３．時局展望（掲示板投稿等） 　（過去−１：　00/11/ 1〜02/ 3/31）

　（※ ここに掲載後、後日下記　↓　に移している記事があります。）
　（　　２．提言　http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/#提言　　　　）

564 ：佐藤総研 ：02/03/31 07:32 ID:bJacks+s

石原−小沢政権の可能性は依然少ないが、もし実現するなら次のような条件を伴う
だろう。

・まず、石原が野中と切れる事が必要。ここがネックだが、宗男の件等で野中の力
　が落ち始めているので、石原が実利を取って大好きな野中と別れる事は有り得る。
・いきなり石原−小沢新党はない。石原新党と自由党が連携する形を取るだろう。
・小沢に牛耳られる事を恐れ、石原は何らかの形で政権に亀井を引き込むだろう。
　政策で小沢と切った張ったが出来るのは、現在は亀井以外にはない。

いずれにせよ、中曽根が動き始めている可能性は高い。

　

540 ：佐藤総研 ：02/03/30 19:44 ID:ySj7LYGW

数週間前の週刊誌で、小沢が石原政権に乗る事もありと答えていた。

ずっとウォッチしているが、初めてではないか。
今後の政局の組合せに選択肢が一つ加わった。
この事は大きい。

655 ：佐藤総研 ：02/03/30 11:45 ID:ySj7LYGW

お子様ランチ加藤紘一は良くも悪くも日本人の民度と相性がいいと思っていたが、
いよいよ退場か。

日本人の民度は絶望的に低い。
今回加藤の件で少しでも目がさめれば日本にとって行きがけの駄賃ぐらいにはなる。

加藤は、辞職して出家すべし。

243 ：佐藤総研 ：02/03/24 13:01 ID:UPFoOauK

「辻元議員秘書給与疑惑、ポイントは絞られた。」

報道を総合すれば、政策秘書の給与は月５万円を除き、寄付の手続がされずに直接
辻元事務所の他の秘書の給与または事務所経費等になったと思われる。
問題は、下記の点に要約されると考えられる。

・実質アドバイザー程度の業務に対して、国から政策秘書給与として１０００万円
　以上が支払われた事は、たとえ個人の着服が無かったとしても「名義貸し」とし
　て詐欺罪を構成しないか。
・辻元事務所の政治資金報告書に当該寄付がカウントされず直接他の秘書の給与等
　として使われたなら、政治資金規正法違反に当たらないか。また、重大な作為あ
　りとして時効が延長される等が無いか。
・他の秘書の確定申告、源泉徴収が正確に行われなかった事について、作為ありと
　して所得税法違反に問われる事は無いか。
・上記の点について法的責任を問われる事が無かったとした場合の、これら及び先
　日の記者会見で述べた事と食い違う点についての道義的責任。

比較的、自民党議員よりも政治献金の少ない社民党議員の方が、辻元議員と同じパ
ターンが多いと想像される。
今後は、参考人招致等を含めマスコミを巻き込んだ自民ｖｓ社民の世論誘導合戦が
始まり、他の与野党はとりあえず傍観の構えを取るだろう。

上記は、いずれも解釈により結論に幅が出る性質のものであり、今後の世論の動き
によって辻元議員の命運が決まると思われる。

277 ：佐藤総研 ：02/03/24 05:46 ID:lvGF6EHb

　　　手負いの獅子鈴木宗男は、上納金問題を暴露するのか。

　　　官邸恐々、鈴木宗男切りを回避する最大の理由だろう。

　

　

605 ：佐藤総研 ：02/03/16 21:42 ID:suSxzIaS

宗男氏、加藤氏離党の一方、
亀井静香氏が、自民党国家戦略本部（事務総長　保岡興治氏）のイギリス型統治機
構改革案を正面から批判。
小泉首相も、今後「政治改革の小泉」の看板を掲げ起死回生に使えそうなのに意外
と慎重である。
これに積極的なら、理屈の上では旧経世会から遠ざかり日本のイギリス化を目指す
小沢一郎氏と近付く力が生じる。
今後の政局のメルクマールの一つとなるだろう。
民主党の対応が注目される。

249 ：佐藤総研 ：02/03/10 16:39 ID:vK+Y6Li+

「今後の政局展望」

最新の「諸君」か何かで早坂茂三が書いているが、予算成立後か通常国会終了後に
内閣改造する事で小泉と青木、野中、古賀誠等との間で話がついた模様との事。

塩爺、竹中、柳沢等経済閣僚を古賀、旧経世会中心に入れ替えて積極財政に舵きり
をするそうな。
小泉（の政策）を正面から罵っていたカメは、またしても外されそうだ。
観測気球を何個も上げ往年の金丸じみて真意が読めない大勲位との確執、次期首相
を視野に入れた平沼の動き、入閣のためなら小泉に忠誠を尽くす風情の小林興起等
子分達の動き、悩みは尽きない。
小沢の誘い水に乗って向こう岸に泳いで行くのか。
遅刻劇を演じての本会議予算案投票ボイコットで、カメも一先ず観測気球の本歌取
り。

鈴木宗男を切り再び善玉に戻れそうな小泉。
景気の動向と並んで、今後表面に出てくる小泉−旧経世会連合に対しマスコミ報道
がどういうスタンスをとり、世論がどう追従するかが今後の政局の鍵となるだろう。

　

53 ：佐藤総研 ：02/03/06 01:49 ID:oRHDWSlD

ここ暫くの株高は外資の罠なのか。

上げてから、３月決算期末にかけて叩き落とすつもりなのか。
私だけの妄想か。
週刊誌、タブロイド紙を含めマスコミが一切言及しないのが、逆に気味が悪い。

58 ：佐藤総研 ：02/03/08 01:14 ID:VvcJ3EEE

>>57
空売りの手は縛られたが、現物売買でもジェットコースター相場を主導する事は可能。
警戒するにしくはない。

　

208 ：佐藤総研 ：02/03/02 08:13 ID:WHJTl/eD

橋龍、緊急入院で1ヶ月は休場。

この間に金融崩壊があれば、小泉退陣、麻生他旧経世会に支えられた政権が出来る
可能性が出てくる。

亀は、許報道がらみで示談にしたり、勝訴してこのところ自由度が増している。
小沢と結ぶ可能性を上手く演出できれば、キャスティングボードを握り、転じて現
自公保体制のまま亀井政権成立の芽もある。

金融崩壊しても、小泉退陣が無ければ真紀子を背中に乗せ野党連合と結ぶ可能性も
なくはない。

19 ：佐藤総研 ：02/02/19 02:29 ID:DUyGmJLv

昨日の小泉−ブッシュ会談。

小泉は、ブッシュの「悪の枢軸」発言を賛美し、ブッシュは小泉の経済失政に言及し
ない。
おそらく、事務方により何らかの調整があったのだろう。

本来日本は、まず明確なビジョンの下に改革の具体象を打ち出し、自力での景気回
復の方向を世界に向け明示すべきである。
これにより、世界第２の経済大国として世界経済に対しての責任を果たさねばなら
ない。
また、その発言力を持ってアメリカの行き過ぎについて諫言する義務がある。

今回の国際レベルでの馴れ合い、裏取引は、後々日本経済と世界秩序にボディーブ
ローのように害毒をもたらすだろう。

●今こそ国民に問う！ビジョン無き小泉支持の責任●
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1013826188/l50

1 ：佐藤総研 ：02/02/16 11:23 ID:jD24kZwm

森政権等の閉塞感の反動もあり、国民は改革スローガンだけの小泉政権を支持して
しまった。
マスコミに煽られ、旧大蔵省のビジョン無き単純緊縮財政路線に拍手喝采を送った。
内容は異なるが、戦争目的も漠然としたまま陸軍の単純な拡大戦略に主導されて遂
行された６、７０年前の戦争とぴったりと重なる。
熱病に冒されたとは言え、国民が改革の必要性に目覚めた事は、小泉政権にも一応
の歴史的意味はあった。
今後はビジョンを持たない小泉政権を倒して、国民自身が在らしむべき社会の姿、
未来のビジョンを描き、不完全ながらもよりそれに合致する政権を選択して行くこ
とで日本と日本人は新しい地平を拓く事になろう。

それは、市民革命を経ずに西洋近代化を果たした日本の、残された課題である。

　　　　

　

　

田中外相更迭劇以降、小泉内閣支持率急落を受け野党の倒閣運動にようやく力が入ってきた。
また、自民党内の抵抗勢力も巻き返しを狙って勢い付いてきた。

小泉政権は、無策による日本経済の崩壊、国民の支持率急落、ブッシュ政権に見放されつつある事を受け、早晩退陣に追い込まれるかヤケクソ解散を打つ可能性が高い。
だが、今の情勢では野党の数が足りず、また内閣支持率が残っている内に早めの解散を打たれた場合には与党が勝ち、結果として派閥均衡の後継政権もしくは抵抗勢力を基盤とした第２次小泉政権誕生となる公算が高い。

こうして政策の主導権が小泉氏から離れれば、亀井静香氏等の豪腕主導下での緊急経済対策、銀行資本注入、積極財政への転換等により当面の金融危機は回避可能となる。

振り返れば、亀井氏が自民党政調会長を務めた小渕政権の初期には、小渕首相−小沢一郎氏主導により、党首討論等の議会改革他、「構造改革」は進み日経平均株価も一時２万円を超えた。

しかしその後は野中−公明の守旧色が強くなり、小渕−小沢体制の新保守革命は終焉し、自由党は分裂、政権離脱し日本が方向性を失った。
小渕首相の後を受けた森政権では、ＩＴバブル崩壊の影響等もあり株価がジリ貧状態になった。
小泉政権成立後は、各種経済指標も下がり続け今日に至る。

森政権で亀井氏は、政策を丸投げされ実質的な総理大臣だった。
亀井氏は、一般的なイメージとは別に本質的な意味での改革指向をもった与党内では数少ない政治家だ。
しかし、公共事業の中身組替え、道路財源の使用範囲の多様化等の改革を進めようとしたが、いずれも旧経世会等の抵抗を受けて折り合い、これを十分に果たせなかった。
そこに、亀井氏の「体制内改革者」としての限界がある。

さて、亀井氏等の主導により、今回危機を乗り切った後は首相が誰であれ、政権基盤は野中氏、青木氏等旧経世会主導へ次第にシフトして行く事は、森政権を思い出せば容易に想像される。
現小泉型亡国内閣から、森型ジリ貧内閣へ再び双六の駒が戻る事になるだろう。

亀井氏には、チェ・ゲバラの肖像を事務所に飾り大塩平八郎を信奉すると伝えられるように弱者救済の傾向が強い。一方、小沢氏は「規律ある自由社会」を謳う。アプローチの方向は違うが、実際の政策としては消費税の福祉目的税化等、同じ新保守として重なる部分が多い。

亀井氏及びその同志に告ぐ！
日本を救い、経世済民を果たすために組むべき真の相手は旧経世会ではない。
小沢、菅氏を中心とした新保守−リベラルの野党連合と結ぶべきだ。

国家存亡の岐路に当たり、百年の大計に立った亀井氏の英断を期す。

初夢の意味も込め、小泉後の新政権を勝手に考えて見ました。。

・ニックネーム：　　　「デフレ撃退内閣」(仮称)

・中核閣僚：　　　　　小沢総理大臣、植草経済財政担当大臣

・その他閣僚：　　　 現与野党内、新保守＋リベラルの内実務的な者、及び民間

・スケジュール：　　　本年２月以降予想される恐慌状態の前に、与野党有志勢力で政策合意、
　　　　　　　　　　　　 内閣不信任案を提出、可決後小沢首班指名。
　　　　　　　　　　　 　内閣の寿命を２年目処とし、２％景気回復を実現後解散総選挙。

・キャッチフレーズ： 「景気回復無くして、構造改革無し」
　　　　　　　　　　 　 「雇用創造無くして、構造改革無し」
　　　　　　　　　　　　「安心無くして、構造改革無し」
　　　　　　　　　　　　「老後の安心なくして、景気回復無し」
　　　　　　　　　　　　「希望ある痛み」　等

・理念：　　　　　 　　「一定範囲のナショナル・ミニマムを伴った規律ある自立社会の建設」

・政策の方針： 　　 ・積極財政と構造改革の同時実行
　　　　　　　　　　　　・消費税の福祉目的税化（２％景気回復後の施行）
　　　　　　　　　　　　・２年以内の２％景気回復、７年以内の財政のプライマリバランス化

