以下、「事実」と「評価」を峻別し、「事実だけ」を列挙いたしますと・・・。
1 旧司法試験の受験料:6400円也(受験申請書に収入印紙を貼付)。
改革後→(予備試験ルートを除けば)最低2年の法科大学院の学費で200万円以上。
2 旧司法試験:大学3年生から受験可能(大学2年次で一般教養履修済であれば可)。
改革後→大学卒業まで2年+さらに最低2年の法科大学院、計+4年の期間を要する。
3 法科大学院の学費の多くは、法科大学院の教授の方の給与として費消される。
4 その教授の方の7割は、純然たる「学者」である。つまり、
法律実務(裁判書面の作成、法律相談、証人尋問、検察官・裁判官実務等)の経験なし。
5 法科大学院卒業後、司法試験の受験回数制限は3回まで。司法試験の受験資格を喪失。
6 司法試験に合格しても、司法修習生の間は給与はなし。公務員扱いで副業も禁止。
7 修習終了後、法律事務所への就職は狭き門となり、弁護士登録できない人達が激増。
以上をまとめると、このたびの法曹制度改革の帰結は下記のとおり。
・従来の制度に比較して、資格取得までにずっと長い期間を要し、
・かつ費用も多額にかかり、
・しかもその費用は法科大学院の教授の給与として支払われる一方、
・その法科大学院では7割方は法曹実務経験のない学者から授業を受けることとなり、
・大学院卒業後、3回までに合格しないと全てがパー、というリスクとプレッシャを負い、
・3回以内に司法試験に合格して修習生になっても、修習中は給与をもらえず、
・副業も禁止なので、生活は、貯金取り崩し、借金、親がかりに依存せざるを得ず、
・修習が終わっても就職が厳しく、マトモにメシが喰えない
〒164-0012
東京都中野区本町
4−48−17
新中野駅上プラザ1202
TEL : 03ー5385ー6340
(月-金10:00-19:00)
FAX : 050ー3737ー8078
E-mail : asao@aaa.email.ne.jp