保育運動辛口応援団

児童福祉法改正は公立保育所潰しか?

公立保育園は、いい保育の実現手段の一つ。「実現手段」と「目的」、だいじなものはどっち?

措置制度の副作用

「保育の大競争時代が始まる」って本当?

片野清美さんの語る保育政策観

『「ABC」は眠らない街の保育園』の著者が保育政策を語るとこうなります。

選ぶためには

介護保険を見ていると勉強になります。

保育の質を低下させる要因

望ましい保育制度とは何か、MLでの議論からまとめてみました。

児童福祉法改正は公立保育所潰しか?

児童福祉法改正の結果として、利用者のニーズにこたえない保育園は潰れるでしょう。 公立であっても私立であっても。 ではなぜ、児童福祉法改正に反対する勢力があるのでしょうか。 それは、怠けていても職場を追われない方が楽だからです。

児童福祉法で保育園関連で変わった部分は、 「措置(役所の割当)」から「利用者の選択」に変わったことです。 今までも、利用者の希望する園を申し出ることはできたのですが、 「近くの空いている保育園を希望したのに、遠くの経営が苦しい保育園に割り振られた」 などの事例がありました。 今回の改正で、希望を出していない保育園に割り振られることはなくなりました。 つまり、入園希望者の少ない園は確実にさびれます。

保育運動などでは、「不毛な宣伝合戦や、早期英才教育などが盛んになり、 そういうことに敏感な私立に希望者が集中し、 英才教育などしない良質な保育を提供してきた公立保育園が潰れる。 選べることなんかより、どの保育園もよくなることが大事だ。 そもそも、大都市圏では保育園が足りなくて、選ぶどころじゃない。 」 と言っています。ではこの言い分について検証してみましょう。

不毛な宣伝合戦

宣伝と実態が乖離すれば、入った親は「なあんだ」ということになって、悪評が立ちます。 保育園なんて言うのは顧客はみんな御近所ローカルですから、 あっと言う間に噂が広まります。 つまり、宣伝を行うにはそれなりの責任が生じるということです。

早期英才教育

早期英才教育が有効であるかどうかは、現在のところ学術的には、 「たぶん無駄」と言ったところです。 インテリの親は、手を出さないらしい。 だからと言って、「すべての保育園は早期英才教育をやるべきではない」とは、 わたしは思いません。

一部の親は確実に、自分の子どもに英才教育を施すことを望んでいます。 母親が働いていることで、英才教育を施せないことに罪悪感すら感じている親すらいます。 保育園が英才教育をやらなかったとしたら、 こういう親を持ったこどもはどうなるか。 夜間や週末に幼児教室に通わされるか、通信講座を受けるか、 はたまた三歳になったら幼稚園に通うようになるか、 あるいは仕事をやめるか。 保育園で英才教育を受けてきて、自宅では普通にすごすのと比べて、どちらがよいといいきれるでしょうか。

良質の保育を提供してきた公立保育園

保育園は保育園ごとに大きく違います。 ただ、ひどい保育園の話もしばしば聞きます。 公立だからといって、保育の質が高いとは限りません。 公立の保母は地方公務員ですが、雇用が保証されていることをいいことに、ひどい手抜きをする保母も一部にいます。 体罰を通り越して、虐待の域まで達した事例もあります。 保育園アンケートを見ていても、子どもが精神的におかしくなったとか、 保母はベテランぞろいだが単に年を取っているというだけ、 という公立保育園もあります。 公立でも私立でも、いい園もあれば悪い園もある、というのが実状です。 > 岐阜の名無しのゴンベさん

どの保育園もよくなることが大事だ

選ぶことができれば、よくない保育園は淘汰されます。 選ぶほどないにしても、宣伝するということは責任が伴うことです。 羊頭狗肉ならば保護者の不満は極めて大きくなりますから、 長期的な少子化・幼保一元化の流れの中では、自殺行為です。 つまり、選べることは、どの保育園もよくなることにつながります。

保育園が足りなくて選ぶどころじゃない

まったくもってその通り。 保育に関する一番大きな問題は、この点であると思います。 「不毛な宣伝合戦」だの、「早期教育」だの、「公立潰し」だの、 いらんことをごちゃごちゃ言う暇があったら、 保育園が足りないこと、 そのために悪質な保育を意に反して利用している親子のこと、 そのためにこどもを持つことを躊躇する人も多いことをアピールすべきだと思います。

それにつけても、あの措置制度維持運動に使われた莫大なエネルギーを思うに、 あのエネルギーが別の方向に使われていたら、どれだけ有意義であったことでしょうか。 そう考えると、悔しい限りです。 こどもたちのためにも、きちんと彼らの本音を見抜きましょう。

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措置制度の副作用

さて、本ページでは、別の見方を提示します。 それは「如何に措置制度によって保育園が甘やかされてきたか」ということです。

考えてもみてください。 保育園の園長なら、いろいろな場面の親に会います。
情報収集のために問い合わせたり、見学する親。
転園する親。
退園する親。
通い続ける親。
その親たちが、なぜそういう行動を取ったのか注意深く聞けば、親のニーズがつかめます。 何も「保育コンサルタント」やらの話を聞く必要はありません。