・主要政策：　　 　　・「デフレ回避宣言」の閣議決定、同時に日銀と協力してこのための
　　　　　　　　　　　　　あらゆる政策を打つ共同声明を出し実行する。
　　　　　　　　　　　　・買い替え住宅減税、時限的証券税制のゼロ課税、時限的相続税の非課税
　　　　　　　　　　　　　等のピンポイント政策減税。
　　　　　　　　　　　　・「産業整理再生委員会」等を新設しての不良債権処理。
　　　　　　　　　　　　　国家のコントロールを効かした処理計画立案と実行。
　　　　　　　　　　　　・インターネットを利用した一般競争入札等による利権政治の打破。
　　　　　　　　　　　　・包括的規制緩和、地方分権等の構造改革のスケジュール化。　等

閣僚は具体的には、まあこんな所でしょうか。

・閣僚名簿（暫定）

首相　　　　　　　　　　　　 　 　　　小沢一郎
経済財政担当大臣　　　　 　 　 　植草一秀
外務大臣兼副首相　　　　　 　 　 亀井静香　　（緒方貞子）
財務大臣　　　　　　　　　　　　　　 野田毅　　　（亀井静香　兼副首相）
金融担当大臣　　　　　　　　　　　 渡辺よしみ　（鈴木淑夫）
経済産業大臣　　　　　　　　　　　 小林興起
厚生労働大臣　　　　　　　　　　　 菅直人
防衛大臣　　　　　　　　　　　　　　 前原 誠司　 （平沢勝栄）
総務大臣　　　　　　　　　　　　　　 藤井裕久　　（松沢成文）
農林水産大臣　　　　　　　　　　　 羽田孜
法務大臣　　　　　　　　　　　　　　 枝野幸男
環境大臣　　　　　　　　　　　　　　 辻元清美
行政改革担当大臣　　　　　　　　 （野田毅）
　兼　規制改革担当大臣
産業整理再生委員会担当大臣　（渡辺よしみ）　
内閣官房長官　　　　　　　 　　　　（藤井裕久）
国家公安委員会委員長 　　 　　 （平沢勝栄）
　兼　防災担当大臣
国土交通大臣　 　　 　　　　　　　（鈴木淑夫）
文部科学大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
　兼　科学技術政策担当大臣
　　・
　　・
　　・

・[370]＜日本経済＞強い懸念示し、早急な対応求める　ＣＥＡ委員長 投稿者：佐藤　鴻全投稿日：2002/01/09(Wed) 02:33:15

（転載はじめ）
＜日本経済＞強い懸念示し、早急な対応求める　ＣＥＡ委員長

　【ワシントン逸見義行】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長は５日、日本経済について、「日本にとっても世界経済にとっても強い懸念があることは明白だ」と述べ、経済低迷から脱却できない日本の政策運営に強いいらだちを示した。「デフレの進行をとめ、不良債権問題を処理する必要がある」とも語り、小泉政権に早急な対応を求めた。

　同委員長は７日、竹中平蔵経済財政担当相とワシントンで会談する予定で、会談では、米政府内で強まっている日本政府の対応の遅れに対する不満をぶつけるものとみられる。（毎日新聞）
[1月6日23時0分更新]

(転載おわり)

経済で小泉が言う事を聞かないと、ブッシュは亀井か小沢の後押しをはじめるだろう。
ハバードの竹中への諫言は、その先駆けだ。
小泉は、大規模な財政出動をするようになるか、ヤケクソ解散に追い込まれるだろう。
　
日本の庭先で北朝鮮壊滅戦争を起こそうとしたり、楽観的なシナリオでイラク叩きを模索するアメリカとは距離を取るべきだ。
しかし、こと経済についてはアメリカは単にハゲタカに餌をやる事だけを考えているわけではなく、その主張に妥当な面もある。

親米・従米と反米の対立軸は、戦術であり方法論であり、現象的、表面的なものである。

真の判断基準は、興国か亡国かであり、国益と世界秩序である。
事の軽重を誤ってはならない。

・Ｒｅ：「亀井首相」へ本腰？　中曽根元首相が国際会議への同行指示（2002/01/04 07:07　北海道新聞）
　　　 77 ：佐藤総研 ：02/01/04 12:36 ID:7PN/3ng1

（転載開始）

「亀井首相」へ本腰？　中曽根元首相が国際会議への同行指示　　2002/01/04 07:07
　「国内でチャンチャンバラバラやるのもいいが、国際的な連携も勉強しろ」―。中曽根康弘元首相が自民党の亀井静香前政調会長に対し、米国ハワイで六日から開かれるアジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会に同行を求めたことが話題を集めている。側近からは中曽根氏が亀井氏に国際経験を積ませ、「亀井首相への布石を打ち始めた」との先走った見方も。

　ＡＰＰＦは、中曽根氏自ら設立にかかわったアジア・太平洋各国議員の対話組織。今年は国際テロ防止や経済・金融問題などを討議する。

　亀井氏は毎冬、ハワイで長期休暇を取るが、石原慎太郎都知事にも「中曽根さんが後継指名したということなんだから出席したらどうか」と促され、日本議員団団長代行として参加することを決めた。

　中曽根氏は「（亀井氏の）いい修練の場所になる」と言うばかりで本心は明かさないが、一方で小泉純一郎首相の後見人を自任するだけに、現地では亀井氏に最近、対立している小泉首相との融和を説くことも予想される。

（転載終了）

>>76
カメのアメリカプレデビュー、顔見せだろう。
小泉デフレスパイラルは、ハゲタカに餌やる必要以上に、ブッシュにも世界恐慌
の引き金になりかねないとして、恐怖を感じさせ始めている。

評判がよければ、アメリカの信任により、亀井政権への後押し、布石になる。
全てはカメ次第。
英語は恐らく話せないだろうけど、臆せず亀井節を披露すべし。

　　　 また、小沢とハワイで密会の可能性もゼロではない。

いまは、親米・従米か反米かの論議は一旦休止すべし。
興国か亡国かを語るべし。

現在、小泉政権と日本の現状について最も的確に捉えているのは、マスコミ、言論界を通し評論家の森田実氏だと思われます。
私は、下記抜粋をメールで知人の何人かに送りました。
森田氏の様な高い見識が広まり、日本人が現実を正しく見るようになる事を願います。


・小泉首相の「狼少年」ぶり、国民に露呈（2001.12.18森田実の時代を斬るより抜粋）
　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
　一つは小泉政権と自民党との関係。前述のとおり2001年末、小泉首相と自民党の間には、首相側が「名」を取り党側が「実」を取る妥協システムが構築され、機能し始めている。小泉首相は表面上自民党と鋭く対決することによって国民の人気を煽りながら、最後の瞬間になると豹変して妥協するという二重戦略を取り続けることになる。しかし、これは国民から見ると大いなる欺瞞である。小泉首相が「狼少年」のような存在になるのは時間の問題だろう。
　二つは米国からの外圧。日本が深刻なデフレスパイラルに陥ったときの世界経済への影響について、欧米には二つの見方がある。
　(1)日本経済はいまや影響力を失っており、日本の没落が世界恐慌の引き金になるほどの大きな存在ではないとの見方。
　(2)小泉改革では日本はデフレスパイラルに落ち込み、世界を大不況に引きずり込むおそれが大きいとする見方。
　景気対策をとらせるため日本への外圧を強化しようとする干渉主義は後者の判断から出ている。米国政府内部では後者の立場が強まる流れである。米国からの圧力が強まれば小泉政権は方向転換をせざるを得なくなる。この時期は2002年春頃だろう。


・どうなる　2002年の政局（2001.12.31森田実の時代を斬るより抜粋）
　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
　小泉首相は、不況期に不況政策をとり、日本経済を破局的状況に追い込むことをバネにして、急進的構造改革を断行しようとしている。これは大変な賭けであり、極端な冒険主義的行き方である。成功すれば大喝采を受けるが、失敗すれば日本経済を破滅させる。未来のことは予測不可能だが、過去に不況期に不況政策をとることによって構造改革を断行しようとの試みが成功したことはない。
　失敗すれば、日本経済が悲惨な状況に陥る。問題は日本経済の大破綻が世界経済に与える影響だ。もしも世界経済への影響が小さければ、小泉首相へのブッシュ政権の好意は維持される。日本経済破綻の結果、安くなった日本の企業と資産を、米金融資本が買い漁る道が開かれる。
　だが、日本が世界をデフレスパイラルに巻き込むことになれば、小泉政権の国際的信用は傷つく。この時、ブッシュ政権が小泉内閣に景気対策重視への政策転換を求めることが考えられる。小泉政権が米国政府の指示どおりに行動すれば、ブッシュ政権の支持は失われずに済むだろう。だが、もしも小泉内閣がブッシュ政権政権の指示どおりに動かず、政策転換を渋れば、小泉首相は米国政府の支持を失うおそれが生まれる。その時、小泉政権は真の危機に直面する。
　小泉首相を支える四本柱のうち最大のものはブッシュ政権だ。小泉首相がブッシュ政権の忠実なサーバントである限り、米国政府に大事にされる。だが、経済状況次第でブッシュ政権は変心する。日本の政局を動かすのはブッシュ政権である。小泉政権の生殺与奪の権は米国政府の掌中にある。

・Ｒｅ：小泉改革って結局何よ？ 255 ：佐藤総研 ：02/01/02 21:18

>254
読売新聞は、昨年１２月中に小泉経済政策に反対の立場に、舵を切ったという。
（購読してないので未確認）
朝日新聞は、昨年１０月ごろから、そろそろネコの首に鈴をつけないと裸の王
様になるとして、論調を変える事を模索。元旦の社説でも懸念を表明。
だが、他のページでは小泉礼賛（素人に語らせている）。
昨年１０月ごろからは、社説で礼賛、「声」欄で「首相の改革は既に失敗だ」
とかの投稿を掲載し素人に懸念を語らせていた。その意味では進化。
だが、まだ世論の様子見状態。

結局、小泉大不況が来るのでアリバイ造りに軸足をずらし始めているが、国民
のマインドコントロールが強すぎて、全面的に論調を変えるわけにも行かない
ジレンマに陥っている。

国民世論が一人歩きしている。戦前にも例があったように極めて危険な状況だ。

　

　

カメと小沢は、弱者保護と改革原理主義という一般のイメージに反し
具体的な政策では近い。
消費税一時凍結、将来の消費税福祉目的税化、集団自衛権、等々。
最近は、不良再建処理につき、カメが破綻企業の腑分けしての資本注入
ハードランディング、小沢が景気回復してからのソフトランディング
と従来のスタンスから見ると逆転している部分もある。

日本がカオス状態になったら、恐らくこの二人の率いるグループ以外、
事態に対応できず実質的意味を成さないだろう。
その時に備え、小沢総理、亀井副総理兼外務大臣もしくは亀井総理、
小沢改革担当特命大臣の組合せを提言したい。

大阪府堺市内で講演した橋本氏は、「抵抗勢力と言われることを恐れて、言うべきことを言わなくなったらこの国はおしまいだ」と強調。（2001年11月26日 読売新聞）

このところの橋龍はチョット良い。どうせ経世会じゃ野中に牛耳られて居場所はない。
亀井・小沢等と結び、野中・小泉のペテン師同盟を粉砕せよ！

新生保守政権造りに協力し日本再生を果たせば、橋龍不況の汚名を潅げる。

国債の格付けも、長期金利も、一時的な発行額よりも総合的な国力、国家の政策に方向性があり国家経営が成り立つかによって決まり、表面的、瞬間的な国債残高によって決まるわけではない。
最近のブッシュはじめ欧米要人の発言を、聞けば自明。
というより常識。
日本人だけが大蔵省とマスコミのマインドコントロールにかかっている。
幼稚。

とはいえ、今後の見取り図は必要。
拙案を示す。


・今後十年の国家シナリオ（骨太の方針対案）
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/kongojunen-kokkasinaio-honebuto-taian.htm

野中さんも小泉さんもいろいろ事情があるのだろうけど、互いにカモフラージュし
合った足して２で割る方法は、結局何をやっているのか本人同士も良く分からない
結果を招くだろう。
この機に及んで歯がゆい政治家、マスコミ、国民である。
千万人と言えども我往かん。真の国士、亀井静香と小沢一郎の時代が待たれる。

偏狭なナショナリズム。テロ後は薄っぺらな米国追従一辺倒。（これは朝日が船橋洋一主導で親米にシフトした事を受けたようだが。）
今の日本は、右も左もダメだ。そこには、思考停止という共通点がある。
健全なナショナリズム、開かれたナショナリズムの台頭が待たれる。

