「干拓で変化なし」と強弁／養殖ノリ不作にふれず
小沢議員の質問主意書に政府答弁書
昨年十一月三十日に小沢和秋衆院議員が提出した諌早湾干拓中止を求める再質問主意書に対し、一月二十三日に政府答弁書が届けられました。
小沢議員は質問主意書で、諌早湾干拓堤防閉め切り後に有明海で起きている漁獲物の著しい減少、環境変化の影響を受けたすべての関係者の意見を聞く必要性、造成される農地での営農の見通しなどについて政府の見解をただし、干拓事業の中止を求めていました。
答弁書では、タイラギ・アゲマキ・アサリなどの水揚げの劇的な減少を統計値で示しながらも、「干拓堤防閉め切り後、著しい変化は見られない」と矛盾した答弁になっています。また、昨年末からプランクトンの異常発生によって起こっている養殖ノリの記録的不作については、一言もふれられていません。
ノリの不作で、沿岸四県の漁民が干拓堤防の水門の開放を求めている問題について、「漁場を含めた周辺環境にも十分配慮し」としつつも、「水門を開放することは考えていない」と、干拓事業推進の態度を変えていません．（回答の全文）
諫早湾干拓・漁獲量の変化示せ
小沢衆院議員が議長に再質問主意書
日本共産党の小沢和秋衆院議員は十一月三十日、衆院議長に対し、「諌早湾千拓水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策および農地造成に関する質問主意書」を提出しました。これは小沢議員が十月十三日に提出した「諫早湾千拓水門閉め切リによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書」に対する答弁書を受けての再質問です。
答弁書は「平成元年から平成十年までの主要魚介類の漁獲量は、潮受堤防の閉め切り前後で総じて著しい変化は見られない」と、まったく事実を無視した答弁であったため、問題点を追加し今回の再質問となったものです。
長崎県小長井漁協や佐賀県大浦漁協では、三年半前の諌早湾千拓水門閉め切りを指摘した後、①直近の漁獲量の変化の正確な資料を改めて示し、その変化をどう認識しているのか答えよ②第三者による漁業の影響を解明する調査を行い、被害に応じた補償をすべきではないか③水門を毎日のように開開するようになったこと自体、干拓地の調整池の水質が良好に保たれているという宣伝の破たんを示しているのではないか④調整池をつくれぱ諌早市の水害はなくなるという宣伝は、昨年起こった水害にあわてて建設省がクリークの拡張、しゅんせつ等を始めたことで完全に破たんしているのではないか⑤有明海の漁業を元の状態に戻すため、すみやかに水門を開くべきではないか―など十一項目からなり、改めて千拓事業中止を求めています。（質問の全文）
日出生台の米軍実弾演習不安の声にこたえよ
赤嶺、小沢衆院議員が質問主意書を提出
日本共産党の赤嶺政賢、小沢和秋両衆院議員は十一月三十日、米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習について、質問主意書を提出しました。
この潰習はＳＡＣＯ（沖縄にかんする日米特別行動委員会）最終報告にもとづくもので、同演習場では過去二回おこなわれ、次回は来年の二月の予定。日本共産党国会議員団は今年九月に同演習場内での立ち入り調査や、関係者、自冶体からの聞き取り調査をおこない、衆参両院の委員会でも質問しました。
質問主意書は、地元住民から不安の声があがっていることを指摘したうえで、①被害や苦情を政府は具体的にどう把握しているか②地元との協定に反して、米海兵隊員が防衛施設局員の同行のないまま外出していることにどう対処するか③二月の演習のさいに海兵隊員がおこした騒ぎにどう対処したか―を質問しています。
またＮＢＣ（核・生物・化学）戦対処訓練の内容をただして、訓練の中止を要求。ＳＡＣＯ経費で同演習場に整備される施設とその費用を明らかにするよう求めるとともに、米側が必要ないとしている「宿舎施設」について、「日本側の自発的支援」かどうかをただしています。（質問と回答の全文）
セーフガード発動拒否、輸入の状況把握する
農産物価格暴落で小沢、赤嶺衆院議員に政府が答弁書
小沢和秋、赤嶺政贅両衆院議員が提出していた「農産物の緊急輸入制限に関す質問主意書」に対し、十一月十七日付で政府答弁書が出されました。
答弁書では、外国産野菜の輸入急増が国内産価格暴落の原因になっていることを否定し、「政府としてはセーフガード（緊急輸入制措置）の発動に向けた調査を開始する状況にあるとの認識には委達していない」と述べています。これは、タマネギ、ビーマン等の輸入急増と、価格暴落に苦しむ全国の農家のセーフ一ド措置発動の要求に全く背を向けたものです。
また、今年一月から十月末までに三百九十五自治体議会がセーフガード発動を求める意見書を決議したことを明ちかにし、「農林水産省において農産物について、その輸入動向と輸入による国内の農家への影響について情報収集につとめている」「今後とも影響の把握に努めていく」と述べざるを得ませんでした。