例えば、母親が仕事をやめて退園したとします。 彼女はなぜ仕事をやめたのでしょうか。
保育に不満があったから仕事をやめたのかもしれません。
保育時間が仕事をあわなかったから仕事をやめたのかもしれません。
子供にもっと「教育」をしたかったからなのかもしれません。
いずれにせよ、彼女は「やめる」という消費者の権利を行使したわけです。 そこで、「はあ、そうですか」と引き下がっていては、親のニーズは掴めません。 なぜやめたのか、自分の園で何をすれば彼女はやめずに済んだのか、それがナマの親のニーズを掴むということです。 あとはそれを如何に、人と金をやりくりして実行するかということです。 それが経営者の仕事。

大阪に、四恩学園という有名な私立保育園があるそうです。 ここは別名、「保育のデパート」という異名を取り、見学者が次々とやってきます。 病児保育や夜間保育と言った、全国でも数十個所しかない保育ですら実施しているからです。 ここの園長は簡単に言う。
「親が必要とするものをやったらこうなっただけ」
シンプルにして重い言葉です。

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片野清美さんの語る保育政策観

片野さんが書いた本、「『ABC』は眠らない街の保育園」(広葉書林)の最終章「みんなが望む保育園に」を読んで、驚きました。措置制度維持を望んだ保育運動関係者の言と、あまりに違ったからです。「やっぱり、本当に困っている親子とちゃんと向き合って保育を続けた人は、措置制度に甘えて目が曇ってしまった人とはぜんぜん違う。ちゃんとわかっているんだ。」わたしはそう思いました。

以下、引用します。多くの親子を救い続けてきた著者の言葉を、真摯に受け取っていただきたい。

しかし、いいサービスを提供してお金をもらうのは、営利目的とは別のもの――それは私のポリシーだ。
これからの時代は、保育園といえどもニーズに合わせたサービスをしていかなければ、経営が成り立たなくなる。経営がマイナス――赤字になっていったら、保育園はつぶれていくしかないのだ。職員に給料も払えず、ガスや水道も止められて、どうして安心して子どもたちを預かってやることができるのだろう。
(中略)
しかし、うちの保育園にしても、私が園長に戻ったばかりの去年の4月は、子どもの数が15人だった。定員が29人。これでは経営がなりたっていかない。私はお母さんたちの頼みをできるだけ聞いて、子どもが入ってくるように、少しでもABCに残ってくれるように努力した。
(中略)
とにかく子どもの数が減っているのだ。そして、親の働く環境が夜であったり、不規則であったり、出産後すぐに出勤しなければならなかったりと、複雑化してきている。それらのニーズに合わせた保育をしながら、保育園が立ちゆく方法を考えていかなければ、認可も無認可もなく、本当に潰れていくしかない。
行政もそのあたりがようやくわかってきたようで、認可・未認可・無認可を問わず、親が自分のニーズに合った保育所を選んで子どもを預けられる「直接入所式」にしようという動きが出てきた。
未認可や無認可は今までもこの直接入所式だったから、自分のところがやれると思えばさまざまなニーズに対応して柔軟に子どもを預かることができる。しかし、認可保育園は福祉事務所を窓口にしているため、子どもの年齢や時間帯といった規定の枠に納まらない人の子は、福祉事務所の段階で入園を断られてきたのだ。
(中略)
認可保育園の保育料を引き上げようという動きもある。(中略)もちろん、低所得者への配慮もあるのだろうが。
しかし、それならば未認可や無認可の保育料を、認可保育園並みに引き下げられるよう補助してくれればよいものを。そうすれば、保育料が均一化され、認可と未認可・無認可の壁がなくなることで、親たちはそれぞれの家庭に合わせた保育所を選べるようになる。すると必然的に保育所は、生存競争に勝ちぬくために、たくさんの親のニーズに合わせたサービスや努力をしていかなければならなくなるのだ。
さかのぼって見れば、国は、安心して子どもを産むことができ、育てていける環境を整備していこうと、平成6年12月にエンゼルプラン、その同じ月に緊急保育対策等5ヶ年計画を策定した。
(中略)
資金面でのやりくりに追われながら、保育の向上を目指してきたこの14年間。
どれだけ国の心ある対応を待っていたことか。少しずつではあるが、国もまた子供たちの保育環境について考え始めてくれている。
(中略)
サービスがよくなければ生き残っていけない。保育園にも競争の時代が訪れたのだ。こうしてみんなが努力をしながら保育の質を高めていけば、どれだけの親や子が助かるだろう。
14年間、私たち無認可･未認可で働き、努力を重ねてきた保母たちが望んでいた「新しい時代に合った子育ての環境づくり」が、やっとそこまでやってきたのだ。