朝日新聞は、船橋洋一を看板にして小泉経済政策批判に軸足をずらし始め、二股をかけ始めた。
しょせん卑怯者だけど、人材が厚いからこんな芸が出来るというのも事実。

要ＷＡＴＣＨ！

切れば、今まで真紀子外相に向かっていた毀誉褒貶は全部自分に向かってくる。

さすがに、その程度のことは解っていると思う。

失業率５．３％と過去最悪を記録したのをうけ、大手新聞、テレビもこれまでの小泉政権支持から舵を切り始めた。

下記はその一例である。
今後、この流れは一層加速する。


「首相の改革はすでに失敗だ」　　（11月3日 朝日新聞　P14　「声」欄）

＞死刑廃止議連会長に亀井静香！！

小泉改革の失敗確定のため、日本は方向性なく漂流している事が改めて明らかになった。

この昏迷を乗りきるため、時代は「優しさを伴った豪腕」を求め始めている。

今回の亀井の人権派アピールと言い、小沢の「地球規模の貧困の撲滅」と言い、その風を読み込んでの事だ。

その流れは加速する。

　今後一層の昏迷が予想される我が国の状況に対処するためには、次期宰相には最低限下記の３条件が必要であると思う。


・全分野の政策、社会全体、世界全体が視野に入っている事。

・在らしむべき社会の姿、ビジョンがあると共に、歴史観を持ち過去の事例を応用できる事。

・官僚やマスコミ、場合によっては世論とも真っ向からぶつかる意見を述べる事も辞さない「心に省みてなおくんば千万人と言えども我往かん」の気概がある事。

経済、株価が危険領域に入り、国際情勢は不透明感が日々増しています。
最終的に小泉政権は、これらに対処出来ないと推察されます。

今後危機に対して実質的な意味を成すのは小沢氏と亀井氏のグループになり、両者を中心に政局が動くことになると思われます。
今はその前夜ですが、政局ウォッチャー諸氏の今後の判断の一助になることを願い両者の政策を下記に比較しました。

各種メディアに表されている発言等を基にしましたが、明確な誤り等あればご指摘下されば幸いです。

＜政策対照表＞

−不良債権処理−
亀井：　「産業整理再生委員会」新設＋RCC改組等で強制的に問題企業の生かす部分と淘汰
　　　　　する部分にを腑分けし、２〜３年以内に不良債権の主要部分の処理を完了する。
　　　　　銀行への公的資金注入は不可欠。国債増発をして賄う。

小沢：　「不良債権処理は構造改革にあらず。不況化で急いで処理する事はない。」

−今年度国債３０兆円枠−
亀井：　「大型補正予算が不可欠。３０兆円枠は撤去すべし。」

小沢：　「やり方次第で、３０兆円枠を守った上での景気回復は十分可能。。」
　　　　　一方で、「３０兆円枠は意味がない」とも。米国テロ後のスタンスは不明。

−公共事業−
亀井：　立体交差等都市型公共事業、基幹道路、空港整備、整備新幹線推進等の「有用」な
　　　　　公共事業を拡大し、デフレ、失業対策とする。

小沢：　立体交差等都市型公共事業、基幹道路、空港整備、整備新幹線推進等の「有用」な
　　　　　公共事業に切り替えるのは亀井氏と同じ。
　　　　　同時に、「亀井さんのばら撒き財政は自民旧体制そのままで効果は無い。」とも。

−社会保障改革−
亀井：　「消費税の福祉目的税化で基礎的社会保障を。」
　　　　　だが、与党内慎重意見を踏まえ柔軟姿勢。

小沢：　元祖「消費税の福祉目的税化」論者。細川政権では強引な国民福祉税構想が失敗。
　　　　　だが、一貫して自由党の中心的基本政策。

−規制緩和−
亀井：　守るべき規制あり。選択的に緩和する。

小沢：　全廃。必要な規制は新たに作りなおす。

−特殊法人改革−
亀井：　道路公団、住宅公団等、たとえ採算が合わなくとも、公共の利便のために必要な機能あ
　　　　　り。
　　　　　いきなり、廃止、民営化には反対。業務の中身を洗い出してから対応検討すべし。

小沢：　住宅公団は、業務の中身を見なおしてから対応検討。道路公団は即刻民営化。

−郵政民営化−
亀井：　少なくとも、郵便事業の民営化は反対。

小沢：　郵便事業はユニバーサルサービスが必要で、地域の生活基盤の一部のため民営化不
　　　　　要。簡保、郵貯は民営化賛成。

−連続多発テロ米軍協力−
亀井：　同盟を組んでいる以上、米軍のアフガン作戦に協力すべし。
　　　　　本来は集団自衛権行使可能へと憲法解釈変更し堂々行うべきだが、これを行わない「テ
　　　　　ロ対策特別設置法」にも反対はしない。協力の範囲を補給等に限定した事は９条の制約
　　　　　上妥当。

小沢：　国連の追加決議に基づく集団安全保障措置のもとでの軍事協力なら積極的に行うべし。
　　　　　これが無い以上、米軍に協力するためには「参戦」になるので理論上集団自衛権行使可
　　　　　能へと憲法解釈変更が必要。
　　　　　その場合も、非軍事的協力を第一に行い、米軍への軍事協力は参戦となるので、最後
　　　　　の最後の手段である。

−国内テロ対策−
亀井：　日本が参戦する以上、反撃してこない日本に対するテロの可能性は世界一高まる。
　　　　　国内原発テロに備え、地対空ミサイルを配置すべし。

小沢：　国内テロの危険が高まる。政府の対応は不十分。

−目指すべき社会のビジョン−
亀井：　「心身ともに美しい日本」。活力社会目指すも、助け合い重視。

小沢：　「規律ある自由社会」。自己責任の原則。ただし最低限の保障は確立する。


＜考察＞
次期政権を敢えて占うとすれば、それぞれの場合に比較的下記のような可能性が高まると推察されます。
・経済株価が急落すれば、緊急避難的に亀井氏中心の政権成立。
・アフガンの泥沼化、イスラム圏諸国への拡大があれば、日本の「参戦」反対の立場を主張していた小沢政権成立。

少なくとも橋龍政権のときから経済財政政策を連続ドラマで見て来れば、小泉政権の社会保障他現行制度前提の小手先の改革＋緊縮財政路線が失敗するのは中学生でも解る事である。

この点で、当事者意識と思慮の足りない国民に責任がある。

だが、十分な情報を持ち政策と結果を連続ドラマでウォッチしているはずの朝日新聞初めマスコミの責任はより重い。

マスコミは、世論に対し自己の見識に基づきあるべき方向性を提示すべきだが、それを行っていない。

口当たり良く時流に阿り、キャンペーン的にトレンドを作り上げ自らもそれに乗り部数拡大を図る近視眼的な視野しか持ち合わせていない。

これに対抗するため、ネットによる各種言論活動の隆興と質の向上、及びそれに伴う社会的認知が望まれる。

微力ながら今後もマスコミを監視すると共にネット上で筆誅を加えて行く。



佐藤総研　http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/

新聞メディアの本来の機能
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/sinbunmedia-honrainokinou.htm

政府与党提出の「テロ対策特別設置法案」が民主党の賛成も取り付け成立しようとしている。
政府は、民主党に花を持たせ自衛隊派遣の国会事前承認の修正を飲む方向だ。

テロ撲滅のために、日本が積極的に国際貢献をすべきことは言を待たない。
しかし、法案の中に在る米軍への水、食糧等の兵站を担うことは、軍事行動そのものである。
世界の軍事常識では、「後方支援」の理論は成立せず、これは日本が参戦する事を意味する。

国連の決議により集団安全保障行為が要請されていない中でこれを行うためには、政府が集団自衛権を行使できる事を認める以外に理論的に成立しない。
政府与党は、集団自衛権を行使出来ないという従来どおりの憲法解釈に立ったまま、「テロ対策特別設置法案」を成立させようとしている。
なお、日本が現行憲法下で集団的自衛権を行使可能である事を認める事は今回の件に拘わらず必要であると思う。それを認めた上で日本が「参戦」する事も法的には選択肢の一つであるが、今回の主題ではないのでここでは論じない。

２つ足せば国民の支持のほぼ全部を占める小泉政権と民主党が、憲法解釈の変更の無いまま当法案を成立を推進することに加え、船橋洋一氏以下朝日新聞もこれを容認する論調だ。
ある新聞にいたっては、反対するものは非国民のような書き方をしている。

政治もマスコミも国民に口当たりの良い事を発信しないと成り立たない商売である。
国民の心情は「国際的な評判をこれ以上落とさないためにも対米協力は軍事に踏み込んで最大限にしたい。しかし集団自衛権を禁じた憲法解釈を守り「参戦」はしたくたい。米英と違い後方支援なら実際には危険な目には会わないで済むだろう。」といった所だろうか。
だがそれは「冷たい火」「浮ぶ石」の様に倒錯したあり得ない「不思議の国のアリス」の世界である。
戦争には、「プチ家出」ならぬ「プチ参戦」はない。

こういったことは、いずれ国民に大きなつけを求める。
それは、アフガンの泥沼化、戦争のイスラム圏諸国への拡大が起きた場合、これに主体性無く日本が巻き込まれて行く形を取るかもしれない。
また、それらが無くてもこういった足して２で割る曖昧な思考方法、覚悟を決めない無責任体質は、経済、国民生活の破壊という形で現れる。

曖昧日本ここに極まれり！
今回の対米協力法成立により、日本崩壊の序曲が聞こえる。

アメリカのあだ討ちには、人情としては反対はいたしません。
自衛権行使の国連のお墨付きももらってますし。

日本が介添え人として助太刀するのも、集団自衛権の行使であることを宣言して覚悟を決めてやるなら法的には成り立つと思います。

ただし、その場合には作戦の全貌を示してもらった上で、発言権を確保する必要ありと見ます。

アメリカは、国民がいわば燃え上がっている状態です。
万全に合理的な行動が取れるとは思えません。
押さえ役が、必要でしょう。

　開戦は、避けられないだろう。

　ブッシュは、収めどころを知っているのか。

国民もマスコミも小泉−民主連合で構造改革に新展開が来ると期待する。
　↓
株価は少しだけ上がる。
　↓
成果期待できないことが判明し、勢いをつけて株価下落。
　↓
小泉政権が長引いただけ、国民の出血が多くなる。


故に、経世済民のためには一日も早く小泉政権を退陣させるべし。

小泉に対する評価は、みなさん甘すぎると思います。

小泉政権がこのままで続く限り、経済・株価は下がる事はあっても上がる事はない。
無限に落ち続ける。
　　↓
変人で大蔵省にマインドコントロールされてる小泉は、日経７０００円台までは平気。
基本的に、いまの小手先の政策を続ける。
　　↓
しかし、さすがに６０００円台になったら体制の大幅変更をはかるか、自ら退陣するか、新保守クーデターにより倒される。
　　↓
故に、日経の底値は６０００円台であり、８０００円台やそこらではない。


これが、自然体で見た極々正常な観測です。

・Dokyu　さん　（ラディン等について）　投稿者：佐藤　鴻全 　投稿日： 9月28日(金)02時02分08秒

＞私にはビンラディンが何か重要な役を演じている様に思えます。
＞もちろんそれは「善」や「正義」とは懸け離れたものです。
＞個人的には彼とタリバーンが潰れてアメリカも相当のダメージを受ける
＞というのが長期的に望ましい結果に繋がると思うのですが貴方はどうお考えでしょうか。

あるいは、真珠湾攻撃で欧米列強に戦いを挑み、自身も敗北することによって結果的にアジア植民地支配開放をもたらしたかつての日本と似た役割をするのかもしれません。
（「靖国問題に見る歴史総括の必要性と留意点」参照）
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/yasukuni-rekisisoukatu-ryuuiten.htm
歴史に操られて、歴史を転換させる役割を果たす．．．。

ですが、市民を第一目標にした殺傷、無差別テロを用いたという点は違います。
これは、原爆投下、重慶爆撃等とともにやはり悪と位置付けるべきだと思います。
善悪を超越はしていないと思います。

アメリカは、恐らく予期される戦争で傷つくでしょう。これはアメリカのひとり勝ち、独善的部分を挫く意味はあるでしょう。
ラディンのあと、フセインがバトンを受け取り紛争の拡大、文明の衝突化を計るかもしれません。

そして、その後にどういう新世界秩序をデザインし実現できるかが世界に問われるでしょう。
それなくば、単なる底無しの無秩序、混沌状態に陥ってしまいます。
（ラディンには、西洋への憎悪はあっても、新世界秩序の理念は恐らく無いでしょう。マスードにはあったと思います。フセインは不明です。）

ここで、日本の役割が出てくるのかもしれません。
道は遠く雲を掴む感がありますが、佐藤総研は新世界秩序建設と日本の役割に方向性を与えるべく、今後具体的に模索して行くつもりです。