答弁書では、①ＷＴＯ（世界貿易機関）設立以来、セーフガード発動件数は、世界中で二十五件に達している②輸入農産物のなかで、残留農薬基準に適合しないものが三十四件あリ、「積み戻し」等の措置をとった③ことし七月、全国約千店舗のスーパー等を調査した結果、野菜ヽ果実、肉類については、約七割が原産地表示をしていたなどの事実を明らかにしています。
小沢、赤嶺議員は答弁書にある通リ、外国産野菜の輸入は十年間で三倍以上も増えておりセーフガード発動の運動を今後とも広げていきたいと語っています。（質問と回答の全文）
農産物の緊急輪入制限急げ
小沢、赤嶺衆院議員が質問主意書
日本共産党の小沢和秋、赤嶺政賢両衆院議員は十月三十一日、綿貫民輔衆院議長に「農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書」を連名で提出しました。
生鮮野菜の輸入量か九二年から九九年までの七年間に、タマネギ六倍、プロッコリー四倍、サトイモ五倍、ニンジン・カプ十七倍と急増し、国内産野菜等の価格が暴落しています。このため産地廃棄を余儀なくされたリ、農家経営の継続が危ぶまれたりしています。
各地で輸入の制限を求める請願運動が取り組まれ、六百を超える地方議会で「農林水遠物の緊急輸入割限（セーフガード）を求める意見書」が採択されています。 しかし、農水省は価格の低迷は豊作で出回り量が増えているためだとして、輸入の増加が原因とは認めていません。
質問主意書は、①指定野菜十四品目の国内生産量・輸入量・生産者価格の推移について政府はどう把握し、どう考えるか②野菜の価格暴落の要因が輸入農産物でないという根拠はどこにあるか。輸入品との因果関係の調査、損害額の算定を実行すべきでないか③自治体の意見書の趣旨をふまえ、セーフードの措置をすみやかに行うべきではないか④他国のセーフガードの発動状況をどう把握し、評価するか⑤生産者・生産地に対する価格保障策をどう強めるか⑥輸入農産物の残留農薬の監視結果と、原産国表示の徹底状況はどうか―の六項目について答弁を求めています。（質問と回答の全文）
諌早湾水門閉め切リ３年半、漁獲急減の対策訴え
小沢衆院議員が質問主意書
諫早湾の水門が閉め切られて三年半が経過したことをうけて、日本共産党の小沢和秋衆院議員は十月十六日、沿岸の漁業被害対策についての質問主意書を衆院議長に提出しました。当初、水門閉め切りは周辺の水域に影響を与えないとの説明が政府側がらされていました。
しかし、佐賀県太良町の大浦漁協の関係者は、「潮の流れが変わり、調整池の海水が河川からの汚水と混ざリヘドロ化、悪臭も放ち、魚介類が育ちにくくなり、産卵で魚が寄りつかなくなった。タイラギ貝かヘドロをかぶって酸欠状態になっている」と述ベています。
同漁港の水揚げ高は一九九○年と九八年を比較すると、クルマエビは四十一トンから三十六トンへ、竹崎ガニは三百二十六トンが半減の百八十六トンに、アゲマキ貝は五百トンがゼロとなリ、明らかに漁業に大きな変化が生じています。
これらの事実に立って小沢議員は、①有明海沿岸での過去十年間の水揚げ高の変化、特に水門閉め切り後の変化をどう把握しでいるのか②九州農政局が昨年度から行っている有明海域調査の内容と結果を示すこと③同調査の場所を増やし、生態系の変化についても調査をすべきである④水産庁は水揚げ高の急減に対する振興策をとるのか⑤諌早湾干拓地造成事業の再評価が行われる際、各県や漁協の意見を聞くべきだ―との主意書を衆院議長に提出しました。（質問と回答の全文）
小沢議員が水産庁へ八代海赤潮被害救済の再要請
養殖業者など「相談あれば積極的に相談にのる」（水産庁）
九月二十七日、小沢和秋衆院議員は水産庁に対して、「赤潮による斃魚の撤去費用などは市町村に大きな負担となっている。これらの費用の支出に対しては、国が特別交付金の重点配分を」など、赤潮被害救済の再要請をしました。
水産庁担当者も「自治省へ伝える」と答えました。さらに、小沢議員は「養殖業は若い後継者もいることから、将来の展望も与える意味でも、現地に行き被害の甚大さをみたものとして、相談があれば積極的にこたえるように」と念をおし、「相談にのる」との返答がありました。
熊本県などが融資への利子補給を決める
九月二十七日、熊本県と関係自治体、融資機関は、単独事業として利子補給をすることを決めました。
①赤潮緊急対策資金…漁協が通常貸し出す基準金利三・一五％（七月二十六日現在）に対して、二・一五％分の利子補給をし、金利一・〇％の低利融資にする（融資枠三億円）
②赤潮対策漁業近代化資金…国の漁業近代化資金の融資（金利二・〇％）に対して、一・〇％分の利子補給をし、金利一・〇％の低利融資にする（融資枠七億円）。
日本共産党熊本県委員会と小沢和秋衆院議員、西川えつ子党県女性部長らが現地調査し、国・県へ再三要請してきたことが実りました。（質問全文）
赤潮被害救済に全力を
小沢議員が水産庁長官へ質問書を提出
日本共産党の小沢和秋衆院議員は、９月１３日「熊本県八代海の赤潮被害の救済に関する質問書」を水産庁長官へ提出。「７月７日に熊本県八代海に発生した赤潮は、同県天草郡・御所浦町、竜ケ岳町、新和町、本渡市、大矢野町、字土郡三角町、芦北郡・芦北町などの養殖業に甚大な被害をもたらしている。被害総額は、県の発表によれば四十億円余にものぼっており、過去最大の被害」と指摘し、被害救済などを要求しました。（質問全文および回答）