壱. 上記の文中で、片野さんが述べていることについて、あてはまるものを選んでください。

Q1. 日本の保育政策はどちらへ向かっているか

1. よくなってきた
2. 悪くなってきた
3. 変わらない

1. 過当競争を招き、安かろう悪かろうの保育園だけが生き残る
2. 早期英才教育のような、保育の本質と関係のない部分で競争が起き、保育の質が低下する
3. より多くの親子が、自分たちの必要性にあった保育園を利用できるようになる

1. どの保育園も、親の必要にこたえようと努力するから、多くの親子が助かる
2. 価格競争が激しくなり、零細保育所はみんな大企業に吸収合併される
3. アレルギー体質の子は保育園に入れなくなる
4. 散歩やおむつかえは、別料金のオプションになる

1. 自分が儲かるから
2. その結果、多くの親子が適切な保育を利用できるようになるから
3. 国の方針だから

参. 片野さんとあなたの考えが異なる場合、なぜ異なる結果を片野さんは述べているかを考察してください。

四. 措置制度維持を望む保育者や保育園は、片野さんの目にはどう映るかを想像してください。

できれば、「『ABC』は眠らない街の保育園」は買って、じっくり読んでいただきたい。これで1600円は安い。

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選ぶためには

市場原理は有能ですが、ときたまうまくいかないことがあります。 これを市場の失敗といいます。市場の失敗の原因の一つは、情報の非対象性に由来します。 売り手は商品に関して、買い手より多くの情報を持っているのが普通です。 すると、消費者にばれてはやばい情報を隠して、本来あるべき値段より高く売り付けたり、 本来ならば到底売ることのできない欠陥商品を売り付けることができます。 で、消費者保護とは、買い手の持っている情報を消費者に公開して情報の非対象性を解決することによって、 より効率的な市場を作り上げることです。それが、消費者の利益をもたらすということです。

さて本題。現在は、介護保険の準備期間です。 保育は法案が改定された次の年度から選択制になったのに対して、 「何年も準備がいるだなんて、なーにとろとろやっているんだろう」と当初は思っていました。 が、介護の動きを見ていると、保育を選択制にあたって欠けているものが見えてきました。 広島ローカルな話題も含めて拾ってみます。

参入体規制

介護保険では営利企業の参入もOKです。 NGOについても、お金の払い方はややこしくなりそうですが、とりあえずOKのようです。 ところが、保育の場合、公営でなければ、社会福祉法人や財団法人でなければなりません。 父母会による自主運営などをおこないたくても、社会福祉法人などの形を取る必要があります。 これはかなり敷居の高いハードルです。 営利、NGOなどにも、道を開くべきではないでしょうか。

新規参入の後押し

営利が成り立つには、ある程度の市場規模が必要になります。 保育の選択制にあたっても、「郡部には関係のない話だ」という声はありました。 広島県から海岸を取ったら、中山間地区だらけです。 で、JAが参入することになりました。

オンブスマン制度

施設を運営するサイドからも行政からも独立した、運営をチェックする機関です。 広島市では、介護についてはオンブスマン制度ができるようです。 「うちの施設では目安箱を置いたが、二年間投書がなかった。別に設けなくてもよいのでは」 という声も出たが、 「誰が投書をしたか施設側にわかると後で困るかもしれない、というのが施設入居者の心理である。 オンブスマン制度を設けて、利用者からの告発は外部に実名を出さないようにして、 施設側と交渉すべきだ」ということになったようです。

ところが保育の場合、いきなり選択制になったために、自治体側は選択制になったことを理解していないわ、 提供者の保育園側は頭が措置制度時代のぬるま湯のままなので「法改正は保育の危機」なんてずれたことを言い出すわ、 本来選択制になって恩恵を受けるはずの親までが、保育園関係者にだまされて「措置制度万歳、法改正は保育の危機」と言い出す始末。 これでは、自治体も提供者も利用者も、選択制を活かすための行動をとらないことになります。 まあ、なんてばちあたりな。

では、保護者が保育の向上にできることは、なんでしょうか。ポイントを3つあげます。

• 保育園や保育者を変えること。

「法改正は保育の危機」というのは、自分がさぼっていても職を失いたくない保育関係者が、 自分たちを正当化するために編み出した理屈です。 彼らの口車に乗っている限り、保育の質もサービス(低年齢児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等)も、いずれも向上しません。 また、彼らは競争相手が増えることは望みませんから、例えば幼保一元化なども望みません。 彼らの口車に乗っている限り、待機児は急増する一方です。
• 自治体を変えること。

自治体がなすべきことは、各園を競わせて自主的な努力を引き出すことです。 自治体と園の馴れ合いを許してはなりません。 情報公開を強く求めましょう。
• 自らが変わること。

今まで、「どこの園もしょせん同じ」とか「こどもを人質に取られているから言いたいことも言えない」という、 諦めの意識はありませんでしたか? 入園前には情報を集めて、必ず見学をし、園長や保母に保育の方針を確認しましょう。 育休中には、地域の育児援助事業を実施している園を廻ってみましょう。 見学に応じない園は避けましょう。 要望を細めに園に伝えるようにしましょう。 いざとなったら転園することもできます。 他の親とも交流を持ち、情報収集や意見交換に務めましょう。

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