追伸　
ビジョンの有無、新秩序建設の主体性、無差別大量殺人、目的と手段の程度、これらの関係は？　　信長は？　ヒトラーは？　古今東西の暴君と政治上の実績は？　ヘーゲル弁証法的歴史展開論をどう捉えるか？　試論「重層史観」　．．．等々。　今後整理しなければならない点を改めて思い出させてもらいました。　示唆有難う。

　

・Subject: Re: [kokkai2] 小泉　言い訳できた

From: "K.Sato" <ew7k-stu@asahi-net.or.jp> To: <kokkai2@egroups.co.jp> Sent: Monday, September 24, 2001 8:24 PM

小泉政権が、米国連続多発テロのために退陣しやすくなったのは、日本にとっては僥倖。

反面、小泉政権の失策とそれを選択した日本国民に自覚が生まれないのは日本にとって大きな不幸。

いわく、「テロさえなければ小泉改革は成功した。運が悪い。」

今度こそ、日本国民が、間違った選択をすると間違った結果が生まれる事を認識するまたとないチャンスだったのにと思う。

かくて、日本列島無責任体質は続く。
無念。

・米国連続多発テロに対する「報復」について　(2001/9/22)

・自衛隊は米空母を「護送」した件について

私も、これは妥当な行動だと思います。
ただ、次のアクションのためには、集団自衛権と国連集団安保行為について理論構築しておくべきでしょう。

・アメリカの「報復」が、タリバンのアフガンだけには留まらない件について

確かにその流れになってきましたね。
米政権内では、比較するとチェイニーが軍事行動の積極・拡大派、パウエルが慎重・限定派のようです。

米国世論も、簡単に言うとこの2つに分かれるようです。報道される所によると、現在前者が優勢のようです。

戦火自体が拡大すれば、フセインの望む所のように思われます。
（フセインの頭の中は現在読めませんが）

また、チェイニーのイメージしているように、長く粘り強く（あまり派手なドンパチ無く）テロ組織を追い詰めるためには、第１段階で首謀者を捕縛、
または投降を第一目的にした市民の被害を最小にした攻撃により成果を得ること。

その上で国際世論を味方につけたまま、しきりなおして、第２段としてのテロ組織の追い詰めをする２段階思考が必要でしょう。

理想的には　「戦わずして人の兵を屈するのは上の上なるものなり」　と行きたいものです。

準備、手続き等でアクションの開始が長引けば、通常は人情の自然で時間とともに米国世論は慎重・限定に傾くでしょう。

が、急速な景気後退の要素が大きくなりました。これはアクションの開始を早め、かつ積極・拡大に作用すると思われます。

急速な景気後退は、ブッシュが「この新しい戦争は長期化する。国民は困苦に耐えるように。」と言っているのも作用しています。
それが、人情の自然ではありましょうが。

小泉政権が、日本で国民に痛みに耐えた改革を呼びかけ、既に破綻しているのに似ています。
マインドが間違ったベクトルに向いています。

ブッシュは、国民にこう呼びかけるべきです。

「このまま世界同時恐慌になったら、経済面でテロリストの計画に敗北したことになる。
今後、テロを逆手に取るような経済施策も用い、必ず経済でも勝ち抜かねばならない。
政府と軍は困苦に耐える。
新たな繁栄を築くのが、テロリストに立ち向かう米国民の義務だ。」

そのために、現在私は提言を執筆中ですが、

・航空機の客室への対テロ催眠（催涙）ガス装置の義務付けと政府援助。
・海外からのボランティアツアーのパッケージ化。

等具体策の面となると、ぱっとしたものが浮かびません。

まさに理想は易く、現実は難し。


　合掌。

このまま世界同時恐慌になったら、テロリストの計画に敗北したことになる。

今後、テロを逆手に取るような経済施策も用い、必ず勝ち抜かねばならない。


（提言執筆中）

・イスラムを統べる器、マスード将軍の死を悼む！　(2001/9/15)

西洋とイスラムの掛け橋になり得た
高潔と智謀の士マスード将軍の遺志を受け継ぎ、
世界新秩序の建設を模索しよう！

追悼文執筆中

・Re：NYワールドトレードツインタワー崩壊　(2001/9/11)

先日、イスラム穏健派のマスードがテロにあった。アフガン内のタリバンの反抗と伝えられる。

今回もかなりの大規模な組織的行動からみて、決め付けは出来ないがタリバンの可能性が高い。

イスラムの過激化が懸念される。

アメリカは、テロ拠点の爆撃を行う可能性が高い。
呼応して、フセイン動く懸念あり。

パウエル軍人国務長官がこれらを上手く捌けるか。

アメリカは、テロに厳しく対処する一方、落ち着けば黒人奴隷化等、過去の清算に配慮する動きを見せるだろう。

過去の見なおしは、日本にも波及する。
日本への防衛負担要求とともに、日本を含む列強の植民地主義の総括の流れが出てくる。

世界経済は、少なくとも短期的には落ち込む。

日本にはこれらに対処出来る、理論構築と決断の出来る強力な政権の必要性が出てこよう。

追記(2001/9/12)：
タリバンの協力を受けたラディンか？

ブッシュは「かくまう者も敵とみなす。」
としている。
タリバンの協力を受けたラディンを想定しているのか。

今後の高官の発言を注視したい。

・小沢ｖｓ亀井。　今後の政局を占う！　(2001/9/10)

今年度補正予算をめぐるキーパーソンの発言

・亀井静香
　「靖国も前倒ししたんだから、何でもありだと期待している。」

・小泉首相
　「今年度も国債発行３０兆円は、守れる。」

・藤井自由党幹事長
　「やり方次第で今年度国債発行３０兆内は、達成可能。」


今後、小泉政権は独力で経済・株価下落の危機状況に対応できず、他の実力者に頼ることになる。

上記を見ると、亀井は「どうせ保つまい」と小泉を挑発しており、今年度３０兆内は公約ではなかったのに小泉はムキになっている観がある。
それに対し、本気で３０兆内が可能と言っているか分からないが、小沢自由党は誘い水を向けている図だ。

今回の小泉発言によって、今年度３０兆内も公約化した以上、亀井と組むことは即ち公約違反をする事を意味する。

また、亀井、野中、公明、石原つながりの方が人間関係は近い面があるが、小沢、民主、ＹＫＫの残りの方が改革イメージで小泉が選び易いだろう。

今の情勢を観るなら、小泉・小沢連合が出来る趨勢だ。


だが、どういう展開になるかは、危機状況の進行速度による。

小泉が頑な場合は、小沢・亀井・中曽根＋自民、民主内の新保守勢力でクーデターによる危機管理内閣もありえる。

ここ暫くの政局は予断を許さない。　　　　　　

（敬称略）

・小泉政権は、既に死んでいる。

投稿者: KOZEN37 (30代歳/男性/東京近郊) 2001年9月06日 午前12時58分

メッセージ: 31959 / 32666

・日経平均８千円台と、それに伴う景気悪化は既定路線。

・経済を破滅させないためには、中規模以上の補正予算は組まざるを得ない。

・小泉首相は、本年度国債発行３兆円を強調、もう撤回できない。


故に、政権崩壊に向かって自動操縦に入った。

・今後一年の政局シナリオ

投稿者: KOZEN37 (30代歳/男性/東京近郊) 2001年8月22日 午前 6時40分

メッセージ: 130 / 130

小泉骨太改革は、戦略性、理念性、具体性、実行体制の甘さ、世界経済減速の影響により行き詰まる。
　　　↓

小泉政権を取り巻く実質的勢力は、ＹＫＫの残り（加藤、山崎）、亀井士帥会、野中青木旧経世会、小泉・森派、小沢原理主義集団、民主（保守・リベラル）、公明、両院内石原親派である。
　　　↓

・ 石原は小沢が嫌い。
・ 民主は、いまさら亀井、野中とは組めない。
・ 小沢は、もう野中とは組まない。石原はなぜか野中が好き。
・ 今後、秋にかけ経済・株価はガタガタになるので、民主は対処出来ず主導権は握れない。
　　　↓

経済株価の落ち込み具合にもよるが、最終的に主導権を握るのは、小沢と亀井の２人になる。
　　　↓

具体的には、
・ 小沢、民主（場合によっては保守のみ）、YKKの残り
・ 亀井、野中、公明、石原親派
・ 小泉・森派
の３勢力に分かれ牽制し合う。
　　　↓

３月決算が近づくにつれ、またそれを越えても経済・株価は国家的危機の状態に向かう。
　　　↓

小沢と亀井が話をつけ、あるいは中曽根が取り持ち新保守政権で危機管理内閣を樹立させる。首相は、多少地に足が着いて来ていれば加藤紘一あたりで落ち着かせる。
あるいは、人気が続くようなら小泉を続投させる。
　　　↓

これにより、経済・株価は回復に向かう体制が整うが、国民の支持を得られない場合はさらに政変が続く。
　　　↓

いずれにしても、日経平均株価は１万円割れ程度は確実に味わうことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・宮崎哲弥氏の投稿内容に、下記私見を述べます。

Ｓｏ Ｗｈａｔ？？　政治・経済・社会問題等・オピニオンサイト　＞政治・経済に関するご意見、討論の場　2001/7/21 02:10:43

＞2001/7/20 01:08:48
＞宮崎哲弥　評論家　　　　　2001.07.04

＞大方の予測は、小泉の「革命」が中途半端に終わり、やがて支持率も潮が退くように低下すると占っている。そうでなくとも、「改革」が本格的に実施された場合の「痛み」に多くの民衆は耐えられないだろうと考えられている。
＞しかし、果たしてそうか。
＞人はパンのみで生きているのではない。「革命」状況の直中で政治的存在（権力主体）として自覚と充足を見い出した人間は、たとえ分け前のパンが少々欠けて腹の空く思いをしても、未来への輝かしき希望さえがあれば、それを気にしない。大衆は「痛み」に耐えられず、すぐさま旧い体制の郷愁に逃げ込むようになると予測する者たちは、この点をよく考え詰めていない。

宮崎氏の上記の理論展開には、�@「政治的存在（権力主体）として自覚と充足を見い出した人間」、�A「分け前のパンが少々欠けて」、�B「未来への輝かしき希望さえがあれば」の３条件が前提となっています。

�@については、現在の小泉人気は「十分な自覚」に基づくものではなく、確立した自己による主体性が希薄で、マスコミ・言論界の多様性の乏しさと、日本人らしい付和雷同性によるところが大きいと私は観ます。

�Aについては、少なくとも現在の小泉−竹中路線では、改革の理念性、社会をこう在らしめたいというビジョン、短中期の痛みの対策、個々の政策の具体性、実行手順・シナリオ、実行主体（部隊）が欠落しているもしくは希薄ですので、痛みは大量失業等「分け前のパンが少々欠けて」の範囲を大きく超えたものになると思います。

�Bについては、�Aに述べた事項が希薄ですので、現在の国民は例えば太平洋戦争の初期段階のよな根拠の乏しい希望（高揚）の状態にあると思います。

＞「革命」と「反革命」の、日本の21世紀の覇権を賭けた最後の激烈な闘争がはじまる。これは田中眞紀子外相の外務官僚との諍いの比ではない。
＞逆にいえば、小泉氏が構造破壊を謳い、実行し続ける限り、人気は衰えない可能性が高い。然るがゆえに破壊に次ぐ破壊、粛清に次ぐ粛清が待ちうけている。旧体制護持、「抵抗勢力」側の人間たちは畏怖すべきだろう。
＞けだし「革命」とはそのような事態である。

いずれにしても「破壊」は「建設」とセットで提示されることになり、宮崎氏の「小泉氏が構造破壊を謳い、実行し続ける限り」はレトリックとしては分かりますが、実際には現在の日本では有り得ず、意味の無い想定だと思います。

また、宮崎氏は、上記において日本の21世紀について「革命」と「反革命」の二項対立観で捉えてますが、実際には「小泉革命精神論親派」「野中守旧一派」「亀井体制内新保守勢力」「小沢改革原理主義集団」「民主党内リベラル保守」「各党内社会主義」が割拠しています。

それらが参院選後の政界再編で

�@「小泉革命精神論親派」「民主党内リベラル保守」が政権の中心になると、前に延べた改革の理念性、社会をこう在らしめたいというビジョン、短中期の痛みの対策、個々の政策の具体性、実行手順・シナリオ、実行主体（部隊）の欠落が十分に手当てされず、改革は破壊も建設も中途半端に終わり、日本経済は壊滅し、

