをトータルな視点から見たナショナルミニマムの設定を行う。その際、各インフラ間の代替性、補完性も考慮する。
・現道路特定財源の「総合交通網整備財源」への組替えを図り、新幹線、空港等の整備にも使えるようにする。（一部、環境政策、都市基盤整備へも振り替える。）
・収益性、利便性、経済効果（建設による投入物効果および流通増加等による経済波及効果）の予測を精緻、客観的に行う。
・各インフラ整備への公費投入の原則を確立する。即ち、
①前述のナショナルミニマム部分は、「総合交通網整備財源」他による全額公費負担とする。
②それ以上のインフラ整備部分は、経済効果による税収の増加をリミットとした公費の一部投入を行う。
③なお、②での公費投入以上の部分の財源は、将来の料金収入を返済財源とした借入金とし、この資金計画が成立可能な場合に限り建設する事とする。
・道路３公団は、一体化後競争意識が起こるような形で地域毎等に再分割し、独立行政法人（エージェンシー）化する。これにより収益意識、経営感覚、労働意欲を高める。
・四国公団の赤字に対しては、自治体、企業等の出資額に応じた応分の負担後、「総合交通網整備財源」による穴埋めを行い迅速に処理する。
・一般競争入札、入札案件の小口細分化、用地収用方法の見直し、天下り制限の立法化等により建設コストの圧縮を図る。
・財源一括分与を伴った地方分権により、一般道路は全て地方自治体の責任で整備する事を図る。
以上