1996年

１９９６年１月

• コンテナーモデル；同じ部屋の下に共に暮らしお互いを助け合い、親密な人間関係を分かち合う家族。
  
• ネットワークモデル；コンテナーの一体感というものはなく、むしろ、一人一人が一個の点になって協力しあうネットワークを形成する。
  

• 睡眠障害
  
• 悪夢を見るなどのイメージの障害
  
• 情緒障害〜行動の変化
  
• 身体障害〜関連したことから想起し、疲労するなど
  

１９９６年２月

• コミュニティを形成し、自立支援を行う
• ボランティア活動の実践の場（友愛交流）
• 震災復興基金、県、市の補助金を得て行う。
• ふれあいセンター管理局の設置（異職業間の情報の統一など）

• 支援団体による連絡調整会議
• 台帳などの情報の共有
• 行政などと連携
• 共通の活動記録
• 巡回訪問

震災復興と社会福祉協議会活動
仮設住宅巡回バスの運営
６５歳以上の身体障害者手帳所持者
自力で入浴できる
市内５ブロックに分け、１０月よりマイクロバスで先頭まで巡回

住宅改造
バリアフリー的な建築にするため、ボランティアによる仮設住宅の改造（手すり、段差など）

情報誌の作成
KDDの独身寮を仮説料として借り上げ、要援護者の単身入居の提供。
社会福祉協議会は、市連合婦人会と共催で毎月一回寮での会食、また、週３回話し相手になる。

１９９６年３月

• ニーズの発掘
• 住民参加型サービスで対応
• ケアマネージャー、アセスメント、サービスの策定、計画
• インフォーマルなグループの形成

• ケアマネージャー部門
• 福祉サービス推進部門
• 地域活動推進部門
• 社協企画・経営部門
• ボランティアセンター事業

• 財源：委託事業として行ってきたホームヘルプ、ディサービス事業が保険事業になり、保険収入による事業運営という経営課題に挑戦する。
• 策定：障害、児童の分野でも取り組みが必要になる
• NPO：支援的機能を発揮される

在宅福祉サービスの実施
在宅ニーズの流動性、多様化に対応できるケアマネージャー機能や総合相談機能を作り上げる。（他の社会資源などの連携を視野に入れながら）
福祉コミュニティの形成
在宅ケアの推進は、近隣とのインフォーマルなコミュニティの形成を推進させていかなければならない
経営センス
パイロット事業など、多角的な運営
＊小地域活動をしながら問題発見のパイプを太くして、相談機能の柔軟化、具体サービスをケアマネージャーとして結びつける。

史的社協の変遷
１期：１９７０年代「コミュニティ形成と社会福祉」
２期：１９８０年代「在宅福祉サービスの戦略」
３期：１９９０年代「地域における民間福祉活動の推進について〜社協、共同募金に係わる制度改正について」

• 住民参加
• 民間性を発揮した福祉サービスの策定
• 他組織との組織化、連携
• 専門技術の活用

• 専門家の一方的な判断ではなく、ニーズを発掘する
• ニーズを必要とする当事者中心の策定
• 当事者、地域を結びつける専門技術

１９９６年４月

• 在宅福祉は、家族の役目という伝統的な価値観などから思うように普及しない
• 福祉と医療のシステムのちがいによる利用者のニーズがすくい取られない。
• 増税に対する拒否感
• 医療保険や年金など、社会保険の身近さが定着している
• 高齢化の急速化
• QOL、ノーマライゼーションから在宅福祉中心へ。
• １９８９年：全国社会協議会「介護費用の社会的負担制度のあり方を求めて」（ゴールドプラン）
• １９９０年：福祉８法の改正（老人保健福祉計画）
• １９９４年：「高齢社会福祉ビジョン懇談会」（２１世紀福祉ビジョン）
• 同年９月：社会保険制度審議会から２次報告「介護保険」
• 同年１２月：高齢者介護自立支援システム研究会
• １９９５年７月：「中間報告」