�A「小泉革命精神論親派」「小沢改革原理主義集団」「亀井体制内新保守勢力」等新保守が政権の中心になり、上記の欠落を手当てできれば、改革は成功に向かう。

�B参院選で与野党が勝ったか負けたか分からない状態だと、３竦みならぬ６竦みになる可能性が高く、経済株価はジリ貧になる。

という展開になると、現時点では私は予想します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・小泉と小沢は、ウルトラマンとゾフィー

投稿者: KOZEN37 (30代歳/男性/東京近郊) 2001年7月20日 午前11時37分

メッセージ: 120 / 120

小泉氏は、バプテスマのヨハネ。真の改革の先触れとして歴史的使命を果して終わる。
といえば、大げさすぎるかも知れません。

しかし日曜日の政治番組での小泉さんと小沢さんは、まるでウルトラマンとゾフィーの関係みたいに見えました。
参院選後に、遅かれ早かれ、人気と意気はあるが、政策が無い小泉首相と、政策とビジョンはあるが、少なくとも永田町の人望は無い小沢さんが組み、政権の中枢を構成する事になると感じました。

さらに言えば、馬力と局地戦力はあるが、長期展望が希薄で国民的人気はマイナスの亀井さん、大局観はあるが局地戦と経済に弱い中曽根さん等が加わり、結局全部新保守が集まって中核になり、現在の難局を乗り切る事になるだろうとも思います。

その後、加藤紘一さんとか鳩山さんみたいな、なよっとした人が出て、新保守の行き過ぎを振り戻すと共に、憲法改正を通す事になるのではないか．．．ここまで来るとほとんど無想の世界に近くなりますが．．．。

いずれにせよ、当面は小泉党内勢力、野中守旧一派、亀井自民内新保守、小沢自由党、民主内リベラル保守、民主内守旧が、参院選結果と経済株価の下落具合を材料に合従連衡して行く事になると思います。

楽しみです！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・田中眞紀子外相の今後　（2001/7/7）

５月下旬に、私は田中外相についての下記拙文を自分のホームページに掲載すると共に、政治向けの各種掲示板に投稿した。

「『田中外相は基本戦略を示せ』

先日の菅、達増議員の田中外相に対する国会質問に対し、インターネット上などで有権者から非難が集中している。
略
まず、外相の人事問題等での処置、日米関係を揺るがしかねないとされた一連の発言の是非は、本来、その結果外交の成果がどう実現されるかで判断されるべきであろう。それによって意味ある産みの苦しみかどうかが別れる。
略
さて、その上で今後の外交で第一に重要なのは当然ながら東アジアの安全保障をどの様な中長期戦略の下に行うかである。
私見を示せば下記の通りである。

『米国の行過ぎを牽制しつつも日米同盟の紐帯をより強く保ち、周辺諸国との協力関係を組織的に組上げ、中国の冒険主義、拡張主義、北朝鮮の突発行動を未然に防ぎ、爆弾の信管を抜く様に徐々に自由経済と民主主義体制の中に組み入れて行く。その中で日本は主体的に責任ある役割を果す。』

外相の言動からは、聊か感情的な親中国、反米の傾向が窺われ、上記に類する或いは別のしっかりした戦略を欠いている様に観察される。
略
戦略不在の場当たり外交では、国益はおろか国際秩序に重大な損失をもたらす。」

さて、それから一月半程経つ現時点で、外相、続く首相の訪米が行われ、米国側の配慮もあり日米は従来路線に納まった上で関係強化の方向が打ち出された。
しかし、外相自身の基本戦略が形成された印象は無い。

また、機密費、上納金問題は、一連の騒動にかき消され解明されぬまま収束する風向きである。
上納金問題については、もし外相自身にこれ程、国民の関心、報道が集中しなければ、福田官房長官の首が飛んでいても一つもお可笑しくなかった。結果として政権を守ったが、小泉首相には計算があったのか。

外相についての今後の予想をする。
７月の参院選を控え、引き続き小泉政権の人寄せパンダとしての機能を果すだろう。
小泉政権自体は、参院選の結果がどうあれ、秋口にかけて景気急落と改革断行の板挟みに遭い、政策の大幅変更、人事の刷新、連立の組み替え等を強いられるだろう。或いは短期政権に終わる。

その中で、外相は、上記の政変が比較的緩やかに推移すれば、飼い慣らされた人寄せパンダとして生き延びる事ができる。
しかし政変が激動を極めた場合には、世界に対する対等な使命感と立場を目指す新しい日米関係を、先頭に立って方向付ける様な大技を示さない限り、時代の大波に呑まれ藻屑と消えるだろう。

彼女に、それを期待するのは殆ど無理だろう。だが、僅かな可能性ながら現時点では結論を留保しておきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・小泉政権の行く末についての１０の予測　（2001/5/25第1稿　：2001/6/2修正）

「物事を予測しそれを表明する事は、その物事に対し共同責任を担う事にある程度近いものがある。」

この命題が正しいかどうかは別にして、日本でも英国の様に選挙トトカルチョ等を導入すれば、民度が少しは上がるのではと半ば本気で考えています。
それはともかく、小泉政権の行く末について下記予測を立てました。
当たればそれで面白く、外れればその原因を分析した上で新たな予測を立てる事になるでしょう。

• 竹中担当大臣の取り纏めで６月中に出す経済財政政策の中長期シナリオと骨太の方針は、平成１４年度国債発行３０兆円以内、同時または急速なプライマリバランス実現に拘泥する限り、不良債権処理等に伴うデフレに対応できず、必然的に現実性の薄いもの又は具体性を欠いた曖昧なものになるだろう。

• だが、小泉政権は、道路特定財源等のトピック的政策の連発、田中外相の大立ち回り等で少なくとも７月の参院選までは人心を倦まさず５０％以上の高支持率を維持する。

• 小泉政権の参院選結果は、各候補が派閥色を押さえ小泉首相と一体感を演出できれば世論を引き付けられるが、野党も集中的に派閥攻撃に出るため、自民各派の対応とマスコミを味方に付けられるかにより風一つでガラリと違った結果が出る。大勝から惜敗まで大きく可能性の幅がある。

• 小泉首相は、参院選で勝っても負けても旧経世会等に対抗し政権基盤強化のために民主党、自由党にウイングを広げパーシャル連合等から新たな連立を模索する。

• 小泉首相は、少なくとも私的に靖国神社の参拝を行う。同時に中曽根元首相等のアドバイスの下、アジアに向け太平洋戦争と植民地主義の反省、進んでは歴史的総括を表明する事になる。

• 経済財政政策が実現性もしくは具体性を欠いたものになる以上、いずれ小泉政権は行き詰まる。

• そのため、必然的に政策の大胆な変更もしくは体面を保った上での政権禅譲を行う。

• 小泉政権が、連立組替え(拡大)した上で、民主党リベラル中心に政権をシフトさせれば、経済財政政策はさらに現実離れしたものになった上での安定政権というかなりまずいものになる。
  自民が惜敗した場合、民主党リベラルに依存する必要が大きいため、比較的この可能性が高まる。

• 小泉政権が、連立組替え(拡大)した上で、新保守中心に政権をシフトさせれば、構造改革とデフレ対策、消費税の福祉目的税化等の中長期的手当てを強力政権下で一体的に行い得る。自民が大勝した場合、自民党内親小泉、旧経世会等、民主党リベラル、新保守の各勢力のパワー均衡により結果的に比較的この可能性が高まる。
  しかし、偏狭なナショナリズムの気味が出てくると、政策の現実性から遠ざかる事になる。

• 小泉首相は改革の意気盛んだが、構造的思考に弱い。そのため世論に巻き込まれ流され失敗する可能性がある。
  しかし勘が鋭いため、何らかの形で細川政権や橋本政権の様に単なる改革倒れの敗北という形には終わらない可能性の方が高い。
  いずれにしても、変革の人であっても理念、建設の人ではなく、改革の先駆としての歴史的役割を終え短期政権になる公算が高い。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・田中外相は、東アジア安全保障の基本戦略を示せ　（2001/5/19）

先日の自由党達増拓也議員等の田中真紀子外相に対する国会質問に対し、インターネット上等で有権者から非難が集中している。

国会質問の様子をＶＴＲ等で詳しくはフォローしていないが、外務省擁護、田中外相に対する人格攻撃と受け止められての事の様である。

まず第一に、田中氏の就任以来これまでの省内人事問題、諸問題に対する言動を是とするか非とするかは、本来、その結果最終的に外交の成果がどう実現されるかで判断されるべきであろう。それによって省内の表面的なゴタゴタ等が意味ある産みの苦しみかどうかが別れる。

次に、達増氏等の国会質問についても、同じ基準で判断されるべきである。
その上で、政治は結果責任との前提に立てば、不必要に有権者の不評を買い政党本来の主張の浸透、実現に妨げになっているとしたら、それもまた政治本来の結果責任を果していないと言える。
達増氏は、先月の「朝までテレビ」でも生彩を欠いた。一度パフォーマンスについて研究してみる必要が在ろう。また批判を受けている国会質問については、真意はどこにあるのか、田中外相と外務省のそれぞれどこを是とし非としているのかを、明快な理論の下、説明する必要が在る。

さて、矮小な問題で前置きが長くなったが、今後の外交で第一に重要なのは当然ながら東アジアの安全保障をどの様な中長期戦略の下に行うかである。
私見を示せば以下の通りである。

「米国の行過ぎを牽制しつつも日米同盟の紐帯をより強く保ち、周辺諸国との協力関係を組織的に組上げ、中国の冒険主義、拡張主義、北朝鮮の突発行動を未然に防ぎ、爆弾の信管を抜く様に徐々に自由経済と民主主義体制の中に組み入れて行く。その中で日本は主体的に責任ある役割を果す。」

およそ現実的な戦略としては、多かれ少なかれ、これに類するもの以外有り様が無いと思うが、田中外相の言動からは、感情的な親中国、反米の傾向のみが窺われ、上記に類する或いは別のしっかりした戦略を欠いている様に観察される。
省内のゴタゴタ等も、根本はそれに由来するのではないかと憶測される。
本来なら事前になされているべきだが、早めに外交の基本戦略を役人の言葉ではなく組上げ、明示する必要が在ろう。
戦略不在の場当たり外交では、国益はおろか国際秩序に重大な損失をもたらす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・自由党　参院選重点公約（私案）　（2001/5/11）

　−小沢一郎氏ホームページ掲示板等への投稿−

拝啓　
自由党党首　小沢一郎様

大変に僭越ながら、貴党の参院選重点公約を以下勝手に考えさせて頂きました。多少ともご参考願えれば幸いです。

−重点公約（私案）−

・経済、行政の外科手術と、出血を防ぐデフレ対策の同時一体的実施

・消費税の福祉目的税化等による老後の安心の確実な保障

・憲法改正案の公募と検討を経ての党改正案立案

これらにより、必要な安全ネットを伴った、自由な経済、文化、種々の社会活動が保証された自律国家を目指す。

小泉政権成立後、早くも懸念していた改革の具体性の希薄さ、評論家、学者的内閣の体質による、実行力、迅速性の欠如の兆しが観察されます。

しかし、小泉政権が、改革、新保守指向をもって7月の参院選に臨むと見られる以上、党勢拡大、その後の政界再編を主導するためには、野党共闘路線はそれとして、真の改革、新保守を体現するのは自由党である事をより明確、強力に打ち出す事が得策かと思います。

貴党の躍進と真の新保守革命の実現を祈念いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

・小泉新政権に欠落するもの　（2001/4/30）

　−せいろん談話室：テーマ「小泉純一郎首相に期待できる点、できない点」への投稿−

今後の日本の浮沈を担う首相を事実上決める総裁選では、本来、将来の社会をこう在らしめたいと言うビジョンとそこに至る五年スパン十年スパンのシナリオが第一に語られるべきだったと思うが、各候補者共それが希薄であった。

選挙期間中、小泉氏は専ら改革指向と脱派閥を訴えて総裁・首相となった。
党役員人事と組閣を終えて、一先ずその方向に進みつつある。
世論は、小泉新政権を圧倒的な内閣支持率により歓迎し、株式マーケットは歓迎しつつもある程度は様子見と言うところである。

今後、小泉首相から骨太のビジョンと国家戦略が語られるべきであると思うが、「変革の人」であっても、理念、建設の人では無い様に見受けられ、懸念される点である。

また、今後竹中平蔵経済財政担当相が中心となった経済財政諮問会議が、経済財政面のシナリオを立案する事になる。
竹中氏等から本格的なシナリオが出てくるのは、経済のマクロモデルが作成される夏秋以降になる模様で、緊急経済対策等の実行もそれ以降から始動すると言う事になってしまわないか。
遅くとも、参院選前には中間報告の様な形で概略シナリオが何度か示されるだろうが、国民が判断材料にするに足るレベルの具体性が必要だろう。

加えて、産業金融の外科手術、それに伴うデフレ対策を実行するためには泥を被る覚悟と千万人と言えども我行かんと言う気概を持った者が必要であるが、小泉首相以下、フィーバーとも言える国民の支持によって成り立った政権に果たしてそれが可能であろうか。

一方、田中真紀子外相は、外交の要諦は国益に在りという原則と日米安保体制を第一に考える意見を示した。一先ず安心したが、特に東アジアの安定にどういう長期的具体戦略をもって望むのか早急に明示すべきである。

小泉政権が参院選前に、ある程度しっかりしたビジョンとシナリオを示す事が出来れば、国内要因で景気株価が大きく落ち込む事はなく、参院選でも大敗する事はないだろう。
参院選で連立与党が勝利もしくは惜敗にとどまった場合でも、小泉首相は政権基盤の強化のため緩やかなパーシャル連合を模索するだろう。
大敗した場合には急速な離合集散で政界再編が起きよう。

しかし、いずれの場合も、新保守＋リベラルの比較的大規模な連立政権が出来るのではないかと思う。その時この連立政権に共通するキーワードは憲法改正の具体化となる。

今後の政局の展開について、小泉政権の実行力に期待しつつ現時点では上記の様に予想する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・政局を斬る！　小泉、亀井体制に欠落するもの　（2001/4/23）

自民党新総裁には、予備選の結果を受けて小泉純一郎氏の就任が確実になった。
まだ新党役員閣僚人事は流動的であり少し気が早いが、新体制は亀井静香氏が新幹事長もしくは重要閣僚で遇され、新政権は小泉、亀井体制になると仮定して、以下この政権の行方を占いたい。

総裁選期間中、亀井氏は特に街頭演説では徹頭徹尾デフレ対策と漠然とした「美しい日本の心」ばかりを唱えていた。自分でまとめた緊急経済対策には中期的な政策も含まれていたがそれにすらあまり触れなかった。
一方、小泉氏は専ら改革を目指す事を唱えており、郵政事業民営化以外では具体的な改革の中身に触れなかった。

総裁選の運動を見る限り、この二人に共通して欠落しているもしくは弱い部分は、将来在るべき社会についての具体的なビジョンと五年スパン、十年スパンの政策手順のシナリオである。
このビジョンとシナリオを持つ者を自民党内で捜すとすれば、中曽根元首相が挙げられよう。
経済のシナリオに限って言えば、塩崎恭久氏等の所謂政策新人類もその部類に入る。

この場合、そのビジョンとシナリオが正しいかどうかは一先ず置いて、それを持つべきと言う意識と意志が重要である。
野党を見渡せば、改革原理主義者の小沢一郎氏に強く見られる。最近では民主党の中にもほのかに見える。

小泉新政権が、このビジョンとシナリオを党内から自前で手当てできれば、景気、株価が国内要因で大きく落ち込む事はなく、７月の参院選も大きく負ける事はないだろう。
しかし、ＹＫＫに偏りすぎた人事や、逆に旧経世会に頼り過ぎた党運営を行えば、ビジョンとシナリオは相対的に希薄になる。
この場合は、参院選での大敗の公算が強くなる。

参院選の勝敗が、いずれであっても政界再編は必至である。
参院選で連立与党が惜敗にとどまった場合には、緩やかなパーシャル連合を入り口にして、大敗した場合には急速な離合集散で政界再編が起きよう。

しかし、いずれの場合も、新保守＋リベラルの比較的大規模な連立政権になるのではないかと思う。その時この連立政権に共通するキーワードは憲法改正の具体化となる。

今後の政局の展開について、現時点では上記の様に予想する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・危機管理とは何か。−「えひめ丸」事故について−（2001/4/1）

　−せいろん談話室：テーマ「「えひめ丸」事故で森首相は駆けつけるべきだったか」への投稿−　

判官贔屓の私としては、就任直後からのマスコミの一連の森首相批判については、行き過ぎの面があると感じている。
しかし、若い番記者達に直情的に反応する等、故小渕首相と比べてもやはり人徳の面で不足があるのが批判される一因だと思う。

政治家は批判されるのは当たり前、後世実績によって判断してくれと泰然としているべきである。

さて、「えひめ丸」事故の対応だが、次の２つの理由から森首相の言う単なる事故ではなく、危機管理としてやはり官邸に駆けつけるべきだったと思う。

・米海軍の原潜が軍港のある真珠湾で起こした事故であり、可能性として軍事機密が優先され、救助に万全の態勢が取られない事が起こり得た事。

・これも、可能性として、突発的に暴力を伴った抗議行動が連鎖的に巻き起こり、日米同盟の紐帯を危うくする事態を起こさない様に対処すべきだった事。

後者は、森批判が起きなければ、十分に発生の考えられる事だったと思うが、情緒的な行き過ぎた反米世論すら起きなかったのは、森批判が結果として全てを吸収してしまった皮肉な幸いと言うべき事である。

首相がプライベートでも秘書官を常に同行する等、制度的、体制としての見直しが必要であるとともに、あらゆる可能性に対し日頃から思略を巡らし、突発事態に対応する事が、危機管理に対する首相の機能であり、心構えであるべきと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・旧き善き日本の野中広務氏

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2001年2月25日 午前 1時30分

メッセージ: 68 / 69

野中広務自民党前幹事長の名が、退陣が喧伝される森首相の後継の一人に揚げられている。
本日現在のタイミングでは、まだ名前が挙げられるのが早すぎるきらいが在る。
現に、野中氏自身は「２００％引き受ける事は無い」と言っているが、経世会内部で、「野中後継指名は３００％無い」と言う声が上がったと伝えられる。

「成り上がり」の野中氏を潰そうという力が、「野中待望論」の２乗に比例する形で派閥内外から加わり、色々な化学反応を加味しても、野中後継指名は、いよいよ他に候補がなくなった時に公明党の強い希望で実現する場合に限られるだろう。
氏自身も、「影の総理」と異名される様に、通常の事態なら自分は表に立たない方が手腕を揮える人間であるとの自覚があるだろう。

さて、野中氏が、総理に成るかどうかは現時点で予想がつかないが、氏が現在の日本を左右する政治家であることは間違いない。そこで、野中氏がどういう政治家であるかを分析してみたい。合せてもし総理になった場合にどういう政治を行うか、また今日の昏迷する我が国の政治経済がどうなっていくかを予想してみたい。

まず、氏の信条は、日ごろの言動から察するに、
「日本人が心を合わせ一糸乱れず戦後の体制と繁栄を維持する事を心から願う。日本と経世会を出来るだけ変らぬ姿で維持するためには、自分は命を捧げる覚悟がある。加えて、世論の変化の兆しの下に流れを先導し、常に主流派として権力を掌握する。総じて、日本を乱れる事無く治めて行く責任がある。」といったものだろうと想像する。
この信条のために、人々の心に木目細かな配慮をすると同時に、場合によっては手法として恫喝、権謀術数等も躊躇しない。
戦後日本型保守政治家の典型の一つといえるかもしれない。

ここから、もし総理になった場合には、連立与党の結束強化を第一に考えるだろうと予想される。
加藤政局の時の対応の様に、不穏分子を斬り、これを見せしめにし、飴と鞭で体制引き締めを図るだろう。
野中氏には、政策に対する理念はない。経済財政政策では現状の自公保連立政権の「景気刺激のカンフルを打ちながら、IT政策、公共事業の見直し等の漢方薬的処方で体質改善を図る」政策を基本的に維持するはずだ。
３月危機といわれる株価暴落には、今までのスタンスを一変させ亀井政調会長のなりふり構わぬ緊急株価対応策を支持し、地滑りを止めようとするだろう。
しかし、７月の参院戦を前に、世論の財政再建路線への転換の声に押され、これに配慮する発言をし始める。
規制緩和、行政改革には、ある程度の積極姿勢を取るだろう。郵政民営化には、もとより反対だが、小泉純一郎氏の人気に配慮し、参院選後の公社化を前提とした「全面的郵政のあり方国民会議」の様なものを約束するかもしれない。
年金等社会保障改革には、公明党の税方式と賦課方式の混合策を支持し、将来の消費税増税を明確化せず、曖昧なイメージのままにしておくだろう。
氏が、ニュー野中と言われる位の大変身を遂げない限り、政策は概ね上記の様なものに成るのではないか。
総じて、特に外国政府、外人投資家は野中政権から明確なメッセージを得ないだろう。
外国人の事は兎も角、政策の方向性自体が弱い。

これによって、日本経済がどうなるか。
筆者の立場は、社会保障等の具体的な安全ネットを張った上での外科手術的構造改革が今日の日本経済再生に必須であり、施策の手順の概要を定めパッケージ化した経済再生および財政再建策の概略シナリオを作り、早急に国民の合意を形成することが必要とされると考えるものだ。
この立場からすると、野中政権が出来た場合、７月の参院選までに経済、株価が最高で現状維持か微増、最悪は政権維持出来なくなる程悪化すると予想する。

大和魂と言う言葉がある。この言葉は現代一般に考えられているのと違い、本来中世には才(漢学の素養、漢才(からざえ))に対し、処世的手腕、世才、良識、先天的にそなわった気ばたらき、融通のきく常識的政治判断、世渡りの才能、交際上手、如才なさ、実人生に対する理解力、政治技術としてのトリック、明朗なる笑いの精神、咄嗟のさいの機知、頭の回転の早さ、周囲状況を判断して臨機応変の思考や行動をとり得る能力、子どもっぽい幼稚未熟な精神とは正反対の世慣れた考え方、劫役(こうろう)を経た人柄、思慮分別などを示していたと言う。
また、近世も半ばを過ぎ、賀茂真淵および本居宣長によって改めて〈やまとだましい〉(やまとごころ)が取り上げられるようになる。それは，人間の自然の心情のままにすなおでやさしく、めめしくもある心映えであり、宣長の〈敷島のやまとごころを人問はば朝日ににほふ山桜花〉の歌も、みやびで純一な民族性を詠んだものであったという。（斎藤正二　世界大百科事典　株式会社日立デジタル平凡社より）

正に、野中氏を表わしていないだろうか。
現状を維持する事も正義、破壊して創造する事も正義。どちらの正義が優先されるかは、時代によって変る。歴史の中で審判される。筆者は現在の日本は後者の時代にあると見る。

野中氏は、その著書「私は戦う」の中で氏が批判する自由党々主小沢一郎氏と、対極に立つ大政治家である。総理に成ろうが成るまいがその激突は必然である。
自由党のマックスウェーバー、平野貞夫参議院議員のいう国津神と天津神の戦いが最終局面を迎える。
その勝敗が、おそらくは今世紀以降の日本の運命を決定する。

旧き善き日本の野中氏、美しき日本の野中広務氏。

氏の一挙手一動に、今まで以上に注視をして行きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・新年を寿ぎ、２００１年８つの予想（2001/　1/　2）

１．世界経済
２．日本経済
３．政局（敬称略）
４．朝鮮半島情勢
５．中東情勢
６．北方領土問題
７．中国
８．ＥＵ

１．世界経済

ブッシュ政権の舵取りによっては、世界同時不況に陥る危険がある。

世界経済をリードしているアメリカ経済の勢いが落ちている。
アメリカ経済は、高株価が消費と海外からの資金流入を誘う事により未曾有の好景気を続けて来た構造になっているため、歯車が逆回転しはじめると釣瓶落としになる危険性が高い。

昨秋までの、まだ景気減速の兆候が明確に現れていなかった状況なら、ゴア政権が成立した上で、累積財政赤字を削減させ、長期金利低下による持続的成長をめざし、ソフトランディングさせる政策の方が好ましかったが、現時点では、現ブッシュ政権の大型減税の方が当面の対応策としてはむしろ有効かも知れない。
また、景気減速が低所得者層を泣きっ面に蜂の状況に追い込み、貧富の差が開きすぎている事による社会の歪みが様々な形で吹き出し、経済の足を引っ張る事も懸念される。

ブッシュ政権としては、当面の景気対策と長期的経済政策、また富裕層への刺激策と中間所得者、低所得者層に厚い対策を両睨みしたソフトランディングの戦略的シナリオを立案し、機に応じて有効に実行出来るかどうか難しい舵取りを負う事になる。
ブッシュ政権の経済スタッフの言動とグリーンスパン氏との協調を注視する必要がある。