• 若年障害は、障害児試作の充実で対応
• ２４時間巡回サービスを提唱
• サービス水準は段階的に整備を要する。下回っているレベルについては、保険料に見合った水準に引き下げるなど。
• 介護施設への転換を進める。施設は特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群など、介護体制の整った医療施設を対象にする。（一般病院の長期入院は認めない）
• 家族への現金給付は両論併記（社会的支援をどの程度行うのか、家族が提供できる介護料をどのように客観的に査定するのか）
• 基盤整備は国、地方公共団体の責任
• ケアマネージャーの養成を確保する。
• リハビリの充実（寝たきり防止）

• 特別養護老人ホームは、施設として、養護老人ホームは生活支援（在宅寄り）という位置づけの明確化
• 老人福祉の施設は現行の補助制度を維持
• 人材育成のため具体的な方策が欠けている（人数は増えるが、有資格者の配置基準がない）
• 在宅支援センターについて触れられていない（ケアマネージャー期間を在宅支援センターに限定して良いかどうかということで抽象化されている）

• 市町村を保険者に：基本は市町村で、大きさについては、社会保険である以上、自主的に作ればいい。国が保険者となる国民年金方式は国の一律なやり方であり、税金でやったらいいという議論になりかねない。
• 介護保険導入で医療費は下がる：社会的入院が減り、入院費用が下がるから
• 介護保険は医療、福祉改革である：地域や在宅サービスなど経営的な多角化を図らないといけなくなる。
• 保険料負担と給付のバランス：家庭の中の介護サービスを社会化していこうということが目的。具体的なメニューの提示が必要。
• 現金給付について：サービスを利用できなかった場合には本人に支給されるものであり、家庭の介護を労働の対価として捉えるのとは違う。

• 介護；専門家による提供が望ましいが、家族などのインフォーマルな部分で代替されていることが多い
• 医療；専門最良で、一義的、適正に行われるが、高齢者の領域では、介護サービスとの間に相当程度代替性がある
• 入院（所）サービス；医療部分で、介護スタッフの構成や基準面でのカテゴリー上の違いはあるが、供給サイドの論理で分けられた面が強い。
• リハビリ、生活復帰、通過型；短期のはずが、受け皿の少なさから滞留することが多い。
• 長期療養型；必要なときに医療的支援さえあれば生活支援型や在宅でも十分な者がいる。慎重に検討する必要がある。
• 生活支援型；特別養護老人ホームからの自立援助、自己決定を中心として取り組む必要がある。

• 要介護高齢者などに対するサービスモデル
• 痴呆、虚弱、要介護高齢者に対する典型的ケースモデル
• 新たな高齢者介護システムにおけるサービス利用プロセス
• リハビリ体制の確立
• 費用、基盤整備料の将来推計

１９９６年5月

• ボランティアに対する年少時からの教育、参加を通じてボランティアの敷居の高さを取り除こうとするもの。
  
• 福祉教育は本来、ボランティア活動そのものの推進を図ろうとするものではない。福祉教育の延長線上にボランティア活動が位置づけれらるのである。
  
• 福祉教育は、社会福祉の制度・試作の仕組みや商品・サービスについての知識・情報を理解し、自主的・主体的、総合的・合理的に判断し、意志決定をすることのできる福祉商品・サービス消費主体の形成を図るものである。
  
• 消費者教育と福祉教育は共に、単なる知識・情報の理解にとどまるのではなく、福祉商品・サービス消費主体としての意志決定能力の育成と態度・行動の変容・変革を促すものであり、そこから体験的・実践的学習活動が重視される点も共通するところである。
  
• 施設体験には目的意識を持つ。
  
• 無目的だと突っ立っていたり、内申点のためという意図から意味のないものになる。
  
• 疑似体験に過剰な期待はできない（アイマスクなどの体験で障害を知ることを重視しすぎない）