２．日本経済

このまま思い切った明確な政策を打ち出さなければ、来年度マイナス成長も有り得る。
以下、その理由を列記する。

・アメリカの景気後退懸念
・時価会計導入を睨んだ、銀行の持ち合い株解消のチキンレース売り。
・補正予算を含めなければ、来年度予算は結果的に緊縮型になっている事。
・その反面、絶対量での国債大量発行による長期金利上昇懸念。
・消費税の福祉目的税化等の社会保障の安全ネットを明確に打ち出していないので、痛みの伴う産業構造転換等を図るための指針を強く打ち出せない。
・また、そのために国民の特に老後に対する不安を拭えない事。
・自民党が特に経世会支配になっているため、旧来の利権を手放す事にブレーキがかかっている事。
・亀井政調会長主導の公共事業の中身見直し等をやってはいるが、公共工事等に対する経済効果等の指標、採算計画が弱いためにシステマティックでなく、非効率なものになっている事。また、国民にそう思わせている事。
・経済再生、財政再建の手順を踏まえたトータルなシナリオが明確に示されていない事。
・このために、国民及びアメリカ等の政府、機関投資家に、日本が方向性なく漂流している印象を与えている事。
・上記に対する対策を明確に体現して、方針のぶれない強いリーダーがいない事。
・また、単に政策面だけではなく、国民もそれを本心では好まない事。
このため、国民が刹那的、非当事者的になり、何が正しいか分からず無責任な腹の据わっていない常態にある事による不安定さ。心理的影響。

現在の経済危機は、小渕、小沢体制で株価が２万円超えで一時的に小康状態になった様に、いずれかの形で新保守中心政権が誕生し日本がトータルな方向性を取戻さない限り、恐らくは脱出不可能と観る。

３．政局（敬称略）

７月参院選までに、予想される総裁選前倒しによる３月政変等で、次の可能性が考えられる。

�@小沢一郎が外側から影響力を使う事により、これと結んだ亀井、小泉等による宮廷革命型の新保守革命が成就し、改革指向の強い政権が出来る事。
　（実現可能性１０％）

�A経世会主導で、河野または橋本等を担いだ挙党一致政権が出来る事。
　（実現可能性７０％）

�B３月政変が起こらず、また起こっても元のさやに納まり、森政権続投となる事。
　（実現可能性２０％）

上記３月政変が、�Aまたは�Bの場合、７月参院選、引き続いての衆院解散総選挙を含めた政局では次の事が予想される。

�@連立与党の参院過半数割れにより、小沢自由党、民主党内新保守勢力、自民党内新保守勢力で、新保守シフトの政権が出来る事。
　（実現可能性４０％）

�A連立与党の参院過半数割れにより、民主党主導の連立政権が出来る事。
　（実現可能性３０％）

�B連立与党の参院過半数割れにより、自民・民主の大連立政権が出来る事。
　　（実現可能性２０％）

�C連立与党が参院過半数割れにならず、政権を維持する可能性。
　　（実現可能性１０％）

上記の各実現可能性は、経済情勢等、国民の危機意識により大きな影響を受けるだろうと思われる。

４．朝鮮半島情勢

南北和解の流れは、ほぼ逆戻りする事は無い様に感じられるが、米国共和党系シンクタンクの中には、北朝鮮が西側に対してカムフラージュをしていて、中国をバックに一気に南北武力統一を計る可能性を主張するものもある。

ブッシュ政権としては毅然として対応するだろうが、金正日総書記が、何を得ようとしているか引き続き注意深く観察する必要がある。
常識的に考えれば、金総書記自身の安全等であろうが、自身の名誉、北朝鮮の暫時的体制変化等への執着が強ければ、扱い様によっては暴発も有り得る。
また、南北和解による中国の利害も、風が吹けばおけらが儲かる式に想像力を駆使して観察する必要がある。

日本としては、安全保障、拉致問題、戦後補償、経済問題含め、国益をトータルに考えた戦略を立案し、国民の過半数の賛同を得る国論を形成する必要がある。

５．中東情勢

イスラエル、パレスチナ和平は、両派の過激派の抵抗により達成される可能性は低い。

だが、条件次第では両派概ねの同意を得る事は可能である。
一般論でいえば、宗教、人種問題はその裏側に経済問題が張り付いている事が多い。
過激派が過激派である事でしか、食べる術が無い状況が有れば現実的対策をすべきである。
また、就労機会、就学機会、生活レベルの格差にも具体的対策をとるべきである。
運命論に陥らず、合意に向けての人事を尽くした努力をすべきである。

この問題で日本が協力出来るとすれば、経済援助、産業政策の側面になろう。模索すべきである。

その他中東では、ブッシュ政権成立により、イラクが挑発行為に出る事も予想され注視が必要である。

６．北方領土問題

北方領土問題の解決に少なくとも今年中に道筋が付く事は恐らくはないだろう。

四島一括返還、四島返還に含みを持たせての二島先行返還等戦略のバリエーションは様々考えられるが、行き詰まりの感がある。
歯舞、色丹の二島は、主にクリル諸島の定義の問題である。一方、国後、択捉は主にサンフランシスコ講和の原則自体の問題に帰着するのではないか。
四島返還のためには、アメリカ等連合国側を始め国際世論の支持を受けた上で、どの様な理論構築が可能か研究が必要である。
また、ロシアの経済的利益を提示つつ、ロシア国民の民意を味方に付け、プーチンの国内的立場も損ねないためにはどうすればよいかのアプローチも引き続き必要である。
さらに、ロシアの安全保障上の懸念も考慮する必要がある。将来、アメリカも入れての「日米露安保条約」も夢物語とはしない。沖縄返還も日米安保条約下のものである。

以上、様々な側面について整理して考えた上で、それらを統合し国益に適った戦略を立てる必要がある。

７．中国

中国の経済成長は、アメリカの景気後退が大であれ、小であれ、大きな影響を受ける。

国営企業の民営化、失業問題、経済格差の問題が深刻になる。
流民の増大、法輪功等の新興宗教、民主化に波及する。
ところで、日本はもっとも成功した社会主義といわれる。それが今日行き詰まりを迎えている。
その理屈からいえば、市場経済を目指しつつあるとはいえ、本物の社会主義国家の中国が行き詰まらずに成長し続けるのは状況が違うとはいえ、難しいのではないか。

一般論でいえば、「開発独裁」が成功するのは、経済レベルが低い事と国家規模、市場規模が小さくコントロールしやすい事が条件ではないかと思う。
今後体制の大幅な変換なしに、直線的に成長する事は無いのではないかと思われる。

８．ＥＵ

アメリカの景気後退の影響は、貿易の面では比較的少ないだろう。だが、米株価、為替下落により被る損失の影響が大きいのではないか。また、それを懸念しての資金引き上げが世界同時不況の一因となり得る。

ところで、ＥＵ加盟国は、主権の一部を放棄すれども当然ながらＥＵの中に主権を保留している。一般にＥＵは、国家の解体、超越として語られるが、巨大な主権国家の出現として観る方が正確では無いか。筆者の立場は、グローバル化と共に、国家の消滅が起こっていると安易に捉える論調を危険なしとしない。

また、ＥＵ加盟国が通貨統合に続き、経済政策始め更なる統合を続けるためには、社会保障の統合等のドメスティックな部分にまで踏み込まなければならず、相当な経済成長の後押し無ければ成就は難しいと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・野中広務氏への公開質問状、世代交代につき

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年12月15日 午前 2時07分

メッセージ: 25 / 25

自民党前幹事長の野中広務氏が、世代交代論を展開している。

その狙いは、主流派内での権力抗争の中で主導権を狙う為であるのは論を待たない。
新聞報道によると、12/12(火)にパーティーの講演の中で、「多くの先輩が勇退するなかで、世代交代をしていかなければならない。亀井静香政調会長は日本丸を次の世紀に受け渡していく責任をもった者だ。」と強調したとの事だ。

野中氏という政治家には、政策に対する理念はない。しかし、良くも悪くも権力を掌握して日本と経世会を変わらずに治める事を自分に与えられた天命だと考えている。その為になら命を捨てる覚悟もあるし、「悪魔」にひれ伏しもする。

老いたる政治家によって政治決定が滞る事や、利権が固定化する事が在れば排除してゆく必要があるのはもちろんである。
しかし、野中氏の挙動はともかく、マスコミに最近特に多く見受けられる「とにかく世代交代を図っていけばそれで良い。」という論調は、本来主であるべき政治理念、政策に対する国民の判断停止を助長する恐れがある。
サラリーマンの世界はともかく、政治に対して国民が判断すべき基準は第一に理念であり、政策なのである。
本末を取り違えては危うい。

野中氏にお願いする。もし伝え聞くことが有れば以下に答えて頂きたい。

１．「世代交代」すべき年齢は何歳以上なのか？
２．「世代交代」すべき役職は、党役員及び閣僚なのか？
３．６５才以上が「世代交代」すべきだとすると、村岡新総務会長はどう考えればよいのか？
４．６０才以上だとすると、古賀新幹事長についてはどう考えればよいのか？
５．経世会事務総長及び副会長には「世代交代」の必要はないのか？
６．まず、自分が率先して議員辞職を行い、範を垂れる考えは近い将来にあるのか、ないのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・追伸、亀泉ＶＳ野中

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年12月12日 午前 1時14分

メッセージ: 23 / 23

政局を、「占う」事を忘れていました。

本日１２／１１（月）時点で、来春の政局により、各者の首相に就く可能性は以下の様に予想いたします。（敬称略、順不同）

亀井　　　　　５％
小泉　　　　２５％
田中真紀子　５％
三塚　　　　　５％
河野　　　　１０％
高村　　　　　５％
橋本　　　　１５％
平沼　　　　　５％
加藤　　　　１５％
野中　　　　　２％
小沢　　　　　２％
やっぱり森　１％
その他　　　　５％

注）上記予想は、状況の変化により逐次更新いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・政局展望。亀井・小泉VS野中経世会の行方

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年12月09日 午後11時47分

メッセージ: 21 / 21

本日、１２／９（土）現在で、今後の政局を占いたい。

先日、自民党主流間の力のぶつかり合いを経て、第２次森内閣が組閣された。
加藤の乱鎮圧の手柄と、その後反加藤グループの協力者古賀を後任幹事長に就けるなど水際立った処理により、野中は党内、派閥内で完全な新実力者になった。
この過程で、亀井の政調会長からの追い落としを謀ったと伝えられ、亀井の巻き返しを受けて、平沼の経済産業相への留任、あおりを受けての額賀の経済財政担当への横滑り、橋本の行革担当特命相他、経世会から５人の入閣となり、森政権から距離を取ろうと言う経世会の当初の戦略から大きく変化した。　　　　　

組閣までの暗闘をへて亀井と小泉の急接近が観察される。もとは２年前に三塚派からたもとを分かった２人だが、経済財政政策において積極財政論の亀井と財政再建至上主義の論客小泉とは水と油の様に見える。
亀井の戦略は景気を積極財政のカンフルで支えつつ、公共事業の内容見直し、ＩＴ他の漢方薬で経済の体質改善を計り、本格的景気回復を計った後、財政再建に手を着けようとするものだ。
小泉の戦略は、緊縮財政と郵政三事業民営化、規制緩和策により、一気に乗り切ろうと言うようだが、党内野党が長かった後、森を支える立場になったため、手順等見えない部分が多い。
この２人の接着剤は、当面森を支えるという事。野中経世会憎しという事。亀井は緩やかに、小泉は急激に日本を改造して再生させたいという事だ。

２人の合体に対し、野中率いる経世会は閣内閣外から、北風と太陽を使い分け攻撃を開始するだろう。野中には政策に対する理念はない。しかし、よくも悪くも権力を掌握して日本と経世会を変わらずに治める事を自分に与えられた天命だと考えている。その為になら命を捨てる覚悟もあるし、「悪魔」にひれ伏しもする。

ここに、亀井・小泉連合VS野中経世会＋古賀の構図が国民にもはっきり見えた。
宮沢、河野、高村の譜代、山崎、加藤の外様、さらに公明に対し、すでに双方囲い込みを開始している。
両者とも、森政権を協力して支え来夏の参院選を森で戦うといっているが、誰も信じていない
しばらくは両者は水面下で、３月に予想される総裁選に向けては正面からぶつかり合う。

勝敗はどちらにあるか。亀井と小泉の経済再生政策は水と油。
だが、そこは２人とも融通無碍。小泉は、「しばらくは政策は亀井さんにお任せする。森さんと同じだ。だが、景気が安定飛行に入ったら直ちに郵政三事業民営化をやらせてもらうように約束した。」と言うだろう。
その際、税制、社会保障まで踏み込んだ筋と手順が整ったポリシーミックスを打ち出せるか。
打ち出せれば、日本再生の錦の御旗が立つ。旗が立てば人が寄る。竹下残党の壊滅が命の田中真紀子、鎮圧された反乱将校加藤、オポチュニストと見られる山崎・・・。

一方、野中は古賀を使い若手を中心にアメと無知で締め上げ、主導権を握ろうとする。平沼に手を出したように世代交代論で世論とマスコミを巻き込み、「魂のふれあう仲」の加藤に復権の機会を与え、日本人の心の琴線をくすぐろうとする。マスコミを使い亀井、村上のスキャンダルキャンペーンを張るだろう。
青木は背後でじっと見るのか。野中が負ければ力を回復し全てを被せ切り伏せる。
自由党副党首にして学者肌の平野貞夫がかつて言った「天津神と国津神の国引きの争い」は、どちらに軍配が上がるか。

さて、ここまではっきり触れなかったが、双方担ぐ御輿は誰になるのか。
野中経世会＋古賀の意中の人は、河野と聞く。
また、橋龍を改革の看板にするだろう。しかし橋龍という測定不能、野中青木として見ればコントロールの難しい要素がどういう化学反応を起こすか。既に入閣５日目にして首相気取りだ。「どちらが総理かわからないじゃないか」と言わせるように巧みにマスコミ操作もするだろう。
世論から改革派の御旗を得られる様なら、橋龍を担ぐか。あるいは加藤を取り込むか。

一方、亀井・小泉連合軍もよほど世論の風向きが変わらなければ森の続投とは行くまい。
亀井、小泉が納得し、中曽根が認証し、森も譲れるとなると御輿は三塚が墓の中から復活する事もある。
改革派イメージを強めたいなら、小泉か田中真紀子か。経世会のいじめで善玉イメージが付けば亀井の可能性も無くはない。ただし参院選女性票担当者は小泉で。

周辺空域には、小沢自由党がＵＦＯの様に出没する。数と数の鬩ぎ合いになった場合、条件次第ではどちらかに加担し、宮廷革命で新保守政権の実現を目論む。ただし可能性は低い。
どちらが勝つかは、天の時、地の利、人の和、双方使える武器はすべて使う。亀井、小泉のポリシーミックスのアマルガム（合金の一種）の出来不出来がポイントか。

勝った側の次なる戦場は参院夏の陣、向かうは小沢・鳩管連合軍。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・亀井発言「株持合解消ストップ」を擁護する

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年12月04日 午前 0時31分

メッセージ: 207 / 207

先日、自民党亀井政調会長が、「銀行等の持ち合い株解消売りに対して行政指導等でストップするように働きかける」と発言し、実際に大蔵、日銀幹部らと「対策会合」を持った。

これに対して、内外マスコミ、また政府与党内からもほぼもれなく亀井氏に対し、酷評の集中砲火を与えた。
私も、現時点での「行政指導」は確かに時期尚早と思う。

だが、現在の我が国の株価状況から見ると予防的意味としては的確な言動であったと思う。
現在の株価状況は、時価会計導入を念頭に置いた経営健全化の為に、銀行等の持ち合い解消売りが進んでいる。

経営健全化の為に持ち合い解消をして行く事は、もちろん必要である。
だが、これが株価下落をより誘い、さらに持ち合い解消が急激に加速するという状況になっている。
各行等の経営健全化のミニマム最適対応が、マクロ最適と大きく乖離しはじめている。
およそ、マーケットに対する政府（与党）のあり方としては、不介入が基本である。と同時に緊急事態には行政が出動する。危機管理の要諦、政府のあり方の大原則はここにある。

今回は、まだ緊急事態とはいえず、私はその意味で行政指導は時期尚早と述べた。
だが、マーケット等自由が原則になっている分野に於いても、事前に行き過ぎたビヘイビアに対しては警告する機能が社会には必要であると思う。
繰り返すが、政府が出動する場合は緊急事態のみであるというのが原則である。
では、そこまで行かない「行き過ぎたビヘイビア」に対して警告する機能はどこが背負うかというと、マスコミ、専門家であると思う。

だが、我が国では両者とも横並び、画一的でこの機能を十分果たしていない。
欧米と異なる日本社会の特殊状況に於いて、亀井氏がその代役を果たしたというのが、今回の件の実状であろう。
また、マスコミに毛の生えた様な、紋切り型の言動を繰り返し、自分の頭で考えた発言をせず事足れりとする事も、国民としての責任を果たしているとはいえない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・加藤氏の政局顛末に思う。

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年11月21日 午前 2時13分

メッセージ: 10 / 12

加藤氏の野党提出不信任案賛成が撤回され、政局は一先ずは収拾した。

６０年前の二・二六事件の様に反乱実行まで行かず、事前に自民党主流派に鎮圧され、青年将校たちは処刑される事無く済みそうである。
政治のクリティカルな局面では、色々な不思議なことが起こる例に漏れず、松波議員の軽挙が逆にガス抜きになり、加藤氏に対する世論の失望、批判の矛先が外れ、加藤氏の政治生命も断絶されずに済みそうである。

加藤氏の今回の決起は失敗したが、その憂国の情は貴とせねばならぬかも知れない。
だが同時に、情緒的な世論に頼りすぎた盲目的な決起は、二・二六事件の青年将校達の例を持ち出すまでもなく、結局は国家社会の為には成らない事は広く歴史を観察すれば自明のことである。
そもそも、今回の加藤氏の言動には、「政策面の弱さ、浅さ、曖昧さ、口当たりの良さ」が目立ち、あまりにも理論面で幼く大義が立たなかった。今回の失敗はその足腰の弱さにこそ在り、外的要因が主たるものではない。

転じて、護る側の亀井氏も必死である。カンフルで景気を支えつつ、公共事業の見直しとＩＴ政策の漢方薬で、日本経済の体質改善を図っている。加藤氏、民主党も大きく関与した橋龍不況の尻拭いをしている。日本経済の現状を考えれば今回の大義は亀井氏側に在った。だが亀井氏も、小沢氏の様に経済・財政改革に不可欠の消費税の福祉目的税化をダイレクトに持ち出す程の蛮勇は持っていない。

連立与党には、加藤氏の今回の決起が大きい意味で、ガス抜きになり一先ずの安定を取戻した。
課題が残り、今日からはまた新たな政局が待っている。
加藤氏は、顔を洗い直し、政策を、いやそれ以前に国家とは何か、国民の真の幸福とは何かを根本から自問する事が必須である。いつの日か国民を大きく指導できる素質なしとしない。

自由党を筆頭とした新保守主義者には、合従連衡は如何なる形になろうとも、方向性無き日本にこれを与え、「新保守革命」を成就せしめ、来世紀の発展と調和を実現させる義務がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・加藤氏、社会保障の福祉目的税法式化反対？

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年11月19日 午前 2時35分

メッセージ: 8 / 8

経済・財政の果敢な構造改革のためには、根拠ある安全ネット（消費税の福祉目的税化等）を張っての外科手術のスケジュール化又は、その開始条件明示が不可欠です。

本日、１１／１９（日）のテレビ出演で、下記のどれを示すかが、加藤紘一氏が構造改革を単なるポーズでなく本気で実行するつもりが有るのか、また最後まで実行し抜けるのかの判断基準になると私は思います。
Ａ．社会保障の福祉目的税法式化を行う。
Ｂ．社会保障を従来どおりの保険方式で行う。
Ｃ．上記について明確にしない。または、明確な方針が無い。
私は、加藤紘一氏が、Ａ．を明確に示してくれることを、明日の日本のため強く希望し注目して行くつもりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・加藤氏ではやはり危ない、更に２つの理由

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年11月17日 午前 6時57分

メッセージ: 7 / 7

引き続き加藤氏問題について。加藤氏には残念ながらやはりこのままでは政権を担わす訳には行きません。

経済財政政策に加え、特に下記の２点は大きいと思う。

・加藤氏の外交観−かつて、「中国と米国と日本は正三角形である。」と米国の公式の場での発言があった。三国志の天下三分の計は当時弱小の蜀の戦略として孔明が言出したこと。弱者が強者をキャッチアップする戦略である。今の中国がいうのは分かるが日本が言い出すべきではない。また、近頃、寺島実朗氏等に散見される「離米」の風を受けている模様。現在、日本は戦略的親米論をとるべきである。

・加藤氏の社会保険政策−保険料方式で、来世紀も乗り切れる。少子高齢化が頭に入っているのか不明だが、「大丈夫です。」と本気で考えている。役人の発想を出ない。正に、「マスコミに毛の生えた様な見識」と残念ながら言わざるを得ない。

もっとも、そのマスコミが信頼の置けるものならいざ知らず、朝日新聞はじめ、旗を振って緊縮財政を応援し、橋龍不況の原因を作った姿は、５０年前勝てない戦争に旗を振った姿と左右逆かも知れないが、ぴったりと重なる。

加藤氏の財政構造改革等に真剣な姿勢は、分かるが、施策の手順、時期、時間軸を考えない思考パターンは、お公家、学者と揶揄されても仕方ない。中学生の正義感と言えるかもしれない。やはり国家を背負うには視野が狭い、知恵に深さがない、国家運営に対する哲学、戦略がない。借り物の考えである。そして、国家国民に対する究極の責任感が無いのではないか。「心に省みてなおくんば、千万人といえども我行かん。」という所が無い。今は与野党に分かれているが小沢、亀井、中曽根にはやはりそれがある。無い物ねだりをしてもしょうがない。そんな加藤氏がこそ今の日本人に一番抵抗なく受け入れやすく、世論を集約しやすい事は事実である。加藤氏を時の勢い、政策抜きの派閥等力の均衡だけで政権に就かせ安定政権を作らせてはてはならない。手前味噌ながら、私案：「経済・財政包括法」或いはそれに類するものを飲ませ、サッチャー、レーガンはじめ世界では常識である、施策の手順と時間軸の概念を植え付ける必要がある。

バブル崩壊以降、もうとっくに経済再生をしていなければならないのに、単純思考でポリシーミックスのわからない日本人は世界の笑い者である。
加藤（鳩山、小泉）＝日本人＝朝日新聞の蒙を啓き、諸分野に関して一定の幅と方向性を持った国論を形成しない限り、日本は果てしなくダッチロールをし続ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・誰か正面から斬って下さい。お願い致します

投稿者: KOZEN37 (30代/男性/東京近郊) 2000年11月14日 午前 2時52分

メッセージ: 4 / 7

政局荒れるこの頃、皆様いかがお過ごしですか。

さて、加藤（鳩・管）さんＶＳ亀井さんの経済財政政策は以下に集約されると観ます。（以下敬称略）

・加藤−カンフルの打ち過ぎで効果が減少し糖尿の気が出で来た。様態は小康状態。カンフルを切りたい。ある程度の外科手術もしたい。

・亀井−ここで手を抜けばまた逆戻り。カンフルはまだ必要。だが同時に公共事業を乗数効果等の高いものに切替え、ＩＴ政策等の漢方薬で経済・社会の体質改善を図りたい。

・私の見方−カンフルをいきなり大幅カットするのは危険。加藤の思考パターンには施策の手順と時間軸の概念が欠落している。お公家、学者の特徴、机上の理論である。また加藤は３年前の橋龍不況の番頭各でありながら、それを総括していない。
一方、亀井の作戦は守りと攻め、兵站を厚くして陣形を組み替えるという２つの対策を組み合わせている。両眼で立体的にものを見ており、有能な武将、軍人の観がある。
だが、如何せん現在は米国バブル崩壊懸念、国債残高拡大に連動気配の長期金利の上昇等状況が悪すぎる。またＩＴの経済効果規模では中期的な景気を支えきれない。
根拠ある安全ネット（消費税の福祉目的税化等）を張っての外科手術のスケジュール化又は、その開始条件明示を必要とする。

当面、加藤のクーデターは主流派にブロックされた感があるが、小沢や亀井の総理就任がテポドンと関東大震災が一緒に来ない限りありえない以上、党内外に広く支持を集めた安定政権を作れるのは結局は加藤であると思う。
加藤に、マスコミに毛の生えた様な今の見識のまま政権を作らせては国家が危い。
加藤を新保守で取り囲む必要がある。私案「経済・財政再建包括法」あるいはそれに類するものを飲ませ、施策の手順と時間軸の概念を植え付け戦略的に成果を上げさせる必要がある。

また、国民も「自分がもし国家の操縦席に座っていたらどういう政策を取るのか」と責任ある考えを持つ必要がある。
日本人が腹を決め、自分達のこととして困難に立ち向うのでなければ、むしろ株など紙くずになった方がいい。
又、もしそうし無ければこの経済危機は絶対に乗り切れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/